二本松市議会 2020-03-03
03月03日－04号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 大室拓也 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘 秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東 生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大 高齢福祉課長 佐藤紀行 健康増進課長 騎西東五 産業部長併任
農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和２年３月３日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 代表質問に対する当局答弁訂正について 日程第１
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第４号のとおりでありますが、当局より、
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありました。 よって、
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問に対する当局答弁の訂正について、本日の議事日程に変更追加し、直ちに発言を許したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問に対する当局答弁の訂正について、本日の議事日程に変更追加し、直ちに発言を許すことに決しました。
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君への答弁訂正の発言を許します。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 市政刷新会議、野地久夫議員の代表質問のうち、
二本松城跡城調査業務についての、三ノ丸御殿復元のための３点、発掘調査の成果、図面及び写真について、揃っている部分があるのかとの再質問に対しまして、発掘調査についての成果の答弁中、全体的な発掘はしていないことから、その成果は今のところありません、とお答えいたしました部分について、平成１６年度実施した発掘調査において、絵図面どおりの建物の配置で、三ノ丸御殿と想定される二本松藩主、丹羽氏の居住する屋敷が存在していたことが判明しておりますと、答弁の訂正をいたしたく、よろしくお願いいたします。
○議長（本多勝実） 以上で、
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君への答弁の訂正は終わりました。
市政刷新会議代表、１７番野地久夫君、よろしいですか。
◆１７番（野地久夫） はい、よろしいです。
○議長（本多勝実） 以上で、答弁の訂正についての議事は終わりました。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 １番堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 改めまして、おはようございます。令和２年３月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目４項目について、一般質問させていただきます。 最初の質問は、本市の市政運営についてであります。本市は平成１７年の合併後、初の総合計画となる二本松市長期総合計画を平成２０年度から合併後１０年となる平成２７年度を計画期間とし、また、平成２８年度より新二本松市長期総合計画、二本松を元気に新５ヵ年プランを策定し、人口減少問題、地域の発展、健康寿命の延伸を重点事項として、優先的に取り組んできたわけであります。そこで初めに、市長の政治姿勢と市政運営についてお伺いいたします。 １点目は、新二本松市長期総合計画、二本松を元気に新５ヵ年プランが最終年度となる令和２年度の市政運営への初心をお伺いいたします。 ２点目は、本市の市政運営上の課題と問題点を、どのように捉えているのか。そして、それらを解決するための手法と政治姿勢について、お伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 １点目についてでありますが、本市におきましては、平成２８年度から令和２年までを計画期間としております新二本松市総合計画に基づき、人口減少対策、地域の発展、健康寿命の延伸の３点を最重点事項として、様々な施策に取り組んでまいりました。 令和２年度におきましては、市政運営の理念といたしまして、子どもは市の宝、若者は市の未来、高齢者は市の誇りを掲げ、財源の有効活用にも十分意を用いて、新総合計画に基づき、各種施策を積極的に推進をしてまいります。 具体的な事業内容についてでありますが、一般会計及び各特別会計、企業会計予算の提案理由説明で申し上げましたとおりであります。 ２点目についてでありますが、現在策定を進めております令和３年度から１０年間を見据えた新たな総合計画の中で、市民アンケートを実施し、市民生活の満足度を調査しております。その中で、一般成人で約５６％、中学校、高校生で約７５．５％の方が満足していると回答をいただいており、一般的な調査では、５割を超える方が満足していると回答をいただければ、その自治体の行政運営は一応の評価を受けていると判断されると言われておりますので、本市の行政運営はおおむね評価されていると考えております。 その一方で、妊娠出産支援、働く場の確保、救急医療体制、市街地の整備など、福祉、産業振興、都市基盤の整備などの分野で、市民の皆さんのさらなる要望が寄せられており、これらにいかに対応していくかが、市政運営の課題であると捉えております。 ２０１５年に国連において定められました、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標におきましては、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すこととされており、本市におきましても、この理念に沿って、様々な事業に取り組みながら、市民満足度の向上を図ることが重要であると考えております。 市民が主役、市民とともにを基本として、５年先、１０年先はもとより、５０年先、１００年先、次世代を見据えた新しい二本松市づくりを推し進め、市民の誰もが元気で、心豊かに暮せるまちの実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） ただいま市長から、問題点、課題点をどういうふうにということで、答弁をいただきました。 今までも行政としては、市民満足度を高めるということが重要だということでございまして、
アンケート調査等においても、それなりの数字をいただいているということでございますが、何と言いましても、どの地域においても、それは感じなければならないわけでございまして、中心地であり、中心地でなくても、あるいは便利な所でも、便利でない所も公平公正な対応が必要なのかなというふうに思っておるところでございますので、市政運営に対する政治姿勢は私は対話する、市民と対話する姿勢が大事だなというふうに思っております。 市長はいつも市民が主役、市民との対話ということで、お話なさっておりますが、市政の現場は、市民生活にあるわけでございますので、そこに耳を傾けることが、一番市民ニーズに合った市政運営になるのかなというふうに私は思うわけなんですが、昨今、台風１９号や、あるいは
新型コロナウイルスによりまして、大変厳しい状況にある中ですが、当然そのようなことは、台風１９号に関しては、被災者に寄り添った早急な復旧対応をしなくてはならない。あるいはコロナウイルスにつきましても、行政としての速やかな対応が必要だなというふうに思うわけでございますので、いろいろなことを申し上げましたが、再度、公平公正な１市３町が合併して、公平公正な運営がなされているのか、再度お伺いしておきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 特に出生率の低下によって、人口減少が続き、まさに日本の国家存亡の危機にあります。また、特に人口については、昨年２０１９年ですが、９０万人割れで、８６万４，０００人、前年対比５．９２％減少しました。 そうした中にありまして、特に二本松市の総人口については、１９６０年に７万５，６３４人でしたが、年々減少傾向にあり、２０１０年では６万１，２２６人と２０％の人口減少が続いております。特に旧岩代町、旧東和町の人口が１９６０年に２万８，９１２人でしたが、２０１０年には１万５，７２８人と４６％の減少が続き、１０年前に比べても、現在１，７５５人の自然減と、４，５３６人の社会減、合わせて６，２９１人の減少であります。この原因によっては、近年の晩婚化や未婚化の傾向が強まる中で、少産傾向や、出産適齢人口が減少し、少子化が進行しております。 こういう中にありまして、私は新市誕生以来、市民が主役、市民とともにを基本として、公平公正な市政運営に努めてまいりました。特に岩代地域については、合併前、自然美術館町岩代を大きな目標にしながら、岩代地域の特色ある発展と地域づくりが進められてこられました。それらを大切にして、今日まで来ているところであります。 そうした中で、具体的にも、例えば、長い間の懸案であった道の駅さくらの郷の道の駅の昇格や、あるいは増設改良、さらには、今度の議会にも提案をさせていただきましたが、体育スポーツの交流、発展を図るための公認サッカー場２面、多目的な運動広場の整備や台風１９号対策につきましても、重点的に国県に要請しながら、取り組みを進め、岩代地域においても、地域の特色を生かしながら、今取り組みを進めているところです。 また、特に私は、敬服をしているのは、そうした中にありまして、地域の特色を生かして地域の皆さんが立ち上がって、農業の再生や畜産や、さらには農家民泊など、全国に誇れる取り組みが展開されていること、誇りにしております。また、日本の将来に向けた光明だと確信をしております。 そうした取り組みを市といたしましても、地域の皆さんと一体となって推進することができれば、また、そういう中にありましても、将来に向けた地域の課題も数多く抱えておりますので、それらにつきましても、ともに一つ一つ解決実現できるように取り組んでまいりたいと決意をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） それでは、次に移らせていただきます。 次は、２項目めは、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。国は２０１４年に策定した
地方創生総合戦略は、地方から東京圏に転入した人と転出した人を２０２０年時点で、均衡させる目標を立てました。東京圏の転入超過はむしろ増加傾向にあり、達成も困難でありますし、国も各自治体も、地方創生に力を入れてきたにもかかわらず、成果が出ませんでした。 そこで伺いますが、１点目は、二本松市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画期間は平成２７年度から平成３１年度、令和元年度の５年間でありましたが、しかしながら１年延長して、令和２年度の６年間に改定したとの思いと考えについて、お伺いいたします。 ２点目は、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、改定により令和２年度が最終年度を迎えることとなりましたが、現在までの取り組みの中で、課題として明らかになったものについて、お伺いいたします。また、戦略の施策を絞り込み、成果を上げるべきと考えますが、今後の取り組みのご所見をお伺いいたします。 ３点目は、二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の令和２年度の事業と予算規模について、お伺いいたします。 ４点目は、本市の人口動態で自然増減数と社会増減数と、増減の合計、直近３年について伺いますと同時に、その実態内容を本市として、どのように捉えているのか、お伺いいたします。また、少子高齢化、人口減少により、集落の維持も大変厳しくなっていると思いますが、本市の限界集落と準限界集落の実態についても、伺います。その実態内容によりますが、集落の維持、対応について行政からの指導等も必要かと思われますが、ご見解をお伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改定についてでありますが、総合戦略は平成２７年度から令和元年度までを計画期間といたしておりましたが、次期総合戦略につきましては、現在策定を進めております新総合計画に合わせて、令和３年度からの計画とすることにいたしておりまして、切れ目のない計画運用を行うために、令和２年度まで計画期間を延長いたしました。併せまして、目標数値を達成した項目につきまして、目標数値の見直しを行ったところであります。 ２点目の現在までの取り組みの中で、課題として明らかになったものについてでありましたが、総合戦略の評価は、成果指標を基に、
ＰＤＣＡサイクルによりまして、事務事業、事業効果を検証し、次年度以降の取り組みの改善を行っておりまして、市長を本部長として、市三役、及び部長職で構成します、まち・ひと・しごと創生本部において一次評価を行い、この評価の妥当性、客観性を担保するために二本松市まち・ひと・し
ごと創生本部有識者会議において、二次評価を行っております。 課題として明らかになっていることは、１つに、出生数が減少していること。２つに、年齢別の社会動態で、１５歳から２４歳までの社会減が大きくなっていること。これは全国的な課題でもありますが、生産年齢人口が減少し、地域社会と地域経済の担い手不足が深刻化しつつあります。 市といたしましては、結婚、出産、子育ての希望をかなえられるまちづくりや、若い世代が生きがいを持って安心して働ける仕事づくり、市内での新しい宅地の造成や市内で住宅を取得する際の積極的な支援を実施することによりまして、これらの課題を解決してまいりたいと考えております。 また、戦略の施策の絞り込みについてでありますが、毎年
ＰＤＣＡサイクルによります評価を実施しておりまして、市といたしまして優先的に取り組む重点的施策に集中的に予算を配分し、成果を上げることができるように進んでまいりたいと考えております。 ３点目の二本松市まち・ひと・しごと創生戦略の令和２年度の主な事業と予算規模につきましては、基本目標１、若い世代も生きがいをもって安心して働ける仕事づくりでは、企業誘致の促進が８，３７３万６，０００円。
商店街等活性化支援事業が２，６１６万５，０００円。
新規就農者支援事業が１，２７６万８，０００円。
認定農業者育成事業が１，５２０万円。基本目標２、市内へ新しい人の流れを生み出すでは、二本松城跡前
観光拠点整備事業が９億５，６０３万８，０００円。
温泉観光施設整備事業が１億５，１５４万４，０００円。
地域おこし協力隊集落支援員活用事業では、６，２６５万７，０００円。
移住定住促進事業が１，９６９万７，０００円。基本目標３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは、
人口減少対策事業が３，０２０万円。
母子健康づくり事業が６，１６７万６，０００円。子育て支援の充実が１３億２，７５１万９，０００円。基本目標４、元気に安心して暮らせる地域をつくるでは、
公共交通対策事業が３億３，２６９万１，０００円。二本松駅
南地区整備事業が２億９，８６３万８，０００円。杉田駅周辺整備事業が７，４２１万７，０００円。
安達駅西地区整備事業が９，４２０万１，０００円。二本松駅
南宅地造成事業が３億２，０００万円などとなっております。 ４点目の本市の人口の動態で自然増減数と社会増減数の増減の推移合計についてでありますが、平成２８年が自然動態が３８７名の減、社会動態が２９８名の減、合計で６８５名の減。平成２９年が自然動態４４４名の減、社会動態が２７２名の減で、合計７１６名の減。平成３０年が自然動態が４３６名の減、社会動態が６４名の減で、合計５００名の減となっており、社会減につきましては、縮小傾向になっていると考えております。 また、本市の限界集落と準限界集落の実態内容と行政からの指導についてでありますが、限界集落とは、集落人口の５０％以上が６５歳の集落で、準限界集落とは集落人口の５０％以上が５５歳以上の集落を指しております。平成３１年４月１日現在の本市の限界集落は１８行政区で、準限界集落は２０２行政区となっております。限界集落と準限界集落への行政からの指導についてでありますが、各地域に集落支援員を配置いたしまして、集落の現状把握と課題の洗い出しを実施しており、また、集落支援員と行政区等が協働で事業を実施する場合に、補助事業等を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） ただいま、まち・ひと・しごと、二本松の創生総合力についてお聞きしましたが、期間を６年間に延長した、長期総合計画と合わせるということでございますが、国も県も、令和２年度から新しい第２期事業で進めるということですが、本市と国県との連携等を考えますと、同じような進め方ならよかったのかなというふうに私は思うんですが、問題点はないのか、お聞きしておきたいと思います。 それから、先ほど部長からるる、地方創生についての令和２年度の事業計画もお話伺いましたが、私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、私の思いとしては、
地方創生推進交付金で、令和２年度のこの交付金をいただいての事業名は何かなというふうに、思ったものだから、お聞きしたわけなんですが。この予算書を見ますと、人も企業も輝く二本松事業、さくらの郷地域企業・人
育成プロジェクトということで、１５２万４，０００円ということで、事業費の半分が載っているわけなんですが、この内容が何かよく分からないので、再度お聞きしておきたいと思います。 それから、地方創生、今までいろいろ事業をなされておったわけですが、地方創生の切り札は、観光戦略がもちろんでございますが、新規就農者や、あるいは新規就農者のための移住者を増やすための未来の農業経営等にある程度力を入れるのも、地方創生なのかなというふうに私は思っております。 ですので、以前、見せる菊から、稼げる菊という事業というようなことがございました。大変すばらしい事業に取り組んでいただけたなというふうに私は認識してます。二本松のオンリーワン、菊でないのかなというふうに思っております。日本一の菊人形、あるいはあの千輪咲というすばらしいものを持っているのは、二本松市と言えば、オンリーワンであっていいのかなというふうに私は思うんですが、そういうものをどんどん伸ばすことが、地方創生であって、それに人の流れがついてくる。あるいは、そこに移住するというようなことになるのかなというふうに思うんですが。その成果がどういうふうになってきたか。地方創生の総合戦略の改訂版の中にも、金額が載っているのは、あの稼げる菊なんですよね。１，５００万というような。あるいは３，７５０万という菊人形等についての地域の経済効果がそうなんですよと、お金の面でこう出ているのは、あれなんですが。そういう点に、創意をすることが地方創生ではないのかなというふうに。今部長おっしゃっているのは、長期総合計画の中にいろいろ盛り込んでいるのを言っていただいたのかなと思うんですが、私に限ってのは、地方創生についての質問であるので、その点をご理解いただきたいと思うんですが。 そのほか、人口動態ですが、本当に部長おっしゃるとおり、平成３０年１月１日から、平成３０年１２月３１日までのあれでは、社会動態で６４人しかマイナスがない。結局、転入者は増えてますが、転出者が少なかったと。大変効果は上がっているのかな。いろんな問題があると思いますが、効果が出てきている。しかしながら、平成３１年と、令和元年の１２月３１日に、またこれ２９３人になってきている。その転出するのが横這いであるということは、いいと思います。二本松からどんどん東京圏に行くとかというのが、抑えているのは、いいと思います。しかしながら、転入者が減っているというんです。転入者が全然増えていない。そういう点は、どのように認識しているのか、お伺いしておきたいと思います。 それから、限界集落ですが、１８自治会等に増えたということでございますが、私、以前質問したとき、２７年でしたかな、質問したときは限界集落２集落しかなかったわけでございますが、その後、増えまして、５年間で１６集落増えたということでございますが、どんどん人口が減少する高齢化社会になる、自治会の運営がなかなか容易でないというようなことは、だんだん多くなってくるので、行政からの指導等も必要なのかなというふうに私は思うんですが、その点お伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず１点目の国県の方は令和２年度から新しい事業期間なのに、本市の場合１年延長して、令和３年からということで、問題はないのかというお話でございましたが、これについては国県の方との調整をしまして、本市において、現在、先ほども説明いたしましたように、答弁申し上げましたように、現在、令和３年からを始期とする総合計画を策定しておりますので、まち・ひと・しごと創生戦略は、当然、その総合戦略と密接にリンクする事業内容にあってしかるべきだということで、考え方がございますものですから、これについては問題がないということで、回答いただいておりますので、今後こういうことで進めてまいりたいと思っております。 それから令和２年度の事業計画の中で、地方創生交付金の実際的に充当する、さくらの郷の内容はという話でございました。これについては、現在、さくらの郷の方に、新しい拠点施設の整備を進めております。こちらの方を整備することによりまして、事業内容としましては、あそこの安達東高校の生徒さんたちを中心として、さくらの郷にこれまでも高校生カフェということで、ご自分たちがおつくりになった蜂蜜、そういうものを題材にしたスイーツとか、そういうものの研究、創作とか、そういうものを実践しながら、かつ、新しくお出でになるお客様に、そういうものを提供して、二本松のよさ、あの地域のよさというものを発信いただいておりますので、そういう事業を積極的に推進する。併せまして、さくらの郷さんの方において、そばの栽培、そば粉の栽培を現在やっていらっしゃいまして、これについて、あの地域でそば、十割そば、これを今後とも広めていきたいんだというお考えがございますものですから、そば打ち体験道場とか、お客様を招いてのそば打ちコーナーとか、そういう事業を実践しながら、地域の資源、そういうものを活用した事業、そういうものをさくらの郷の新しい施設の中で実践していっていただきたいと考えております。これがあの事業の概要でございます。 それから次にありました、見せる菊、稼げる菊でございますが、菊については当然一定の評価を我々の方としております。ただ、菊人形を現在二本松の方で、観光秋のメインイベントとして開催しております。そういう中にありまして、せっかくつくった菊を、立派な菊をですね、ほかの方に全部出してしまうわけには当然いかないわけですね。例えば、つくったものを千輪咲まではいかないにしてもですね、千輪咲の少し小さいサイズのものを、販売するというような事業を実施しました。海外の方にも、輸出したという実績もございます。これはこれで非常にすばらしい実績だと私どもの方でも自負いたしておりますが、自分の自負を固めることも必要だと思うんですよね。そういう面からしまして、今回この創生事業の事業とは別に、地元の菊の生産というもの、菊人形に使える菊、それから菊人形展に展示できる立派な菊。千輪咲、三食千輪。そういうものの伝統を継承していくための人的な支援、これの関係の予算を、実は今回の当初予算の中に計上しております。そういうことによりまして、今まさに議員がおっしゃったように、菊によるまちづくり、やはり菊人形なんだと、菊なんだと、二本松と言えば菊なんだと。そういう誇りを、日本はもとより、世界に発信していくことによって、地域との差をつけることができるんじゃないかというふうに考えております。そういう事業を今年から、そういう継承、技術の継承、そういう形についての事業費を増額いたしておりますので、そういう面で十分にこれからも配慮しながら、事業を進めてまいりたいと、こう思っております。場合によっては、先ほどおっしゃっていただいたような地域外への菊の販売というのも、そういうものもつなげて行ければよろしいんですが、まず自負も固めることも大事かなというふうに考えております。 それから、人口動態についてでありますが、先ほど申しましたように、転出が横ばいになったということは、これすばらしいことだと思うんですよ。今まで、転出が多かった、それが社会動態としては、下げ止まってきた。かつ、出生数も、減少の一途でありましたが、２９年から３０年にかけては、下げ止まって増えたと、少しではありますが、増えたが、今年度の結果、これからまとまりますけれども、そういう状況になりまして、転入していただくのが大事なんです。大事なんですが、これ日本全国で人口減少進んでいるわけです。そういう中で全国から転入しているのは、関東近圏だけだと、首都圏だけだというのが、実態でございますので、できれば転入していただきたい。そのための施策として、市街地周辺のまちづくりなり、そういうものを積極的に進んでおりますし、民間の事業に、市街地周辺の民間の事業にも、市として、でき得ることは可能な限り協力をしておりまして、まちづくり、居住環境の向上、そういうものに努めておりますので、そういう面で、議員おっしゃるように、人口の転入についても、増加を図りたいのはやまやまではございますが、できる限り頑張っていくというのが、市の姿勢だと。減少させないで、出生数を維持しつつ、なるべくたくさんの方にお入りいただけるような二本松市を目指してまいりたいなというふうに考えております。 それから、限界集落について、議員おっしゃったように、以前の質問から増えております。これは人口減少が進んでいる中で、やむを得ないことであります。ただ、やむを得ないと言いましても、手をこまねいているわけにはまいりませんので、先ほど議員ありましたように、これは市役所全体として、支所も、それから、それぞれその段階でいろいろな部分もありますが、市役所全体として、限界集落について、どういう形で皆さんと話し合いが必要なのかというのは、協議をしなければならないと思うんです。集落に任せるばかりでも、ならないんじゃないかなと、私は思っております。実態に即して、時代とともにこう変わって行くわけですから、それによって、皆さんとの意見交換をしながら、そのために集落支援員も配置しておりますし、今年から、令和２年度からは定住支援員も各支所に配置しますので、そういう人的な増強をしながら、いろいろと皆さんと協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 次の質問に入らせていただきます。 次は、二本松市の財政運営についてであります。昨年夏以降に相次いだ豪雨災害は、地域の農業経営をはじめとする経済活動に大きな爪痕を残しました。また、少子高齢化、人口減少による地域経済の先細りがあり、地域活性化に苦慮する姿が浮かび上がっております。また、昨今の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済についても、大変心配されるわけであります。そこで伺います。 １点目は、多くの地方公共団体では、国の財源に大きく依存しているところでありますが、本市の現状はどのように捉えているのか、また、今後の健全な財政運営の方針についてお伺いいたします。 ２点目は、本市では最近の当初予算編成において、財政調整基金や減債基金を取り崩し、基金繰入によって収支を合わせていますが、 『発言取り消し』 今後の財政運営の基本姿勢はこれでよいのか、ご見解をお伺いいたします。 ３点目は、福島第一原子力発電所の原発事故による行政損害賠償についてであります。本定例会会期中の３月１１日には、福島第一原子力発電所原発事故から、丸９年となり、節目となる１０年目に入るわけでありますが、原発事故で生じた損害賠償請求権の時効は、特例法により、３年から１０年に延長されております。報道によりますと、東京電力小早川社長が年頭の挨拶で県庁を訪れ、最後の１人まで賠償する方針を変えずに、丁寧に取り組むと述べ、時効後も賠償を継続するとのことでありますが、そこでお伺いいたします。 １点目ですが、福島第一原子力発電所の原発事故による本市の行政損害賠償請求金額をお伺いいたします。 ２点目は、本市の行政損害賠償請求については、本市と東京電力会社との交渉、話し合いは行われていると思いますが、今後の見通しと対応策についてお伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の本市財政に係る財源の現状及び健全な財政運営の方針についてでありますが、今定例会でご提案申し上げております、令和２年度一般会計当初予算の歳入予算における自主財源の割合は２９．４％となっており、他の自治体同様、本市の財政運営につきましても国県からの補助金や交付金等の財源が大きな割合を占めている状況であり、市税等の自主財源として一般財源をいかに確保していくかが大きな課題となっているところであります。 また、本市の財政状況につきましては、財政力指数が０．４５前後で推移していることや、財政の硬直化具合を示す、経常収支比率につきましては、９０％を超えているなど、これらの財政指標から見てとれますように、本市の財政は決して容易でないと考えております。 しかしながら、市政進展のため、そして市民福祉の向上のために必要な事業につきましては、着実に、そして積極的に進めていかなければならないことから、今後とも国県補助金や合併特例債等、交付税措置のある有利な財源を効果的に活用するなど、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるよう、真に必要な施策を見極めるとともに、事業の選択と集中、さらなる経費の精査等による経常経費の抑制等を進め、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の当初予算編成における財政調整基金等の繰入についてでありますが、ここ数年、不足財源につきましては、基金繰入額を増額して予算編成を行っているところであります。 現時点での令和元年度末の財政調整基金及び減債基金の残高の見込みにつきましては、財政調整基金で約２５億６，０００万円、減債基金で１９億３，０００万円となっておりまして、令和２年度の一般会計当初予算につきましても、財政調整基金及び減債基金からの繰入れを見込んだところであります。 当初予算編成時の繰入額につきましては、取り組むべき施策や事業等を見極めた上で、歳出を計上する一方、歳入においては国県補助金等、特定財源を活用できるものは最大限に見込んだ上で、なお不足する部分を補うために繰入金を計上したものであります。基金残高等を考慮しますと、基金の活用手法についても、今後、検討する必要はあると認識しているところであります。 市の財政運営として、その時々の行政需要に的確に対応し、必要な財源を措置していくことも、また、必要でありますので、基金残高の推移にも十分に留意しつつ、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の原発事故における本市の行政損害賠償額についてでありますが、まず、平成２３年度決算から平成３０年度決算までの累計で申し上げますと、一般会計は２１億３，０６１万１，０００円、簡易水道事業特別会計は３，７７５万５，０００円、企業会計は５，４４８万円となっておりまして、合計で２２億２，２８４万６，０００円であります。 次に、今後の見通しと対応策についてでありますが、対象外とされております主なものといたしまして、人件費と税収の減額分がございます。 人件費につきましては、東電側との見解の相違もあって、賠償対象とされてこなかった除染担当職員等の正規職員の時間外人件費について、対象とするための具体的な方策等の提案もございましたので、県や他自治体と連携しながら、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。 また、固定資産税の減収分につきましては、県や県内各自治体と連携して、何とか賠償額となるよう、東電側に求めているところでありますが、現状では厳しい状況となっております。 今後も関係団体と連携を図りながら、引き続き交渉を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） ただいま答弁をいただきましたが、『発言取り消し』基金を取り崩してということなんですが。結局、それは将来負担額から控除できる基金が減り、その分だけ将来負担比率が増大するということでございますので、なかなか私としては、貯金をそれにどんどん崩すのは、どうなのかなというふうに、こう思っておりますが。 私の考えなんですが、新年度で新しい事業をやる、あるいは国からの交付金を利用してやる、それに一般財源をつかなくてはならないということで、どうしてもお金が足りない。そうなった場合は、その基金から取り崩すという。最初から基金を取り崩しての財源に充てるというのは、何かどうも、私、一般素人から考えると、いかがなものなのかなというふうに思うので、その点ちょっと分かりやすく、お答えしていただければと思っております。 それから、先ほど平成３０年度の監査報告もございましたが、経常収支比率が９２．８％という、７０％から８０％がいい線なんですよということなんですが、これも下がってくればいいんですが、０．６％上がってきた。あるいは実質公債比率も０．７％改善されたと言っても、１０．９％ある。他市等で、見ますと、ほとんどが１０％以下なんです。なかなか容易でない、県内でも１０％以上あるのは、白河、相馬、二本松ぐらい。あとはみんな１０％以下になっているということですので、大変厳しいと言うか、改善はされているが、監査委員の報告にあったとおり、厳しい状況であるのかなというふうに思っているんですが、そういう点をどう考えながらの予算編成をしているとは思うんですが、再度、その点をお伺いしておきたいと思います。 それから原発事故による損害賠償でございますが、以前は県庁の方にも御挨拶に来る、あるいは二本松市も東京電力の社長が来て、御挨拶に来るということでございましたが。二本松市の某新聞社さんがお辞めになったんで、なかなか情報が入りにくいんですが、以前はそうやって御挨拶に来て、丁寧にお支払いしますよということですが、累積的にどんどん２２億にもなってしまっている。そういうふうにして、例えば、来たとすれば、その社長との話し合いでどんな状況だったのか、見込みがないのか、見込みがあるのか、どんな感触だったのか、市長にお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 将来負担比率が、まず増大するんじゃないかというお話でございます。財政について、相対的に申し上げますと、経常収支比率９０％超えています。確かに財政的に余裕があるところは、全国の自治体、そう多くはないんです。ただ、財政力指数が、先ほど言いました０．４４ということは、もともとそんなに財政力は強くはないんです。ただ、それに、そこで合併をして、１市３町が合併をしまして、それで０．４４になった。 そういう中で、合併をすることによって将来的には財政が厳しくなるだろう。地方交付税も低減していく。合併算定替えが終わる。それに向かって、財政調整基金、減債基金を積み立ててきたんです。合併後に、合併がある程度経過した後に、財政的には厳しくなるのは分かっておりました。ですから、積み立てをしてきました。 ただ、そういう中にあっても、経常収支比率が９０％を超えているということは、基本的には市民の皆さんに市民サービスのために、ある程度定まった事業というものを、いろいろやらなければならないというものが、９０％以上あるんだっていうことなんです。残りの分が政策的な判断、そういうふうに捉えていただきたい。ですから、経常収支比率というのは、市民サービスでお返ししている部分もあるんですよと。単に借金を返すとか、そういうもの、職員の給与とか、そういうものじゃなくて、市民サービスとしても決まったルールに従って、市民の皆さんにお返ししている分もあるというふうにお考えいただきたいと思います。そういう中で、バランスを取りながら、事務事業、政策的な経費と、経常的な事業をバランスを取りながらやっていると。 併せまして、例えば公共施設についてもそうです、修繕をしなければならないものは修繕をしなくてはならない。それも経常的な部分の中で修繕をしなくてはならない分もあるし、政策的な分で改修をしなければならない。大きなものになれば、政策的なものになりますし、小さな修繕を積み重ねることによって、これは経常的な部分に分類される部分もございます。そういう面で、財政というのは、総合的に判断をしなければならない部分がございますので、ご理解をいただきたいと思うんです。 そういう中で、最終的に予算編成をする中で、収入と歳出、これのバランスを取るためには、財政調整基金からの繰入れ、減債基金からの繰入というのは、どうしても必要な分は必要なので、計上させていただくということで、これまでもさせていただきました。今後もこういうことで考えております。 『発言取り消し』 決算の段階では相応の１０億円ぐらいの決算剰余金が出るわけですね。この中には一般財源として前年度から繰り越した分があるんで、その分の残については、また財政調整基金に積み立てをして、かつ、翌年度の繰越事業、翌年度の予算の編成の際にも活用するし、年度内の災害等があった際の財源についても、活用させていただく。それがあったからこそ、昨年の１０月の台風の際に、素早く予算編成をして、剰余金等を活用しながら、すぐに対応できるものはできた。そういうことで、財政というのは、硬直化しないように、常に意を用いながら、十分注意はしておりますが、表面上の数字だけですぐに判断できないものもありますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えているわけでございます。 それから、原発関係でありますが、東電の社長さん、社長さんということでもなくても、役員の方とか、あと福島の事務所の方の代表の方が、時々お出でになります。市長の方にもお会いいただいております。当然その中で、その都度市長からは、強く損害賠償について善処するように強く市長からもお願いをしております。ただ、先ほど言いましたように、東電の場合は、実質、国有化企業でございます。そういう中で、被災は福島県が重点でありますが、福島県内の各市町村に対する被災、市町村に対する支払いというものは、画一的なものも実はあるんです。そういう中で、人件費関係が結構多いもので、積み残しが多いものですから、これについて何とかしようということで、現在、鋭意協議を進めておりまして、方向性がちらっと見えてきた部分もありますので、そういうものについては、市長の方からも強く言っていただいた成果だなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 次に入らせていただきます。 次に、地域医療体制の充実について、お伺いいたします。地域医療体制は、大変厳しい状況にありますが、そのような中、昨年９月に厚生労働省は全国の公立病院や日赤病院などの公的病院のうち、診療実績が乏しいと判断した本県の８病院を含む４２４の病院名を、初めて公表しました。今後、高齢化で膨張する医療費抑制のため、競合地域にある病院との再編統合を促す必要があるとして、厚生労働省は異例の対応に踏み切ったとの報道がありました。本年９月までに強制力はありませんが、結論を出さなくてはならないとの報道がありました。そこでお伺いいたします。 １点目は、厚生労働省は公的病院である地域医療機能推進機構二本松病院の再編、統合が必要であるとの公表がありましたが、二本松病院の現在の対応と、本市としての考えと、その対応策についてお伺いいたします。 ２点目は、二本松市国民健康保険診療所の後任医師確保についての見通しと、今後の取り組み対応についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 厚生労働省は、各都道府県の地域医療構想の実現に必要な議論を促進させるため、全国の公立病院や公的病院で一定の指標に対し、分析を行った結果、診療実績が乏しく、再編や統合の必要があると判断した４２４施設を昨年９月２６日に公表いたしました。 二本松病院の現在の対応と本市としての考え、対応策についてでありますが、まず、二本松病院につきましては、病院長を先頭に、現在、全ての病床が急性期であるものを、少子高齢化や人口減少といった状況の変化に対応すべく、病床機能の転換を検討するなど、国が求める対応に着手していると伺っているところであります。 次に、本市の考えと対応策についてでありますが、二本松病院につきましては、現在、病床機能の転換等、対応を検討していることについて、評価をしているところであります。今般、国が示した分析結果においては、実績が低いとの評価になっておりますが、本市にとりましては、１つとして、二本松病院は地域医療の要であり、救急医療の維持も含めて、市のみならず、安達管内としても必要な医療機関であること。 ２つとして、評価の対象とならなかった人工透析、健診、人間ドック、産後ケア、地域包括支援センター等を実施していただいており、地域医療、福祉にとってなくてはならない医療機関であることなど、国が示した指標以外の分野におきまして、地域医療にとって、欠かすことのできない医療機関であると認識しております。 今後、県北地域医療構想調整会議で協議、取りまとめがされることになりますが、今後も二本松病院と連携を密にし、また、医療構想調整会議におきましても、地元自治体として必要性を訴え、引き続き地域医療に貢献していただけるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の二本松市岩代国民健康保険診療所の後任医師確保の見通しと、今後の取り組みについてでありますが、当診療所は地域内唯一の医療機関でありますことから、国民健康保険被保険者ばかりでなく、後期高齢者医療保険、協会けんぽなどの被保険者にとっても、地域に欠かせない重要な医療機関であると認識しております。 なお、医師などの高度な専門知識、技術、または経験を必要とする職については、地方公務員法及び本市条例上、本人の同意が前提となりますが、定年後の延長が可能となっており、地元からの信頼も厚い現医師のご理解とご協力により、令和２年度の勤務の確約をいただいているところです。 今後の取り組みでありますが、県の地域医療センターが医師確保のための支援事業として行っている医師向けの求人情報、ドクターバンクふくしまの登録や、医療従事者向けの専門誌への広告掲載による医師募集など、引き続き地域医療を守る観点から、将来を見据えた医師確保対策に取り組んでまいります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（堀籠新一） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 堀籠新一君。
◆１番（堀籠新一） 時間がないので、あれなんですが、１点、国保診療所の後任医師確保、令和２年度も契約していただいたということで、よかったなというふうに、我々、地域の患者さんとか、いろいろな人から言わせれば、よかったなというふうに思っております。 しかしながら、３年が、令和２年度が条例上、３年ということになるわけなんで、ぜひとも、これは二本松総合病院の産科医師確保もそうでございますし、国保診療所の医師確保も、当然、なかなか厳しい状況にあるかと思うんですが、地域の命を守る病院、そういう医師がいない、あるいは病院がなくなるということは、地域の核がなくなるということでございます。命を守る人がいなくなるということは、これは大変な問題でございますので、ぜひとも市長、上層部、トップに医師確保に尽力を尽くし、頑張っていただきたいというふうに述べまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、教育行政について、お伺いいたします。 １項目めは、子どもの健康についてであります。文部科学省の２０１９年度学校保健統計調査で、標準体重より２０％以上重い肥満傾向児の割合が、本県は５歳から１７歳までの全年齢で全平均を上回り、１３歳はワースト１位とのことでした。また、視力も、１．０未満の割合が、本県の小中学校で全国平均を上回り、中学校は前年度より増えたとのことでありますが、本市の子どもの肥満と視力の状況について、お伺いいたします。また、内容によっては、対策を講じなければなりませんが、対策について、お伺いいたします。 ２項目めは、子どもの体力向上についてであります。今年は東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。特に子どもたちのスポーツへの関心を高める絶好の機会でもあります。スポーツ庁は、２０１９年度は小学５年生と中学２年生の男女を対象に実施した、全国体力テストの結果の公表がありましたが、本市の子どもの体力状況について、お伺いいたします。また、体力向上の今後の指導方針についても、お伺いいたします。 ３項目めは、学校と地域の連携についてであります。その１点目は、県教育委員会は地域と連携した学校教育を強化していくとして、地域とともにある学校を策定し、公立の全ての学校に地域との窓口となる地域連携担当職員を一人ずつ配置するとの報道がありましたが、本市の状況について、お伺いいたします。また、具体的な活動内容についても、お伺いいたします。２点目は、これまでは地域が学校や子どもたちを支援するのでしたが、一方向の関係でなく、学校も地域に貢献するとして、双方向の活動を通じて地域と学校が強い絆をつくりあげるために地域連携担当職員は地域と学校との協働活動の学校側の窓口となることにより、今後の学校の適正規模や適正配置や、教育力の向上にもつながると思いますが、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 まず、１点目の子どもの健康について、本市の児童生徒における肥満と視力の状況でございますけれども、初めに、１２月２０日に公表されました令和元年度学校保健統計調査の速報値につきましては、抽出調査の結果による値となっており、本年３月に公表が予定されております確定値とは数値が異なることになると思いますが、今回の速報値と本市の現状を比較して申し上げます。 初めに、肥満についてでございますが、小学校１年生から中学校３年生までの９学年におきまして、本県の肥満傾向にある子どもの出現率は、全学年で全国平均を上回っており、本市においても同様に全学年で全国平均を上回っております。県の平均と本市の平均を比較して申し上げますと、小学校１年生、３年生、４年生の３学年では、本市の平均値が県の平均値を下回り、小学２年生、５年生、６年生、中学校全学年で、県の平均値を上回っております。 全国的に肥満傾向の割合は、この１０年間で横ばい、もしくは増加傾向とされておりますが、本県では震災前から全国平均より肥満傾向の出現率が高かったことに加え、震災直後の外遊びが制限された影響などで、肥満傾向の割合が増加いたしました。しかしながら、最近の調査結果においては、低年齢層において改善傾向が見られているところでございます。 肥満を引き起こすと言われる生活習慣は、大人になっても続く傾向があり、特に思春期の肥満は、体格が形成され、生活習慣が定着することから、高い確率で成人肥満につながり、将来生活習慣病となるリスクも高まると言われております。これらを改善するには、規則正しい生活習慣が重要であり、早寝、早起き、朝御飯などにつきまして、食育パンフレットなどによります啓発や、給食を生かしました食育指導などを実施しておるところでございます。 また、県の教育委員会が作成しております、自分手帳を活用いたしまして、自分の健康状態や体力の状況、食生活の状況を継続して記録させております。児童生徒１人１人に自己の体力や健康への関心を持たせるとともに、この記録を各学校における保健指導や体育指導の内容に生かしながら、進めているところでございます。 次に、視力についてでございますが、視力１．０未満の児童生徒につきましては、小学校では全国の割合が３４．６％、福島県が３６．５％、本市は３９．０％。中学生では全国の割合が５７．５％、福島県が６２．８％、本市は６３％となっております。 視力が１．０未満の児童生徒は全国、福島県、本市においても同様でございますが、連続して増加している傾向にございます。これらにつきましては、フマートフォンの普及などで近くで物を見る時間が増えたり、野外で遊ぶ機会が減って、あまり遠くを見なくなったりしていることが背景にあるのではないか、とも言われているところでございます。文部科学省では、令和２年度以降、視力悪化の詳細を明らかにして、有効な対策を検討し、啓発資料を作成、公開するとしておりますが、何よりも児童生徒に対し、規則正しい生活習慣を身につけさせることが視力の低下を防ぐことにつながると考えておりますので、学校と家庭が連携しながら、生活習慣の改善など、これまでの取り組みを継続して進めていくことが重要であると考えているところでございます。 ２点目の小学校５年生と中学校２年生を対象にいたしました全国体力、運動能力、運動習慣等調査の結果に見る本年度の本市子ども体力状況につきましては、調査結果の中の、体力合計の平均点で比較いたしますと、小学校５年男子は、全国県平均をやや上回り、小学校５年女子は全国県平均を上回るという結果でした。また、中学２年では、男子、女子ともに、全国県平均を下回る結果となりました。現行調査開始の平成２５年度と比較いたしますと、中学２年男子は横ばいですが、小学５年男女、中学２年女子は１．３から２．３ポイント上回っており、６年前の児童生徒より現在の児童生徒のほうが体力は向上していると言えます。 次に、体力向上の指導方針についてでございますが、各学校が全国体力、運動能力、運動習慣等調査の結果を基に、自校の実態に応じて体力向上の推進計画書を作成し、体育、保健体育の授業の充実と学校生活全体を通した体育の日常化、家庭、地域と連携した運動機会の確保、さらには食育や生活習慣の改善など、様々な面から体力向上を図るよう各学校を指導しております。特に、小学校におきましては、体育科の授業が楽しいことと体力との相関が高いことから、楽しい授業の実現に向けて一層の工夫改善に取り組むこと。中学校におきましては、課題を持って最後までやり遂げるという体験が、体力との相関が高いことから、保健体育の授業や部活動において、目当てを設定し、日々努力を重ねていく機会を重視していくなど、各学校での取組の継続を支援しておるところでございます。 なお、令和２年度からは、教育委員会に体育、健康担当指導主事を配置する予定でございますので、各学校の課題や児童生徒の実態に応じて充実した指導支援をより一層きめ細かに実施してまいります。 次に、３点目の学校と地域の連携についてのうち、地域連携担当職員の配置に関する本市の状況についてでございますが、地域連携担当職員とは、地域と連携した授業、また、学校行事などを円滑に実施するために、社会教育主事の資格を有する者。または、学校と地域の連携の重要性を十分に理解し、推進する意欲があると校長が認める教員１名を校務分掌に位置づけているものでございまして、市内全ての小中学校で配置しております。具体的な活動内容につきましては、例えば、田植えや稲刈り、リンゴの摘果作業などの体験学習、地域に伝承されております民俗芸能や歴史などの探求学習など、学校と地域が連携協働した取り組みを行う際に、地域から情報を収集したり、学校と地域の連絡調整に当たったりすることで、取組の充実を図ることを担っております。このほか、登下校時間帯に児童生徒の見守り活動に当たっていただいております地域団体の方々との連絡調整などを行っている学校もございます。 次に、学校も地域に貢献するなど、双方向の活動を通じて、地域と学校が強い絆をつくり上げることが、今後の学校の適正規模や適正配置、さらには教育力の向上にもつながるのではないかとのことでございますが、学校と地域の連携、協働活動が一層推進されますと、児童生徒は、郷土への愛着心や誇りが高まり、地域への理解、関心が深まりますとともに、社会性を一層育む効果が期待できます。また、学校の教職員にとりましては、地域の方々との信頼関係の構築を通して、授業内容の充実、さらには地域に根ざしました豊かな教育活動の高まりも期待でき、議員ご指摘のとおり各学校の教育力の向上につながることが期待できるわけでございます。 さらには、地域の方々の学校支援により、児童・生徒とふれあいを通して生きがいづくりや新たな生涯学習の機会につながるとともに、学校の現状理解を深めていただく機会ともなります。 学校の適正規模や適正配置につきましては、地域の皆様のお考えを十分にお聞きする必要がございますので、このような機会を通し、学校とともに、意見を交わしていくことには、大きな意義があるものと考えております。 なお、教育委員会といたしましては、次年度地域連携担当の指導主事を配置し、本事業の地域連携の充実、並びに活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 議会一般質問のルール上では、質問と答弁併せて１時間という申し合わせでございますので、その辺を考慮した上で、質問をしていただくようお願いいたします。 以上で、１番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時２５分といたします。 （宣告 午前１１時１４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時２５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 私は３月議会に当たり、市民の要求などを基に、５点について質問を行います。 第１の質問は、台風１９号災害の復旧についてです。昨年１２月議会でも取り上げましたが、引き続き復旧促進の立場からお聞きします。その前に、被害発生以降、今日まで復旧のため、ご尽力いただいた多くの皆さんに感謝を申し上げます。復旧の現状は、ご案内のとおり、甚大であったため、まだまだ道半ばであります。未だ手がつけられていない箇所もございます。そこで具体的に４点伺います。 １つ、市道夏刈線の佛台橋落橋の復旧に向けた進捗状況と完成見通しはどのようになっているのか。また、完成まで仮設の橋、仮設橋を設置し、市民の日常生活を支援すべきではないか。 ２つ、自宅に崩れてきた土砂などを撤去したとき、費用の一部を補助する市独自の制度がありますが、自力復旧の場合も補助対象にすべきと考えますが、どうか。 ３つ、農地災害復旧の１０分の５の市単独補助制度は、大変よい制度だと農家から声が出ております。現時点での申請状況と今年度末までの進捗状況見通しはどのようになりますか。また、新年度の復旧事業の取り組みはどのようになるのか。 ４つ、河川沿いの農地被害が甚大なため、河川復旧工事などに合わせて、農地復旧がされると考えられますので、耕作者などに復旧見通しなど、管理者であります県と連携して、早期に説明会などを開くべきと考えますが、どうか。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の佛台橋の復旧及び仮橋の設置についてでありますが、市道夏刈線の佛台橋は、一級河川、阿武隈川水系、口太川を渡る橋長９．６メーターの橋梁でありましたが、台風１９号による降雨により、口太川が増水、水位が上昇し、流木なども影響し、橋梁上部で越水、橋梁左岸の橋台が河川側にせり出ていたこともあり、左岸橋台が洗掘され、転倒流失し、橋自体も流失したものと考えております。 復旧に当たりましては、復旧箇所の橋梁部分が、かなりの狭窄部となっておりましたので、単なる原形復旧ではなく、再度の被災を防ぐため、橋長を被災後の川幅、県の護岸復旧幅に合わせるとともに、橋の桁下高を被災水位まで上げることといたしました。 これにより、１月２７日からの１１次査定には、橋長を２９．１メーターに、橋の高さは、旧橋よりも約３．２メーター高くすることとして、併せて、橋梁前後の取り付けといたしまして、右岸側、５５メーター、左岸側５５メーター、合わせて１１０メーターの道路改良も実施することとして提案し、おおむね認められたところであります。 現在、査定結果に基づき、実施設計を行っており、実施設計が完了次第、発注してまいりたいと考えておりますが、河川でありますので、非出水期での施工などを考慮する必要があること。県の河川護岸の災害復旧時期との調整も必要となりますので、それらを踏まえつつ、早期復旧を目指して発注してまいりたいと考えております。 また、仮橋などの設置についてでありますが、迂回路がない場合は、災害復旧の中で、国の補助を受けて仮橋を設置することができますが、当該箇所は迂回する道路があることから、国からの補助は得られず、全て単費での施工となることや、流失した旧橋、橋台の撤去及び新設橋梁工事のための仮設道路に支障となることなどから、仮橋の設置は困難な状況にあります。沿線住民の方及び夏刈線を通勤、買物などで多く利用されている方々には、大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の崩落土砂の自力復旧についても、補助対象にすべきについてでありますが、この制度は災害救助法施行令の障害物除去制度に該当する被害を受け、当面の居場所確保のため、自ら障害物を除去した方に対して、その負担を軽減しようとする市独自の制度であります。補助の範囲は、土砂などの障害物除去にかかる２万円以上の費用とし、その３分の２以内の額を補助することとし、その限度額を２０万円とさせていただいております。土砂等の撤去費用としては、業者に復旧施工を依頼した際の土砂撤去費の額や、重機を借りて作業した際のレンタル代が考えられ、領収書及び請求明細書などにより、その内容を確認し、補助しております。おただしの自力による障害物除去にあっても、撤去に要した負担額が領収書及び請求明細書などにより、確認できる場合は、補助対象とさせていただいております。また、障害物除去制度に準じた制度としておりますことから、復旧に要した費用は補助対象外となります。 今後も、地球温暖化効果の影響による著しい気象変化が懸念され、台風１９号並みの災害も再度来ることも予想されますので、他の自治体の事例なども調査研究しながら、制度を検証してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の農地等小規模災害復旧事業補助金の現時点での申請件数と今年度末までの進捗状況につきましては、２月２０日現在で申し上げますと、市内全域で計３１２件の申請を受け付け、現地調査を行い、事業費の算出を進めております。地域内の内訳につきましては、二本松地域２０件、安達地域２２件、岩代地域１１０件、東和地域１６０件となっております。これらの申請のあったものにつきましては、農家自らの施工や、被災規模によっては、建設業者による施工もございますが、おおむね３月末には復旧を終えるものと考えております。 次に、新年度の復旧事業の取り組みについてでありますが、現在も農地等の被害報告や復旧に関する問い合わせもございますことから、農地等小規模災害復旧事業補助金事業費の一部について、翌年度へ繰越明許を行い、少しでも多くの農地が、今年の作付けに間に合うよう、農家の皆さんと連携を図りながら、支援してまいります。 ４点目の河川沿いの農地復旧について、県の河川災害復旧と連携して、早期の説明会を開催すべきとのことでありますが、これまでに河川沿いの大規模被災箇所の復旧については、地元住民の皆様から、復旧内容等に関わる説明会の開催要望がありましたことから、県に対して説明会開催の申し入れを行い、開催に向けた調整を進めております。現在は、県において工事発注に向けた実施設計及び予算措置の事務を進めている段階であります。 市といたしましても、今後、河川災害復旧の概要及び施工時期等の見通しがついた段階で、県主催による説明会を速やかに開催できるよう引き続き協議してまいります。 なお、東和地域太田地区については、農地等の復旧に関わる農地等小規模災害復旧事業補助金の制度内容や市の単独事業による修繕の見通しについて説明会を２月２５日に開催したところであります。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） １点目の佛台橋の落橋の仮設の橋の件ですけれども、この夏刈線は、二級市道になっておりまして、道路そのものの延長は約６キロです。 それで、岩代の地域集落支援員という方が、適時こうしたそのかわら版というのを、岩代地区内の各家庭に配布していただいております。この中で、上太田なんです、この橋ある地域は。上太田の戸数は、１０２戸なんです。そのうち６５歳以上の高齢者だけが住んでいる世帯は１９戸、戸数としては少ないんですけれども、割合で言うと、１８．６％と、旭地区２２．６％に次いで、高い高齢化率を示しています。 結局、高齢の方でも、買物や通院など、自家用車を運転します。それで、ここの場所は、先ほども答弁があったように、東和の馬乗、国道３４９号に抜ける馬乗・夏刈線という道路、それから逆方向に、西側に抜ける上太田のふれあいセンターに抜ける広瀬・夏刈線という、両方のいずれの道路も、大変勾配がきつい急なんです、急坂です。それで今年は、ご案内のとおり、この雪がないものですから、通行に支障はありません。しかし、これが降雪時、凍結時になりますと、大変危険だという状況もございます。ですから、仮設の、私は橋と申し上げたんですが、例えば、今、小浜川、新町地内の工事をやっておりますけれども、あそこの工事箇所は、大変あの川幅も狭いんです。それで、工事をするのに、護岸工事をするのに、コルネード管と言って、あれで直径が１，０００ミリ、１メーターか、もう少しあるのか、それを何本か敷設して、その上に土砂を盛って、重機で作業する場所を確保していると。夏刈線、佛台の橋のところも、現在、落橋したところの手前から、東側に向かって市道の、これは３桁の道路なんですけれども、岡田・北線という延長が約３００メートルの砂利敷の道路が、市道がございます。その橋の手前の１０メートルくらい手前を、東側に、杉林の中なんですけれども、５０メートルほど入ったところに、佛台の発電所の下流には当たるんですが、そこに今、申し上げたようなコルネード管を埋設、敷設して、その上に土砂を盛って対岸はブロック積になっております。その先は、東北電力のその佛台発電所の敷地もありますし、一部農地と思われる土地もありますので、そこに仮の、軽なり、普通乗用車が往来できるくらいの通路を確保して、何とかその通行できるようにすれば、一定程度、工事期間も１年以上かかるものと思われますので、そうした高齢者の皆さんの足を、また、日常生活の市民の皆さんの足を確保するということで、ぜひ検討できないのかどうか、重ねて伺いたいと思います。 それから、２つ目の、宅地に崩れてきた土砂の撤去の自力復旧の件ですけれども、これは、なぜこのことを申し上げたかと言うと、農地の復旧については、１０分の５という市単独の補助制度があるんです。これは農家の皆さん、自らが自分で復旧したときに、補助が出ます。これと考え方を同じくして、宅地の土砂が崩落したときも、業者さんに頼まず、自分で復旧したときも、それに見合った経費を市で助成すると、こういうことをぜひやるべきではないかということの私は提案なんです。 台風の災害のときに、市で職員の方が現地確認ということで、宅地に土砂が押し寄せたときに、現地を確認しています。ですから、そうした現地、職員の皆さんも現地を確認しておりますから、どのくらいの土量が住宅に押し寄せたのかとか、そういうのは一定程度把握していますから、また、市民の皆さんも写真を撮ったり、記録に残していますから、そういうのを基にして、自力復旧の場合も補助をするということで、ぜひやるべきだというふうに、改めてあの提案も申し上げるんですが、重ねてその点どうなのか、お聞きします。 併せて、市の広報、２月号だったんですけれども、２月号、４ページに、今申し上げた障害物を除去する費用を補助するということで、市単独の２０万円を限度にした補助制度の、ちなみに申請の何ですか、支払う対象となっている件数はいくらか、いくつあったのか。 それと、市で業者さんを頼んでやったときに対象になる補助制度なんですが、そうではなくて、県の事業で、県ではこの住宅に土砂が押し寄せて、撤去してしまったものは、該当にならないというふうな規定だったと思うんです。つまり、市民からすると、いち早く流入した土砂を撤去して、普段の生活を取り戻したいというのが、考え方のベースにあります。事情によって、なかなかその土砂が住宅に流れ込んだけれども、金銭的な面とか、いろいろあって、撤去ができないという世帯については、県で、県の補助が適用になって、撤去をするというふうな、公費で撤去するという仕組みが残っているかと思うんです。その公費で撤去するという件数は、何戸あったのか、承知をされているか、お聞かせください。 それから３点目の、農地の復旧については、分かりました。新年度も予算を繰り越して手当していただけるということで、ぜひ、促進方、お願いをしたいと思います。 ４点目につきましても、県の方に市の方から求めているということですので、県の方から示された時点で、速やかに関係地権者の皆さんに周知方お願いをしたいというふうに求めて、先の質問にお答え願えればと思います。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず１点目の佛台橋に関する仮橋、コルネードパイプを設置してできないかという件につきましては、技術的には可能ではある工法ではあります。しかしながら、これから出水期を迎える状況で、コルネードパイプを設置して、その上に水が流れてしまうと、もう土砂ごと、コルネード管ごと流れてしまうというおそれがあります。先の矢祭町でも橋梁が流失しまして、今回その提案のコルネードパイプをして、仮の道路を造ったのですが、冬場の降雨で、もう流れてしまうということがございますので、なかなか現時点で、その工法を採用するということは、ちょっと難しいと判断しております。 続きまして、自力復旧について、補助できないかということにつきましては、現在自力復旧につきましても、明確に、例えば、自分でリース機械を借りて土砂撤去をして、やったということについては、例えば、リース機械の請求書とか、あとはガソリン代とか、そういった明確な費用が出た根拠があれば、それに対しては補助をしているという状況でございます。ただ、自力で自分の作業でやったものについては、なかなかその費用が明確に判断できないということがございまして、その点については、なかなか補助としては出せないという状況でございます。そのほかについては、明確な費用の根拠があれば、自分でやった方に対しても、補助しているという状況でございます。 続いて、あとは県の補助での障害物撤去の制度の件数でございますが、現在、市で発注している業務数としては、９件発注して、現在撤去を行っているという状況でございます。 もう１点が、今回自分で先に費用を拠出して撤去したという件数につきましては、５４件ございまして、現在支払いの処理はまだ行ってはおりませんが、現在その事務処理を行っている途中でございます。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 宅地に流入した土砂の撤去の自力復旧の考え方ですけれども、私はその市で一定のその基準というか、物差しを示して、例えば、自宅にある運搬機とかで、スコップとか、本当に自力で撤去した人にも、このくらいの土量だったら、立米当たりいくらとか、何らかのその物差しをあてがって、設けて、それで市民の人たちの、少しでも復旧に対する支援を行うという、生活を取り戻すという立場からも、支援を行うということで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うんです。まだ災害から４カ月余りでありますので、検討をお願いしたいということを重ねて要望して、次の質問に入ります。 第２の質問は、原発事故に伴う対応についてであります。今月１１日で東日本大震災、原発事故から丸９年となります。私は、原発事故が起きる福島県民の一人として、原子力発電所は廃止にし、原発ゼロの日本をつくる。再生可能エネルギーへの転換を図る。この思いを事故後貫いてきたところであります。 昨年、東電は県民世論に押され、県内１０基、全基廃炉を表明しました。実際廃炉には、４０年かかると言われています。国は復興創生期間の終了まで１年となりましたが、安倍政権は復興庁をあと１０年継続することを決めました。しかし、東京オリンピック・パラリンピックを口実に、第一原発の事故も被害も、終わったことにしようとしているのではないかと思えてなりません。ふるさとに戻れない原発事故避難者数は県の発表の数字だけでも、４万１，０００人余りに上っております。それにもかかわらず、加害者である国と東電は、避難者の住宅支援の打ち切りや、リアルタイム線量計の撤去、汚染水の海洋放出計画、汚染土の再利用など、福島切り捨てとも言うべきことが加速しております。このようなもとで、以下２点について伺います。 １つ、国は新年度から里山除染を本格的に実施する方針であるとの報道が１月にございました。本市も該当と報じられておりました。そこで、具体的な本市の取り組みの内容、また予算、さらには市民の皆さんへの周知など、市としてどのように把握をされ、考えているのか。 ２つ、東和地内の仮設焼却施設の稼動状況、計画に対しての搬入量、処理量、排煙の放射線量の数値を市は把握をしておりますか。また、搬入ルートや本事業について、市民からの問い合わせなどはあったのか。さらに、本施設設置にあたり、国からの２億円の交付金の使途はどのようになったのか。 以上であります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の里山除染の今後の取り組み内容、対応についてでありますが、本年１月２５日の新聞報道において、里山再生事業（里山除染事業）ということになりますが、に関する新年度の取り組み方針が報道されましたが、その後、１月３０日に国の説明会が開催され、平成２８年度から実施した里山再生モデル事業の実証結果において、放射線量の低減等、一定の効果が得られたことを踏まえて、令和２年度より県内４８市町村を対象とした本格的な事業実施が示されたところであります。 本事業の内容は、森林の中でも、森林公園やキャンプ場、遊歩道、キノコ栽培場などの身近にあって、住民生活と密接に関わる里山において、この事業への取り組みが可能となるもので、実施に当たっては各市町村が事業主体となり、森林整備、除染、線量測定の中から２つ以上のメニューを組み合わせて計画することとなります。 今後、関係省庁と県が実施箇所の選定に向けた協議会を設置し、各市町村からの意向を取りまとめ、県全体の要望内容などを調整した上で、進めることとなります。説明によると、基本的には、各市町村の実施箇所は１地区として、実施期間は概ね３年程度で展開したいとのことであります。 なお、事業実施メニューの内容を見ますと、平成２９年度から令和元年度の３カ年にかけて、本市で実施いたしました里山再生モデル事業（観音丘陵遊歩道周辺整備）と同じ内容になると見込まれています。 次に、事業に取り組む場合の予算につきましては、今のところ、国の新たな予算措置は予定していないとのことから、既存のふくしま森林再生事業の予算の中で調整を図り、実施することとなります。 今後は、本市で既に取り組んでいます、ふくしま森林再生事業、新たに取り組むべき森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業との調整が必要となりますことから、国県、庁内関係部署との連携を図り、総合的な森林整備につながるよう協議してまいります。 なお、市民の皆様への周知につきましては、今後の市全体の森林整備の方針の決定後に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 東和地内の仮設焼却施設の稼動状況についてでありますが、事業主体である安達地方広域行政組合に確認したところ、令和２年１月末現在において、予定処理量１０万８，０００トンに対して、搬入量は２万１，２１８トンであり、進捗率は１９．６％、処理量は１万９，１１６トンでありまして、進捗率は１７．７％となっております。 また、排煙の放射線量の数値についてでありますが、施設において常時監視を行う体制をとっており、測定結果につきましては、セシウム１３４、セシウム１３７とも、検出限界値未満となっております。 次に、搬入ルートや本事業に関する市民からの問い合わせについてでありますが、昨年６月の施設本稼動以降、収集運搬車の運行に伴う騒音や振動等に関する問い合わせが数件寄せられましたが、直ちに環境省及び安達地方広域行政組合への連絡を行い、問題解決に向けた対応を要請したところであります。 なお、環境省が設置するコールセンターに問い合わせがあったものにつきましても、必要に応じて、随時報告を受けることとなっており、関係機関における情報の共有を図りながら、施設の安全な運営に努めているところであります。 次に、交付金２億円の使途についてでありますが、広域的減容化事業に伴う地域振興基金につきましては、一般市道整備事業として市道熊野谷線及び市道若宮・伏返線の道路改良工事に充当し、周辺の整備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 手元に、地元紙の１月２５日付の報道の記事を持っているんですけれども、今部長から答弁がありましたように、里山除染を取り組むと。 それで、林野庁の予算でこれまで取り組んできた森林再生事業、先ほども述べられた観音丘陵の事業箇所などもそうですけれども、そうした森林再生事業と、今回、新たに始まる里山再生事業、これを組み合わせることによって、多くの山林除染が可能となるというふうな報道もなされているところです。要は、具体的に今後進むというふうに今の答弁を聞いて感じたところです。それで、身近な生活空間の線量を下げるというのは、これは多くの皆さんの、市民の皆さんの願いでもありますので、ぜひスピード感を持って、取り組み方を促進していただきたいなというふうに、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 第３の質問は、農業振興についてであります。市単独事業でありますコンバインの農業機械保守点検整備補助の今年度の実績見通しはどのようになっているのか。また、農家からは、補助単価の引き上げを求める声も出されており、その対応をどのように考えているか、伺います。 以上です。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 コンバインなど、農業機械保守点検整備事業の今年度の実績見込みにつきましては、現在までに市全体で１４件の申請となっております。昨年度の利用件数が１８件であったことから、今年度も最終的には同程度の利用件数が見込まれるものと考えております。 次に、補助単価の引き上げ対応についてでありますが、本事業につきましては、農業担い手の耕作意欲の向上と経営基盤強化を図ることを目的に、平成３０年度より機械保守点検整備における費用の一部助成を始めたところであります。３か年の利用状況のデータ収集を重ねた上で、必要に応じ補助単価など、事業内容の見直しについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） この事業は、大変私はすばらしい、議会でも取り上げられて、市が取り入れた事業であります。 高齢化が進み、稲作の耕作が容易でないもとで、こうしたその一部の補助をするというのは、理にかなった取り組みだなというふうに考えているところであります。それで、今年度の当初予算では４００万円を見込みました。１台４万円を上限に補助ですので、１００台を見込んでいるところであります。この４００万の根拠は、多分に市内にコンバインが５００台なり前後あるということで、当時この制度を取り入れるときに、市内の農協さんなり、農業機械屋さんなどにも、問い合わせをして、金額の設定をなされたというふうに聞いております。実際は、例えば洗車を持って行って、洗車をする、点検をする、そして整備を、修理をするということになりますので、洗車と点検だけでも、大体１５万くらいはすぐいってしまう。さらにそれに修理箇所があれば、修理代が上乗せされるということになります。 何人かの方と、この間、話をしたんですけれども、そういう制度があることを知らなかったという農家の方も、おいでになっています。もちろん市では、広報なり、農家の皆さんへのお知らせでも、周知はされているということは、私も存じ上げているんですが、なかなかその実際は、分からないで申請がされていないということも、散見されますので、ぜひこの周知にも、一定程度力を入れて、工夫改善をされて、せっかくの予算を措置しているわけでありますから、農家の皆さんの生産意欲なり、もって、農業振興に寄与するという面でも、重要な取り組みでありますので、促進をお願いしたいということで、次の質問に移ります。 質問の第４は、公的病院の再編統合問題についてであります。 厚生労働省は昨年の９月、全国４２４の公的医療機関を縮小、再編統合するとの方針を突然打ち出しました。今年１月に入り、新たに１６施設を追加して、４４０と修正をし直しました。 国は２０２５年の高齢化のピークに、需要の拡大による医療費増大を抑え込むために、医療、介護の提供体制を減らそうとする地域医療構想を進めていますが、今のままでは間に合わないとして、都道府県に圧力をかけたものと言えるというのが、私の率直な考えであります。 年間１兆円ペースで増える医療費を抑制しようとする現政権の財政政策が背景にあると言えると思います。このようなもとで、福島県内では８つの公的病院が名指しをされ、この中に二本松市内のＪＣＨＯ二本松病院が含まれています。突然の発表に、利用されている市民をはじめ、職員や病院関係者など地域医療の現場に混乱が巻き起こっています。 市民からは、二本松、安達地方で出産、子育てから老後まで安心して住み続けられる地域医療の充実のためにも、二本松病院の果たしている役割は大であるなどの声が寄せられております。 そこで、本市のこの間の産科医師確保に向け、どのように取り組んできたのか、また、この問題での市長の見解を伺います。 以上です。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 厚生労働省は、各都道府県の地域医療構想の実現に必要な議論を促進させるため、全国の公立病院や公的病院で一定の指標に対し、分析を行った結果、診療実績が乏しく、再編や統合の必要があると判断した４２４施設を昨年９月２６日に公表いたしましたこと、まず、地元自治体に対し、何の前触れもなく、突然公表されたことに対しまして、地域医療の実態を考慮していない一方的な公表であり、地元自治体及び住民に動揺が広がったこと、さらには公表された病院にも、風評被害が出ておりまして、誠に遺憾であります。 二本松病院の再編問題につきましては、二本松病院では病院長を先頭に、現在、全ての病床が急性期であるものを少子高齢化や人口減少といった状況の変化に対応すべく、病床機能の転換を検討するなど、国が求める対応に着手していると伺っているところであります。 市といたしましても、二本松病院において現在、病床機能の転換等を対応検討されていることについて、評価しているところであります。今般、国が示した分析結果については、実績が低いとの評価となっておりますが、本市にとりましては、二本松病院は地域医療の要であり、救急医療の維持も含めて、市のみならず、安達管内としても必要な医療機関であること。また今回、評価の対象とならなかった人工透析、健診、人間ドック、産後ケア、地域包括支援センター等を実施いただいており、地域医療、福祉にとってなくてはならない医療機関であることなど、国が示した指標以外の分野におきましても、地域医療にとって欠かすことのできない医療機関であると認識しております。 また、これらの問題については、東北市長会におきましても、容認できないことを表明し、地域医療体制の確保に関する決議として、要望を行ったところであります。 今後、県北地域医療構想調整会議で、協議、取りまとめがなされることになりますが、今後も二本松病院と連携を密にし、また、県北地域医療構想調整会議におきましても、地元自治体として、必要性を訴え、引き続き地域医療に貢献していただけるよう、努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、医師確保の取り組みについてでありますが、医師確保対策に係る寄附講座設置支援補助金、修学資金貸与事業及び医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成事業につきまして、近隣の医科大学等を訪問し、直接協力を依頼するなど、周知ＰＲ活動に努めてまいりました。その結果、修学資金貸与の申請が１名あり、貸与を開始したところであります。 本市の修学資金貸与事業は、学生にとって魅力ある制度と考えておりまして、さらなる申請ができると考えておりますが、即戦力となる現役医師の確保も、非常に重要と考えております。全国的な産科医師等の不足の現状から見ても、容易でない状況でありますが、さらなる努力を続け、産科医師確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 公的病院であります二本松病院が行っているこの医療というのは、私は今申し上げられたような、人工透析なども含めて、いわゆるその負採算部門と言われるような取り組みも含めて、地域の市民の皆さんの命と健康を守るという点でも、大きな役割を果たしてきたと思いますし、今後も果たしていくものというふうに思っております。 それで、医師の確保が急務だというふうに思っているので、そこで提案も含めて２、３お聞きします。 埼玉県にございます自治医科大学、これは１９７２年に全国４７都道府県でつくった公的な大学であります。もちろん福島県も入っているんですね。ここの自治医科大学では、毎年医学生が１２０人から１３０人くらい卒業されております。６年間の研修医として務めて巣立っていくわけですけれども、自治医科大学のこの目標とする指標というか、理念というのは、へき地医療の確保や公助、あとは地域医療、地域住民の福祉の増進ということをうたっております。 さらには、お隣の宮城県に、東北薬科大学というのがありましたけれども、これが、５年前に、医学部、医科の部門を開設しまして、東北医科薬科大学というふうにして、新たにスタートを切ったところです。この大学の目指すところは、東北地方の医療を支えたり、地域医療を支える、私の承知している範囲なんですけれども、どちらの大学とも、つまりこの東北の、あるいはこういう農村の過疎地域の地域医療を支える医師や人材を確保する、輩出をするというのが、大きな狙いであり、ベースにあるというふうに思っております。そういう点では、私はこの間、市でも各医科大学などにも、関係機関に一定程度ダイレクトで発信をしたり、取り組みを様々に取り組んできました、そういうことも聞いてはいるんですが、こうしたことも踏まえて、さらにその取り組みを促進していくことが大事かと思うんですが、その点についての考え方をお聞かせください。 さらには、原発事故以降、市民の放射能から市民の健康を守るということで、独協医科大学の先生とも、今も協力をいただいている関係になっているかと思うんです。ですから、独協医科大学などにも、この産科医師の確保も含めて、積極的にそのアプローチしてはどうなのかということを、お聞きします。 それから、今話が出されました、地域医療調整会議、ここでは病院の統廃合が議論をされていると思うんですけれども、その会議に市でも担当者が参加をされているのかと思うんですが、それらの動きについて、どのように把握をされているのか、承知をしていれば、お聞かせ願いたいと思います。 それで、国の方では、一定程度、今年の９月までというふうな話、方向付けを示してほしいというような、これは願いであるというふうに承知しています。ただ、話では３月、今月あたりを目途にという話も聞こえてきているところでもありますので、その辺の真意はどうなのか、併せてお聞かせください。 以上です。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） まず、医師確保対策につきまして、お答えをいたします。 ただいまお話ありました、東北医科薬科大学、薬科大学から医科を含めて、医師の養成確保も積極的に取り組んでいます。東日本大震災からの復興への支援という大きな理念も掲げております。そういう面で、東北医科薬科大学の学長をはじめ、関係者に対しまして、直接私も、また、担当職員も同行させていただき、要請を、協力をお願いしたところであります。また、大変協力的な状況にありますので、引き続き今後とも要請をしてまいりたいと考えております。 また、独協医科大学につきましても、理事長等に対しまして、直接要請をさせていただいたところであります。引き続き要請を続けてまいります。 自治医科大学等につきましても、今後とも各医科大学に対して、要請を続けて、医師の確保に努力を重ねてまいります。 以上、私から答弁とさせていただきます。ほかについては、所管部長から答弁をさせていただきます。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 私からは、地域医療調整会議について、お答えをいたします。 地域医療調整会議には、市からは健康増進課長が参加しておりまして、さらに二本松病院の理事長も参加をしているところでございます。現時点では、私どもで把握しているのは、今年度の９月までということで取りまとめるということを聞いておりますが、いずれにいたしましても、先ほども市長から答弁申し上げましたが、地元自治体として、この会議において、必要性を訴えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 年明けから、今の
新型コロナウイルスで毎日その激変する状況が展開されております。 そうしたそのコロナウイルスなど、１つの例ですけれども、子どもさんからお年寄りの皆さんまで、安心して身近な地域医療、公的な病院があるというのは、精神的な面でも大きな支えになっているというふうに私は思っております。そういう市民の健康を守る上でも、大切な医療機関である公的な病院を、病院も院長先生はじめ、先生今、常勤の先生が４人なんです。聞くところによると、本当に休日もないくらいに、一生懸命その診療に当たっているというのは、聞こえてきているところです。そうした市民の皆さんの命と健康を守るという取り組みを、促進する上でも、この医師の確保というのは、産科医師の確保も含めてですけれども、医師の確保というのが、本当に急務だというふうに思っております。 それで、これはあの単に公的病院というふうに、私申し上げているんですけれども、行く行くはそれだけにはとどまらない、つまり民間の病院にも、一定程度その医療費削減というのが、国の大きな目つけて見えるのは、削減というのが目標でありますから、そこから見えてくるのは、民間の病院でも、やがてそうした火の粉が飛びかかる、飛んでいくということも、当然想定されますので、いずれにしても市民の皆さんの命と健康を守るという取り組みを病院と一体となって、さらに促進方、お願いしたいということを申し上げて、最後の質問に移ります。 最後の質問は、県立高等学校、県立高校統廃合問題についてであります。 先日、２月上旬でありますが、地元の安達東高校と二本松工業高校との統合についての県教育委員会主催による２回目となる改革懇談会が行われ、傍聴いたしました。県の立場は、私が思うのに、統合ありきという印象を強く感じたところであります。 今、福島県に必要なのは、現に特色豊かにかけがえのない役割を果たしているそれぞれの地域に根ざした高校を統廃合することではなく、むしろ少人数学級による手厚い教育であると思います。そこで、市長並びに市教育長の現在の認識をお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 県立高等学校において、二本松工業高校と安達東高校を統合校として改革が行われることに関しましては、私はこれまで一貫して申し上げてきましたとおり、安達高校、二本松工業高校、安達東高等学校、市内の高等学校３校を存続させることで議論を進めるべきであるとの基本的な考え方を申し上げて、その考えについては変わりがないところであります。 これは学校関係者、ＰＴＡ、同窓会など、皆さんの考えが同じであると捉えておりますので、市長として、これを尊重してまいりたいと思っております。３校それぞれの高校生は、自ら高い志を持ち、その目標に向かって日々学んでおります。その結果、その生徒たちが他に誇れる輝かしい成果を上げながら、卒業し、地元に定着し、地域を支え、そしてまた地域の産業を担っていることも周知の事実であります。 私は、福島県議会議長として、在職中、県立高校の学科再編改革などにも携わってまいりました。総合学科を県内で初めて安達東高校に導入させていただいた経緯もございます。そうした経験から、少子化の課題解決方法として、行われている今回の高等学校改革においても、統廃合ありきの考えで議論を進めてはいけないという認識であります。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 県立安達東高等学校の統合問題についてのおただしでございますが、昨年２月に県立高等学校改革前期実施計画が公表され、その中で二本松工業高等学校、安達東高等学校が令和５年度を統合予定年度として再編されることが含まれていたことにつきましては、これまでも答弁いたしましたとおり、卒業生、在校生をはじめ、市民にとりましても、甚だ遺憾であると言わざるを得ない状況でございます。 この県立高等学校改革につきまして、県教育委員会ではこれまで２回の懇談会を開催をしております。第１回懇談会は昨年８月に開催され、安達東高等学校の存続を求める意見や、統合校の特色化、魅力化を図るべきとの双方の意見が出されるとともに、保護者や生徒の不安解消のため、今後の方向性について、示してほしいなどの要望が出されたところでございました。 第２回懇談会は、２月４日に開催されましたが、第１回懇談会での意見を確認しつつ、統合によるメリットや統合校の特色化、魅力化、さらには統合校開校に向けたスケジュールなどが示されたところでございます。懇談会の中では、統合の方向性なのかと質問もございましたが、示された学科構成に対しての意見が多く出された懇談会でございました。 私も９月定例会で１２番議員の再質問にお答えをさせていただきましたとおり、二本松工業高等学校が工業科と家庭科になった場合、農業、家庭、福祉と、これまで一体的に取り組んできたものについて、どう考えるのかとの問題提起を県の教育委員会に対しましてしておりましたので、この発言について理解できるところは多くございました。 令和２年度重点事業にもありますとおり、子どもは市の宝、若者は市の未来であります。子どもたちを地域で育み、その子どもたちが地域の担い手として活躍し、支えとなってほしいという願いは、私も同じであります。 そうしたことから、子どもたちの視点に立った高等学校がどうあるべきか、生徒たちの夢や可能性を引き出し、それを伸ばし、学校で学んだことに対する成就感ををいかに与えられるか、そうした視点を重視しながら、この課題に取り組むべきであると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 傍聴したときに、懇談会の出席された委員の方から、お一人の方は、里山を守るためにも、ここで農業を学べる場所を残してほしい、強く要望すると。 また、先生からは、通学の選択肢が一つ減るのは困るという発言もございました。未来を担う子どもたちのためにも、選択の幅を残すというのは、勉強の場所を確保するというのは、我々の大事な務めだというふうに思います。 それで、これは市の広報と一緒に安達地域の農業振興大会ということで、各家庭に配布になったチラシです。安達東高校の子どもたちの農業の取り組みが発表になっております。さらには、市の広報と一緒に、県民の、県の広報紙がございます。この２月号に、県知事は、これから子どもたちが自分の夢の実現に向かって充実した自信を持って学んでいけるように、充実した教育環境の整備に取り組んでまいりますというふうにおっしゃっています。そのためにも、ぜひ引き続き市当局、また市教育委員会におかれても、取り組みを促進方いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時１５分といたします。 （宣告 午後０時２５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 令和２年３月定例会に当たり、先に通告をいたしました５項目について、順次質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、
新型コロナウイルス対策についてであります。この件につきましては、昨日２番議員への答弁もあり、重複するところもあるかと思いますが、再度答弁をお願いいたします。 １点目は、平成２１年新型インフルエンザ対応の教訓等を踏まえ、本市の新型インフルエンザ及び
新型コロナウイルス等対策の現状について、お伺いいたします。 ２点目は、今後市が策定する行動計画において、市内で
新型コロナウイルスの感染者が実際に発生した場合の具体的な対応について、お伺いいたします。 ３点目は、
新型コロナウイルス等の予防及び対処は、市民への適切な情報の提供が重要です。市民への情報提供の考え方及びいつ、どのように行うのか、
新型コロナウイルス等対策の啓発活動について、お伺いします。 ４点目は、新たに発見される感染症もあり得る中、入院治療できる病院は市内にあるのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の平成２１年の新型インフルエンザ対応の教訓等を踏まえ、本市の新型インフルエンザ及び
新型コロナウイルス等対策の現状についてでありますが、まず、インフルエンザにつきましては、何よりも予防が重要でありますことから、毎年インフルエンザの流行時期前に通常の感染症対策として、広報により予防の周知を行っており、高齢者や子どもに対してはワクチン接種の助成を行い、接種を奨励しております。 今回の
新型コロナウイルスへの対応の現状につきましては、感染症法上の対応として、情報の提供と予防の周知徹底が最重要と認識し、これまで最大限に意を用い、対応してきたところであります。なお、
新型コロナウイルス庁内対策会議を立ち上げ、全庁的に情報共有を図りながら、必要な対応を協議しているところであります。 ２点目の今後、市が策定する行動計画において、市内で
新型コロナウイルスの感染者が実際に発生した場合の対応につきましては、現在、検討段階に入っておりますが、基本的には新型インフルエンザと同様と考えておりまして、具体的には市民への正確な情報提供、予防対策の徹底、適切な医療受診、市の行政機能の維持、会議、イベント等の自粛、所管する施設等の運営及び利用に関すること等を想定しております。ただし、新型インフルエンザのときと異なる点は、現時点でワクチンが開発されておりませんので、ワクチンの接種につきましては、未定であります。 ３点目の
新型コロナウイルスに対する市民への情報提供、啓発活動についてでありますが、２番議員にもお答えしましたとおり、これまで既に防災ラジオや市ウェブサイト、市公式ＳＮＳ等により、最新情報の提供と手洗い、うがい、マスクの着用等、予防の周知に努めてきたところであります。 また、２月１７日に厚生労働省より公表されました
新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安については、チラシも作成し、全戸配布して周知の徹底を図ったところであります。そのほか、啓発活動の一環として、
新型コロナウイルスの予防方法や相談、受診の目安等については、市の公共施設へも掲示し、啓発を図っているところであります。 ４点目の入院治療できる施設は市内にあるのかということでありますが、現状としましては、市内で２つの医療機関が協力医療機関に位置付けられております。なお、県内未発生期から県内発生期の早期段階までは、県北地域におきましては、感染症指定医療機関が帰国者・接触者外来として対応することとなっております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それでは、何点か質問させていただきます。 まず、さきの安倍首相の発言によりますと、ウイルス検査の能力を強化して、保健所を経由しない検査体制を整備するというふうに発表されました。二本松には、中核市でもありませんから、保健所は当然ございません。県北の福島の方の保健所に行くような形になるかと思いますけれども。保健所を経由しない検査体制を整備していくというふうな発表がなされて、そうしますと、本市におけるＰＣＲ検査、あるいはこの治療体制というのは、安全なのか、お伺いをいたします。 それから２点目に、昨日、２番議員の答弁でもありましたけれども、備蓄品として、マスクあるいは消毒液が備蓄されているということでございます。今、本当に市内の店舗どこに行っても、マスク、あるいはアルコール消毒液とかが、もう全然ないと、手に入らないと、トイレットペーパーまでないような状況になっております。これは、何勘違いしているか分かりませんけれども、そういう中で市にそういう備蓄品としてマスクとか消毒薬があるのであれば、もし、これが市内に感染者が発生したというような状況になったときは、これは昨日の答弁では、避難所に、避難するようになったときに、そこで使うんだということで３日間の備蓄を考えている。今はまだ市内にも感染者出ていないし、県内にもまだ幸いに感染者出ておりませんから、あれですけれども、今後もし出た場合に、自宅で４日間待機しなければならないとかという状況になると思うんです。その場合は、自宅、それ自体が避難所というような考え方になるのかと思います。 そこで、ぜひ、そういう事態にならないことを祈りますけれども、なったときに、マスクあるいは消毒薬を含めて、市の方で、ある程度のその放出というか、していただく考えはあるかどうか、お伺いをいたします。 それから３点目に、岳温泉とか、飲食業、観光関連事業、いろんなところに甚大な影響が今出ております。事業に影響がある、中小企業向けの自治体での相談窓口、市の相談窓口。あるいは、小中学校が休校で、所得減少になる保護者、今日その内容が若干発表されましたけれども、上限１日８，３３０円で、これを正規、非正規、合わせて企業の方に出して、企業からいただくようなことでしょうけれども、そういうことも含めて、そういったことに対する助成金の中身だとか、そういったことが分からないでいる方もいらっしゃると思いますので、そういうことに対する丁寧な対応ができる相談窓口を、市内というか、市役所の中に設置すべきと思いますけれども、この点について、どうなのかお伺いをいたします。 それから４点目として、広報と一緒に
新型コロナウイルスの感染症についての相談、受診の目安という、こういうチラシも配られました。毎日夕方には、防災無線通じて広報もされております。国とか県から、この正確な情報提供の体制というのが、スムーズに行われているのか、お伺いいたします。 以上です。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目、ＰＣＲ検査のことについてだと思います。ＰＣＲ検査につきましては、現在渡航歴であるとか、患者との接触歴などから、保健所が必要と判断した場合に、実施をしているところでございます。今後は、国において検査時間の短縮であるとか、保険適用を考えているということであり、議員おっしゃるように保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接依頼を行うことができるようにする方針ということを聞いておりますので、今後ＰＣＲ検査はより広く実施されていくものと考えております。そこら辺の一般の医療機関への指導等につきましては、保健所が行っていくことになるものと考えているところでございます。 あと２点目の市内に感染者が発生したような場合で、マスクが手に入らないというような場合の対応ということだと思います。昨日もお答えいたしましたとおり、避難所における感染症対策として、マスク等備蓄をしているため、基本的には一般の市民への配布は考えていないところであります。ただし、今後
新型コロナウイルス等の感染が疑われるような方で、マスクがないという場合は、感染拡大を防止する観点から、そういう方には優先的に配布するということについては、考慮してまいりたいと考えております。 あと、４点目の質問でありますが、国からの情報の伝達ということでありますが、基本的には、国からの伝達につきましては、県を通して、正式に通知があるということでありますが、実際重要な情報などは、テレビ等の報道で入手している場合がほとんどでありまして、その場合は、その詳細につきましては、厚労省のホームページなどで、実際は、県からの通知文よりも早く確認している状況でございます。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ３点目の再質問にお答えいたします。 今回、
新型コロナウイルスについて、岳温泉ないしスキー場、大変大きなキャンセル等の被害を受けているところでございます。このような状況の中で、まず、政府の方からお話があった部分については、中小企業用の信用保証協会のセーフティーネット保障というものについて、私どもの方にもそれぞれ通知があったところでございます。 また、先ほど来お話がありました休校休業での、それぞれ雇用関係の事業主に支払う助成金という部分については、残念ながら私どもの方には、まだ通知は来ておりませんので、今申し上げたように報道等でしか、今のところ詳細を知るところはございません。 セーフティーネット資金につきましては、昨年も災害の際に、台風の被害の際に、中小企業等にもお話してありますが、これが今回同じような形で準用されるということになります。対象が今回のコロナウイルスによって、業績、売り上げが減った分に対する審査を受けた上での貸し付けということになりますが、こちらの窓口につきましては、商工団体や、また、金融機関に直接申し込むという形になっておりますことから、基本的にはそちらの方で対応していただく形になると思います。 当然、市といたしましても、どちらにどういう申し込みをするかというご案内は、本市の産業部、商工課内でお話はさせていただきますが、今申し上げたようにその助成主体が、金融機関なり、また、厚労省から詳しい話がないので、休業の部分についても、どういう形になっているのかは、ちょっと私の方では、まだ把握していないところでありますが、基本的な案内はしますが、その主体となる部分については、それぞれの窓口がつくられると思いますので、そちらの方での対応とならざるを得ないかなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今の最後の３点目の答弁ですけれども、その関係のところの商工団体とか、そういう窓口があるから、それでいいという考えではないかと思うんです。 市民の人たちが市役所に相談に来るというのが、市の中心ですから、そこに来るのが当然だと思うんです。そうした場合に、いや商工団体の方に行ってくださいとか、私は休職の助成金については分かりませんでは、話通らないと思うんです。ですから、その辺は、新聞見れば載っていますよ、今日のこれは公明新聞ですけれども、上限１日８，３３０円、これで臨時休校でなったところの仕事が休まなければならなかったと、そういう人たちには、これで対応しますよということが書いてあるんです。こういうのは、ちゃんと勉強するというよりも、情報を仕入れた上で、じゃどうするのか、窓口を、市にちゃんとした窓口があって、そこから商工業者の商工会議所とか、そういったところにつなげるとかということであれば、分かりますけれども。いや市の方では、それはやりませんとは言ってませんですけれども、そういう話ではないかと思うんです。今、このコロナウイルスが今爆発的に広がるかどうか、パンデミック迎えるかどうかというときですから、もっと真剣に、この対応は考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁お願いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまちょっと、私の方で、言葉が足りなかったということになると思いますが、基本的には問い合わせ、市にございましたら、今申し上げたように、その内容について、ご相談に乗りながら。ただ、最終的な申し込みをする場所がどこだとか、そういったご案内はその窓口になるといった意味で、お話をしたところでございますので、私どもにかかってきた部分について、先ほどの金額等についても、私の方でも情報は得ていますので、そういった部分はお答えできますが、今言ったように最終的なその手続き等々の詳細について、まだ来ていないので、今の段階で申し上げられるのは、こういったところまでです、ということの意味で、ご答弁を申し上げたところでございます。 なお、そのほかについても、商工団体と、ないし産業部で所管いたします各施設等について、その管理を任せております指定管理者等々と現在も、どういった場合、県内発生、市内発生の場合の対応等についても、市の内部で決めましたルールに従いまして、打ち合わせ等を行って、市民の方に誤解のないように伝えられる体制はつくる予定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） コロナウイルスに対しては、本当に正しく恐れるというか、間違った考えで、それこそトイレットペーパーを買いに走ったりとか、そんなことしないように、ちゃんとしたその理解が必要だと思いますので、ぜひこれからも、市の対策会議等でしっかりと打ち合わせた上で、これに対しての対応をしていただきたいというふうに思いまして、次の項目に移りたいと思います。 ２項目めは、災害発生時等の情報共有についてであります。 近年、大規模震災、大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで、適切に対応することが重要であります。 今日、ＩＣＴ情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 初めに、ＳＩＰ４Ｄ、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、ＳＩＰ４Ｄが開発されました。このＳＩＰ４Ｄは、被害が想定される地域や、被災した現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から内閣府防災担当が運用している、ＩｓＵＴ（アイサット）災害時情報集約支援チームで、本格的に運用を開始いたしました。ＳＩＰ４Ｄの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に対して、最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。 そこで１点目に、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、ＳＩＰ４Ｄ基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、災害時に、迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどのＳＩＰ４Ｄに、私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また、発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況把握、状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防本部等への配備も有効と考えます。また、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムでＳＩＰ４Ｄにつなげるための体制の整備も必要です。 具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザなどの感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。 そこで２点目に、市としてドローンの消防本部等への配備の働きかけや、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、当局の見解をお聞かせください。 最後に、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただいております。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで３点目に、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目のＳＩＰ４Ｄの情報を活用するための防災情報システムの改修についてでありますが、ＳＩＰ４Ｄにつきましては、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの一環として研究開発が進められてきた府省庁連携防災情報システムであり、平成３１年度に運用が開始されたものであります。 本市の防災情報システムにつきましては、市の整備による国のＪアラートシステムと連動した防災行政無線情報配信システム、県の整備による、主に県との情報交換に利用している福島県防災情報ネットワークシステム、国の整備による国から送付されたデータファイルなどを受信する緊急情報ネットワークシステム、エムネットにより、構成されております。 これらのシステムは個別に情報を管理するものですが、ＳＩＰ４Ｄと連携することにより、国の各機関をはじめ、県や市町村間においても、災害に関する情報を横断的に利用可能とし、必要となる情報を取り出して、地理空間データとして取得すること等が可能になることから、災害発生時の対応に役立つものと捉えているところです。 今後、国県等から詳細な情報が示されると思われますが、関係機関との協議を進めながら、導入に向けた検討を含めて、研究を行ってまいりたいと考えております。 ２点目のドローンの消防本部等への配備の働きかけについてでありますが、安達地方広域行政組合消防本部では、ドローンを所有している市内外の４業者と平成３１年４月に災害等における無人航空機による情報収集活動、撮影等に関する協定を締結しております。火災、地震、風水害、大規模事故、その他の災害が発生した場合において早急に災害現場の状況を把握し、被害軽減を図るための環境整備を行っているところであります。 当面は、当協定に基づきながら、災害時におけるドローンの活用を図っていくことになると考えておりますが、今後さらにドローンの活用の幅が広がっていくものと思われますので、状況に応じて協議、検討してまいりたいと考えております。 なお、本市といたしましても、災害対策用として、また、平時での活用を想定して、建設部の新年度予算において、小型ドローンの購入と職員の操作講習の経費を計上させていただくとともに、市民部においても民間事業者との間で、ドローンを活用した災害対応に関する協定の締結を進めることにいたしております。 次に、指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化についてでありますが、各避難所の情報を収集、発信できるシステムといたしましては、避難所となる施設ごとにホームページを開設して情報を共有する方法や１点目の質問にありました、ＳＩＰ４Ｄのようなシステムを活用しながら、情報の共有化を図る方法等が考えられます。 災害時に避難所を利用する市民にとって、有効な情報取得の手段になり得ると思われますので、その運用方法やシステム化に向けた財源の確保など、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。 ３点目のスマートフォン等を活用し、業界団体の情報を共有するシステムの導入についてでありますが、地域の事業者などが被災箇所をスマートフォンで撮影し、その画像データと位置情報を瞬時に自治体に送るシステムの活用につきましては、被害箇所の情報を迅速に取得、共有することができることから、災害発生時におけるツールとして、有効であると捉えております。実際にこのシステムを導入している先進自治体もありますので、活用事例や、その状況などを確認しながら財政措置も含めて、今後の課題にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今、消防本部の方は、そういうことで４業者と協定を結んでやっているということでございましたし、今、建設部の方で、新年度予算でドローンを購入するような、購入して活用していくというようなことでしたので、ぜひこれを使って、災害があったときに緊急にできるような形で対応していただければと思います。 そして、Ｊアラート、あるいは県の防災情報ネットワークシステム、あとはエムネットですか、これと、多分、内閣府で立ち上げたものですから、ＳＩＰ４Ｄというのが、連携が多分できるようになるかと思うんです。地図データで電子地図のデータで行けば、非常に速いというのが、今確認されてきているというか、このアイサット、内閣府のアイサットが、ＳＩＰ４Ｄを活用した事例として、昨年の台風１５号、そのとき千葉県に入って、課題となったのが、電気通信の復旧で、その妨げとなっていたのが倒木。電力会社、通信会社が復旧に向かって行っても、倒木によって道が塞がれて、復旧作業ができなかった。その先のこともつかめなかったということで、アイサットが提示した共通様式で地図化して、倒木箇所の位置を書き入れたりすることで、その地図を共有して活動の進捗状況を確認したり、倒木撤去の優先度を決めたりするということで、地図が大いに活用された事例がございました。 台風１９号でも、このアイサットも、千葉県、宮城、福島、茨城等、いろんなところに派遣されたそうなんですけれども、特に長野県、長野県に入ったときに、この地図化したものが非常に役立ったということで、これは昼間は行政とか、市民ボランティアが点在する廃棄物を集積地まで移動して、夜間は自衛隊が集積地から地区外にそれを排出するという活動が、日々行われたと。人と人と、組織と組織、そして情報が地図によって一目で分かるような状態になっていることで、一体化して災害に対しての取り組みがスムーズにできたというような状況だったそうです。ですから、多分このＳＩＰ４Ｄとの連携というのが、そんな難しくなくできる、改修もできるんではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは進めていただきたいというふうに思います。 そして３点目の、スマホを使った現場の状況を市の方とやり取りするというのは、今災害だけじゃなくても、道路のどこかが壊れているとか、そういうのを、市民と市が共有してやっているところもあるんです。私の調べたところで、千葉の「ちばレポ」というソフトがあって、それによるといろんなところで道路が壊れているよとか、側溝の蓋が割れていて、もう危ないとか、いろんなことが、市民がスマホでそういう写真を撮って、それを送ると、位置情報が入っていますから、どこの場所でどういう状況になっているかというのは、写真もありますし、一目で分かるっていう状況なんです。ですから、これを使った、千葉市が「ちばレポ」ということで、市民と一緒になってやっているというのが、先進事例としてありますので、これは災害時だけじゃなくて、いろんなことにも使えますし、災害時の建設業者のそういった方たちとも、こういったのも使えるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの辺のところを、もうちょっと、ぜひ研究していただいて、災害時に速やかに、スムーズにできる体制をとっていただければと思います。この件は答弁は結構です。 次に、３点目に移りたいと思います。 ３項目めは、ＩＣＴを活用した市民サービス向上についてであります。本市では、マイナンバーカードを使ったコンビニでの各種証明書の取得が平成２８年１月から開始されております。近年の動きとして、昨年５月に成立した医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、保険者間での資格情報を一元的に管理する仕組みを創設し、マイナンバーカードを用いた資格確認手続きの電子化を含めたオンライン資格確認が制度化されることになりました。保険証２桁追加の個人単位化した保険証化、マイナンバーカードの電子証明の活用化が可能と伺います。 そこで１点目に、国民健康保険のオンライン資格確認への本市の対応をお伺いいたします。また、７月には、児童手当の受給資格の請求や、現況届等が、１０月には保育所に必要な就労証明書等が電子申請の対象となりました。 ２点目に、保育、児童手当等の電子申請に対する本市の対応についてお伺いいたします。また、本年６月までのキャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイントの発行が予算化されることになりました。 ３点目に、マイナポイントの政府環境整備に対して、本市の対応をお伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のＩＣＴを活用した国民健康保険の本市の対応についてでありますが、オンライン資格確認は、現在、世帯単位で付番されている被保険者番号について、末尾に個人を識別する２桁の番号を追加することで個人単位化することにより、医療機関等の窓口において最新の被保険者資格が確認できるようになるものであります。 本市におきましては、１０月までに被保険者番号の個人単位での付番、運用テストを行い、その後オンライン資格確認システムへ資格情報を登録し、被保険者証については、令和３年４月以後の新規発行分から対応する予定であります。 また、令和２年度当初予算において、全額国庫補助によるシステム改修委託料１４５万２，０００円のほか、令和３年３月分のオンライン資格確認等システム運営負担金として２万７，０００円を予算計上しております。なお、被保険者番号の個人単位化に伴い、マイナンバーカードのＩＣチップの電子証明を利用することで、被保険者証の代わりに、マイナンバーカードによる受診が可能となるものです。本市といたしましては、今後、適正に事務を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 保育所等の利用申し込みや、児童手当の受給資格についての認定申請等の電子申請につきましては、運用が開始されました平成２９年に接続方法、初期費用、ランニングコスト、電子申請の利用見込み等から、費用対効果について検証いたしました。その結果、システム改修を必要としない最も安価な接続方法を選択した場合であっても、初期費用で約５０万円、ランニングコストで年間約８０万円以上の費用を要し、また、マイナンバーカードが広く普及していないことや、個人でマイナンバーカードの公的認証記録を読み込むためのカードリーダーを購入する必要があることなどから、利用者も少ないことが見込まれましたので、電子申請は導入していないところであります。 今後もマイナンバーカードの普及状況等を確認し、費用対効果を検証しながら、電子申請の導入について検討してまいりたいと考えております。 なお、就労証明書につきましては、保育所等利用申し込みの際の、添付書類となるもので、就労証明書単体で電子申請を行うものではございませんが、電子申請を行う同一のサイトにおきまして、様式のダウンロードやそのサイト上での作成、印刷ができる対応をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 ３点目のマイナポイントの政府環境整備に対する本市の対応でありますが、国が９月から実施を検討しておりますマイナポイントを活用した消費活性化策は、利用者の方がマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定の上、一定の金額を前払いした等の場合に、プレミアム分として国が最大２５％のマイナポイントを付与し、スマートフォンによるＱＲコード決済やオンラインショップ等の民間キャッシュレス決済手段において、そのポイントを利用することができる仕組みとなることが想定されております。 このプレミアム分となるマイナポイントを獲得するためには、利用者ご自身がマイナンバーカードを申請し、取得した上でマイキーＩＤの設定を行う必要があり、現在のところ、本市では、マイナンバーカード交付の際に、マイナポイントやマイキーＩＤについても案内をしておりまして、設定方法が分からない等のご相談についても、随時対応しているところであります。 今後につきましては、マイナンバーカードの取得からマイキーＩＤ設定までを市役所窓口において一連の流れでできるように、設定用の端末を設置するとともに、マイナンバーカード取得者が、自宅等で円滑にマイキーＩＤ設定を行うことができるよう、国から提供される広報資材等を活用した周知につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） いずれにしても、このマイナンバーカードの普及率が少ないというのが、現状だと思うんです。 そういう中で、３点目に上げた、そのマイナポイントですか、これを活用していく、これは２５％ですから、２万円買うと、５，０００円のポイントがもらえるというような、非常にお得なですねポイントになるそうなんです。まだはっきり決まってはいないみたいですけれども。ですから、こういうのを始まりますよということで、これをＰＲしてですね、マイナンバーカードの普及に、ぜひ努めるべきではないかなというふうに思います。 １点目のオンライン資格確認ということで、これは令和３年ですか、令和３年の４月以降、２桁つながった保険証の番号かマイナンバーカードというようなことになるかと思うんです。ですから、これもぜひマイナンバーカードを利用することが普及されてくれば、これによって高額療養費の限度額適用認定証の発行も必要なくなるんです。それから、あと保険証、国民健康保険から社会保険に変わった場合に、保険証が失効してしまったという場合の利用による過誤請求とか、保険者の未収金が大幅に減少するというような利点もございますし、あと本人がですね、特定検診のデータとか、薬剤情報のデータ閲覧も可能となります。将来的には、そういうような形になってくると思うんですけれども、ただこれ、マイナンバーカードが普及が進まなければ、絵に描いた餅で終わってしまうことになりかねませんので、ぜひ最後の３点目のマイナポイントのＰＲ等をして、ぜひマイナンバーカードの普及を図ってもらう考えについて、もう一度、ご答弁お願いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま申しましたように、新たにポイントが付加するサービスですか、これも国の方で考えておりまして、ただいま議員からお話がありましたような、メリットもございますものですから、マイナンバーカードの取得につきましては、今後とも、私どもの方としても、積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それでは、次の項目に移りたいと思います。 ４項目めは、学校における働き方改革の推進についてであります。平成２８年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間８００時間、中学校は１，１００時間程度の時間外勤務を行っています。子どもに関することは全て学校で対応してほしいと言った保護者や、地域の意識に教師が応える中で、今、学校はブラック職場などと言われております。 昨年の第２００回臨時国会においては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法が改正されました。時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠である指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、以下の点について、当局の見解をお伺いいたします。 第１は、学校における働き方改革の大前提である学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査によれば、ＩＣＴの活用や、タイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は都道府県で６６％、政令市は７５％、市町村は４７．４％という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。 １点目に、本市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた、在校等時間の適正な把握の状況はどうなっていますか。 第２は、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に続けることです。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月４５時間、年３６０時間と設定いたしました。上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。我が国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは優秀な人材に教師を目指してもらうためにも、必要なことです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において、在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置付けることが欠かせません。本件においても、教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正を今２月議会で速やかに行われるものと思いますが、このような動向を踏まえて、私立学校に関する学校管理規則、教育委員会規則において、具体的な上限を明記する準備は進んでいますでしょうか。 第３は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。文部科学省の取り組み状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加でした。この調査の結果は、文部科学省のホームページで公表されていますが、その中には、全国の学校や教育委員会の効果的な取り組みも具体的に掲載されております。 ３点目に、本市として来年度学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えているのか、お伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 まず、１点目の本市小中学校教職員の在校等時間の適正な把握の状況についてでございますが、本市におきましては、タイムカードにより勤務時間の適正な把握に努めておるところでございます。また、多くの学校で勤務時間の集計ソフトを活用し、所属職員の各月ごとの超過勤務時間を把握し、教職員の勤務時間の適正化に努めております。 ２点目の本市教育委員会の学校管理規則に具体的な上限を明記する準備は進んでいるのかについてでございますが、令和２年１月１７日付文部科学省初等中等教育局長より、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他、教職員の服務を監督する教育委員会が、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の告示等について、通知が公示されました。本指針によりますと、服務監督権者であります教育委員会が、働き方改革を実効性あるものにするために、上限時間等について、条例や規則等へ反映するように求めておるところでございます。本市におきましては、県の教育委員会におきまして、定めております県費負担教職員の条例、勤務時間条例や福島県義務教育諸学校の教育職員の特別措置に関する条例と差しておりますが、の改正後、市の教育委員会規則に反映してまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進めて行くのかについてでございますが、教職員の働き方改革に関わる教育委員会の取り組みといたしましては、各学校における教職員１人１人の１ヶ月ごとの超過勤務時間についての報告を受け、常時適正な勤務時間になっているかどうかを確認、指導しておるところでございます。また、市内小中学校長会議におきましても、会議等の精選、効率化を図った校務運営について、指導をいたしております。さらに、安達地区２市１村の教育委員会で示しております安達地区学校における部活動等のあり方に関する方針にのっとりまして、部活動休業日の設定や活動時間の上限を遵守するとともに、子どもたちのみならず教員の健康状況等も把握して、適切に実施するように指導しております。労働安全衛生意識の高揚や、各種会議の精選をはじめ、校務分掌の工夫等の適正な勤務時間管理についても、指示しており、土曜、日曜日を含めました時間外労働の減少改善に努めておるところでございます。新学習指導要領完全実施後は、小学校において授業時数が増加し、各学校で作成します時間割に余裕がなくなることが予測されております。 市教育委員会といたしましては、市内の小中学校に勤務する教職員の安全確保と、健康の保持増進を図り、快適な職場環境の形成を促進するための教職員安全衛生委員会の活動を充実させていくとともに、教職員の行う事務内容についても、見直しを進め、省略化、簡略化を推進し、子どもと向き合う時間の確保に全力を注いでまいります。 今後も、より効果的、効率的に学校運営を推進するよう各学校に助言してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今の教育長の答弁で、本市では、本当に学校における働き方改革、かなり進んでいるんだというふうに思いました。 今回の給特法の柱として出ているのが、変形労働時間制の導入というようなことがあるんですけれども、これについての教育長の見解を、変形労働時間制導入することについての見解というのをお伺いしたいと思います。 また、時間外手当などを支払わない代わりに、給料月額の４％に当たる教職調整額を支給するというふうな方法もあるというようなことを聞いていますけれども、これについて２点、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） １点目の変形労働時間につきましては、１２月議会において、１６番議員にもお答えをさせていただいているところでございますが、あの時点におきましては、令和３年４月からの施行というふうなことではございますが、まだ、文科省、県の方から、あの時点で、十分な通知とか、状況が把握されていなかったことから、本市として、あの時点で変形労働時間について取り組んでいくという状況にはなっていないという旨のお話をさせていただいたところでございます。 しかしながら、今後いろんな条件整備のもと、どのようになっていくか、まだ分かりませんので、この段階で、変形労働時間について実施するとか、実施できないということについては、明言を避けさせていただければと思っているところでございます。 続きまして、教職調整額の４％ということについてでございますが、この件につきましては、文科省でこれを今後どのように取り扱っていくのか、どのように考え方として変えていくのかということも、私自身情報はつかんでいるところではございますが、これもまだまだ流動的な側面があることは議員ご承知のとおりでございまして、この件につきましても、教育長としての考え方をここで述べるということは、なかなか難しいかなと思いますので、ご了承賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 了解をいたしました。 それでは、次の５項目めに移りたいと思います。 ５項目めは、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。昨年１２月文部科学省はＧＩＧＡ構想スクールとして、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別、最適化された学び舎、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。 特に、子どもたち１人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。 また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。今や仕事だけではなく、日常生活を含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は、当たり前のものとなっています。これからの時代を生きて行く子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは、論を待ちません。 今年４月より小学校から順次全面実施となる、新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力としています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じくらい、同じ位置づけと言えます。本市の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立していき、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須でございます。そこで、以下お伺いいたします。 １点目、国は子どもたち１人１台のコンピューター端末の整備を目指していますが、本市ではどの程度整備されていますか。１台当たり何人ですか。 ２点目、国は令和５年度までに小中学校の全学年で１人１台環境の実現を目指しています。本市としても、早急に整備を加速化していく必要がありますが、どのようにして１人１台を実現する計画ですか。 ３点目、通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いています。今回の補助を活用しないと、自治体が全額を負担して整備しなければならず、一刻も早く対応すべきと考えます。今後どのようにして学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画ですか。 ４点目、教師がＩＣＴを効果的に活用できるためにどのように取り組んでいきますか。 ５点目、学校のＩＣＴ化と働き方改革は、両立が必要です。本市全体として、どのように取り組んでいきますか。 ６点目、子どもたち１人１人の変容を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境を実現できるよう、教師の数をどのように確保していきますか。 ７点目、情報モラル教育の充実や、有害情報対策などに、どのように取り組んでいきますか。 ８点目、特別支援教育におけるＩＣＴ活用について、どのように取り組んでいきますか。 ９点目、本市としてのＧＩＧＡスクール構想の実現にどう取り組んでいきますか、首長としての思いや覚悟をお聞かせください。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の本市におけるコンピューター端末の整備状況についてでございますが、各学校の特別教室であるパソコン教室には、各学級の児童生徒が１人に１台ずつ利用できるパソコンを整備しているところでありますが、普通教室において児童生徒が個別に使用できる端末は整備しておりません。なお、各学校の全児童生徒数に対する端末の台数は小学校では少ないところで約１０人に１台、多い学校では２人に１台で、平均５．３人に１台の配置となっております。中学校におきましては、少ない学校で約８人に１台、多い学校は２人に１台で、平均で４．６人で１台を使用する状況となっております。 ２点目のコンピューター端末１人１台をどのように実現する計画でいるかとのことでございますが、今回の国によるＧＩＧＡスクール整備事業を活用し、教育環境を整備する計画でおり、本３月定例会において補正予算を計上し、交付申請を行ってまいりたいと考えております。導入計画につきましては、国の計画を参考にしながら、令和２年度には小学校５・６年生と中学校１年生の人数分のタブレット型端末を整備してまいります。令和３年度には中学校の２・３年生分のタブレット型端末を、令和４年度には小学校３・４年生分を、令和５年度には小学校１・２年生分のタブレット型端末を整備したいと考えております。 ３点目の学校の通信ネットワーク環境の整備でございますが、これにつきましても、２点目と同様に、本３月定例会に補正予算を計上いたしまして、令和２年度中に通信ネットワーク環境の整備を完了するよう計画しております。 ４点目の教師がＩＣＴを有効に活用できるための取り組みについてでありますが、次年度は教職員向けのＩＣＴスキル研修を５回計画し、
デジタル教科書の活用や電子黒板及びタブレット型コンピューター端末の操作スキルについての技能を高めるとともに、授業研究会を通して、各教科の狙いを達成するために、ＩＣＴを活用する方法について研修してまいる予定でおります。 ５点目の学校のＩＣＴ化と働き方改革に関する取り組みについてでございますが、本市におきましては、本年度より小学校５・６年生教室、中学校３年教室に電子黒板を配置しており、順次設置教室を拡大する方針でございます。それらを活用しながら、
デジタル教科書等のソフトを使って、分かる授業の推進に努めてまいります。これらＩＣＴの活用により、授業の準備や資料の収集、教材の提示等で教師が教材研究の時間における負担軽減を図ってまいります。また、児童生徒が作成した資料等を
デジタル化し、保存することによりまして、学期末の評価等をより効率的に行うことができることも大きな利点と考えております。 しかしながら、教師の負担軽減のためだけにＩＣＴの活用を図っているわけではございませんので、今後、ＧＩＧＡスクール事業により配置するタブレットの活用を含め、児童生徒１人１人が主体的に学ぶ環境を構築するために、教職員のスキルアップ研修会等を開催しながら、学びやすく学びがいのある授業改善に取り組んでまいります。 ６点目の最適な学びが可能となるような環境の実現に向けて、教師の数をどのように確保していくのかについてでございますが、現在、教員や講師不足は福島県内でも深刻な問題となっております。そうした状況の中で、ＩＣＴに関する高いスキルを持った教員の育成は急務と言えます。 本市といたしましては、県教育委員会にＩＣＴに関する高いスキルを持った教員の配置を要請するとともに、各学校に専門の講師を派遣するなど、様々な研修等を開催し、本市に勤務する教職員１人１人のＩＣＴのスキル向上に努めてまいります。 ７点目の情報モラル教育の充実や有害情報対策への取り組みについてでございますが、各学校においては情報モラル教育全体計画を作成し、各教科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通して発達段階に応じて学習をしております。内容につきましても、情報社会の一員として、適切な判断や行動ができるように発信する情報に責任を持つこと。情報社会でのルールやマナーを身につけること。有害情報等の危険から身を守ること。情報セキュリティーに関する仕組みを理解することなど、体系的に学習しておるところでございます。インターネット利用の長時間化による健康上の問題、ＳＮＳを通した悪口やいじめによる被害、不正請求等の危険など、児童生徒を取り巻く環境が急速に変化しておりますので、これらに対応した情報モラル教育を推進するよう各学校に指導するとともに、家庭でのルールづくりが重要であることから、家庭、地域と一体となった取り組みが推進できるよう今後も指導してまいります。 ８点目の特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてでございますが、
デジタル教科書の活用により、１人１人の児童生徒の特性に応じ、学び方に合わせた方法を選択しながら、学ぶ環境ができ、支援の必要な児童生徒も学びやすい環境になることが期待できるわけでございます。一例を申し上げますと、計算練習や文字の書き方練習などの際に、児童生徒の学習スピードや理解の度合いの違いによって、個別に学習を進めることができたり、文字の大きさやコントラスト等を変えて教材を提供できたりいたします。また、読み上げのソフトを活用して読字障がいや視覚障がいのある児童生徒を支援することもでき、将来的にはテレビ会議システム等を活用して、移動活動に制限のある病気の児童生徒への学習支援等についても、可能になることが期待されます。 本市としてのＧＩＧＡスクール構想の実現に、どのように取り組んでいくかということについてでございますが、教育委員会といたしましては、本市の児童生徒が５年後、１０年後に多様な社会に生き抜くために必要な資質能力を身につけていくため、教育環境整備を全力で行ってまいります。将来の情報化社会に対応できるよう、ＧＩＧＡスクール構想を活用し、タブレットを使いこなす能力を育成することも一つの重要な生きる力であると捉えております。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） １５番小林均君に申し上げます。 一般質問の運営方法については、随時見直しをしながら改善を図っているところでありますが、先ほど１番議員にも申し上げましたけれども、１人当たりの持ち時間は答弁を含めて６０分以内としており、当局の答弁中に時間超過した場合は、その答弁が終了するまでは発言を認めているところであります。 しかしながら、一般質問を行うに当たっては、答弁も含めて１時間内に終了できるよう運営方法の見直しの度に時間配分に留意されるよう注意喚起しているところであり、一般質問の時間制そのものが形骸化してしまうことにもつながります。 また、本議会の一般質問の前段に新型ウイルス感染症防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いした旨、通知しているところでございますので、改めてルール遵守をお願いしたいと思います。 以上で、１５番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３０分といたします。 （宣告 午後２時２１分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１１番小野利美君。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 令和２年３月定例会に当たり先に通告したことに従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は、大項目３項目を順次質問いたします。 最初に、１項目の災害対策について伺います。この項目では、中項目で３項目を順次お伺いいたします。 それでは１項目の土砂災害危険箇所についてですが、先月始め神奈川県で市道に面する民有地の斜面が崩落し、歩いて通行していた高校生が土砂の下敷きになり、亡くなると言うとても痛ましい事故がありました。本市においては、このような事故が起きないようにとの思いで、この質問をさせていただきましたが、現在、本市においては台風１９号の災害復旧に全力で取り組んでいるところですが、大変でしょうがこの件も一緒に実施していただきたいと思います。 この件で１点お伺いいたします。国県市道に面する危険な斜面の調査と対応策はどのようにされているか、お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 土砂災害危険箇所、国県市道に面する危険な斜面の調査と対応についてでありますが、２月５日に神奈川県逗子市で発生した県指定の土砂災害警戒区域に含まれた市道脇法面の土砂崩れにより、女子高校生が下敷きになり、亡くなられた痛ましい事故については、承知しております。 事故後に神奈川県の要請により、崩落した斜面の状況を確認し、技術的な助言を行うため、国土交通省から土砂災害専門家が派遣されておりますが、現時点において、国から道路脇法面などの調査、点検を含めた文書等の通達はないところであります。 まず、国管理の国道については、国道４号になりますが、国土交通省福島河川国道事務所道路管理課に確認したところ、通常行っている道路パトロールの中で、道路面はもとより、道路法面についても危険箇所がないかも含め、実施しているとのことでありました。 次に、県管理の国道及び県道についても、二本松土木事務所に確認をしたところ、道路パトロールの中で路面の状況、法面の状況を含め、危険な箇所がないか確認をしているとのことでありました。 市道につきましても、本庁、各支所管内ともに毎週行っております道路パトロールの中で、路面状況はもとより、法面の異常、危険な箇所がないかを含め、確認をしておりますが、市といたしましても逗子市で発生したような事故が起きないよう、道路パトロールを強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、答弁いただきました。 本市においては、今までにこのような事故は当然ありませんが、台風１９号の災害後の、今は何が起きるか分からない状況であります。もし、このような事故があれば市民の皆さんはとりあえず民有地についても、いろいろと中身については分からないわけですから、いろいろあれば行政は何をやっているんだということになるんです。そのようなことを言われないように、また、このような事故がまた絶対起きないように、また、日頃からの対応が大事だと思いますので、さらに２点伺います。 １点目、昨年の台風１９号の豪雨災害後の今、外見からは大丈夫のように見えても、土の中はどのようになっているか分からないわけですから、危険なところは、調査すべきと思うが、今後どのような対応をされるのか、１点伺います。 また、今までに市民の皆さんから、危ないところですか、土砂崩れのおそれのある情報や、相談はなかったのか、以上２点伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 危険な箇所を今後どのように対応するかのおただしでございますが、神奈川県のような事故を受けまして、市といたしましても、ハザードマップに示されております土砂警戒区域のところに、市道のところを確認しまして、そこのところで危険がないかというところも含めまして、道路パトロールの中で十分に点検しながら危険箇所の把握、または、変状がないかについて確認してまいりたいと思います。 また、土砂崩落につきましては、いきなり土砂が起きるということは考えられませんので、ある程度何かしらの前兆現象はあると思われます。例えば、砂が落ちてきたり、何だりするようなこともありますので、例えば地域住民の方から、通報などいただきながら、もしそういった変状があれば、速やかに確認をして、危険なことがないかどうか、調査してまいりたいと考えております。 あと、２点目の相談があったのかどうかということにつきましては、現段階ではそういった相談はないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。それでは最後に、何か起きてからでは遅いわけですから、起きないように前もってしっかりした対応策をとっていただいて、市民の皆さんが安心安全に暮らせるまちづくりを念願しまして、次の質問に入ります。 それでは中項目の２項目の、台風１９号豪雨災害後の河川の放射線量の調査についてでありますが、台風１９号の豪雨で除染をしていない山林などから土砂等も含め雨水が多くの河川に流出しました。これからの農作業、並びに農業用水等を考えると、市民の皆さん、また、農家の皆さんの不安はとても大きいものと思われますので、この件で１点お伺いいたします。国県は実施したようだが、市としては管内の河川の調査は実施したのか、また、今後どのように対応するのか、お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 台風第１９号豪雨災害後の河川の放射線量調査についてでありますが、環境省におきましては東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、継続的に被災地における放射性物質関連のモニタリング調査を行っており、その中で阿武隈川の水質調査を実施しております。 本市の流域におきましては、阿武隈川の高田橋付近、口太川の口太川橋付近、移川の小瀬川橋付近の３箇所において調査を実施しており、測定結果につきましては、全地点においてセシウム１３４及びセシウム１３７ともに不検出となっております。 市が管理する準用河川、普通河川の水質検査は実施していないところでありますが、台風１９号に伴う河川の増水により、口太川沿いの仮置場から可燃性廃棄物が流出したことを受け、環境省と市の合同により定期的に口太川の水中放射性物質濃度及び空間線量率の測定を実施しておりますが、その結果、仮置場から阿武隈川までの６箇所において、セシウム１３４及びセシウム１３７ともに不検出であり、現在までに水質や空間線量率への影響は確認されていないところであります。 今後につきましても、国県等の関係機関と連携しながら、必要に応じて測定を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、やったところはやったということなんですが、やらないところの川等については、今後調査はしていくということなんですが、どのように考えているのか。 調査の実施についてなんですが、いろんな賛否両論は結構あると思うんですが、風評被害等。やればやったで、いろんな風評被害もあるのかなという不安はあるんですが、いろいろ賛否両論あるかと思いますが、本当に早急に各種団体等の協議の場を設けていただいて、進めていただきたいと思いますが、この件に関して１点だけ伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 先ほども申しましたとおり、市が管理する準用河川及び普通河川につきましては、阿武隈川の方に流れて行くということになりますので、東日本大震災以降におきまして、環境省の方で１ヶ月に１回ほど定期的に検査を行っておりますので、そちらの方をご確認いただければと思います。今のところ、セシウム等については、不検出となっておりますので、そちらの方を確認いただければと思っておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました、では終わります。次に入ります。 それでは中項目３項目めの、阿武隈川沿いの内水対策について伺います。この項目については、１２月定例会でも質問させていただきましたが、危機管理上、緊急課題事項との思いで、再度質問させていただきました。この件で３点伺います。 １点目、本市管内の阿武隈川沿いの水門は何箇所あるか。その中で固定型排水処理ポンプが設置されているのは何箇所あるか。 ２点目、なぜ固定型の排水処理ポンプの設置は難しいのか。 ３点目、移動型排水処理ポンプはどこの場所で保管、管理されているのか。 以上３点お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の本市管内における阿武隈川沿いの水門の箇所数と固定型の排水処理ポンプの設置箇所数についてでありますが、阿武隈川の樋門につきましては、洪水などで河川の水位が上昇した際に、その水が提内地、支流の方に逆流しないように設けられているものであり、本市管内では１２箇所に設置されております。 固定型の排水処理ポンプにつきましては、樋門を閉鎖した場合に、提内地にたまった内水を河川に排水するために設けているものであり、市が平成２４年度に整備した安達ヶ原地内の１箇所となっております。 ２点目の固定型の排水処理ポンプの設置が難しい理由についてでありますが、さきに６番議員への答弁の中で、移動式排水ポンプ車の整備に関する国の補助制度の基準について説明させていただきましたが、固定型の排水処理ポンプにつきましても、浸水被害を受けた区域における床上浸水家屋数が５０戸以上、または浸水家屋数が２００戸以上という同様の基準があることから、補助金を活用した導入は難しいものと考えております。 また、本市管内においては、国の水防災事業により、築堤工事が完了しているところですが、固定型の排水ポンプを整備するに当たっては、設置工事に併せて、堤防天端の嵩上げ工事や、堤防として必要な強度を保つための工事が必要になることも大きな課題になると考えております。 しかしながら、内水被害については、全国的に発生している問題であり、今後新たな補助メニューが創設される可能性もあることから、国県との情報共有を図り、固定型排水ポンプの整備についても、検討してまいるとともに、併せて、移動式排水ポンプ車の配備強化について、国県等、関係機関に対し、強く要請してまいりたいと考えております。 ３点目の移動式排水ポンプ車の保管場所についてでありますが、所管する福島河川国道事務所に確認したところ、須賀川市内に１台、郡山市内に２台、本宮市内に２台、桑折町に２台、併せて７台を保管しているとの回答があったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、それぞれご答弁いただきましたけれども、その１点目の水門の数は何箇所なんでしょうか、その１点伺いたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 本市の管内におきましては、１２箇所に設置されているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、再質問させていただきます。 本市管内の水門は１２箇所ということなんですが、この１２箇所の水門について、１つ１つの、今回、台風１９号における災害で、地域の被害状況ですか、そういったものを把握しているのか、それを聞きたいと思います。 また、確かに今、固定型排水ポンプの設置は堤防の影響によって難しいということなんですが、実質、被害起きてからでは遅いわけですから、構造上影響ないように設置できないのか、その辺のところも１点お伺いしたいと思います。 あと、移動式排水ポンプ車についてでありますが、移動式排水ポンプ車は７台ということなんですが、管内に１２箇所の水門もあるのに、この７台で賄いきれるのか、その辺を聞きたいと思います。 以上、３点お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 台風１９号での樋門、内水被害でございますけれども、安達ヶ原地区で１０戸の床上浸水、それから平石高田地区で２件の被害、それから油井排水樋門のところで１箇所の被害となっております。 それから、構造上の固定型排水処理ポンプの設置の難しいという部分については、堤防がございまして、堤防の上を通して排水ポンプのポンプを通すということなので、安達ヶ原のところを見ていただくと分かると思うんですけれども、その上を通さないといけないと、その高さより上を通さないといけない部分がございますので、それの嵩上げ工事とか、強度を保つための工事が必要になるというところでございます。 次に、樋門１２箇所があるのに、管内で、市内では１２箇所あるのに、県内で７台で間に合うのかということでございますけれども、今回の台風１９号におきましては、福島県におきまして、排水ポンプ車の配置につきましては、２８台が配備されたというところの報告があったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。固定型については、構造上嵩上げしなくてはならないと言うんでしょうけれども、結果的にあそこを嵩上げしても、特別車が走るわけでもないので、ある程度の工事はできるのかなと私らは感じているんですが。耐震上難しいと、そういうのも、あんまり関係ないような気もするんですけれども、いろいろ規程があるんでしょうから、やむを得ないんですが。それに代わるとなると、移動式ポンプに頼るしかないんじゃないかと思いますけど。 昨日、鈴木議員からも質問ありましたが、結果的には、移動式のポンプ車の補助金の条件、また、相馬市の例等もありました。その中で、結果的に今も言われましたけれども、床上浸水が５０戸以上、浸水が２００戸以上とのことでありましたが、今回の本市は１３戸だったということでありましたけれども、私もこの１２月の質問でも申し上げましたが、私のところの平石高田地区については、地元の消防団の方が１２月定例会では３台と申し上げたんですけれども、実際はポンプ８台で、１０線で夜通し、夕方から夜通し、朝方まで、はじいていただいたおかげで、床上浸水が２件で終わったということなんです。はじいていただかなければ、あと５、６０センチ上がると、５、６０戸が浸水したんですよ。高田地内が。そうすると、国道４５９号線も当然通行止めになって、大被害になったというふうに思います。そういうことで、この現場を検証していただきたいんですけれども、そういったことで、何らかの対応ができないか、改めて当局の見解をお伺いしたいと思います。 また、市長にも伺いたいと思いますけれども、この現場に市長も、あのとき現状の現場に駆けつけていただきました。市長も見ていただいていたんですが、この場所の内水対策について、今後どのような対応策が、この現場に対して適切なのか、市長の考えをお聞かせください。 以上です。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 排水ポンプ車の被害ということが、この前のところで平石高田の方についても、現場の方を確認させていただいたところでございますけれども、そちらの状況は十分に理解しておりますので、今後とも国県を通じて、排水ポンプ車の早期の配備について、強く要望してまいりたいというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 内水対策についてでありますが、私も１０月１２日、台風１９号の影響について現地を調査をさせていただきました。 安達ヶ原、平石高田地区において、消防団員の皆様方が消防ポンプ車によって、排水に昼夜を分かたず、努力をいただき、被害を最小限に食い止めていただいたこと、感謝をしております。基本的には、議員からも発言ありましたように、内水処理を実施をするということが基本であります。そういう面では、内水処理、所用敷地の能力の拡大を図るということ。 特に安達ヶ原地内については、５つの排水をしてましたが、１つが利用できないという状況がありました。そういう面では、それらのフル稼動ができるような管理の体制をしていかなくてはならない。また、それだけで十分かと言うと、私は十分でないと判断しています。 それから、平石高田地内についても、基本的には同様の考えを持っております。そういう面では、１つは今回の台風１９号を通して、平成の大改修を実施した際に、浸水エリアにある家屋については、移転並びに家屋の嵩上げ、住宅の嵩上げということが大事だと思っています。 それから、将来に向けて、今所管部長から答弁をさせていただきましたが、今回の被災を通して、国に対して、内水処理の移動ポンプ車、これらについての導入の基準の緩和について、市長会を通して強く要請をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました、ありがとうございます、よろしくお願いします。 それでは、最後にあれだけの大災害が実際にあったわけですから、もっと危機感を持って、改善、対応すべきと申し添えて、次の質問に入ります。 それでは、次の項目、大項目２項目なんですが、産科医師確保対策について伺います。これにつきましては、会派代表者、また一般質問でも先ほどありましたが、内容についてはダブりますけれども、私から２点ほどお伺いしたいと思います。 産科医師確保対策について、１点目、現在の活動状況と見通しは。 ２点目、今後もどのように活動されるのか、２点伺います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の現在の活動状況と見通しについてでありますが、全国の国公立、私立の医科大学等に、文書等により各種制度の周知、ＰＲを行ってきたほか、問い合わせ、申し込みに随時対応しているところであり、現時点において修学資金貸与の申請が１名あり、貸与を開始したところであります。 見通しにつきましては、修学資金貸与への申請は今後も期待できると考えております。また、現役医師の確保につきましては、全国的な産科医師等の不足が続いておりますので、さらなる努力が必要であると考えております。 ２点目の今後どのように活動されるのかにつきましては、引き続き、今年度と同様に全国の国公立、私立の医科大学等に対する文書の送付や市のウェブサイトにより、各種制度の周知、ＰＲを行い、さらなる医師確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、答弁いただきました。 現在の活動状況については、医師確保対策事業に予算も多く組んで、力を入れて取り組んでいるが、今すぐ見通しはないが、引き続き産科医師確保に向けて働きかけていくとのことで、分かりましたので次の質問に入ります。 それでは、大項目の３項目めの出産祝金支給事業について伺います。この事業の見直し増額については、私も大賛成なんですが、見直し増額については第１子から増額すべきとの思いで、この質問をさせていただきましたが、この項目では２月２８日の会派代表質問で、平議員からもありました。また、このことで次の日、２月２９日の新聞で大きく報道されましたが、次の日、早速若い人たちから、いろいろな声が聞かれました。また、ほかの読者の皆さんがどのように捉えたか、興味のあるところですが、この質問については私も平議員と全く同じ思いであり、第１子がなくて、第２子、第３子もないと思いますし、生まれてくる子どもは皆平等であると思いますので、第１子はいくら、第２子はいくらとかじゃなく、第１子から増額すべきと思いますので、いろいろとお聞かせください。この件で、以下３点伺います。 １点目、新年度の支給額の見直し増額する目的は。 ２点目、第１子から第３子の詳細をどのように捉えているか。予算の内容を伺います。 ３点目、第１子から見直し増額すべきと思うが、当局の考えをお聞かせください。 以上、３点お伺いいたします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の新年度の祝金の増額見直しをする目的についてでありますが、多子となる世帯を中心に祝金を増額し、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減することによりまして、第２子以降の出生数の増加につながることを期待するものであります。 ２点目の第１子から第３子の詳細をどのように捉えているのかということにつきましては、まず、令和２年度の出産祝金の総支給対象者を３５０人と見積もり、第１子、第２子、第３子以降のそれぞれの人数については、平成２８年度から平成３０年度までの３年間における各年度の支給総件数に対する第１子、第２子、第３子以降、それぞれの割合の平均をもって算出したものであります。これにより、第１子を１４７人、第２子を１３１人、第３子以降を７２人と見込んで予算を計上したものでございます。 ３点目の第１子から祝金を増額すべきということにつきましては、１点目のご質問にお答えしましたとおり、今回の改正は多子世帯の経済的負担を軽減することによりまして、第２子以降の出生数の増加につながることを期待するものでありますことから、第１子への祝金は、これまでどおりの額で支給することとしたものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、答弁いただきました。 その中から、また再度伺いたいと思います。 １点目ですが、昨年の出生数と出産祝金の申請者数を伺います。 ２点目ですが、多子世帯の出産の支援ということなんですが、多子世帯の負担を軽減することですが、利用者の少ないところを高くするよりも、第１子からお金がかかるわけですから、かかるのは同じだと思うんです。だから、第１子から平等に、幅広く活用できる事業にすべきと思うが、再度当局の見解を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 昨年度の出生者数ということでありましたが、人数は３４４人でございます。申請者数につきましては、３０年度は３０１人ということになっております。 続きまして、第１子から同じようにお金がかかるというようなお話でございました。これにつきましては、平成２７年の３月に国が策定をしました少子化社会対策大綱というところにおきまして、子育て、教育などにかかる経済的負担が大きくなることが、第３子以降を持てない最大の理由となっております。 市といたしましては、多子世帯を中心に、増額することで、第１子を出産した方の第２子目、また第２子を出産した方の第３子目以降の出産も期待できることから、少子化対策の一環として、第２子目以降を出産する方の経済的負担を軽減するものとして、第２子目、第３子目の祝金の増額を図ったものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。昨年の出生者数が３４４人、また出産祝金の申請者が３０１人ということで、４３人が申請していないと、これは何が原因だと思いますか。この数字をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 出産祝金の支給要件には、出産前１年間二本松に住んでいなければならないという要件がありますので、１年住んでいない方が４３名いらっしゃったということだと理解しております。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。ちょっと遅れましたけれども、新聞報道があったということなので、とりあえずこういうふうに平議員が質問した結果が新聞にこう出ました。 これを見た若い人たちが、家に来たんですけれども、若い人たちが来て、最初に言った言葉が、何で最初の１人目から上がんないんですか、というようなことでした。出産祝金と言うんだから、１人目から上げてもらってもいいよねって。１子は１万、２子目は５万、３子以上は１０万と、何か懸賞金みたいだよねというような、若い人たちはこういうふうに希望を市に捉えているんです。その辺をしっかりとご理解いただきたいというふうに思いまして、最後に市長に伺いたいと思います。本当に本市においては、産科医師の確保が今すぐ見通しのない現状でありますから、この事業については出産費用の援助としても、第１子から増額すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 出産祝金につきましては、新しい生命が誕生した子どもが生まれたことへのお祝いと、それから所管部長から答弁をさせていただきましたが、出生率の低下、少子化が進む中にあって、できるだけ多子世帯の経済的な負担を軽減させる。そしてそのことによって、人口増加、出生率の向上につながればという思いで、考えのもとに、方針のもとに今回、第２子、第３子について増額変更させていただいたところです。発言につきましては、その意については十二分に理解をしているところであります。引き続きこれらについて、充実をさせてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、最後に、子どもは市の宝、若者は市の未来ということで、子どもや若者の未来をつくるまちづくりにご期待をして、私の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２０分といたします。 （宣告 午後３時０８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 令和２年３月定例会に当たり、先に通告をしておりました３件について、順次質問をさせていただきます。 それでは、１件目、市民との協働による地域づくり支援事業について３点伺います。 １点目、４地域別の事業件数は平成３０年度から令和元年について何件か、お聞かせをください。 ２点目、当局としてのこの事業の成果をどのように捉えているのか、お示しをください。 ３点目、今後の対応として、新たな計画、また増額の考えはないのか、お聞かせください。 以上であります。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の４地域別の事業件数についてでありますが、平成３０年度の実績につきましては、二本松地区が８９件、安達地区３４件、岩代地区２９件、東和地区３１件の合計１８３件であります。 次に、ソフト枠とハード枠を設けました、令和元年度の実績につきましては、ソフト枠が二本松地区で６１件、安達地区で１６件、岩代地区２０件、東和地区が２３件の合計１２０件であります。 また、ハード枠につきましては、二本松地域が３１件、安達地域が１２件、岩代地域が１２件、東和地域が１９件の合計７４件であります。合計で１９４件でありました。 ２点目の事業の成果をどのように捉えているかにつきましては、当該事業の理念は、地域の社会的課題に対しまして、市民自らが地域全体の視点に立ち、事業内容を検討、決定し、活力ある地域社会を創造することにあります。これまでの補助事業により、地域内の交流拠点の整備や、地域活性化のためのイベントの実施、伝統継承、新たな観光資源の発掘と情報発信等、地域の社会的課題を解決するために様々な取り組みを実施していただきましたので、一定の成果を上げていると認識しております。 ３点目の今後の対応として新たな計画や予算増額はとのことでありますが、新年度予算に計上させていただきましたとおり、令和２年度も今年度と同じ規模の予算を確保し、継続して事業を実施していく予定であります。今年度からの新たな試みといたしましては、前年度と同様に、令和元年度と同様にソフト枠とハード枠は設けましたが、来年度以降、２年度以降につきましても、事業成果を十分に精査いたしまして、よりよい制度となるように改善を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点かお伺いします。 まずこの事業は、ソフト事業、ハード事業ありますが、新二本松市政改革推進行動計画実施状況で評価をＡからＥの５段階で、Ａランクとされています。これだけの成果が出ているというふうなことでありますので、取組方法や実施内容をもっと市民が分かりやすくできれば、もっと成果が上がる事業になるんではないかというふうに思いますが、当局のお考えを伺います。 それと、増額関係は、これから先、まだ考えていない、考える気もないという、どちらかなのか、再度またお伺いいたします。 以上であります。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、１点目でありますが、行政評価と言いますか、私どもの方で評価をしておりますが、これについてはＡランクというふうに評価をさせていただきました。確かに、ご指摘のように分かりづらいという面もあるかもしれませんが、この事業自体については、もう既にここ５年以上このような形で実施してまいりました。ある程度定着しているんだと思うんです。その時々で、内容について、例えば、いろいろお考えはありますが、均等割と世帯割を併用する形で設定をしたり、あと昨年からは、先ほども言いましたようにソフトとハード枠という形にした。そういう面で、その時々、議員の皆様のいろいろなご意見もありますし、市民からの要望もありますし、それに応じた形で内容については、コンクリートしないで、よりよい方向性を打ち出すべく、検討しておりますので、今後もそういう形で皆さんのご意見等を踏まえた上で、様々な検討を加えながら、皆様にも詳しく内容について、再度説明をする機会を持ちたいと考えております。 それから、増額についてなんですが、かつては２，０００万円でありましたが、現在４，０００万円に増額がなっております。これについて、非常にいい制度なので、増額をしたいのはやまやまですが、これについては財源というのは限られておりまして、これについて補助事業、国県の補助事業があるわけでもございます。例えば、今の段階で４，０００万ですから、ではほかに何かスクラップする事業があるのか、いろいろな事業を実施していく中で、我々が常に考えなくてはならないのは、新しい事業を行うとか、そういう場合については、今までどおりやって行けば、従前にも答弁しましたけれども、財政状況を硬直化していくだけになる、一方になるわけです。ですから、新しい事業をやるとか、新しい試みをする際には、古い、今までやってきたものの中で、これは統合できないかとか、スクラップして改編できないかとか、そういう検討を絶えずしなくてはならない。そうしないと、財政規範に反することになるわけです。どんどん広げて行けば、財政の硬直化を招く。ですから、この事業は非常にいいと私も思っております。ただ、これを今後増額するためには、しからばどういう形で、ほかの事業との整合性を図って、見直しができるか。これについても我々の方としては、検討課題だなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 私も同感であります。 ただ、これまでもこの事業をやってきている中で、４地域の中で、多分使われて、一番先に当局の説明を受けるのが、各行政の区長さんたちだと思うんです。区長さんたちの年齢から、例えば若い世代、団体等、いろんな各種団体の若い方々もいるわけですので、その方々に周知をして、こういう事業あるから、使っていただきたいというところまで、多分まだ広がっていないと思うんです。ですから、もし増額がなければ、中身を濃くするとすれば、誰でも使える、そういう事業の内容ですので、そういった方々への周知をもう少し行政区長に説明した上で、そういった意味でもまだこういうふうな使い道ありますよ、というようなことの周知を、もう少し各住民センター、支所で、そういった流れをつくってあげれば、いろんな若い方々、もっともっといい活用に使っていただけると思うんです。その辺の考えを、最後にお聞かせください。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えいたします。 ご指摘のとおりだと思います。我々といたしましても、十分に市民の皆さんに説明をして、広報にほんまつ等々に掲載しながら、広く区長さん以外にもＰＲはしてまいりましたが、もう少し各支所、住民センターの方にも、協力をいただきながら、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、次に行きます。 ２件目は、市立幼稚園と認定こども園の現状について４点伺います。 １点目、市立幼稚園の総箇所数と総園児数はどれくらいか。平成３０年度、令和元年の状況をお示しください。 ２点目は、認定こども園の総箇所数と総児童数はどれほどなのか、平成３０年度、令和元年の状況をお示しをください。 次に３点目、令和２年度市立幼稚園児と認定こども園児童の新規見込み数は何人となっているのか、お示しをください。 ４点目に、全体的に見直しの必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。 以上であります。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市立幼稚園の数と総園児数につきましては、平成３０年度が幼稚園数９園で、総園児数は１７１人でありました。令和元年度は幼稚園数が同じく９園で、総園児数は１５１人であります。 ２点目の市立認定こども園の数と総園児数につきましては、平成３０年度が認定こども園数２園、総園児数１６１人で、このうち幼稚園にあたる１号認定の総園児数は５９人でありました。令和元年度は認定こども園数が同じく２園、総園児数が１６３人で、このうち１号認定にあたる総園児数は５５人であります。 ３点目の令和２年度の幼稚園と認定こども園の園児数の見込み数についてでありますが、まず、幼稚園につきましては、さきの議員協議会におきましてご協議させていただきましたとおり、令和２年度におきまして、はらせ幼稚園と小浜幼稚園につきましては、休園とさせていただくこととしておりますので、この２園を除いた７園の合計で総園児数１０９人となる見込みであります。次に認定こども園につきましては、施設数に変更はなく、総園児数が１５８人で、このうち１号認定にあたる総園児数は４９人となる見込みであります。 ４点目の全体的な見直しの必要性についてでありますが、令和２年度につきましては、ただいま申し上げましたように、市立幼稚園におきまして、入園希望者の減少により、２園を休園することといたしました。ほかにも、例年に比べて、入園希望者が極端に減少している幼稚園があります。これは少子化の進展もあるとは思いますが、核家族化の進行や共稼ぎ世帯の増加により、保育を必要とする子どもが増えていることが影響しているものと考えております。さらに昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化の影響も大きいのではないかと考えているところであります。また、少人数での幼稚園の運営では、本来行われるべき幼児教育の実施が十分に行えないことや、子どもの年齢に応じた育ちを助長する上で、課題があると懸念されるところであります。 これまで地域の幼稚園がそれぞれの地域に果たしてきた役割は大きいと思いますが、今後は幼稚園の統廃合や幼稚園のこども園化等も含めまして、また、待機児童の解消ということも視野に入れながら、全体的な見直しを検討する時期にきていると考えております。 地元の皆様をはじめ、多くの皆様のご意見等をお聞きしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 大変ありがたい言葉と、ありがたくない言葉と部長から今答弁いただきました。 これからその辺について、再質問させていただきます。 まず、幼稚園と認定こども園の園児児童数を、これまでと比べて、当局としてどのように数値に表れていると考えておられるのか、伺います。 それから、今から２０年、３０年の前頃は、家で子どもたちを待っているお母さん、おじいさん、おばあちゃんがいたので、幼稚園の時代が、すごくありがたくその時代は思ったんですが、先ほど以来、その子どもの数を聞いてみても、やっぱりもう保育所の方が断然多くなってきたということがあれば、それに対する対応もしなくてはいけないのではないかというふうに思いますが、その辺の問題解決をどのようにしようとしているのか、伺うものであります。 それと、先ほど名前出ました、閉園となった、はらせ幼稚園、それから小浜幼稚園、今後の利活用をどのように考えておられるのか、伺います。 それから、幼稚園の先生や保育士の皆さんの今後はどのような動きになられるのか、その辺も伺います。 それと、幼稚園園児、それから保育所児童の方々が入園、入所される、その直前までそこの幼稚園に何人がきて、保育所には何人が入ってというのは、その直前まで当局の方では把握できないのか、できているとすれば何年前まで、もちろん出生しているわけなので、出生したときに何人かというのは分かっているので、どこどこのといけば、大体ある程度の計算はできると思うんですが、先日の協議会の中で、部長の方から、そういう予知をできなかったっていうような話を聞いておりましたので、その辺について何年前まで分かっているのか、直前でないと分からないというふうなことなのか、伺います。 それから、例えば今、先ほどもお話しましたが、幼稚園は待機児童は、まずないわけですよ。自分で希望、それから幼稚園の方に行かれる方は、幼稚園の方に自分で進んで行くので、それはないというふうなことですが、問題は保育園児だと思います。認定こども園は、国からの予算もあってあれでしょうが、そういったことで実証実験ではないですが、今年、はらせで全くゼロなんです。その前に本当は４人いたんです、ところが４人だけでは幼稚園として、うちの子どもはいかがなものかなと言うので、どんどん違う幼稚園、近いところではらせ幼稚園、カトリック幼稚園というふうな移動になりました。 この間、いろんな集まりに行って、お前議員、何やっているんだと、早速怒られてきたんですが、この問題については私過去に、２、３回、統合もある、幼稚園も保育所に代えたらどうなんですかという提言もしてきました。それが今になって、目の前にきて、こういう事態の発表になって、大変驚いているんです。これまで何をやっていたのかなと、自分を含めて当局もそういったことに対して、どういうふうに考えていらっしゃったのかなというふうに思って、それをあえて聞くところであります。 それから、待機児童７０何人もいるにもかかわらず、そういう隣接した子どもたちを預かれる場所を、こども認定園ではなくても、市独自で今の幼稚園を利用して、そういった場所にもう一度考え直して、来年、令和２年度はちょっと難しいでしょうから、令和２年度に有識者集めて、そういういろんな方向性を、これから部局で話し合って進めるというふうな説明もありましたが、とにかくなくなると、さっき言ったとおり本当に疲弊するんです。確かに子どもは何人かいるんです。車で歩っても、１日に１人会うか会わないかぐらいです。むしろイノシシに遭うのが多いくらいですけれども、ただそういう場所であっても、そういう子どもの集まる場所がそこにあると、市民もみんな安心して、今日はどこどこの子ども来たなとか、そういっただけでもその地区が明るくなるというのも、現実であります。前向きの考えで、幼稚園の場所を保育所に立て直すというか、内容を変えて進めることの検討を議題にしてほしいんですが、その辺の考えを伺います。 以上であります。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず園児数、どのように把握しているのかということですが、実際の数字に表れているように、幼稚園につきましても認定こども園につきましても、認定こども園の１号分ですね、なにしろ減少傾向にあるというふうに捉えているところでございます。 次に、待機児童への対応ということだったと思いますが、まず待機児童に対する対応ということで、まずは民間事業者による施設整備というのは、常に促していきたいと思います。国等の補助金に、市の補助金を上乗せして、整備を促していきたいと考えているところでございます。あと当然、市の施設につきましても、先ほども申し上げましたが、幼稚園の入園希望が大幅に減少しているということも踏まえまして、先ほども申し上げましたが、幼稚園のこども園化等も含めまして、何らかの対策を考えなければならないと考えているところでございます。 あとは、はらせ幼稚園と小浜幼稚園の利活用ということでありますが、来年度は休園にしますが、もう廃止にすると決めたわけでは、全然ありませんので。３年度以降も、利用があれば、それは園としてやっていくと、あくまでも２年度につきましては、園児数が少なかったから休園とさせていただくものでありまして、園児数が戻れば、再開をさせていただくということで考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 あと保育士につきましては、どのようにということでありますが、来年度２園を休園するということになりましたので、保育士につきましては、待機児童もございますので、保育所の方にまわっていただくというようなことで考えているところでございます。 あとは入園、入所の数の把握ということでありますが、確かに出生時に、既にこの年代は何人という数字は、つかんでおります。ただ、そのうち、実際保育所に行く人数がどのくらい、幼稚園に行く人数がどれくらいということまでは、そこまではつかんでおりませんし、あと地区別につかんではおるんですけれども、そこら辺の保育所、幼稚園の数という、そこまではつかめないというのが当然のことでございます。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 何と言いますか、部長、把握できないと、それは幼稚園と保育所に分かれる、当然そういうことでありますけど。分からないんであれば、ある程度、例えば、小学校の入学する１年生は、幼保、幼稚園からも保育所からも上がるので、分かると思いますが。大体、校長から許可をするものとしてと言われて、初めて入学式で認められるんですが。その前に調べる方法が全くないということはないと思うんです。 例えば、保育所が足りない、幼稚園が足りないとすれば、どういう振り分けに、親御さんに選んでもらうか、事前にそういった調査をするのも、しておけば当局も受けやすいし、お願いする保護者の皆さんもうちは幼稚園に、どこどこの近い幼稚園に、今度入れるんだ、入れないんだ、行ったら入れなかった、いやどこどこの保育所に兄弟ばらばらになった、なんていう話もよく聞きますので、これからはその人数多くなるということは逆にないので、そういった意味でそういう調査の仕方を今後すべきだと思います。 それから、はらせ幼稚園、小浜幼稚園、来年はらせは、今８人、小学校に入る子どもがいるんだそうです。ところがほかの幼稚園に行っている子どもたちが、原瀬にいるので、そういったことでということなんですけれど。そういったことも含めて、保育所が、結局今、農家でも農家を全部やっている人はいず、みんな共稼ぎをしていらっしゃるので、朝８時から夜６時まで預かっていただけるというのは、ものすごく仕事をしているお母さんもお父さんも、一番助かるところなんです。ですから、保育所は増えているんです。にもかかわらず、受け入れる場所がない、受け入れていただけない。それがみんな心配になって、どうしたんだい、市会議員さんは何やっているんだいと、今お尻をはたかれている状況なんです。ですから、それは、私たちもおじいちゃんになって、お孫をみているような時代にはなってきているんですけれども、若い世代を見ると、そういうじいちゃん、ばあちゃんと一緒に暮らしている方は、何とかまだいいですけれども、核家族でいる両親と子どもの中では、なかなか、ましてや今の世の中のウイルスの件についてもそうですけれども、本当にそういった意味では、子育て支援、他市より二本松は進んでやっているにもかかわらず、ここがちょっと物足りないんではないかなというふうに思います。 ですから令和２年は、はらせと小浜は閉園ですけれども、３年はやりますという保障ないでしょう、あるんでしたら私こんな質問しません。令和３年も子どもたちがいれば、それは当然やってほしいんですけれども、それは確信がないので、だとすれば確信に近くなるような事業の政策の内容を、変えていくべきではないですか。それについてもう一度、はらせを特に保育所にできる考えがあるのかないのか、やる気があるのかないのかあたりも、お聞かせください。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 確かに保育の需要が増えていると、おそらく原瀬地区でもそういうことなんだと思います。先ほども申し上げましたが、待機児童対策ということで民間の進出がそれなりに現在続いております。そういう動向も見極めながら、あとは市の方でも、そういう全体的な見直しというのも、考えていかなければならないと思っておりますので、ただそこら辺については、慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 あと、子どもの数の把握ということで、幼稚園と保育園ということでありますが、実際は、０歳児からある程度保育所に入ってくる人数が、それなりにいますので、そういう数は、ある程度把握できております。実際、幼稚園に入るくらいの年代になっても、保育所を希望する人とかもいるということもあるかもしれませんので、最終的な把握がきっちりできないというのはありますが、ただ事前に、そういう調査は、かけることができるとも思いますので、そこら辺については検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） とにかく統合でも、幼稚園同士は統合ないでしょうけれども、保育所と幼稚園が一緒に認定こども園のふうな造りに、流れが返られれば、本当にみんな助かると思います。 我々が見ていても、若い人は全員共稼ぎというのが、ほとんど家にお母さんがいるとか、お父さんが家にいるとかというのは、そうそうないので。令和２年度と言っても、１年ですから。もうすぐその問題について、かからないと、来年、令和３年度の事業には入らないと思いますので、その辺の進み方をよくお願いしたいと思います。それでは、３点目に、進みたいと思います。 ３件目は、子どもの教育環境整備について、５点伺います。 １点目、外国語活動講師派遣事業をどのように評価をされていらっしゃるのか。 ２点目、外国語活動講師派遣事業を通して、今後の目標と課題はないのか、お示しをください。 次に３点目、電子黒板の使用評価と課題、さらに今後どのような対応をされていくのか、お聞かせをください。 ４点目、各小中学校での１００人以下の児童生徒しかいない学校は現在何校あるのか、小中学校別にお示しをください。 ５点目、小学校間の統合、または小中一貫教育の考えはあるのかないのか、お聞かせをください。 以上であります。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の外国語活動講師派遣事業の評価についてでございますが、本事業は小学校５・６年生の外国語活動に年間５０時間、小学校３・４年生の外国語活動に１５時間、外国人講師を派遣して学級担任とのティームティーチングにより、指導の充実を図り、児童の英語によるコミュニケーション能力の育成を図るものでございます。児童が外国人講師の話す生の英語に触れる言語活動を保障することは、児童に思考力や判断力、表現力を育む上で貴重な経験となっております。また、主たる指導者であります学級担任にとりましても、指導力の向上を図る機会となっており、今後も継続が必要な事業であると評価しておるところでございます。 ２点目の今後の目標と課題につきましては、新年度から５・６年生の外国語活動が教科化され、時数が２０時間を超え、外国語科となります。また３・４年生の外国語活動は、授業時数が２０時間増え、３５時間となることから、教育委員会といたしましては、今後も外国人講師の派遣を継続いたしますとともに、学校教育課に外国語を担当する指導主事を配置し、中学校における英語科学習への接続を見据えて、英語の好きな児童を育てることを目指し、授業の一層の充実を図っていく必要があると考えております。 ３点目の電子黒板の使用評価と課題、さらに今後の対応についてでございますが、今年度は小学校５・６年生の教室と中学校３年生の教室に電子黒板を設置するとともに、これまで整備を進めてまいりましたデジタル教科書などのソフトを活用し、授業の充実を図ってまいりました。各学校では、学年の発達段階や教科の特質に応じて、授業で積極的に活用しております。その結果、児童生徒からは、デジタル教科書を使った事業は、分かりやすく楽しいとの声が聞かれるとともに、教員からは児童生徒の興味関心を高めるのに、有効であるだけではなく、今まで活用するには、手間のかかった資料映像などを効率的に使うことができ、児童生徒にとって、より分かりやすく具体的な説明が可能になったとの高評価をいただいておるところでございます。今後の課題といたしましては、電子黒板の活用方法や内容について、具体的に情報交換したり、より有効的な活用について、研修を行ったりする必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、次年度ＩＣＴスキル研修を年間計画に位置づけるとともに、新たに小学校４年生と中学校１・２年生の教室に電子黒板を設置する計画であります。また、国が進めるＧＩＧＡスクール構想と連動したＩＣＴ環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。 ４点目の児童生徒数が１００人以下の学校数についてでございますが、小学校は全１６校のうち塩沢小学校、安達太良小学校、原瀬小学校、渋川小学校、新殿小学校、旭小学校の６校。中学校は、全７校のうち、小浜中学校、岩代中学校の２校となっております。 ５点目の小学校間の統合や小中一貫教育の考えはあるのかについてのおただしでございますが、昨年の６月定例会及び９月定例会の一般質問でも答弁させていただいたとおり、現段階において具体的な統合、小中一貫教育についての計画は示しておりません。 学校の小規模化への対応につきましては、現在、小学校及び中学校適正規模適正配置等調査検討会を設置し、委員の皆様方からご意見をいただいておりますが、さらに議論を深めていく必要があると考えているところでございます。小中学校の適正規模適正配置等を目指す上では、その手段として統合が一つの解決策とはなりますが、統合するとした場合、設置場所を既存校とするか、新設校とするか、通学において児童生徒に負担がかからないか、など様々な課題がございます。加えて、教育的効果や、地域の実情等を踏まえれば、小中一貫教育や義務教育学校なども検討する必要がございます。 こうした点も踏まえまして、現在、調査検討会で議論いただいているところでございますが、今後の進め方といたしまして、年度内に第４回の会議を開催し、市民の皆様に対するアンケート調査につきまして、どのような視点で調査項目を設定すべきか、検討いただく考えでございます。その後、アンケート調査を実施し、その結果を集計、考察しながら、さらに検討を重ねていくこととしております。 しかしながら、児童生徒の減少による学校の小規模化は、年度を追うごとに進んで行く状況にあり、小中学校の適正規模適正配置については、重要かつ喫緊の課題として調査検討会を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 本日の一般質問の３件目のうち、３点目までは私たち会派市政会が教育長はじめ、教育関係の皆さんにお世話になり、英語については、新殿小学校の６年生のクラスを参観授業みたいな対応でしていただきました。 また、旭小学校については、電子黒板について、授業参観として、勉強会をさせていただきました。大変便利な時代になったなと、我々の時代は、紙に書いても、なかなか未だに覚えられませんが、今の子どもたちは、目で見て、頭に入るんだなと、この時代の違い、それに応じてこの環境的にも、こういった進行した授業内容になって、すばらしいなというふうに思いました。 そこでまた何点か質問させていただきますが、英語のできる先生で、教師になるのに英語の教科で合格してくる先生は多分、教育長いないというふうな話されたかと思うんですが、英語好き、ある程度学校の先生だから、何でもできるとは思いますけれども、そういった状況で、先生方のできるできないが、もし、あったとして、ちょっと難しいなと、私はちょっとなという感じの先生も多分中にはおられるかと思うんです。そういった方々のフォローについては、派遣されている講師の方とうまく授業の中でもやられるでしょうし、勉強でもやられると思いますが、その辺の不満とか何かを、聞いていただけるような環境に、まずその地元の通っている小学校の校長先生並びに教頭先生に相談をかけるのかとは思いますが、そういった方向はどのようにされるのか伺います。 それと、旭小学校で電子黒板を見せていただいたときに、子どもたちのクラスで６人だか７人の６年生のところで見せていただいたんですが、見たから初めて分かることなんですが、昔の暗くして映画を見るような環境ほど、酷くはないんですが、ただあの日、ちょっと天気よくて、窓から日差しが入って、映している場所が黒板なんですけれども、ちょっと見えづらかったかなというふうなことがありました。それの改善策として、先生方もいろいろ苦労されて、いろいろできる、中身が本当にできる先生はいいんだけれども、パソコンの画像やらＵＳＢを入れて電子ペンで当然文字を書いたり、また投映したり、いろんな使い方があるんですが、そこに、また今の若い先生方は、すぐこういうことができると思いますけれども、年取っている方ができないと言うわけじゃないんですが、そこに苦労かける先生方もいると思うんです。そういった指導も学校全体で回数を増やしながら、我々がタブレットで勉強させていただいたのと同じように、そういった勉強会も何度かやって、同じ教育を同じく子どもらが受けられる状況をつくらなくてはいけないと思うんですが、その辺についてお伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ３点、ご質問をいただきました。 １点目でございますけれども、前回も質問受けたときにお答えしておりますけれども、ほとんど今の小学校の教員は、英語の専門科目の試験を受けないで教員になった人たちでございます。そういうことを考えましたのは、私も同じなんですが、急に英語を指導しろと言われても、なかなか厳しいという、私のような教師が多いというふうなことであります。そういうふうな中で、二本松市におきましてはＡＬＴの教員を派遣して、中学校等に派遣しているというのは、どこでもやっていることなんですけれども、市長部局並びに議会の方からご理解をいただいて、いわゆる外国語活動の講師というのを単独で、これは小学校の全ての授業、ほとんど全ての授業に派遣をいただいているということは、すごいありがたいことだろうなというふうに皆さん思っていると思うんです。だからと言って、次年度も小学校の、いわゆる外国語活動、外国語科に、１００％そばに置くというのは、どんなものかなということで、３分の２程度で、あとは自立して頑張ってほしいなということで、次年度進めて行きたいと考えておりまして、委託されている業者の方の教員も非常に小学校の教員に寄り添っていただいていて、この前、熊田議員も見ていただいたからお分かりになると思うんですが、すばらしい対応を、シェアされているなと思っていますので、そういう意味では、小学校の教員としては本市はやりやすい環境をつくっていただいているなというふうに感謝をしているところでございます。 ２点目でございますが、その電子黒板の明るさということにつきましては、私も結構回数多く、市内の学校に行っておりますけれども、すごく見やすいときもあるし、見えにくいなと、これは閃光の違いもあるのかなとは思うんですが、ただ明るさについては、若干改善していけないものかなというふうなことで、今後業者の方にもお聞きして、極力努力はしていきたいなと思っています。ただ今までも、ＯＨＰとかいう機材ありましたけれども、どうしても暗くして使用するということから、反面、私のように目の悪いような人間、子どもにとってはなかなか厳しい部分もありますので、できるだけそういう部分で、子どもたちが困らないような明るさに改善できないか、努力してまいります。 ３点目、ＩＣＴスキル向上に向けての協議研修ということでございますが、来年度につきましては、実質その研修を５回を予定しておりまして、５回とも先生方に出ていただくという意味ではなくて、１回でも先生方が時間の取れるときに研修ができるように、また、あと中学校区ごとにも、その研修の機会も考えているというふうに校長の方からも聞いておりますので、できる限り先生方についても、研修の場をこのようにして確保してまいりたい。 以上、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） これで私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 （１０番 熊田義春 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日、４日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後４時０２分）...