○議長（
本多勝実） 平敏子さん。 （
予算審査特別委員長 平 敏子 登壇）
◆
予算審査特別委員長（平敏子） 令和２年第１回３月定例会に当たり、当
予算審査特別委員会に付託されました議案１５件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、初めに、３月５日及び６日の２日間にわたり、
関係部課長等の出席を求め、当
委員会付託議案のうち新
年度予算の基幹歳入を中心とした
財政フレーム、各部の施策の重点事項や、
新規事業等について審査する
総括審査を行いました。
総括審査の中で、議案第２９号令和２
年度二本松市
一般会計予算のうち、
総務部所管事項では、
財産管理費について、
安達地方特別支援学校敷地としての旧
建設技術学院の解体について、具体的にはどのような内容を実施するのか。また、いつごろまでに完了するのかとの質疑に対し、内容としては、
実施設計業務と解体工事を合わせて約２億４，１００万円の予算となっているものであり、解体する建物は、体育館、校舎、宿舎、
教員住宅等の建物を解体するもので、取り壊し予定の面積は、２，７６０．９平方メートルである。また、年度早々に
実施設計業務委託の発注を行い、目標としては令和２年度中に事業を完了することで予定しているとの説明がありました。 また、
市民部所管事項では、
戸籍住民基本台帳費の中で、
窓口取扱業務について、
岳温泉観光協会から
岳温泉郵便局に窓口を移す理由はとの質疑に対し、市と市内の郵便局と
包括連携協定を締結している中で、窓口業務も可能であるということもあり、現在は、
岳温泉観光協会の中を借りて
窓口コーナーに職員を雇用し、証明書等の交付を行っているが、郵便局に委託した場合、かなり経費が抑えられるためであるとの説明がありました。 また、
保健福祉部所管事項では、
就労準備支援事業について、雇用による就業が著しく困難な
生活困窮者に対しての訓練を行うとの説明であったが、事業費の８００万円はどのように使われるのかとの質疑に対し、就労につながる
準備支援プログラムを
対象者ごとに作成し、それに基づき基本的な生活習慣を整える生活自立に関する支援、就労段階として必要な社会能力を身につけるための社会自立に関する支援、一般就労に向けた具体的な指導・訓練としての就労自立に関する支援に要する費用などであり、そのほとんどが人件費であるとの説明がありました。 また、
産業部所管事項では、
畜産生産振興事業の中で
肉用牛繁殖雌牛ゲノム育種評価補助について、その取組の内容はとの質疑に対し、子牛の段階で産肉能力を推定し和牛改良の促進と効率化を図り、優良牛の産地拡大につなげられる新しい取り組みである。手法としては１００本程度の毛根を採取し、染色体に含まれる遺伝子を調査解析し、遺伝評価の値を推定するという主に西日本において進められている新しい技術であり、
ゲノム育種評価のデータの集積を行い今後の良質肉牛の生産につながるように取り組んでいくものであるとの説明がありました。 また、
建設部所管事項では、
宅地耐震化促進事業について、大
規模盛土造成地の
変動予測調査の事業の内容はとの質疑に対し、大
規模盛土造成地域の箇所について国より公表するようにとの指示に基づき、国で作成した大
規模盛土地域の場所を示した図面を今後公表することとなり、その中に示された場所で地滑り等の危険性があるかどうかの判定を現地調査等行い実施するものである。令和２年度の実施内容は、今後、国で行うスクリーニング、危険度の判定を行う材料とし、現地の確認、過去に盛土されたときの資料等の収集をして、それらを精査し取りまとめるものであるとの説明がありました。 また、
教育委員会所管事項では、
芝生広場整備事業について、令和３年度と令和４年度において
施設整備工事の計画を進めるに当たり、３年間の継続費を計上することは、
予算措置上問題ないのか。また、約１０億円を超える予算の財源はとの質疑に対し、全体事業費について、令和２年度から令和４年度まで約１０億円と見込んでおり、継続費の
予算措置については、問題ないと考えている。また、この事業の財源については過疎債を活用して進めていきたいと考えているとの説明がありました。 次に、
総括審査終了後、３つの分科会を設置し、各
常任委員会の所管事項を分担し詳細審査を行う
分科会審査を、９日から１１日までの３日間にわたり行いました。
総務市民分科会では８議案、
産業建設分科会では７議案、
文教福祉分科会では２議案について詳細な質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には、委員による討議を行い、各委員から事業に対する意見が出されました。 次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、
総務市民分科会からは、議案第２９号の審査の中で、
交通対策事業の討議において、
タクシー事業運賃補助については、市の単独事業として予算を確保しており大いに評価できる。次年度にもつながる事業にするべきであるとの意見があったこと。 また、
消防施設等整備事業のうち消防屯所は、年間何カ所改築する計画かとの質疑に対し、令和２年度までは２カ所ずつの改築であるが、財政等を考慮し令和３年度からは１カ所ずつの改築としているとの説明があり、討議においては、消防屯所については、統廃合等を含め、
検討委員会を立ち上げて計画を見直す必要があるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、
産業建設分科会からは、議案第２９号の審査の中で、
畑作生産振興事業について、園芸施設整備事業補助により導入するＪＡのきゅうり選別機は、農家の方がどのような形で利用するのかとの質疑に対し、生産者がきゅうりを持ち込めば、選別から箱詰めまでを自動で行う仕組みとなっている。使用料は発生することになるが、大幅に労力と作業時間を短縮することができ、その労力を作付面積の拡大や栽培のほうに向けることができるとの説明があり、討議においては、きゅうり選別機導入に対する補助の財源は全額県補助金であるが、園芸施設整備事業補助は園芸振興の目玉となる事業であり、もっと市単独事業のメニューを増やし推進していくべきであるとの意見があったこと。 また、議案第４２号令和２
年度二本松市水道事業会計予算の審査の中で、第六次拡張事業で残っている事業と完了時期はとの質疑に対し、熊の穴第７、第９水源における計装機器設置等の水源開発及び管路工事が残っている。現在、県と計画変更の進め方について協議を行っており、完了時期は、県との協議結果により左右されるとの説明があり、討議においては、第六次拡張事業は、当初の計画よりもなし崩し的に伸びており、今後の計画については、もう少し前倒しで執行していくべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、
文教福祉分科会からは、議案第２９号の審査の中で、高齢者等生活支援事業について、高齢者等のごみ出し支援戸別収集業務について、何人を見込んでいるのか。また、周知をどのように考えているかとの質疑に対し、高齢者と障がい者の方を合わせて１００名程度を見込んでいる。なお、１月から開始して現在のところ高齢者３名と障がい者１名の計４名が対象となっている。周知については、基本的に要介護、要支援、障がい者の方であるので、それらの方の生活状況、家族状況等を把握している居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて周知している。加えて地域包括支援センターも通じて周知するが、潜在的な方もいると思われるので、広報紙等でも周知していくとの説明があり、討議においては、もう少し条件を緩和して、必要な人が制度を利用できるように見直しをしてほしい。また、制度の理解が十分でないこともあると思うので、周知徹底を図るべきであるとの意見があったこと。 また、学校適正規模等調査事業について、検討会の委員の構成メンバーと今後の見通しはとの質疑に対し、検討会の委員は、学識経験者として福島大学の先生４名、保護者代表としてそれぞれのＰＴＡ会長６名、学校関係者として学校長幼稚園長６名、地域関係者としてそれぞれの地域の区長会の副会長４名、合わせて２０名で構成している。今年度中にアンケート調査項目の検討を予定しており、令和２年度は、調査結果の集計、内容を考察しながら、市民の意見、意向を示して、再度意見をもらう予定である。適正規模の考え方をまとめた後に、審議会に移行し、学校の姿はどうあるべきかというところについて検討いただきたいとの説明があり、討議においては、地域住民の合意がなければ進められないので、十分な調査とアンケートに基づいて市民の声を反映して進めてほしい。また、将来の学校規模、位置を決める重要な取り組みであり、十分に議論を尽くしてほしいとの意見があったことなどが報告されました。 なお、議案第３０号令和２
年度二本松市国民健康保険特別会計予算、議案第３１号令和２
年度二本松市後期高齢者医療特別会計予算、議案第３２号令和２
年度二本松市介護保険特別会計予算、議案第３３号令和２
年度二本松市土地取得特別会計予算、議案第３４号令和２
年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算、議案第３５号令和２
年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算、議案第３６号令和２
年度二本松市茂原財産区特別会計予算、議案第３７号令和２
年度二本松市田沢財産区特別会計予算、議案第３８号令和２
年度二本松市石平財産区特別会計予算、議案第３９号令和２
年度二本松市針道財産区特別会計予算、議案第４０号令和２
年度二本松市工業団地造成事業会計予算、議案第４１号令和２
年度二本松市宅地造成事業会計予算、及び議案第４３号令和２
年度二本松市下水道事業会計予算の１３件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 次に、議案に対する討論では、議案第３０号について、国民健康保険税の子どもの均等割額減免のために、国保の財政調整基金を取り崩すのは問題であり反対するとの討論の一方で、子育て支援の一環として子どもの均等割を全額免除するということであり、
子育て世帯に対する支援として賛成するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ採決を行った結果、議案第２９号から議案第４３号までの１５件のうち、議案第３０号の１件を除く１４件については、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第３０号について、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
予算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、
委員長報告は終わりました。
○議長（
本多勝実） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
○議長（
本多勝実） 続いて、議案に対する討論に入ります。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（
本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後２時４２分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４３分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は２人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより討論に入ります。 議案に対して、まず、反対者、８番加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 議長、８番加藤建也。
○議長（
本多勝実） 加藤建也君。 （８番 加藤建也 登壇）
◆８番（加藤建也） 私は、議案第５
号二本松市国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第３０号令和２
年度二本松市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。 私は、少子化対策、人口減少対策としての子育て支援政策については、その重要性について十分に認識しているつもりであります。しかし、今回の国民健康保険税子どもの均等割額減免については、疑問を感じます。まずは必要とされる約１，８００万円の財源について、国保財政調整基金を繰入れることを前提としていることであります。国保の財政調整基金条例を見ると、この基金設置の目的は、国保財政の健全な運営に資するためであり、基金積立額は国保の特別会計予算の範囲内とあります。要するに国保財政が赤字に陥ったときに取り崩し、国民健康保険の安定した運営を図るためにあります。 国は医療費のほか、出産育児一時金、高額療養費補助などの保険給付を行っており、その安定した運用は、非常に重要であります。しかし、県の国保健康保険課によると、高齢化や医療技術の向上により、医療費が大きく伸びる一方、人口減少や低迷する経済情勢等により、保険税の収入が伸び悩んでいることから、国民健康保険財政の健全化及び安定化を図ることが今日の重要な課題となってきていると指摘しています。ましてや、国保が広域運用となり各自治体の裁量権が縮小される中にあって、財政調整基金の重要性はさらに増してきております。 また、委員会質疑中、基金が底をついたらどうするのかとの質問に対して、そのときは一般会計から繰入れをするとの答弁がありました。国保は特別会計であり、一般会計からの法定内繰入額のほかに、二本松市独自の税額減免のために、恒久的に法定外繰入れをすることが認められるのか疑問であります。法定外繰入れについては、国保加入者以外の一般市民の税金も投入することになり、その不公平が強く指摘されています。 よって、今回の国民健康保険税子どもの均等割額減免については、その財源の考え方に大いに問題があります。そして、国保の被保険者の多くは、農業者や商業者、自営業者等、厳しい経営状況に置かれている皆様であり、国保の財政調整基金が底をつき、保険税に大きく跳ね返るような事態は避けなければなりません。 また、この問題は国として取り組むべきもので、国への要望事項とすべきであり、最低限安達地方３自治体の連携が必要なのではないでしょうか。 それから、日本国憲法に定められた、国民の三大義務があります。１つに教育の義務、２つに勤労の義務、そして納税の義務です。この納税の義務を二本松市は軽視して良いのでしょうか。納税の義務の原則は、税金は税金を課せられる私たち自身で決めるとあります。この原則を基本とするのであるならば、今回の条例予算については、我々２２人の議員と議論する時間を設けても良かったのではないでしょうか。また、市民の代表、有識者の意見を聞き議論して決定することが、市民が主役、市民とともにの政策だと私は思います。 最後に、三保市政になって無料化や減免などの提案が続いていますが、それに引き換え、国保の被保険者である農業者や商業者、小規模自営業者等の所得向上のための政策や地域経済の活性化策等が何も示されておりません。このように、片手落ちではなく、何が本当に効果のある市民の幸せにつながる政策なのか、優秀な職員の意見も十分に吸い上げ、総合立案されるよう申し添え、討論といたします。
○議長（
本多勝実） 次に、賛成者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 私は、日本共産党市議団を代表し、議案第５
号二本松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について及び議案第３０号令和２
年度二本松市国民健康保険特別会計予算に賛成討論を行います。 今回の条例改正は、１８歳以下の子どもに関わる国民健康保険税均等割額を全額免除するもので、対象者は４５８世帯７５２人。財源は国保基金６億５１０万円の一部である１，８２２万円を充てるとしており、十分に財源はあると考えます。子どもの均等割を減額・減免する事業は、高すぎる国保税の引き下げですけれども、
子育て世帯の負担軽減を図る子育て支援策であります。全国で実施している市町村は、３４自治体、県内では南相馬市、白河市、二本松市を含め３自治体となります。全国の自治体からは、子どもの均等割減免制度と財源対策を求める要望が出され、全国知事会、全国市長会及び全国町村会も毎年国に要望書を提出しています。昨年の全国市長会の要望書によれば、
子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することを要望しています。 国民健康保険法第７７条に、市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の事情又は理由のあるものに対し減免できると定めています。独自減免を行っている自治体は、この特別の事情を根拠にしています。国民健康保険は他の社会保険と比べて、倍近い保険税負担になっていること、均等割という人頭割がほかの保険にないこと、何よりも収入のない子どもにも同額が課せられていることが特別の事情であり、本来子ども全員が減免の対象になって当然なのであります。 二本松市の場合、子ども１人当たりの均等割額は法定減免を除けば３万２，４００円です。３人いれば９万７，２００円の負担となります。こうした負担は他の社会保険にはありません。市内国保の保険税滞納額は４億９，０００万円。そのうち、子どものいる世帯の国保税の滞納額は１，３０７万円にのぼっております、負担は限界です。収入４００万円の夫婦と子ども３人のモデル世帯の場合、今回の減免措置で２１．６％の引き下げとなります。 また、子育て支援の子どもの医療費無料化では、昭和３６年乳児死亡率が全国平均の２倍と高かった、岩手県の旧沢内村の当時深沢村長が実施したのを皮切りに瞬く間に全国に広がり、昭和４７年度には県として初めて栃木県が実施をいたしました。そして、昭和４７年には実施市町村が８００自治体を超え、ついに平成１２年に全国全ての自治体で何らかの助成が実現してきた経過があります、実に４０年かかったことになります。この間、若いお母さん方をはじめ、数百万人の署名が自治体や国会に届けられました。ところが国は、子どもの医療費窓口無料化をした自治体に国庫負担金削減のペナルティーをかけてまいりました。全国の自治体の運動で平成３０年度に０歳から６歳までのペナルティーが廃止されるなど市町村への実質的負担はなくなりました。 二本松市は、かつて、県内で一番早く子どもの医療費無料化を実施した経過があります。今回の子ども世帯の均等割全額減免には道理があり、全国に波及していくものと確信するものであります。全国の国保会計の平等割、均等割の合計額はおよそ１兆円です。全国の首長はこの公的支援を国に求めています。これが実現すれば国保税は現在の半分近くになり、他の社会保険並みの水準となります。今年度の国の一般会計の予算は１０２兆円です。この１％弱の新たな支援で全国１，８７４万世帯、３，０１３万人の被保険者の負担が軽減され、生活が守られることは明らかです。 今こそ、国の役割発揮が求められていることを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
本多勝実） これより議案に対する採決に入ります。 議案第１号から議案第４５号までの４５件について、順次採決いたします。 初めに、議案第１号から議案第４５号までの４５件のうち、議案第５号及び議案第３０号の２件を除いた４３件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第４５号までの４５件のうち、議案第５号及び議案第３０号の２件を除いた４３件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第４５号までの４５件のうち、議案第５号及び議案第３０号の２件を除いた４３件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
本多勝実） 次に、議案第５
号二本松市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第５号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議案第５号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
本多勝実） 次に、議案第３０号令和２
年度二本松市国民健康保険特別会計予算の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第３０号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議案第３０号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（
本多勝実） 以上で、市長提出議案の採決は終わりました。 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時１５分。 （宣告 午後３時０１分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
本多勝実） 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（
本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は休憩中に事務局までご提出願います。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１７分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は２人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。 これより請願に対する討論に入ります。 請願に対して、まず、反対者、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。 （１４番 菅野 明 登壇）
◆１４番（菅野明） 私は、日本共産党二本松市議団を代表し、請願第２号について討論を行います。 今年１月２０日から始まった第２０１回通常国会、安倍首相は施政方針演説で、憲法改定を呼びかけました。しかし、これまで４度にわたる憲法審査会に自民党の改憲案を提示することができなかったのは、広範な市民と野党の共同で、憲法を守り立憲主義の回復を求め続けてきたからにほかなりません。 ご存じのとおり最高法規である憲法は、我が国の統治機構全体を律する基本法であり、立憲主義の大原則をうたっており、国会審議を経て制定をされ、国民に歓迎され今日の日本社会を形成してまいりました。 そもそも、国民主権の原則を守らず国会を軽視し続けてきた安倍政権には、憲法改定を語る資格がないことは明瞭ではないでしょうか。 共同通信が昨年１２月に行った世論調査によれば、安倍政権の下での憲法改定に反対が５４．４％と過半数に上り、賛成の３１．７％を大きく上回っています。調査で、安倍内閣が取り組むべき課題で最も多いのは、年金、医療、介護が４１．４％、次いで景気や雇用などの経済対策が３３％、子育て、少子化対策２７．５％であり、憲法改正と答えたのは僅か５．２％に過ぎません。 そこで、本請願の内容について、いくつか指摘します。 まず、請願の要旨で、現行憲法の不備や問題点も明らかと述べていますが、具体的な不備や問題点がありません。これは断定的で一方的な見方を前提にした議論の立て方であり、国民の多様な意見をはじめから否定し排除していると言わなければなりません。 また、我が国にふさわしい憲法をと述べていますが、まるで７３年間続いた現行憲法を、ふさわしくないと言わんばかりの本末転倒した一方的な議論を前提にした見解であります。 次に、請願の理由の前段で、古い憲法をことさら強調していますが、いい憲法だからこそ７３年間深められ守られてきたと考えますし、世論調査で憲法を改正すべきと答える人が５．２％しかいないというのは、こうしたことの表れであります。むしろ、憲法に書かれていることを行なってこなかったことが問題だと考えるものであります。 また、国民投票法が成立したから議論をとの表記でありますが、これも転倒した議論であります。緊急事態条項の提案は、具体的に何が欠けていて実際にどのような問題になってきたのか説明が一切ありません。また、憲法違反と言われる自衛隊、矛盾の是正をとのあからさまな主張を通じて、活発かつ広範な議論を推進するという内容をあらかじめ先取りして示しておき、実際に押しつけようとするものであります。 今、問われているのは、自衛隊が憲法違反か否かではないと考えます。９条第１項、第２項を残しつつ自衛隊を明記とする主張は、９条２項の戦力不保持規定を空文化、即ち何の効力も持たないことになってしまうからであります。つまり後からできた法律は、前の法律に優先するとの法体系があるためであります。憲法に自衛隊を明記とは、日本を海外で戦争できる国にするのが狙いであり、若い自衛官は海外出兵で命を落とす危険性が一層増大します。憲法と自衛隊の関係について歴代政府は、これまで自衛隊は戦力ではなく、我が国が急迫不正の事態に対処する必要最小限の実力で専守防衛に徹し、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。国民はこの方針を受け入れてきたと思います。ところが安倍政権は、内閣法制局長官の人事慣行を破り、外交官を長官に据え、我が国が攻撃されていないにもかかわらず、武力行使を可能とする集団的自衛権の閣議決定を２０１４年容認しました。そして国民の強い反対にもかかわらず、翌２０１５年安保法制を強行採決で成立させたのであります。 本市議会が、こと憲法論議の推進、
国民的議論の喚起を議決することは、市民の皆さんを差し置いた先走った意見表明となるものではないでしょうか。さらに、憲法を遵守すべき我々市会議員が、本請願を議決することは、憲法９９条が定める、憲法尊重擁護義務に抵触するおそれがあるとも考えるものです。憲法を改正したいと考え、主張し広げる活動すること自体は、思想信条の自由や表現の自由を憲法が保障する
基本的人権でありますから、そのことを否定するものではありません。しかし、市民を代表する本市議会が、国民、市民が求めていない憲法改定の議論を進めるための意見書を提出することは適切ではなく、基本的になじむものではありません。もともと国民の多数は、憲法改正の必要性を強く感じていません。多くの二本松市民もそうではないでしょうか。市民間での議論が進み、市民の大多数の考えが熟成、一定の方向が出てからでも遅くはないと考えるものであります。なぜ、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。今、安倍政権と国会に求められているのは、消費税増税によるマイナス７．１％に景気が後退し、さらに追い打ちをかけている新型コロナウイルス対策であり、桜を見る会、検察官の任期延長問題など、国政を私物化したこれらの問題解明であります。 最後に、私の父は大正１３年生まれ１９歳で軍隊に入り、昭和１９年中国に出兵し翌２０年終戦後、引き揚げてきました。私は物心ついたときから、父の戦争は絶対駄目だ、憲法は大事だとの言葉を覚えて過ごしました。多くの犠牲者を出した戦争と植民地支配への深い反省のもとに、日本国憲法が制定されました。子は市の宝、私たちの未来を担う
子どもたちのため、世界に誇れる平和憲法である日本国憲法をしっかりバトンタッチする責任が、今を生きる私たち大人に課せられていると言うことを申し上げるものであります。 よって、請願第２号については、不採択にすべきと申し上げ、反対します。
○議長（
本多勝実） 次に、賛成者、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。 （７番 石井 馨 登壇）
◆７番（石井馨） 私は、ただいま議題となりました、請願第２号国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書に賛成の立場から討論を行います。 初めに、日本国憲法は昭和２２年５月３日に施行されて以来、国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重を３原則として今日まで我が国の発展に大きな役割を果たしてきました。この３原則はこれからも維持すべきであると考えます。 一方で我が国の憲法は施行から７０年以上一度も改正することもなく、現在、世界で成文憲法を持つ１８９カ国の中で最も古い憲法となりました。古いことが悪いというわけではありませんが、現在の憲法が制定された昭和２１年当時と現在では我が国を取り巻く国際状況や国民の生活様式は劇的な変化を遂げているといっても過言ではありません。情報技術の発達や通信手段の革命的な進化を、憲法制定に携わった人々は当時想像できたでしょうか。 周知のごとく憲法は我が国の法体系の最上位に位置し、憲法の規定に反する法律、条例、政令などはつくることは許されません。憲法を英訳すればコンスティテューションですが、それをもう一度和訳すると、国柄、国体となります。憲法は我が国の歴史、伝統、文化等が反映したものとなるべきであります。そして、憲法にとって最も重要なのは、国家の平和と安定の維持、そして国民の命と暮らしを守るための基本となる考え方を示すことであると思います。そのことを踏まえて憲法がふさわしい条文となっているのかについて、議論をしていくことは非常に重要と考えます。 平成２３年３月１１日、マグニチュード９．０という巨大地震が発生しました。地震による揺れ、その後の大津波による甚大な被害によって多くの人命が失われました。そしてその後に発生した原子力事故によって多くの住民が避難を余儀なくされるという我が国にとって未曾有の災害が発生したことは，未だ記憶から消えることはありません。 しかし、その後に発生した食料やガソリン不足は我が国の法体系の不備がもたらす大いなる悲劇となりました。災害対策基本法では大規模災害が発生した場合、災害緊急事態の布告がなされ、がれきの強制撤去及び食料品やガソリンの統制を行い被災地域へいち早く届ける仕組みができていましたが、政府は布告することができず、捜索の障害となった車の撤去はナンバーから所有者を割り出し１台ずつ行うことになりました。また、食料品を優先的に被災地に届けることはできず、ガソリンは民間配送業者の輸送拒否によって被災地復旧を遅らせる事態を引き起こしました。このとき政府内で災害緊急事態の布告が検討されましたが、憲法に緊急事態を規定した条項はなく、後で財産権を保障する憲法に違反するとの訴訟を提起されるおそれありとして布告できなかったと当時の政府関係者が証言しています。 この緊急事態条項は、先進国はもとより１９８５年以降制定された全ての国の憲法に明記されていますが、残念ながら我が国の憲法にはありません。 そのほか、実情に合わない条項として、第８９条の財産の支出については公の支配に属さない事業に支出してはならないとの規定がありますが、私学助成によって事実上有名無実化している現状や結婚を男女の合意のみとしている第２４条など実情と合っているとはいえないと考えます。また、第７条の天皇の国事行為では明らかな誤りがあるほか、日本語文章として文法の間違いもあります。国民の
基本的人権を規定した条項が第１１条と第９７条と同一の内容が複数箇所に規定されていますが、少なくともこういった実情に合わない、もしくは明らかな誤りは、すぐにでも改正すべきと考えます。 また、憲法の解釈を拡大することによって現行法で対処できるとの意見もありますが、憲法の拡大解釈は立憲主義を危うくするものにほかなりません。 加えて、昭和２１年当時想定されなかった環境保護や家族条項についても世界各国の憲法に記載がありますが、こういった条項を加えることについての議論も必要ではないかと考えます。 そして、最も大切なこととして、国家の平和維持、国民の命を守る自衛隊について憲法上明確な規定がないことがあります。国民の８割以上の支持がありながら、第９条２項の戦力不保持との整合性について憲法学者の間で意見が分かれている現状があります。第９条は１項において侵略戦争を否定するというすばらしい平和条項として規定されていますが、それを担保する戦力を２項において保持しないと規定しています。自衛隊はいざというときに身をもって国民を守るという崇高な任務を担いながら、災害時の出動など国民にとって必要不可欠な存在ですが、その地位が憲法上不明確であってはならないと思います。 いずれにしても憲法は国家の平和と安定そして国民の命と暮らしを守るためにあるのであって、時代状況や生活様式の変化に伴って見直していくことが大切と思います。 憲法第９６条には改正の手続きが定められています。そこには国会での発議と国民投票により改正できるとなっていますが、昭和２２年施行以来、一度も国会での発議はなされていません。 国会においては、衆議院、参議院にそれぞれ憲法審査会が設置されていますが、議論が活発とは言えません。昨年１年間で衆議院では海外視察の報告などで数時間、参議院に至ってはわずか４分間しか開かれていません。 憲法は本来国民のものであるはずです。国民が憲法について自由に意思表示ができる制度が国民投票であり、かつ国民投票は国民の権利ともいえます。国会においてもっと活発な憲法論議を行い国民に分かりやすい提案を行うべきと考えます。我が国は民主主義国家であり、多様な考え方及び意見表明を許容する国です。国民の代表である国会議員が国家の根幹をなす憲法について大いに議論を行うべきと考えます。 以上の理由から請願第２号国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書に賛成いたします。議員皆様方の賛同をお願いいたしまして討論といたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（
本多勝実） これより請願に対する採決に入ります。 請願第１号及び請願第２号の２件について、順次採決いたします。 初めに、請願第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書提出の請願についての１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第１号の１件については、これを採択することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、請願第１号の１件については、採択することに決しました。
○議長（
本多勝実） 次に、請願第２号国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める
意見書提出に関する請願書の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第２号の１件については、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、請願第２号の１件については、採択することに決しました。 以上で、請願の採決は終わりました。
○議長（
本多勝実） 次に、
議事日程に従い、市長より意見を求められた
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題としたします。 市長から議長宛ての文書につきましては、お手元に配布いたしました写しのとおりであります。 これより市長の推薦理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 人権擁護委員候補の推薦についてであります。 人権擁護委員は国民の
基本的人権が侵されることのないように監視し、もしこれが侵された場合には、その救済のため速やかに適切な措置を取るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。 市長は
市議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格、見識が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて、法務大臣にすることになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。 当市の現在の人権擁護委員は、
二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の１５名であります。 今般、本年６月３０日をもって、７期務めていただいて任期満了を迎えることとなります安達地域の菅野勝子さんは、法務省が定める再任者に関する年齢基準に達しておりますことから、その後任といたしまして、安達地域の佐藤芳邦さんを新たに推薦しようとするものであります。 また、同日で岩代地域の斎藤春男さんが２期目の任期満了、安達地域の堀川英二さん並びに東和地域の菅野修司さんが、それぞれ１期目の任期満了を迎えることになりますが、お三方とも再任として推薦しようとするものであります。 以上、候補者として推薦することについて議会の意見を求めたいので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
本多勝実） 以上で、市長の推薦理由の説明は終わりました。
○議長（
本多勝実） これより質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
○議長（
本多勝実） お諮りいたします。 本件は人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。 重ねてお諮りいたします。 本件については、討論を省略の上、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（
本多勝実） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。 以上で、
人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（
本多勝実） 次に、
議事日程に従い、
委員会提出議案第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出についての１件を議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員長、１２番
安齋政保君。
◆
産業建設常任委員長（
安齋政保） 議長、
産業建設常任委員長、１２番
安齋政保。
○議長（
本多勝実）
安齋政保君。 （
産業建設常任委員長 安齋政保 登壇）
◆
産業建設常任委員長（
安齋政保）
委員会提出議案第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 福島県は、少子高齢化と人口の減少・流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約２０万人も減少し、人手不足は深刻化しており、人手不足を補うための外国人労働者数も対前年比で約２０％増加するなど働き手の多様化も進んでいます。 国籍の違い、障がいの有無、雇用形態の違い等を理由に労働者を低賃金で雇用することがあってはなりません。どこで働いていても、どのような就労形態であろうとも、賃金は少なくとも生活できる水準を確保した上で働きの価値に見合った水準とすべきです。 また、社員・従業員の定着化を進め、製品やサービスの付加価値向上、モノづくりの生産性向上を前提とした賃金引上げによる消費の喚起と市場拡大を目指す経済の好循環が求められます。 以上の趣旨から、国の関係機関へ福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を提出しようとするものであります。 以上、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
本多勝実） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（
本多勝実） これより
委員会提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。 なお、ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号の１件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
○議長（
本多勝実） これより
委員会提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
委員会提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
本多勝実） これより
委員会提出議案に対する採決に入ります。
委員会提出議案第１号の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号の１件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第１号については、原案のとおり可決されました。 以上で、
委員会提出議案の採決は終わりました。
○議長（
本多勝実） 次に、
議事日程に従い、
議員提出議案第１号国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書の提出についての１件を議題といたします。 これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 議案提出者、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番石井馨。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。 （７番 石井 馨 登壇）
◆７番（石井馨）
議員提出議案第１号国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書の提出についての提案理由を説明いたします。 日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に大きな役割を果たしてきました。この三原則は、憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないと考えます。 一方、現憲法は今日に至るまでの７０年を超える間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法についても直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められています。 このような状況の中、平成１９年に日本国憲法の改正手続きに関する法律が成立したことに伴い、国会に憲法審査会が設置され、憲法９６条に定める改正のための国民投票が可能となりましたが、議論が進展しているとは言い難い状況にあります。 憲法は国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。 よって、国においては日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、
国民的議論を喚起するよう強く求めるものであります。 以上の趣旨から、国の関係機関へ国会における憲法論議の推進と
国民的議論の喚起を求める意見書を提出しようとするものであります。 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
本多勝実） これより
議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（
本多勝実） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号の１件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第１号の１件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（
本多勝実） これより
議員提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
議員提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（
本多勝実） これより
議員提出議案に対する採決に入ります。
議員提出議案第１号の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（
本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、
議員提出議案第１号については、原案のとおり可決されました。 以上で、
議員提出議案の採決は終わりました。
○議長（
本多勝実） ここで市長から挨拶の申し出がございますので、これを許します。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 令和２年３月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 今期定例会では、新年度市政運営に当たっての各会計の当初予算をはじめ、多くの重要議案につきまして、連日、真摯なご審議をいただきました。 提出をいたしました全議案を可決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。 議会審議の中でいただきました、提言、要望につきましては、これからの市政運営の中で十分参酌してまいりたいと考えております。 また、市政推進の理念として、子どもは市の宝、若者は市の未来、高齢者は市の誇りを掲げ、いのち輝くまち・二本松、活力のあるまち・二本松、賑わいのあるまち・二本松を実現のため、「市民が主役。市民とともに。」を基本として、５年先、１０年先はもとより、５０年先、１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくりに、決断力、実行力、スピード感を持って諸施策を推進してまいります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的な広がりを見せております。福島県内での感染者が確認されるなど予断を許さない状況にあります。適切な感染症予防対策に取り組んでまいります。 併せまして、令和２年度は東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年目を迎えましたが、今後も復旧・復興に向け、健康管理対策・風評被害対策などの各種施策に引き続き全力で取り組んでまいります。議員の皆様のさらなるご指導・ご協力をお願い申し上げまして、閉会に当たり感謝の言葉といたします。 ありがとうございました。
○議長（
本多勝実） 以上で、市長の挨拶は終わりました。
○議長（
本多勝実） 次に、３月定例会の閉会に当たりまして、私からも本席よりご挨拶を申し上げます。 本定例会は、２月２６日に開会し、本日までの２２日間にわたり、重要案件について慎重にご審議いただき、新総合計画の最終年度となる各会計当初予算をはじめ全議案を議了し、ここに閉会の運びとなりましたこと、誠にご同慶に堪えない次第であります。また、新型コロナウイルス予防対策にご協力を求めながらの定例会であったことと付け加えさせていただきます。 さて、昨年の台風１９号災害から半年、東日本大震災とそれに伴う原発事故からは１０年目を迎えました。取り組むべき多くの課題につきましては、定例会初日に市長が提案理由の説明で述べられたとおり、これらの議案は住みよい二本松市の実現、持続可能な自立した自治体の構築のためのものであり、言わば、低迷する経済、人口減少、少子高齢化を克服し、本市の復興を図るためのものでありました。 議会といたしましても、これを受け、新
年度予算、条例、代表質問並びに一般質問、各種請願などについて、多方面からの審査や意見を取りまとめ、市当局に対し回答や提言をしてまいりましたが、これも市長と同様の趣旨を第一に考えてのことであります。 また、政務活動費の改正条例の可決についてですが、これは、市議会としての大きな決断であります。昨今の流れから、この政務活動費に大変厳しい目が向けられていることはご存じの通りであります。その中での改正は、議員一人一人が今以上に議員活動により強い意欲を持って取り組むという市民へのメッセージにほかなりません。他の案件も含め、議決責任を十分に心にとどめて、活動に邁進されますようお願い申し上げます。 ただし、これらの議案が可決し実際に施行されても、市民の皆様にご満足をいただくまでには、まだまだ遠い道のりであるのも事実であります。したがいまして、本日の議了に安堵することなく、議員各位には絶えずより良い提案を模索され、市当局におかれましては、市民福祉の向上のための事業推進を引き続きお願いいたします。 そして、もう一つ申し上げさせていただきます。 今月末をもって二本松市役所を退職される市職員の皆様、役割は違えど、本市発展のための礎となって下さいましたこと、本当に感謝いたします。二本松
市議会議員全員の総意として、ここに一言御礼申し上げさせていただくとともに、今後のさらなる飛躍をお祈りいたします。 結びになりますが、定例議会の運営に関する各位のご協力に心から感謝を申し上げ、新年度になりましても、議会並びに当局が一丸となって市民福祉の向上に励みつつ、世界的な新型コロナウイルス問題の１日でも早い収束を願いまして、閉会に当たりましての私からの挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
本多勝実） 以上で、今期定例会の日程は全部終了いたしました。 これをもちまして、令和２年第１回二本松市議会３月定例会を閉会いたします。 （宣告 午後３時５８分） 上記、会議の次第は事実と相違ないことを証明するためここに署名する。 令和２年３月１８日 二本松市議会 議長
本多勝実 議員 斎藤広二 議員 佐藤源市 議員 平栗征雄...