二本松市議会 2020-03-02
03月02日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 大室拓也 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行
健康増進課長 騎西東五
産業部長併任 農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和２年３月２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 なお、教育長につきましては、
新型コロナウイルスに関し、臨時の
小中学校校長会のため、遅刻及び学校の対応についての協議のため、退席する場合があるとの届出がありましたので、あらかじめご承知おき願います。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。 一般質問に入る前に申し上げますが、代表質問時にも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。 なお、質問を制限するものではありませんので、申し添えます。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。
質問通告者は１５人であり、
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 ２番坂本和広君。 （２番 坂本和弘 質問者席へ移動）
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、令和２年３月議会に当たりまして、先に通告をしておりました大項目５件につきまして、順次ご質問をさせていただきます。 まず１項目めといたしまして、防災対策について、お伺いをいたします。 昨年の１０月１２日、１３日の２日間に襲来をいたしました台風１９号により、この二本松市においても、甚大な被害を受けました。そこで二本松市において、
地域防災計画を補完するものとして、
タイムライン、いわゆる
防災行動計画の必要性を感じるところではありますが、この
防災行動計画策定の方針について伺います。 続きまして２点目です。昨年度作成をされました
総合ハザードマップ、こちらですね。この
総合ハザードマップでは、
国土交通省基準として、２日間の総雨量が３２３ミリを想定してこの浸水区域が策定されているということでした。しかしながら、昨年の台風１９号では、この二本松市に１０月１２日午前９時より、１０月１３日午前２時の１７時間で１９３ミリの降雨量があり、また白河市においては、またこの同じような１日にも満たないような短時間で３７３ミリの
ハザードマップ想定を超える大量の雨量が記録をされております。 そこで、この
ハザードマップでの雨量想定、２日間で３２３ミリを前提とした
浸水想定区域図では、不十分ではないかとの判断に至るものと考えますが、当局の見解を伺います。 また、昨年、市内４箇所において
ハザードマップの説明会を実施していただきました。私も都合上、岩代地区にて行われました説明会に参加をさせていただきました。こちらの資料を配布いただきながらの非常に綿密な説明であったかと思っております。そこで、本年のこの
ハザードマップ、防災についての説明会開催の計画について、お伺いをいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の災害時
タイムライン、
防災行動計画の作成についてでありますが、昨年大きな被害をもたらした台風などの風水害につきましては、災害発生までに一定の時間的猶予があることから、しっかりとした事前の
防災行動計画と、それに対応した行動をとることができれば、人的被害をゼロにすることが可能であると言われております。 市といたしましても、
防災行動計画となる
タイムラインを活用した災害時における市民の安全確保は非常に重要であると捉えており、昨年４月に全戸配布いたしました
総合ハザードマップの中で、気象情報や阿武隈川の水位、土砂災害に関する情報を基に、いつ、誰が、どのように行動するという流れを簡易的に整理した
タイムラインと、家庭における行動について自由に書き込むことができるマイ・
タイムラインのコーナーを設けているところであります。 また、今後につきましては、
福島河川国道事務所が主体となり、
阿武隈川上流域における関係市町村を含めた広域的な
防災行動計画を定める
流域タイムラインの策定を予定しており、それに向けた協議を進めていくことといたしております。 ２点目の
ハザードマップの
想定雨量基準についてでありますが、本市の
総合ハザードマップにつきましては、
阿武隈川周辺での
最大想定降雨量を２日間総雨量３２３ミリとして、
福島河川国道事務所が設定した
洪水浸水想定区域を表示いたしております。 ３点目の
ハザードマップの活用に関する市民の皆様への働きかけについてでありますが、昨年４月に
総合ハザードマップを配布して以降、５月には二本松、安達、岩代、東和の各地域ごとに住民説明会を開催し、
ハザードマップの活用について働きかけを行ってまいりました。 その後も、行政区からの要請に応じて地区役員や住民を対象にした説明会の開催、小学校の学年行事において生徒と保護者を対象にした防災に関する講演会の開催、
社会福祉協議会の主催による高齢者を対象とした集会での説明など、これまでに７回の出前講座を実施し、参加者の総数は４１１名となっておりますが、さらなる働きかけが必要であると認識をしております。 また、
ハザードマップを活用しながら、地域の実情にあった防災対策を検討するとともに、
自主防災組織の立ち上げについて、各
住民センターを通じて働きかけを行ってきたところであり、本年４月には市内で３つ目になる根崎町内会の
自主防災組織が設置されます。 地域の防災力を高めるためには、自助、共助の考えに基づく
自主防災活動が重要であると捉えており、
自主防災組織の設立について積極的に推進してまいりたいと考えております。 今後もあらゆる機会を捉えながら、
ハザードマップの見方や活用方法について、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。
防災行動計画、いわゆる
タイムラインですね。いつ、どのように行動するかを災害発生前に決めておくものとして、非常に重要なものと考えます。 また、市民部長の方からご答弁いただきました
ハザードマップの方にも、
タイムライン、簡易的なものではございますが、自治体の二本松市におけるこの
タイムラインと、また市民の皆様がどのように行動するかということを明記すべく、このマイ・
タイムラインの枠がございます。こういったしっかりした
ハザードマップをつくっていただいたことに感謝を申し上げる上で、より市民の皆様にこの
ハザードマップを有効活用、有効利用していただくような説明会の開催を強くまたお願いをしたいと思っております。 二本松市におきましても、綿密なこの
タイムラインの作成を予定しているということでございますので、緊急時に各部署や各組織の行動の遅れや漏れをチェックできるものとして有用なものでありますので、ぜひ早急に整備をしていただきたいと思っております。 続きまして、この２点目の
ハザードマップの雨量想定につきましてですが、現実に
国土交通省想定を上回る雨量により、多大な被害を受けていることを考えますと、市民の皆様方には、この
ハザードマップに想定されている以上の浸水の可能性が多大にあることは、まず周知をすべきことと考えるところであります。 また、
ハザードマップを活用した防災教育、防災教室ですね、町内会集会や各種集会に積極的に出向いてでも行っていただく必要があろうかと思いまして、再質問をと考えておりましたが、先ほどのご答弁の中で７回、そういった積極的な教室、説明の活動を行われておるということですので、継続的なこの教室の開催をお願いし、再質問にはしないことといたします。 地球温暖化に起因しまして、年々台風の規模も大きくなっているこの昨今において、防災意識の高揚は、市民の皆様の生活を守るためにも大切なことであり、また地域内協力の意識向上は、地域自治においても大切なものと考えるところであります。なお、今後単身世帯の高齢者様が増えてくる社会情勢の中で、災害時の避難において支援の必要性がより高まってくることが想定されます。
地域防災計画では、要支援者への連絡を電話や防災無線にて行うこととなっておりますが、いざ避難をされる際に支障が出ないよう、地域の消防団等への適切な情報提供ができるように町内会や当局との連携を強くお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 続きまして２項目めといたしまして、伝染病の流行について、お伺いをいたします。 本年に入り拡大しております
新型コロナウイルスの流行により、多数の感染者が出ております。隣の栃木県、新潟県、宮城県でも感染者が報告されているところであります。これは決して対岸の火事ではなく、市民の皆様の生命を守るための策を関係各所と協議して、備えておくべきものと考えるところであります。そこで以下の４点について伺います。 まず１点目、市として感染者が市内もしくは近隣自治体で発生した際の対処方針をお伺いいたします。 ２点目として、疾病の疑いがあると考えられる市民の方がおられる場合の具体的な行動指針とその周知方針について伺います。 ３点目として、
防災備蓄品として市が保管しているマスクや消毒薬等の備蓄品内容とその緊急時利用の方針について伺います。 ４点目、観光立市二本松市として、今後想定される行事等において、二本松市に来られる観光客の皆様方への
感染症予防対策を含めた対応方針を伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 今回の
中国湖北省武漢市を発生源とする
新型コロナウイルス感染症発生時の医療体制につきましては、大きく注目されておりますが、
新型感染症等の対応については、海外発生期から県内未発生期、また県内における発生早期におきましても、基本的には県及び中核市等が設置する保健所が中心的な役割を担うことになっております。本市の場合は、市民の安全と健康の保持のため、県からの要請に応じ、正確な情報の伝達と適切な医療受診などについて、市民の皆さんに情報提供することになります。 １点目の市としての疾病発症時の対応方針につきましては、
県北保健所からの連絡等により市民の
感染者情報を把握した場合は、まずは市民に対し、市民が感染した旨の情報提供を行うとともに、これまでも効果的な予防策として広報しております手洗い、うがい、マスクの着用等、さらなる予防の徹底に努めてまいりたいと考えております。 なお、市におきましては、これまで３回の
新型コロナウイルス対策会議を開催し、現時点におきまして、３月４日から３月２３日までの
市内公立小中学校の臨時休校を決定しており、そのほか、不急の会議や不特定多数の参加者があるイベント等の中止、延期等や、一部施設の閉鎖を決定しております。今後、市内で感染が確認されるような段階になれば、こうした措置をさらに徹底していく考えでありますし、民間主催のイベント、行事等の中止、延期等についても、要請してまいりたいと考えております。 ２点目の疾病を感じた際に市民が行うべき行動の周知方法につきましては、これまで
防災ラジオや
市ウェブサイト、
市公式ＳＮＳ等により最新情報の周知を図ってまいりましたが、なお一層、感染予防に関する情報を発信してまいる考えであります。 なお、２月１７日に厚生労働省より
新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安が公表され、風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続く方など、該当する症状がある方については、
県北保健所内に設置されました帰国者・
接触者相談センターにご相談いただき、そこで受診を勧められた医療機関を受診していただくようになっております。 厚生労働省より公表された目安につきましては、最新情報として先ほどの周知媒体に加えチラシも作成し、広報にほんまつ３月号と併せて全戸配布して、周知の徹底を図ったところであります。 ３点目のマスク、消毒液等の備蓄品の内容につきましては、現在、
感染症対策として市で備蓄しておりますのは、マスク、
手指消毒液、ペーパータオル、感染防護服であり、毎年一定数を購入しております。
マスク等市民の
感染症対策として備蓄している物品については、災害発生により市内各地に避難所が開設された際、避難所内における
感染症対策として、災害用備品の水や食料と同様、最低３日分以上を備蓄しているところであります。 ４点目の今後想定される行事での観光客等への対応方針についてでありますが、本市を訪れる観光客への対応には、福島県観光交流局より
県旅館ホテル生活衛生同業組合に対し、旅行者への
新型コロナウイルスに関する情報提供がされておりまして、観光客を受け入れる
宿泊施設等では、
手指消毒液の設置など、
感染症予防体制がとられているところであります。また、市役所をはじめとした市の公共施設におきましても、各
施設管理者のもと予防対策を講じているところであります。 なお、
新型コロナウイルスの予防対策も、通常の
インフルエンザ予防と同様に、手洗い、うがい、マスクの着用が重要であり、今後も予防に関する周知の徹底と最新情報の提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 まず、先ほど
保健福祉部長の方からお話がありました、この
新型コロナウイルス感染症についての相談受診の目安ですね、こちらの方が厚労省の方から発表があって、かなりこう急いで広報にほんまつの方に織り込んでいただいた、これはもう市民の皆様からしたら、逸早く情報を届けていただいたという観点で、非常に迅速な対応であったかと思って、非常にありがたく思っている次第でございます。 しかしながら、ちょっとこの文書の中で、私１点ここがどのように判断したらいいのかなと思って、お聞きをしたい点がございます。こちらの文書の中で、なお、現時点で
新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、
インフルエンザ等の心配があるときには、通常と同様にかかりつけの医師等に相談をしてください、ということなんですが。私も一市民であるところで考えますと、この
コロナウイルスとして発症している、仮にいえば熱なのか、咳なのかと、それ以外の
インフルエンザなのか、風邪なのか、一般の方、中々その判断がつきづらいとは思うんですね。なので、お医者さんのその待合室に並んでからですね、いろいろと院内感染の疑いも最近出てまいっておりますので、なかなかちょっと判断が難しい文書で、予防的に入れられている文書なのかなとは思ってはおりますが、一部ちょっと判断がその抽象的すぎて、わかりづらい部分があろうかなと思った次第でございます。 また、先ほどのご答弁３点目で、
防災備蓄品、マスク等に関しての配備状況をお尋ねしたところでした。私が今回意図するところといたしましては、マスクがこれだけ市中に売られていない状況の中で、万が一にもこの
コロナウイルス感染者が二本松市内で、もしくは近隣自治体で確認がされたときに、市民の皆様方の心痛、この心の部分でも安心がなかなかできないのではないか。そういったときにこそ、この緊急備蓄品が必要となるのではないかと思っての質問ではございました。ご答弁の中で、例えば地震災害ですとか、火山災害ですとか、そういった避難所に人々が、こう市民の皆様が多数押しかけてこられて、その中で感染症が疑われるときのために、マスクを取っておくというふうな考え方に寄っているようなご答弁ではございましたが、今回このような市中で発生していることに対しても、対応していくっていうふうな考え方での対策を準備しておく必要性があるのではないかと思ったところであります。 先ほど、この１項目めでご質問いたしました防災の件と同じですが、想定外を想定して、事前に対策を練っておくということが、このようなときにこそ必要と考えるところであります。 先日、中国の武漢市から帰国されました日本人の方々が千葉県の民間ホテルに相部屋で隔離されるという不自然な対応がございました。これは国の対応にはなるわけですが、その後、帰国者の方からのご批判もあり、
国立保健医療学院の寄宿舎と税関研修所へと急ぎ移されたという経緯がございました。 このニュースを見て、
感染症発生時の対応策が全く練られていないと感じた国民は多かったのではないでしょうか。公共の保有する建物で、研修施設や保養施設など、個室が準備できるような建物を事前に
緊急隔離施設として指定しておいて、近隣の
感染症対応が可能な医療機関との連携を決めておけば、今後営利活動を行うような民間のホテルに無理に頼むようなこともなかったのではないかと思っております。仮にでもよいので、起こりうるケースを想定して、対応策を練っておくことは、先ほどの
タイムラインの考え方と同様に、万が一のことが起きた際にでも、冷静に行動ができるものとなりますので、市当局の皆様方には、部署の垣根を越えて、想定される事態にはどのように対応すべきかを事前に検討し、対処方針を作成していただくことをお願い申し上げます。 そこで、今現状の想定される事象について、具体的な対応策を再質問させていただき、確認をさせていただきたいと思います。 １点目、市内にある公民館、集会所、図書館、市役所、支所など、公的な施設利用はどのような状況になったときに、どのような対応をされるか。また、市内の店舗や企業等への対応方針について伺うところです。 また２点目です。学校の臨時休校を決定されたことにつきましては、子どもの
感染症拡大に先手を打ってご対応いただいたことに感謝を申し上げたいと考えております。そこで懸念の点として、学習時間の不足が懸念されますが、
教育委員会としてのご対応方針をお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、市の施設等の対応ということでございますが、市の施設におきましては、既に各施設におきまして、入り口やトイレ等に
手指消毒液を設置しまして、感染の予防を図っているところでございます。市外からも含めまして、不特定多数の方が利用される施設におきましては、既にキッズパークにおきまして、２月２９日より臨時休館としておりますが、そのほか教育関係の施設であるとか、観光関係の施設等につきまして、感染の広がりや利用者の状況に応じて、休館などの措置を検討していく考えでございます。なお、本庁舎や支所など、基本的には休むことができないという施設もございますが、そういうものも含めまして、現在
業務継続計画、ＢＣＰ計画を策定中でありますので、今後感染の広がりとか、さらには市内とか、市職員まで及んできたような場合は、計画の優先順位に従って、業務を執行していくことになると考えているところでございます。 続きまして、民間の店舗等への感染対策ということでございますが、感染が市内まで広がってきたような段階におきましては、民間の
商業施設等に対しましても、例えば入り口等への
手指消毒液の設置など、
感染予防対策の徹底について、要請をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 臨時休校に伴います
カリキュラム不足の対応についてのおただしでございますが、現在ですね、文部科学省の方から、具体的なその対応の内容につきましては、示されてないところでございますが、本日もあの臨時校長会開催しております中でですね、児童生徒の必要な家庭学習の実施について、指示をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず１点目のＢＣＰ
業務継続計画ですね、先ほど私の方も質問の中で、この市役所というところも、あけての質問をさせていただいたところであります。もちろんそこまでの緊迫性が今現在ないという段階で、これを論じるのは、早計になる部分もあるのかとは思いますが、仮に言えば、この市役所の入り口にもですね、消毒薬が置かれてあります。その消毒薬をですね、仮に言えば、必ず使っていただくように、どなたか担当の方が常時いて、来られる方にご協力を仰いでいくとか、そういった必ずこれを使用していただくというこの公的な施設ですので、そういった対応も先々は必要になるものかと思って、ご提案をさせていただきます。 想定外を想定するという意味合いで考えるところでありますが、この国際的な
コロナウイルス流行の中で、食糧の多くを他国に依存することは、この日本国の食糧供給能力は万全と言えるものなのでしょうか。食べ物と水は生命の維持に不可欠なものでありますので、先ほどはマスクと消毒薬について質問をいたしましたが、市民生活に影響が出る可能性が生じた場合、緊急的に支給をするなどの必要性があると考えるため、災害備蓄品の中での非常食の管理運営の方針に柔軟性を持たせることを事前に検討をしておくことをお願いしておきたいと思います。 また、これは私の経験といいますか、キュウリの収穫作業ですね、去年、一昨年、私知人がキュウリの農家をやっておりますので、手伝っております。曲がっていたり、形がおかしかったりするようなものは、なかなかこの市場に出せないという判断の中で、処理をしていくということがございます。しかしながら、このような緊急事態に備えて、商品としての価値判断ではなく、食糧としての価値判断をするように生産者、また農協等と共通の、共有しての食物確保に努めていただきたく、当局としても積極的な働きかけをご検討いただきたく思います。パニックを起こすことなく、冷静に事態の収束を迎えることができますように、今このときにこそ、最善の対応策を取れるよう、事前の準備を進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ３つ目の項目といたしまして、水について伺います。 ２つ目の質問の際にも、水と食糧の重要性についてはふれましたが、日本国内の水源地は、２０１６年の１年間だけでも、東京ディズニーランド１５個分にも及ぶ土地が、外国人や外国企業等に買収されるという実態があらわになり、水源地確保という問題がクローズアップされてきました。この水源地確保について、昨年の３月議会で当会派の平塚会長より、代表質問が行われ、市内の安達太良水系の土地において、外国人や外国資本による土地の取得が見られないとの答弁があり、安堵をしたところでございます。 日本人は、水は無限にあるものとの認識の方が多いようですが、地球上に存在する利用可能な淡水は、全ての水の０．０１％しかないとのことになります。その貴重な水資源を守って、安定的に利用ができるようにし続けることは、市民生活の安定に欠かせないものです。 そこで本年は近年にもまれなほどの暖冬で、積雪量も少ないことから、生活用水や農業用水不足が心配される声も多くなってきておりますので、本年における農業用水、生活用水不足について伺います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 暖冬時における農業用水の水不足対策についてでありますが、本年は、暖冬の影響により降雪量が少ないことから、雪解け水を水源の一部とする農業用水の不足が懸念されているところでございます。 これまでも渇水対策として、農家の皆さんに対し、水路などの農業用施設の見回りの強化に加え、用水の輪番制などによる地区内での配水管理の徹底を呼び掛けてまいりましたが、今後の降水量によっては、一部作付けが困難な水田もあるのではないかと考えております。 各用水組合役員や農家の皆さんに対し、用水の適切な管理、節水等の注意喚起を促すとともに、昨年の春や一昨年の夏の経験を生かして、各用水組合役員と連絡協議を行い、取水量の調整や地域内における協力体制が図れるよう、早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 生活用水不足対策でありますが、令和２年度から井戸ボーリング補助を拡充することとしております。 改定の内容は、補助率、補助限度額を引き上げますとともに、何軒かで深井戸を共同利用することを想定いたしまして、共同井戸から自宅までの配水管敷設工事費を補助対象に加えるものであります。 現段階では、井戸水が枯れてしまったなど切迫した相談事例はございませんが、個人申請による補助内容及び共同で深井戸を掘削し利用する補助内容を周知してまいりたいと存じます。 なお、上水道の水源の状況でありますが、熊の穴水源は安達太良山の湧水であり、最近の渇水時にも湧水量に大きく変動はなく、現在も安定して取水しております。また、安達地域の水源であります摺上川ダムでは、ほぼ満水状態で例年よりも貯水率が高い状況にありますことから、大きな心配はしていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 水源地の水に関しまして、ただいま建設部長からご答弁をいただきました。 水の雨量に関しては、十分にあるということですので、自分は安心をしたところでございます。また、先日この議員協議会の際に、令和２年度の井戸ボーリング助成拡充の方針が打ち出されました。先ほどご説明をいただいた件です。それ自体は、日々の生活用水に供する市民の皆様方への対応策として、非常に大事なことで、ありがたく思っております。 しかしながら、この今後温暖化が進むような雪が全く降らないという、この冬をですね、常態化していくということも視野に入れることは必要なのかと考えるところです。春先の農業用水確保、生活用水確保の道筋を先行して検討し、打開策を打っていくような必要性を感じ、水不足対策についての質問をさせていただきました。それでは、次の質問に移ります。 ４項目めの質問といたしまして、広域連携について伺います。 二本松市は福島広域連携中枢都市圏に参加し、また新たに郡山広域連携中枢都市圏に参加をいたしました。このような広域連携の仕組みづくりにおいて、当市の参加する意義と、当市において参加することのメリットとデメリットについて、伺うところです。 また２点目といたしまして、当市が加入している広域連携の価値を高めることに貢献しつつ、当市が存在感を増すような施策について、当市の見解を伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の広域連携に参加する意義と本市におけるメリット、デメリットでありますが、現在、本市では、本宮市、大玉村と安達地方広域行政組合を組織いたしまして、消防、ごみ処理、し尿処理、救急、斎場運営等の事務を共同で処理しております。また、昨年１０月には郡山市と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、圏域全体の経済成長の牽引に関する取り組み等について、相互に役割分担をして連携を図ることにいたしました。 これ以外にも、福島県後期高齢者医療広域連合や福島地方水道用水供給企業団、さらに福島県市町村総合事務組合などに参画しておりまして、複数の自治体が共同で事務運営を行っております。 これらに参加する意義でありますが、本市におきましては、少子高齢化の影響によりまして、人口減少社会が到来し、この傾向は今後も長期にわたって続くものと見込まれておりまして、厳しい行財政運営が予想される状況であります。 このような厳しい環境下におきましても、市民サービスの維持向上を図り、また、地域経済の維持活性化を図っていくためには、単独の自治体では対応できない事業はもちろんのこと、単独の自治体で対応できる事業であっても、より効率的、効果的な対応を図るために、他の自治体との連携の方策を探ることが求められているものでありまして、広域連携に参画する意義はここにあるものと考えております。 メリット、デメリットでありますが、連携中枢都市圏について具体的なものを申し上げますと、メリットといたしましては、国の財政支援によりまして、広域連携のさらなる拡充を図ることができること。具体的には、連携市町村の取り組みに対しまして、１市町村あたり、年間１，５００万円を上限とした特別交付税措置があります。 また、圏域内の課題共有や、各分野にわたる連携体制の構築がより進展し、人材活用、交流や各市町村の持つ専門分野での業務のノウハウが共有できることなどが挙げられます。 デメリットについてでありますが、この連携中枢都市圏の制度は、地方自治法に基づく連携協約の仕組みでありまして、特徴といたしましては、中心市と周辺の市町村間で１対１の連携協約を提携する必要があり、自治体ごとの特性、事情に応じて柔軟に連携することが可能であります。そのため、本市ではデメリットが予見される取り組みについては、共同の事業の名のもとに、画一的に参画することは考えておりません。メリットのある取り組みのみを実施することとしておりますので、デメリットはないというふうに認識しております。 次に２点目の、当市の存在感を増す施策についてでありますが、連携につきましては、市、複数の人や団体が同じ方向性を持って協力して物事に当たることという意味でありますが、連携中枢都市圏の取り組みにつきましては、市町村合併のように，構成市町村が共通し、同じ処理を行おうとするものではなく、昨年議決をいただき、郡山市との間で締結いたしました連携中枢都市圏形成に係る連携協約の基本方針にもありますとおり、本市と郡山市が相互に役割分担をして連携を図ることとしており、お互いの強みを生かして相乗効果を発揮しようとするものであります。 このため、本市の存在感を増す施策については、広域連携という枠組みの中で議論するものではなく、日本全国や福島県内において、本市がどのような施策により存在感を示せるかであると考えます。人口減少が進行している本市におきまして、若者が住んでみたいと思わせる地域をつくることや、現在住んでいる市民の皆様に住み続けていただく地域をつくること、二本松市が選ばれる自治体になるためには、魅力あるまちづくりをすることであり、歴史資源を生かした伝統の祭り、これによる人々のつながりや良好なコミュニティーの形成、温泉などの地域資源を活用した健康づくりの取り組みなど、地域資源を最大限に活用し、日本全国から注目されるような独創性のある取り組みを行っていくことによりまして、存在感が増していくものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず人口減少ですね、やはりそこが意識されるところです。二本松市の人口ビジョンでも、本年２０２０年から２０４０年までの２０年間で１万５，０００人に及ぶこの人口が減っていくというビジョンが示されているところでございます。そのような数値がこう現実的になってきている今ですね、近隣の自治体との連携を図る必要性は強く感じるところでございます。しかしながら、この高度医療や商業など、どうしても人口密集地域にこの依存するような傾向になっていってしまうということは、これ現実的に考えられることです。 私がこの広域連携に対するメリットとして、１つ考えるところは、この各自治体が自らの財政状況を見ながら、今までのような１つの自治体の中で、何でも揃っているようなフルセット方式の公共施設整備から一歩引いて、選択と集中という考え方によるこの公共施設のあり方を広域的に模索することができることにあると考えるところです。 また、２つ目の質問についてですが、当市の観光面での訴求力を磨くことにより、広域連携の枠組みの中で、大きな役割を担うことができ、また、ほかの広域連携中枢都市圏との比較化にも寄与するものと考えます。当市として、今後提案すべきこの具体的なプランがありましたらお示しください。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 観光部門は産業部の所管ではあるんですが、連携中枢都市圏の中で、今後議論していく課題として捉えて、私の方から答弁をさせていただきますが、現在、既に郡山市を中心といたしまして、中通りの郡山周辺のエリアの方と観光関係については協力関係を既に構築しております。今後、例えば会津の方の猪苗代の方も、今回の連携中枢都市圏に、郡山圏域に入っているわけです。そうすると、湖のある猪苗代とそれから二本松と、そういう形での取り組み、そういうものも考えられます。 郡山は、やはり福島県の中央でありまして、二本松はまさにその中央の大きな都市と隣接しているという絶好の立地関係を有しているわけでありますので、まず人が来ていただいて、そこから広がりを増していくという面からすると、郡山連携中枢都市圏の観光圏域の発展、振興というのは、大きなものが今後期待できるんではないかと考えておりますので、今後十分各市町村との協議の中で、深めていければなというふうに考えております。 以上であります。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 この広域連携という枠組みを構成するには、それなりのこう意図があると考えるところです。その国が決めた制度の意図するものを理解した上で、自治体としてはよりよい未来を自分たちの知恵で選択をしていかないといけないと考えるところです。福島、郡山、この両中枢都市圏に所属する当市といたしましては、他の中枢都市圏との比較において、魅力向上のため、独自性を持たせた戦力的自治体運営の発想を練り上げていくことができるよう、期待をいたしまして、次の質問に移ります。 ５つ目の質問といたしまして、少子化対策について２点伺います。 人口減少時代を迎え、まちの活力を維持するためには、健全な子育て環境に根ざした保育の充実が必要と考えるところです。そこで当市における保育の充実に対する考えと、女性参画社会実現に対する方針を伺います。 また、２点目としまして、小泉環境大臣もご自身の育休について、取得をしていくとの意思表明をなされました。男性の育児参加という観点からも、育児休業取得に対する理解促進を進め、よりよい子育て環境の構築に市として積極的に取り組むべきと考えますが、当市の見解をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 保育の充実につきまして、まず、保育施設の充実ということで申し上げますと、公立の保育施設につきましては、合併前から保育所や幼稚園を再編し、新たな保育所や認定こども園の整備等を進めてまいりました。また、私立施設の整備に対しましても、国の補助等を取り入れながら、支援をしてまいりましたが、令和２年度以降におきましても、私立の認可保育所の整備や既存の認定こども園の移転増設が計画されております。 そのほか、私立の施設に対しましては、３歳未満児の定員拡大のための施設改修費等に対する補助金や、保育士等確保のための宿舎借り上げ支援事業等を行っており、市内の保育施設の充実が図られているものと考えております。 次に、利用者の保育ニーズへの対応の充実という点で申し上げますと、午後７時までお子さんを預かる延長保育や、保護者のリフレッシュや冠婚葬祭等急な用事の際に、一時的にお子さんを預かる一時保育、集団保育が可能な障がい児を受け入れる障がい児保育を実施しているところであります。 以上のように、市といたしましても保育の充実に努めているところでありますが、昨年１０月から実施されました幼児教育、保育の無償化の影響もあり、市内の保育需要は依然高く推移しているのが現状でございます。 市といたしましては、引き続き保育の需要と供給のバランスを見極めつつ、民間保育所等の設置者の協力も仰ぎながら、保育の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目の女性参画社会の充実でありますが、平成２９年３月に策定いたしました、二本松市男女共同参画基本計画の基本目標に，あらゆる分野における女性の活躍を掲げており、女性が結婚、出産後も働き続けられるための環境整備につきまして、企業や職場の協力を得て家庭と仕事の両立を支援するとともに、保育施設や保健サービスを充実させることとしております。 また、女性のエンパワーメント、自己実現でございますが、これを進め、様々な分野に参画する女性の人材を育成するため、能力開発の支援や情報提供を行うこととしております。 ２点目の育児休業の推進でありますが、多様なライフスタイルに対応した就業環境の整備といたしまして、男性の育児、介護休暇制度の利用促進と、男性が育児、介護休業制度を取得しやすい環境の整備につきまして、各事業所等における取組を求めているところであります。 男性が女性とともに家事、育児、介護に積極的に参画することによりまして、男女がともに社会で活躍できる男女共同参画社会が構築され、それぞれの価値観を反映した多様なライフスタイルの実現が可能でありまして、結果として出生数の増加につながることが期待されております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず、保育の充実に関してですが、今３月議会の先輩議員への当局答弁におきまして、現在７２名の待機児童がおられるという答弁がございました。また、先日の議員協議会ですが、幼保無償化の影響で保育所のニーズが高まっているとの、ご答弁があったところでございます。 そこで私からの、一つのこれは提案でございます。私が以前こう勤務をしておりました不動産会社、そこが千葉県の流山市というところにございまして、そこでは駅の近くにですね、保育園があるわけなんですが、そこに子どもの送迎ステーションが設けられております。そこの保育所に子どもを連れて行くことにより、市内の空いている保育所に送迎をして、こう巡回バスが出ていて、送り迎えをしてくれると、そういった流山市独自の制度により、神奈川県ですとか、東京都から子育ての制度が整っているということで、価値を高めて、人口が増加していると、そういった自治体である。そういったことを目指して、皆様この住み替えてこられるというところの、最前線のこの不動産会社で営業していた関係の中で、非常にこれは有効な政策なのではないかと思っておりました。当市においてのこの待機児童解消の今後の受け入れの枠増加に努めていただきたいと思い、一つのご提案でありますが、そういった子ども送迎ステーション、送迎システムについての当市の見解を再質問させていただきます。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） ただいまお話がありました送迎ステーションですが、確かに都会の方では、電車通勤の方とかが多いと思いますので、駅に送迎ステーションを置いて、そこから各保育所に送迎するということは、大変有効なのではないかなと考えております。 ただ、当市におきましては、やはり主には車の送迎というのが主でありますので、どちらかと言うと、本市にはあまりなじまないのかなというふうなことは考えておりますが、一つの参考例として検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 いろいろな可能性を探るという関係の中で、私もこれご提案をさせていただいた次第でございます。保育所に関しては、この７２名という待機児童、非常に多くございますので、施設利用の平準化、これを目安にいろいろと打開策を考えていただきたいところでございます。 活力あるこの二本松市をつくりあげるために、一つのよい例を挙げますと、島根県では子育ての世代の女性は８２％の方がお仕事を辞めず働いていて、家計が潤うため、２人目や３人目の子どもさんを産み育てることができるということでございました。 保育が充実していることにより、女性が正社員として勤務継続ができること、先ほど女性参画社会のご答弁の中にもございました、結婚、出産後も勤務が可能、働き続けることができると、そういったことで考えますと、この保育の充実、待機児童の解消というのは、非常に重要なところです。そういったことの中で、男性による育児や家事参加の意識高揚も含め、島根県では出生率が１．８７倍となっているとのことでございました。ちなみに申し上げますと、福島県においては女性の出産後の勤務継続率７４％、出生率は１．６３倍ということで、島根県よりどちらの数字も下回っているというふうな数字が確認されております。 待機児童解消は、人口減少対策にも多大に寄与するものとの認識の上で、できうる手立ては全て講じていただくようお願いを申し上げまして、私からのこの３月議会一般質問を終わらせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時５分といたします。 （宣告 午前１０時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 令和２年３月定例会に当たり、先に通告したとおり、大項目３点について質問をさせていただきます。 まず、オリパラ関連事業についてでありますが、ただいまの質問にもありましたように、
新型コロナウイルスの感染拡大により、開催自体が危ぶまれるような意見もあるようでございますが、特にＩＯＣ等からは、延期または中止の発言もなく、今の分ですと、予定どおり、今月の２６日、本県より聖火がスタートする予定となっております。 残念ながら本市聖火は通過をいたしませんが、クウェート国、そしてデンマーク国、２国のホストタウンとしてともにオリンピックを盛り上げていくことになります。そこでホストタウンのあり方について、４点お聞きをいたします。 まず、クウェート国、デンマークのホストタウンとなった経緯はどのようなものか。そして、オリンピック・パラリンピック関連事業に３，８１１万円の予算が計上されましたが、受け入れの準備はどのように進められているのか。また、両国に対する本市としてのおもてなしは、どのように考えているのか。そして、関連事業費として、その内訳として２００万円の予算を計上いたしましたパブリックビューイングの構想は、どのようなものなのか。意外と市民の皆さん、この内容については、知っているようで知られていないようでございますので、お聞きをいたします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目のホストタウンとなった経緯のうち、まず、クウェート国につきましては、同国が東日本大震災の際に被災地の復興のため支援を行っていただいたことを受けて、被災３県での射撃競技の事前合宿を希望しているとの情報が寄せられ、福島県オリンピック・パラリンピック推進室を通じて、公認の射撃場のある本市へ事前合宿の受け入れについて打診があったものであります。その後、同国のオリンピック・パラリンピック関係者と協議を行い、復興ありがとうホストタウンについて合意したものであります。 次に、デンマーク王国につきましては、阿武隈漕艇場をオリンピックトレーニングキャンプガイドに登録しておりましたところ、昨年９月に同国のオリンピック関係者が本市の練習施設や
宿泊施設等を視察し、本市での事前合宿を希望したところであります。その後協議を重ね、事前合宿の受け入れやホストタウンとしての交流を行うことについて合意したものであります。 ２点目の合宿の受け入れ準備につきましては、両国とも内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局及び福島県オリンピック・パラリンピック推進室の支援、協力を得ながら事前合宿の受け入れ準備について進めてまいりたいと考えております。 ３点目の両国に対するおもてなしについてでございますが、事前合宿の際に安心して練習に専念できる環境を準備するとともに、ウェルカムパーティーの開催や、スポーツを通じた子どもたちの交流など、市民との交流イベント等を開催し、両国の選手やオリンピック関係者と交流を深めてまいりたいと考えております。 ４点目のパブリックビューイングの構想についてでございますが、オリンピックを盛り上げるため、市民交流センター等の市民が集まりやすい場所に、大型スクリーンを設置し、両国の選手が出場する競技をライブ配信し、多くの市民が参加し応援できる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 決定となった経緯というのは、わかりました。 公認の射撃場があると、そして漕艇場もあるということだということですが、このまずそこに来るのはですね、選手の方とか、関係者の方が来られると思うんですが、何名が何日くらいから来られるんでしょうか。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 実際に事前キャンプにお出でになる人数のおただしでございます。 デンマークにつきましては、昨日、実はオリンピック関係者との協議も済みまして、コーチ、それから選手合わせて１０名程度。時期につきましては、７月下旬から８月上旬にかけてということで、お話を受けております。 それからクウェート国につきましては、実はただいまその事前キャンプの打ち合わせも含めまして、こちらから協議ということで発信をしているところでございますが、なかなかその協議をできている状況がなくですね、これにつきましては、内閣官房スポーツ、オリパラ推進事務局、それから県を通じまして、あるいは大使館を通じまして、クウェート大使館ですね、そういったことで現在そういった協議を進めたい旨、こちらから発信していっているところでありますが、具体的な協議にとりかかっていないという状況がありますが、今もですね、そういった協議を進めるべく、努力をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） クウェート国については、協議が進まないということなんですが、それはやはり今のその新型コロナ関連ということなんでしょうか。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 クウェート国との協議はですね、昨年度の秋からずっと進めておりまして、
コロナウイルスの発生する前から協議をしておりました。その中で、内閣官房のオリパラ事務局等からのアドバイスということでありましたが、なかなかそのクウェート国っていうのは国民性もあって、我々で考えているような、すぐに協議をしたいって言ったら、はい、協議を進めますというところが、なかなか進まない国だという情報があって、非常に我々も苦慮しておりまして、そういった国民性もあって、なかなか進めていない状況があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 国民性ということになると、これは難しいんでしょうが、近くなれば、おそらく活発に進められるのかなと思うんですが。 一番実は私、このクウェート国というのがですね、大切にしなくてはいけないっていうのはどちらもなんですが、クウェート国についてはやっぱり、震災時各国から総額で１，００２億円だったですよね、義援金が寄せられて。クウェート国はそのうちの４００億なんですよね。約４０％はクウェート国からいただいている。当時、原油で５００万バレルでしたか、リットル８０円計算ですから、今は１０８円くらいなので、５０８億くらいになります。本市の予算をはるかに超える義援金、そしてさらにクウェート国については、福島県にお出でになって、サバーハ首長が国賓として来られたときに、アクアマリンふくしまにということで２億４，０００万、そして福島で被災地にということで１億６，０００万の寄付をさらにいただいております。これはやはりですね、相当なおもてなしをしなくてはならないのかなと思って、大変なお国をですね、当市がホストタウンとして預かることになったんだなというその重荷をですね、感じていたところなんです。それは市民の皆さんもですね、それを考えている人は本当に重要に考えているんですよ。まずそこでお聞きいたしますが、宿舎、競技場等は視察したということなんですが、宿舎の決定っていうのはされているんですか。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 宿舎の決定ということでございます。 まずデンマーク国につきましては、ウッディハウスを予定しております。それからクウェート国につきましては、岳温泉の施設ということで、我々想定しながら、その予定を見込みの中でですね、確保をしているところでございます。実際にクウェート国と協議をしたわけではないんですが、そういった準備は整えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） クウェート国については、岳温泉内の施設というと、旅館をこれから検討されるということかと思うんですが。 宿舎についてはいいです。競技場については、今回のオリパラ関連事業の事業費の中には入っていなかったんですよね。今のどちらもですね、漕艇場、または射撃場、今の現状のまま、さあ使ってくださいって、出すわけなんでしょうか。何かそれなりの整備とかは必要ないのかと思うんで、それをちょっとお聞かせください。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 その他に質問はございませんか、１点だけでよろしいでしょうか。
◆６番（鈴木一弘） あとですね、宿舎とか競技場内においてですね、言語対応、これはどのようにするのか。通訳派遣費としては、６１７万１，０００円、これを計上されています。言語対応というか、我々もなんですが、海外に行った際に不安になるのは、知らない言葉ばかりポスターが貼ってあるとかですね。クウェート国って、アラビア語ですよね、公用語。デンマークについては、デンマーク語。その宿泊施設、または競技施設にもアラビア語とか、デンマーク語の対応が必要なんじゃないか。競技場って言うと、漕艇場なんかにもそういうのが必要なんじゃないかということですね。 それと、おもてなしで、アスリートですので、来るのはね。そうすると、食事の対応はどのように考えているのか。それはやはり、こちらからその宿泊施設に対して、こういう食事をお願いしますというようなことを考えているのか。クウェート国というのは、ちょっとよくはわからないんですが、羊は食うのかもしれないんですけれども、豚とか牛とか、こういうのは駄目ではないかなと、四つ足っていうものですかね。そういうのもあると思うし、いきなり毎日刺身としゃぶしゃぶでね、もてなしても、これ食うものがないということで、体調なんか崩されては、これ大変な話ですので、そういうこともよく協議されているのか。それについては、全て理解されているのかということを、お聞きしたいと思います。あとは、その後、パブリックビューイングについては、もう一度この後でお聞きします。
○議長（本多勝実） まとめて質問をお願いします。
◆６番（鈴木一弘） パブリックビューイングについては、大きな施設で、大型スクリーンでということになりますが、具体的にどこで、総合体育館でも何でもいいんでしょうが、どこでどのような形で人をそこに集めてやるのかということを、お聞かせください。 あと関連事業費の中で、あと宮田選手の応援ツアーというのがあるんです。３００万ほど計上されておりますが、これは誰が、どのような形で行くのか、これから募集をするのか等についても、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 数点質問がございましたが、最後の部分の宮田選手については、通告外となっておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 ４点質問をいただきました。 まず１点目でございますが、事前キャンプの受け入れに際して、施設の修繕等も含めた対応はどうするのかということでございますが、まずデンマーク国につきましては、この先月２月末ですね、２月２９日から、実は本日までお出でいただいて、練習ゾーンも確認していただきました。その中で、特別その大きな修繕、そういった要望はされなかったところでございます。ということで、現状の施設で受け入れは可能というふうに考えているところでございます。 次にクウェート国につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたが、具体的な協議が進んでいない状況もございまして、現状ではですね、今の施設ということで、受け入れを考えているところでございます。 続いて２点目の言語の対応ということでございますが、これは練習それから交流事業も含めまして、通訳を対応したいということで、通訳を同行、例えば練習、その他交流事業でも、通訳を配置しまして、対応をしてまいりたいというふうに考えております。 それから３点目のおもてなしということで、食事の対応でございますが、食事の対応については、これから細部ですね、協議検討してまいりたいと思いますが、ただし、クウェートについては、ハラール対応ということは必要でありますので、その点は念頭に置きながら、事前に準備できるものは準備してまいりたいというふうに考えております。 それから４点目、パブリックビューイングの具体的な内容ですが、先ほど答弁させていただきましたが、市民交流センター等で市民が集まりやすい場所で、大きなスクリーン、大型スクリーンを設置しまして、このクウェート国、デンマーク国の選手、そういったものをライブ配信させていただきまして、応援体制をできるような対応を考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） パブリックビューイングについては、交流センターでライブ配信をするということでしたが、要は常時開放で、それはもう流しておくということなんでしょうか。
○議長（本多勝実） ほかにございませんか。
◆６番（鈴木一弘） ありません。
○議長（本多勝実） 答弁を求めます。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） パブリックビューイングのおただしでございますが、現在考えておりますのは、ライブ配信ということで、その競技ごとの配信という契約になりますので、例えばデンマーク、あるいは本市の出場する場合なども含めて、そういった競技ごとの配信を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 大体わかりました。 ぜひですね、両国の選手団をしっかりと迎え入れて、すばらしいオリンピックの盛り上げを当市としても頑張っていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に２番目、立地適正化計画について、お聞きをいたします。 まず、本市が考える居住誘導区域、都市機能誘導区域とは、どのようなもので、今現在誘導するために行っている施策はどのようなものか。居住誘導区域内の空き家の数と、空き家解消の方法はどのように考えているのか。居住誘導区域内の上下水道、道路など、ライフラインの整備状況はどのようなものか。３点についてお聞きをいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の本市が考える居住誘導区域、都市機能誘導区域とはどのようなもので、誘導するために行っている施策についてでありますが、二本松市立地適正化計画は、人口の急激な減少と少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世代が安心して健康で快適に生活できる環境を実現するために、医療、福祉施設及び住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめ市民の皆さんが公共交通により各施設に容易にアクセスできるなど、持続可能な都市、コンパクトシティー・プラス・ネットワークを目指すものであります。 この立地適正化計画の推進にあたっては、市民それぞれの判断を尊重することを前提としており、決して強制するものではなく、理解を得ながら緩やかに進めるものであります。 本市の居住誘導区域は、二本松駅を中心とした二本松中心地区居住誘導区域と、竹田から安達駅周辺を範囲とした竹田・根崎・郭内・安達地区居住誘導区域の２区域で構成しております。それぞれの区域は、駅周辺の商業、病院、子育て関連施設、公園などの機能の集積を強みとし、空き家、空き地、空き店舗を居住誘導の受け皿として、人口密度を維持しながら市民が暮らしやすいまちを創出することを目標としております。 都市機能誘導区域は居住誘導区域内に、病院、子育て関連施設、商業などの都市機能を誘導する区域で、持続可能な都市づくりを実現するために設定したものであります。 これら誘導区域への誘導施策についてでありますが、居住誘導の施策といたしましては、主なものとして、空き家、空き地、空き店舗の流通、活用、まちなか宅地開発の推進、注目すべき世代、２０代から４０代の若者及び子育てママ・パパの定住促進、居住誘導区域内の移動手段の確保などであり、都市機能誘導の施策としましては、市民交流センターの子育て支援機能の維持、子育てママ・パパが興味を持つ店舗の立地支援、内科、外科、産婦人科、小児科などの病院の維持、拡充であり、それぞれ市が実施している関連事業を活用し、各誘導区域への誘導を図るものであります。 ２点目の居住誘導区域内の空き家の数と、空き家の処理の考えでございますが、まず、空き家戸数でございますが、立地適正化計画を策定した平成２８年時点での数値でありますが、二本松中心地区居住誘導区域で空き家９１戸、竹田・根崎・郭内・安達地区居住誘導区域で空き家５１戸であります。 空き家の処理の考えでございますが、現在建築住宅課において、管理不全の空き家についての相談対応を行っているとともに、平成３０年度より空き家等所有者に対する有効活用などに関する相談業務協定に基づき、空き家の活用方法について、福島県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会福島県本部に対し、空き家の有効活用等に関する相談業務を依頼し、空き家の流通、活用を行っているところでございます。 ３点目の居住誘導区域内のライフラインの整備状況でありますが、水道は給水区域内に居住誘導区域が位置づけられておりますことから、配水管が張り巡らされているところでございます。 また、下水道につきましても、全体計画区域内に居住誘導区域が位置付けられておりますことから、下水道管も市道敷きなどに敷設されている状況にあります。しかしながら、これから開発を進めます二本松駅南地区や宅地化されていない農地などで、下水管渠を整備するための事業区域には入っていない箇所が一部ありますことから、次年度において実施いたします事業計画見直しの中で、事業計画区域に含めるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まずですね、今、答弁いただきました平成２８年の空き家９１戸と５１戸、これについては、今現在、令和元年現在でいいですけれども、どのようにまた変わっているのか。そして流通の活用を図っているということですが、流通の活用は本当に図られているのか。そしてですね、区域の指定については、お話聞いたとおりされているということですが、その居住の誘導というのは、本当に推進されているんでしょうか。それについて、お聞きをいたします。 それとですね、その施策の中で、まちなか宅地開発を推進するためにこう魅力あるまちにすると、その魅力というものをいろいろと今、列記されたのが、子育てパパが興味を持つとか、交流センターのどうのこうの、内科云々という話がありました。でも、それによって本当に居住誘導というのは推進されるんでしょうか。魅力というのは、宅地を求める魅力というものをお聞きしたいんですが、お願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず１点目の居住誘導区域内での空き家の状況、平成２８年度段階で答弁いたしましたが、現時点につきましては、現在調査中で資料ございませんので、申し訳ありませんが答弁ができませんので、ご容赦願いたいと思います。 続いて、現在の空き家の流通の活用の状況でございますが、こちらにつきましては、現在、空き家の有効活用の相談業務を行っておりまして、その中で現在、居住誘導区域内で相談があった件数については２戸ございまして、相談としましては、空き家を売却したいとか、あとは例えば、空き家の立地条件として道路がなかなか接道していないので、そのときの状況をどうしようかというような相談内容がございまして、それにつきまして、それぞれ先ほど申し上げました宅建協会の方々、また不動産協会の方々と現在相談をしながら、どういった活用をしていくかというようなことで考えております。 またこちらにつきましては、現在２戸しかまだ相談の申し込みがないという状況でございますので、こちらについては、再度、所有者の方々に案内申し上げて、空き家の有効活用についての案内をしていきたいというふうに考えをしております。 居住誘導の現在の状況でございますが、平成３１年３月に立地適正化計画が策定されたところでございますが、平成３０年度におきましては、居住誘導区域内での開発許可につきましては０件でありましたが、令和元年度につきましては２件、開発行為があったというところでございます。また、宅地開発指導要綱に基づく開発につきましては、平成３０年度では居住誘導区域内では３件ありまして、令和元年度での居住誘導区域内では９件の開発があったところでございます。 続きまして、まちなかでの魅力あるまち、宅地を求めやすい環境という点でございますが、現在、先ほどの状況で説明いたしましたとおり、この立地適正化計画を策定した後に、開発が伸びているという状況もございますが、ただ、これが果たしてその立地適正化計画が功を奏して伸びているのかということについては、今後検証しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まずですね、平成２８年のデータで令和２年というと、かなり年数過ぎているんですが、これが調査中というのは、ちょっといかがなものかと思うんです。 毎年変わって、おそらくですよ、想定なんですが、これはもっと大きく空き家が増えたりしているのではないかなという気がいたします。今話にありましたが、相談として道路が接道していないんだけれども、どうしたらいいだろうという、これ道路というのは、当然、行政で整備するものかと思うんですが、まずそれらについてはどのような対応をされているのか。不動産業者に相談をしたというようなことでしたが、果たしてそれでいいものか。 それとですね、要はこの魅力っていうものを今お聞きしたんですが、この立地適正化計画に書かれている魅力というのは、果たしてこれが魅力なのかと、宅地を求める上でですよ。この中で、子育てママ・パパなんかも呼び寄せたい。その補助金のシステムなんかも年齢的にやはり、これは前にも総務部長とも何回も答弁させていただきましたが、若い世代の人を呼び込みたい、そう思っているんですね。若い世代の人というのは、要はその金銭的なものですよね。だから宅地を求める上で、やはり便利でね、いい場所で、安ければ、宅地も求めやすいと思うんです。その宅地を安くするためには、どうしていくかということを、実は考えたいというのが、今回の質問なんですね。 今現在ですね、ちょっと問題だなと思ったのが１つありました。まず、その空き家ですね。空き家を解体して、今までは大きな土地があった。例えばそれが１，０００平米あったとする。それを相続で受けると大きすぎるので、小さくていいとした場合ですね、それを３つなり、４つに分けて売却して、そこに若い人が入ってくれればいいのではないかなと考えるところなんですが、実際そこはですね、さっきお聞きしたように、ライフラインの整備状況というのは、例えば下水道は完成しています。そこに１，０００平米に対して１箇所の取り出しをしてあると、だからここは完成です。ほかに分割して、それを転売しようとした際には、個人で引き込みをしてくださいというような話が前ありまして、相談させていただいた経緯がありました。それにはですね、要は下水道の引き込みというと、１箇所１００万円近くかかるんですね。これは１００万円近くかかってしまうんです。そうすると、単純にそれが１００坪の土地だったら、１万円アップなんですよ、土地代で。それは、例えば下水道にしても、上水道にしても、後々、市としては税金として、また、その使用料としてこういただくものなんですね。それを自分でつけてくださいというのが、果たして適正かということがあったんです。だから魅力というものは、まず何か。そしてそれは、土地購入をしやすくしてあげることだと思うんです。いかにね、医者が近くにいます、交流センターがあります、何がありますと言っても、若い人、それ高い土地ではね、すごい住みづらいですよ。購入しづらいと思うんです。だから購入を促すようなことを、どういうふうに考えていくのかと。正直申し上げて、私に言わせると、進入路ですね、進入路なんかも２４条工事として、市ではそこは個人で出してくださいと。そういうことになるんですね。そして最近ですと、横断部にはこういうものを使ってくださいと、高価になっていくんです。そうするとね、その土地というのがね、どんどん高くなっていくんですよ。だから、路線価で購入したとしても、個人で賄うには、べらぼうに金額が上がっていくということなんですね。それを補助金で賄うというようなことがありましたけれども、その補助金も果たしてどうなのか。そこに当てはまってこないというようなことがあると思ったので、ちょっと今回これをお聞きしました。まず、その下水道、水道、ライフラインの問題、そして本当にその魅力ある宅地にして、居住を誘導するためには、どのように本当に考えるべきなのか、お聞きします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず１点目のですね、空き家の状況でございますが、以前９月定例会におきまして、ほかの議員さんに答弁いたしましたが、現在の空き家の状況でございますが、この居住区域限定ではありませんが、全体空き家として、お答えいたしますけれども、平成２８年度で８６０件の空き家が市内全体でございました。これに対して、現段階で把握している空き家につきましては、８５６件ということで、逆に減っているという状況でございます。この居住区域内での空き家については、ちょっと申し訳ありませんが、調査していないのでわかりませんが、空き家の状況としては逆に減っているという状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、宅地を安くするために、どんな手法があるかということで、補助とかが考えられないかということでございますが、確かに議員おただしのとおり、居住誘導区域内につきましては、どうしても市街地内の宅地でございまして、土地代は高いという状況はございます。それにつきましては、以前のご質問もありましたとおり、開発に対する補助を行って宅地単価を下げられないかというようなお話もございましたので、そちらについても、いろいろ一つの手法としては考えられるところでございます。こちらについては、ただ、業者に補助をしていいものか、また住んでいただける方にそれぞれ補助した方がいいものか、それについては、いろいろ研究しなければいけないと思っております。こちらについては、一概に開発者に補助というものが、今この時点で言えるというものではございませんので、そちらについては、この開発者に対する補助か、もしくは住んでいただける方に対する何かしらの補助というものを、今回この立地適正化計画を定めたということで、居住誘導区域内にどうやって人を入れてこようというようなことでの計画がありますので、この計画上の一つの課題と捉えておりますので、今後そちらについては、関係部署とともにどんな補助がいいものか、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 補助のあり方ということでしたが、補助のあり方は、やっぱり近隣町村にも学ぶところあると思うんですよね。だから、どうしてそこに人が寄って行くんだろうと思ったときには、どういう補助の出し方をしているのかということは、よく検討される方がよいかと思いますので、これは早急に検討していった方がいいかと思います。 それと、この誘導区域内にあってですね、その大きな宅地を分割してやる場合、これ今またお聞きしたんですが、実際にですね、その下水道、例えば下水道なんですが、下水道の取り出しの状況というのは、今本市においては、大きな敷地であっても１箇所取ってあれば、そこはもう下水道完成地域になっているということなんですね。でも、それを新たに世代が変わって分割した場合には、それは変わった人にとっては完成していないんですね。それをどのように考えるかということが、また一つ重要なのかなと。これは本管が脇に走っていて、一本ずつ例えば取り出しにすれば、さっき言った１箇所１００万円程度の話なのかもしれないんですが、これがちょっと入り組んで、別に本管をまた引っ張ってこなくちゃならないとなった場合には、全然違う話になっちゃうんですよ。そしたら、そこの宅地というのは、もう絶対埋まらないんですね、考えてみても。だからそこを、例えば事業者さんね、不動産事業者さんなんかにお願いをしたとしても、それは、手は出せないです、そんなの。それに対する金額がえらくかかるわけです。そうした場合には、そこの土地がまた動かないということになるんですよね。だからこの誘導、立地適正化計画というのは、本当にこう誘導するつもりで、こう策定されているのかということなんです。だから魅力というのは、何なのか、宅地を求める上でですね。それは一番きてほしいのは、年収がもう低い人なんですよね。若い人に来てほしいんです。だからそこを考えたときに、どのように考えるのかということを、お願いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 最初の下水道の話ちょっと漏れてしまい、大変申し訳ありませんでした。例えば１，０００平米の宅地に対して、下水道を整備したときに、公共ますを整備するということについては、基本は１筆１箇所の整備ですけれども、間口が例えば３０メーター以上あるというようなことにつきましては、地権者と相談をしまして、２箇所設けるとかというところの対応はしているところでございます。しかしながら、その世代が変わって、新しい息子さんとか、そういったところの所有者に変わったときに、土地を有効利用したいと言ったときに、そこに公共ますが入っていないということにつきましては、その時点でその土地に対する開発者が入っている場合については、開発業者にお願いしてやっていただけるという、やってもらっているということではありますが、しかしながらその議員おただしのとおり、居住誘導区域内に人を集めようという中で、その特色的な補助内容というものが、今現在ない状況で、今、市内一律で、例えば定住促進についても、一律的な補助内容の考え方でございますので、そちらにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、どうしたらこの居住誘導区域内に人が来やすくなるかというようなものについて、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） せっかくですね、立地適正化計画、そして居住誘導区域、これを設定しているんですから、やはり本当にですね、居住誘導がなされるように、その魅力を生み出すためにですね、よく検討されて、居住誘導がされるように、お願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に行きます。令和元年度台風災害関連で２点お聞きをいたします。 まず、前回の質問で、内水被害による浸水被害の解消のために、移動式内水ポンプの設置について、新たな補助メニューの確認などをされながら検討をいただきたいと話させていただきましたので、確認をさせていただきます。内水ポンプについては、どのように検討がなされたのでしょうか。ちなみに一昨日の新聞に、相馬市においては２台設置になったということでございます。ぜひ、うちにも、当市にもあればいいなと思いますので、そこの検討の結果をお聞かせいただきたいと思います。 また、農地等災害の復旧について、これは激甚法などの適用をさせずに、早期の復旧を目指すとのことでした。各所については、作付けには間に合う状況なのか、２点を確認させていただきます。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の内水ポンプに関する補助メニューの確認結果についてでありますが、１２月定例会において答弁いたしました移動式排水ポンプ車の整備に関する補助メニューについて確認しましたところ、平成３１年度に創設された国の交付金事業、浸水対策重点地域緊急事業の中で、ポンプ車の配置に関する事業がありますが、補助の基準として、浸水被害を受けた区域における床上浸水家屋数が５０戸以上、または浸水家屋数が２００戸以上という基準があり、本市の内水被害による床上浸水件数が１３件であることから、当該補助金を活用した導入は難しいものと考えております。 しかしながら、内水被害については全国的に発生している問題であり、今後新たな補助メニューが制度化される可能性もあることから、国、県との情報共有を図り、引き続き導入の可能性について検討していくとともに、あらゆる機会を捉えながら、国、県等関係機関に対して、移動式排水ポンプ車の配備強化を強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の農地等災害の復旧は作付けに間に合うのかについてでありますが、農地の災害復旧につきましては、農家の皆さんが自ら施工できる農地等小規模災害復旧事業補助金の積極的な活用をお願いし、現地確認や協議のうえ、今年の作付けに間に合うよう、多くの農家の皆さんと連携を図りながら、復旧事業を進めているところであります。 しかし、被災状況は一様ではなく、被害件数も膨大でありますことから、被害規模の大きな箇所については、農家自らの施工では困難で、市内の建設業者が施工する件数も多く存在しております。 また、道路や河川、農業用施設、林道の復旧等につきましては、公共災害復旧事業による工事発注での取り組みや、市の単独事業による修繕も並行して進めておりますが、施工期間の確保や建設業者の受注件数等を考慮しますと、全被災箇所の復旧にはかなりの時間を要するものと考えております。 このような状況から、作付け時期までに、全ての農地の復旧を完了させることは厳しいものであると捉えておりますが、できる限り農地の復旧を進めますとともに、河川からの取水や用水路等の通水については、仮設工なども視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まず、内水ポンプについてですが、これはちょっと条件が本当にかなりきついんですね。５０戸に対して、今、二本松では、本市では１３戸ということのようですが。今やはり国でもですね、河川、あとは池、これについてはしっかりと考えてくれているようですので、その補助メニューの確認だけじゃなくて、逆に要望的なものもあってもいいのかなと思うんですよ。だから、それで本市でもやはり困っていると。私ね、この前ちょっと話したんです、根本先生だったんですが。あそこの安達ヶ原地区っていうのは、あれは輪中堤なんですよね。あれはもう絶対にこっちに浸水するようにつくられているんですよ。大きな被害者ですよっていう話をしたんです。そういうことも考えると、やはりあの要望的なね、話もあってもいいのかなと思いますので、要望も含めてね、ぜひ設置されればいいなと思いますので、よろしくお願いします。 それと、農地等災害復旧については、確かに激甚法などを用いていれば間に合わなくなる、量が多くなるということかと思うんですが、補助金等をつくって、実際、今考えられている不耕作地、新たなというのは、どのくらいになる想定なんでしょうか。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、主なものは市の単独修繕、また小規模災害事業で対応しているところでございます。これらについては、なるべく間に合うような形で進めてはおりますが、最悪、先ほど申し上げたように、用水の通水については、仮設工なり何なりで、必ず対応したいというような考え方で事業は進めているところでございます。実際、そこまで間に合うかどうかというのも、ここでちょっと確約できるところではございませんので、そこはご承知をいただきたいと思います。なお、必ず間に合わないだろうという部分については、先ほど申し上げたとおり、公共事業の特に河川に付随する農地については、河川の護岸の事業自体が、新年度に入ってからということになりますので、当然、そちらに接続する農地については、その護岸のある程度の事業の内容が固まらない限りは、その農地については、残念ながら手をつける状況にはなりませんので、その部分については、間違いなく不作付け地になるのではないかと考えているところです。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 不耕作地となる面積等については、掴んでいないというようなことかもしれませんが、せっかくですね、本市でやはり考えて、修繕とか、補助金のシステムをつくって始めた対策ですので、いくらでも不耕作地がないように復旧されますようお願いいたしまして、本日の質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、６番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 令和２年３月定例会において、先に通告してあります３項目について、多くの市民の意見を反映したく、一般質問いたします。 最初の大項目１、台風１９号による被害の復旧状況について、お伺いします。昨年１０月に発生した台風１９号は、４３年ぶりに令和元年東日本台風と気象庁が命名しました。基準以上の甚大な被害があったことを後世に伝えるよう努めるためであり、この台風はご案内のように市内全般にわたり、甚大な被害をもたらし去って行きました。あれから４ヶ月が過ぎた現在において、１項目めの公共災害復旧状況について４点お伺いします。 １点目、現在何次査定まで事務的に進んでいるのか、お伺いします。 ２点目、査定外となった災害地の復旧策について、お伺いします。 ３点目、現在市道の通行止め区間はどの程度あるのか、お伺いします。 ４点目、現在家屋倒壊や水害等での避難者数について、お伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の公共災害復旧事業の査定状況のうち、公共土木施設について申し上げますと、昨年１２月１６日から２０日までの６次査定にて、３７箇所、年明け１月１４日から１７日までの９次査定にて、２５箇所、１月２７日から３１日までの１１次査定にて、７箇所の査定を受けており、１月末までに全７０箇所中６９箇所の査定が終了したところであります。 内訳といたしましては、道路４４箇所、河川１９箇所、橋梁６箇所であります。なお、残り１箇所は地すべり災害として提案予定で、現在観測中でありますが、地すべりの収束が確認された後に、査定を受けることとしております。 ２点目の公共災害として提案し、該当にならなかった箇所については、なかったところでございます。 ３点目の市道の通行止め区間についてでありますが、２月２０日現在で３１路線が橋梁流出や大規模法面崩落などにより、通行止めとなっております。地区別に申し上げますと、二本松地域が５路線、安達地域が４路線、岩代地域が１２路線、東和地域が１０路線となっておりますが、今後、早期の通行止め解消に向け、災害復旧工事発注に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の公共災害復旧事業の査定状況についてでありますが、農業用施設、林業施設について申し上げますと、農業用施設が４箇所、林業施設が１４箇所の申請で、地域別に申し上げますと二本松地域１箇所、安達地域２箇所、岩代地域１０箇所、東和地域５箇所となっており、これらの査定につきましては、昨年１２月末で全て終了したところであります。 ２点目の査定外となった災害箇所の復旧策についてでありますが、公共災害として申請した箇所において、該当にならなかった箇所はなかったところであります。 ３点目の林道の通行止め区間、箇所につきましては、現在は、岩代地域で３路線、東和地域で５路線となっており、路面や路肩の洗掘、法面の崩落等により、通行止めとなっております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の家屋倒壊や水害等による現在の避難者数についてでありますが、現時点で市が把握している避難者数につきましては、市営住宅への入居者が１３世帯で３９名、県の民間借上住宅への入居者が３世帯で７名、そのほか親戚宅等への入居者が３世帯で６名、合わせて１９世帯５２名が避難を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） １点目の査定につきましては、ほとんど済と、１箇所がまだですということでございます。できるだけ早めの査定を受けて、順調に事務的に進めていただきたいと思います。 それから、２点目の公共災害外となった箇所はないかという質問に対して、農政、産業の農業関係についてですが、ゼロ箇所だと、道路関係ですが、ゼロ箇所だということでございます。また、公共災害の、これらのほかに市単独で対応することになろうかと思いますけれども、査定以外の部分についても、努力して、早めに終了されるようにお願いします。 さらには、３点目につきましては、これらの災害の通行止め区間でございますが、市道の中で河川を通って行く橋梁のある市道がございます。これらについての県との協議と、管理機関であります県との協議は進んでいるのか、もしくは進んでいるとすれば、県からの承諾を得て、人だけでも通れるような仮の橋をつくっていただけないかということと、さらには市道でも、全面通行止めでなく、片面だけでも応急措置して、その一方通行でも構いませんので、そのような対応はできないものか、お伺いしたいと思います。 ４点目になりますが、高齢者のいる家庭では、環境の変化に伴い、その避難先での体調を崩されることが心配されるところであります。それぞれの避難先は、市営住宅１３戸、県住宅が３戸、その他３戸というようなことでございますが、これらについては、把握しておると思いますが、常に連絡取れる状況にあるのか、お伺いしたいと思います。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず１点目の仮橋についてでございますが、現在、橋梁流失しまして、住宅孤立されている方につきましては、現在、市営住宅等に入居していただいているというところでございます。ただ、生活に必要なものを取ってくることにつきましては、現在、橋ではない、別な迂回路を設けまして、そちらで対応しているというところでございます。 続いて、応急復旧、片側通行等の応急復旧できないかということにつきましては、現在、これから災害査定を受けた工事を発注することにしておりますので、その中で、工事の中で、どのようにできるか、片側で通行できるかどうかについては、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 避難者の連絡先が把握しているかどうかということでございますけれども、まず、市営住宅の避難者につきましては、市営住宅に入っていただいておりますので、連絡先は確認をしております。 それから、県の民間住宅の借り上げにつきましても、申請をしていただいてお住まいになっておりますので、こちらも連絡先は確認をしております。 それから、親戚宅等への入居者でございますけれども、こちらについては各支所の方で、身近な情報というか、そういった部分で確認をさせていただきましたので、そちらの方で連絡先は確認をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 今、市民部長から連絡先については、把握しておりますということでございますが、いつでもこう連絡取れる状況にありますかということを、先ほど質問したんですが、その回答をお願いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 避難者につきましては、連絡先はきちんと把握しておりますので、いつでも連絡できる状態でございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） いつでも連絡取れるというような状況でございます。早めに元の生活に戻れるようになればと願っておるところでございます。これら公共災害査定については、１件でも大変ですが、今回の災害査定は数多くあったことから、担当された職員の方々は新年度の予算編成にもかかわらず、重なる時期でもございました。大変苦慮され、市民のためにと努力されておりますこと、分かるような気がします。 続いて、２項目めの市道、林道、農道等復旧工事契約状況について、３点お伺いします。 １点目、契約はどの程度進んでいるのか、お伺いします。 ２点目、発注工事の工期内完了は見込まれるのか、お伺いします。 ３点目、発注済み工事の繰越明許される事業は、概算で結構でありますが、何％ぐらいとなるか。また、未発注事業は全体の何％程度になるか、いずれも概算でよいので、お答え願いたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の土木施設の公共災害復旧工事の契約状況につきましては、１月末までに６９件の災害査定が終了し、現在、査定結果に基づき実施設計を進めているところであり、今後実施設計がまとまり次第、市道の災害復旧工事を発注することとしております。 ２点目の工期内完了についてでありますが、年度内に発注した災害復旧工事につきましては、繰越承認を得た後に工期を変更し、工事を進めることとしており、早期復旧できるよう努めてまいります。 ３点目の復旧工事のパーセンテージでありますが、公共災害復旧工事につきましては、現在鋭意発注事務を進めている段階であり、現時点で明確にお示しすることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 また、公共災害復旧以外の単独災害復旧工事及び災害復旧修繕については、約９００箇所程度になるものと考えておりますが、１月末までに４１３件を発注しており、今後も発注を予定しておりますので、年度内には全体の半数の４５０箇所程度は復旧が完了する見込みであり、５０％の進捗率となります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の工事の契約状況についてでありますが、公共災害復旧事業による工事契約数は、農道については該当するものはなく林道施設で１４件を予定しております。現在は、工事発注に向けた実施設計を進めており、５月中旬頃の入札を予定しているところであります。 ２点目の工期内完了の見込み、３点目の発注工事の繰越明許の見込み、未発注工事のパーセントについてでありますが、今申し上げましたとおり、工事契約につきましては、５月中旬頃の入札を予定しており、林道施設１４件全てについて、翌年度へ繰越明許の見込みであり、現時点での発注はないところであります。発注後は、早期の復旧に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、市の単独事業による林道の修繕につきましては、約１４０箇所程度を予定し、現在まで１６箇所に着手しており、今後も緊急性の高い箇所を優先して復旧してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） ２点目について、若干、再質問させていただきますが、建設業者が数少ない中で、契約は何箇所も発注されることと考えられます。復旧現場近隣の小規模で、金額にもよりますが、同業者の随契等により、スムーズに実施されればというふうに思います。そうすれば、付帯する諸経費と付帯事務費等が削減されるものというふうに考えられます。今後の発注については、そのような方法でやっていただきたいというふうに思うところであります。 また、農地関係等については、公共道路の早い復旧を望むところで、農地に行くための農道関係についても、そのような格好で進めていただかないと、作付けに間に合わないというような状況になろうかと思います。そのことについて、早い復旧ができるのかどうかというようなことも、お聞きします。 それから３点目、台風が１０月でしたから、４ヶ月ほど過ぎるわけでありますが、繰越明許する請負業者が、場合については、請負業者の工期延長願い等が提出されて、それを受けて工期の延長を図るというようなのが、本来であればということなんですが、工期を切って、市の方で無条件での工期延長ということになろうかと思いますが、先ほど言ったパーセンテージで繰越をしたいということでございますので、繰越されても結構でありますけれども、どちらにしろ３月発注しても予算の範囲内ですから、３月３１日までが工期ということで発注すると思うんです。でないと、またいでは発注できないものですから、どうしても繰越明許が出てくるわけです。大小にかかわらず出てくると思いますが、スムーズな執行をお願いしたいというふうに思います。公共道路関係についての農道関係等、早めにできるかどうかだけ、再確認していきたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 早期復旧にむけて随契等、検討はどうかというおただしでございますが、まず随契の手法のほかに、災害復旧工事の箇所を数件まとめて発注しながら、対応したいということも念頭にはありまして、最初から随契という形ではなく、そういった形の路線をまとめた形の発注方法も、今現在検討しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 今ほど建設部長の方でありましたように、水路と公共施設についても、同じように随契、ないし、何箇所かまとめて発注するという形で検討はしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、先ほど申し上げましたとおり、農道台帳に記載されている農道については、被害はないんですが、議員がおっしゃられているのは多分耕作道路というやつですか、こちらの部分については、個人所有地である赤道として抜けているという考え方があるので、なかなか市の事業の中で、これを対応できるかという部分もありますので、それに耕作者の皆さんとお話をしながら、例えば付随している水路があれば、水路と一緒に修繕をしていくとか、そういった形で常に話し合いながら、ちょっと耕作道路については、対応しているところでございますので、こちらについてもご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） いずれにせよ、全部の発注は難しいということでございますし、早期完了を目指してやるということでございます。発注工事も繰越明許されれば、当然、次の議会等々に補正予算として出てくるわけでありますので、これらで分かるわけでありますから、次に進めさせていただきます。 次に、３項目めの河川及び用水路関係について、３点ほどお伺いします。 １点目、これらの工事契約はどの程度進んでいるのか、お伺いします。 ２点目、河川沿いの農地の堆積した土砂と流木の撤去をどのように対応するのか、お伺いします。 ３点目、用水路復旧工事の工事発注を早め、作付けに間に合うよう工事完了できるか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の河川災害復旧の契約状況についてでありますが、市管理の普通河川等につきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在査定結果に基づいた実施設計を行っており、実施設計が完了次第、復旧工事を発注してまいりたいと考えております。しかしながら、河川工事でありますので、非出水期での施工を考慮する必要がありますので、今後緊急性、施工時期などを踏まえて発注してまいります。 また、県管理の一級河川につきましても、二本松土木事務所に確認したところ、非出水期の施工を考慮しながら、来年度の早い時期から順次発注していきたいとのことでありました。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目、工事の契約状況についてでありますが、公共災害復旧事業による工事契約は、用水路等の農業用施設で４件を予定しており、現在は入札事務を進め、３月中旬の契約を予定しております。 ２点目の河川沿いの農地の堆積土砂と流木の撤去につきましては、１２月定例会で議員にお答えいたしましたとおり、公共災害復旧事業の河川工事との調整を図りながら、農家の皆さん自らが施工できる農地等小規模災害復旧事業補助金の積極的な活用をお願いするところでありますが、河川沿いについては、被害規模の大きい箇所がありますことから、地域内での共同施工や建設業者へ依頼等の検討をお願いしているところです。 また、被災された地域の住民の方を対象に、農地復旧等にかかわる説明会を開催したところでありますが、今後、河川災害復旧の概要や見通しがついた段階で、改めて県主催による説明会を予定しております。 ３点目の作付けまでの工事完了につきましては、先に申し上げましたとおり、３月中旬の工事契約となりますことから、工事期間を考えますと、作付けまでの工事完了は厳しいものと捉えております。 なお、用水路等の通水については、仮設工の対応も検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） それでは、２点目を若干質問させていただきます。 河川沿いの農地等については、１２月に議会でも現場視察しましたが、太田の西谷、寺坂地区については、非常に、安達太田川の氾濫により、主に左岸約７ヘクタールほどの私用農地が埋没したというような状況でございまして、堆積した砂や流木、そしてビニール、ペットボトル、こういうものが入っており、農地等小規模災害復旧事業補助金が１０分の５となっておりますけれども、各個人がそれぞれ見積りとった中で、高いものについては、約１反歩近くでありますけれども、７００万円もかかるというようなことで、その１０分の５補助をいただいても、三百数十万円の手出しになってしまうというようなことから、農業を放置しなければならないというような話も聞いております。 また、中山間区域では、みんなで何とか対応しようという声もありますが、本当に酷かったところについては、全面が砂だらけじゃないんです。半分程度までは砂が入っている、あと全面もございますけれども、そういうような状況でございまして、この個人でやるとしても、その取った堆積土を運搬して捨てる場所がない。また、建設業者にお願いすれば、それはあるんだろうというふうには思いますけれども、酷い箇所では本当に田んぼの砂を押してきて、畦畔をつくるというようなことがしても、水を溜めれば、砂ですから、転圧ができない状況でございます。 そうした中で、漏水もあるというような状況でもありますことから、何とか市の方として、農地等小規模災害復旧補助金のほかに、こういう方法があるよとか、何かいい方法があるとすれば、ご指導を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの再質問にお答えいたします。 西谷、寺坂地区の部分については、私どもの方でも、現場は確認しております。今申し上げましたとおり、基本的には個人所有の土地になりますので、当然これを市が全面的に施工するということは、現状のところ考えられるところではございませんが、先ほど来、西谷地域については、一度説明会、議員も出席いただいての説明会をしているところでございます。その中でもお話していると思いますが、当然水田だけじゃなくて、その間に水路、耕作道走っておりますので、そういった部分と接している部分については、基本的に市の方で、ある程度融通がきく部分については、実施したい旨のお話もその中でさせてもらっているところでございます。なるべく個人の負担を少なくするために、共同での作業発注なりという部分にも、その際、説明会の中でもお話をさせてもらっているところでございます。なるべく今申し上げたとおり、できる部分について、市の方で対処できる部分については、なるべく水路沿いの広い面積をある程度掘削、不具合にならないという形で対応はしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 建設部長、ちょっとお聞きしたいんですが、この河川沿いの農地、農地の中に、県で多分、センター杭みたいなのが打たれて、あと幅杭も打たれているような感じで、ビニールテープ張られているんですが、地元の人は何も知らないんですね。 これ何ですかって、私も聞かれても、返答できない。そういう状況なんですが、もし分かっていれば、教えていただきたい。寺坂地区のところが、そのとおりになっておるんです。教えていただきたい。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 西谷地区に関しましては、河川災害の安達太田川の河川復旧の箇所でございます。 こちらについては、県の方で河川災害の査定を受けたということでございまして、現在、その復旧方法について、県の方に説明会を開いてほしいという依頼を差し上げたんですけれども、やるかという段階まで行ったんですけれども、今度県の内部で調整が必要ということで、開催が延期されたということでございます。 近々、その河川復旧に対する説明会を県の方に再要望しておりますので、その中で、県の方から復旧方法について明確に示されるものと考えております。基本的には、県の方では改良復旧を見込んだ復旧方法について、今検討しているというところでございまして、明確に今現在、私の方で答えることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 先の２月２５日の夜でしたが、東和支所担当課と本庁の担当係長が出席して、市民との寺坂区、さらには西谷区の説明会を開催していただきました。 市の方針であります、個人の農地は個人で行っていただく旨ということで、市民は理解したものと思われますが、今後努力していきたいというふうな考えもあるようですので、何とかこう農地を、そのまま使っていただけるように復旧したいというふうに考えております。 続きまして、２項目めの市道の改良について、お伺いします。 太田地区の喜六田地内のＳ字カーブの改良について、お伺いします。地区市民の要望により平成３０年１２月定例会でも質問しておりますが、市道若宮・伏返線は、歩道付２車線道路で、その時点では改良の計画はないとのことでございました。実際、現地確認は行っているのか、この市道は岩代方面や、東和の太田地区の主要道路でもあり、交通量も相当あると考えられますが、どのように調査等を行ったのか、また行っていないのか、お伺いします。 また、この市道若宮・伏返線の長い勾配のあるカーブがＳ字に連続している喜六田地内は、道の駅東和から若宮地内の間の一部であり、この区間は、日頃から交通量の多い路線でもあり、以前死亡事故も発生しておる場所でもあります。日頃から下り線のガードレールは、まともな状態のときはございません。太田地区団体長連絡協議会からも、改良の要望も提出されていることとなっておりますが、この主幹市道として、本当に危険な場所であり、安全確保のため、約直線にして１００メーター程度でありますので、地区市民よりの切ない要望でもありますことから、主要道路一部改良計画に繰り入れて、前向きに進める考えはできないのか、併せてお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市道若宮・伏返線、喜六田地内の道路改良についてでありますが、以前にも答弁させていただきましたが、当該箇所は長い下り坂で、カーブがＳ字状に連続しており、冬季間の路面凍結時には、スリップの危険があることから、東和支所において頻繁に融雪剤の散布を行うとともに、地元の方々にも融雪剤散布のご協力をいただいているところであります。 道路改良についてでありますが、当該路線は歩道付２車線道路として改良済みであり、現時点でのさらなる改良の計画はないところであります。 しかしながら、冬季間のスリップの危険性は十分理解しておりますので、今後も融雪剤の散布の強化や、スリップ注意を促す看板の設置についても検討し、道路交通の安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 先に申し上げた１年以上前になりますけれども、この現場は確認していると思いますけれども、交通量調査等の実施はしたのかどうかということを聞いたんですが、その返答を再度お願いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 交通量等の調査については、実施はしていないところでございます。しかしながら、現場については十分確認しておりますので、危険な状況は十分承知しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 危険と十分に分かっていて、事故に遭った場合に、どう責任取るんですか、その点をお聞きします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 言葉足らずで申し訳ありませんでしたが、危険という認識については、冬季間、凍結したときにはかなり危険な状況であるという認識でございます。事故が起きた場合の対応をどうするかということにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、冬季間凍結しないような対応を十分気を付けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） この点につきましては、できれば交通量調査とか、そういうものを実施して、そしてまた、そのカーブのところの積雪関係については、確かに近くの方が散布してくれています。しかしながら、もう高齢になってきているんですよ。そういうこともありまして、ましてや東側は山で隠れているわけですから、全く谷間を走っているような状況になっております。それを直線にして、その旧道との間をとってしまえば、もう完全なるスムーズな流れになるというような状況ですので、それも１００メーター程度なんですよ。それが前向きに検討できないということ、これそのものが何かちょっと違うのかなというふうに思います。 交通量調査については、多分県から委託されて、隔年か数年に１回交通量調査は実施していると思いますが、多分、東和地区においては、太田地区の部分については、農協のグリーンセンターあたりで調査しているんじゃないかというふうに思います。そうした場合は、木幡方面と針道方面、また、その若宮・伏返線を通る、合流してきてしまいますので、できれば、その若宮・伏返線の交通量を調査していただきたいというふうに要望したいと思いますし、前向きにその計画に１００メートル、何とかして、命と代えれば、安全安心、そして、市長が言っているスピード感を持って対応していただければ、幸いと思いますが、再度答弁いただけないでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路改良につきましては、ここの箇所につきましては、１００メーターというところではございますが、岩山を避ける形のカーブ設定をされているところでございます。そこを真っすぐもってくるとすれば、岩掘削を伴うかなり大規模な工事費を要する改良工事となることは予想されるところでございます。こちらにつきましては、もしやるとすれば、市の単独費では、なかなかできないという事情もございまして、この道路につきましても、現在、歩道付２車線道路で改良しているというところでございますので、なかなか改良としては難しいところでございます。 ただ、しかしながら、冬季間の危険な状況は分かりますので、今後、舗装復旧の段階で、例えば滑り止め対応の舗装形式にするとか、また、融雪剤散布機の導入だとか、そういったものの、改良とはまた別の手法での検討も考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 融雪剤散布のことについても、前に太田地区の団体長連絡協議会の方で、設置要請はしているわけです。 しかしながら、そのことについても、無理だったということでもございますことから、これらについては、私も本気になってこれは進めていきたいという考えもございますし、あの冬季間だけの問題ではないんです。私もあそこで何回か停止したことがございます。それは道の駅東和から若宮に向かうときに下って行くと、あの歩道は一段高いですから、縁石の分高くなっているわけで、歩道になっているわけですから、それに触らないように、膨らんで上がってくるわけです。道路幅は同じなんですよ。そこを膨らんできますから、もう通れないんです。だからみんなガードレールに行っちゃうんです。こちらのガードレールに突っ込んでしまうというような状況。私は停まって、トラック３台、４台こう焼却施設に運搬する車だったんですが、そういうもので、よけて待っていたということもございますし、よく現地を確認しながらその道路幅は狭隘でもありますが、歩道をつくったからいいとかでなくて、安全対策をしなくてはならない。下から上がってくるのに、膨らんで上がってくる、この縁石にタイヤぶつけるわけですから、膨らんで上がってくるわけですから、どうしてもこちらからはよけきれないというのが、現実なので。それはもともと旧道につけた道路なんですよ、あそこ。真っすぐ行く予定だったわけですから、それを土地の反対があって、それで旧道につけてしまったというのが現実なものですから、これはぜひ改良していただきたいというふうに思います。いくら話しても、同じだということであれば、仕方のない、決断は首長にお願いするようにいたします。 続きまして、次の３項目めの防火水槽の修繕について、戸沢、羽山地区の防火水槽修繕についてお伺いします。 この防火水槽は、昭和３０年代後半に地域の安全安心のため、地区消防団等の要望により、旧東和町が設置した防火用水でございます。また、この用地も町のものでございます。行政区では、町から寄贈されても、売らないというような状況から、管理は行政区と消防の班で行っておりますが、現在老朽化したうえ、東日本震災等により、埋設されていないその上の部分の無蓋の防火水槽でございますので、その部分が崩れて、漏水している状況にあります。このまま放置すれば、地区の安全安心を損なわれることから、支所にお尋ねしました。その際には、補助金はありますという説明でありました。行政区においても、その補助金があるので、対応していただきたいという説明でありました。これは、市では対応は難しいのか、あくまでも行政区の修繕あるいは新設することとなるのか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 地域の防火水槽の新設や修繕に関する考え方につきましては、平成１７年に旧１市３町が合併した際の事務事業を調整する中で、旧岩代町の補助制度を基に新市へ引き継ぐこととされたものであり、市の防火用水施設整備補助金を活用して、各行政区や自治会など、地域において整備していただくことにしております。 市といたしましても、世帯数が少ないなど、地域によっては地元負担が厳しいという状況は認識しており、平成２９年度には，各地域での整備実績などを勘案しながら、防火水槽の新設に係る補助額を１基１００万円から１５０万円に引き上げたところであります。 羽山地区における防火水槽につきましても、この補助制度を活用していただき、修繕あるいは新設という考え方を含めながら、ご検討をいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 結局、支所と同じでありまして、合併当時の全体調整図の中で、そのように決めたということでありますことから、ということは今度新設をする場合については、市の用地でありますので、その市の財産管理の方の許可も得なければならないのか、お伺いします。
○議長（本多勝実） 暫時休議します。 （宣告 午後１時５１分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５１分）
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 戸沢字原の防火水槽につきましては、土地の所有者につきましては、個人所有というふうになっておると私どもの方では確認しております。 以上でございます。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 国土調査終了後の地籍図を見ますと、町所有ということは、今現在は市所有だというふうに理解していたわけですが、個人所有ではないというふうに土地所有者も申しておりますことから、これを実際施工するにあたって、新設をする場合には１５０万円の補助を受けられる。 また修繕やっても、多分またすぐ壊れるだろうと、修繕では３７万５，０００円が限度額なんですね。そして新設であれば１５０万円が限度額で助成されるものですから、そして地区でもそれなりに貯蓄して、基金でも設けて、新たなものを設置するという計画はしていなかったものですから。新しい区長になってから、初めて、事務的には継続されていたかもしれませんが、初めて私も聞きましたし、現地を確認して、そして話を、支所と連携をとったわけでありますが、そういうようなことから、急にお金を、例えば概ね新設で３５０万近く、３００万からかかるというようなことなんですね。その部分を、今度数戸の家庭で一気に出すということは無理だと思うんですよ。やっぱり計画的に基金を設けて、１戸で１回に出すよりは、毎年１万ずつ貯蓄していけば、みんなで溜めていってやろうというような考えもあるわけですから。そうしないと地区の安全安心が保たれないと、区長が申し上げているように、そういうようなことでありますので、また、その新設する場合については、市の方と協議しますので、その際には、土地の所有、解体費用等を認めていただきたいというふうにお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、４番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開、午後２時５分といたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） それでは、先の通告に従い、３月定例会において一般質問をさせていただきます。 まずは、本市の薬物乱用防止の取り組みについてでございます。 覚醒剤や麻薬、大麻、危険ドラッグなどの乱用は、健康や周囲の人々に、計り知れない悪害をもたらします。薬物の乱用は、大切な脳を傷つけます。私たちの脳は、二十歳までに成長すると言われております。特に小学生、中学生、高校生の時期は、心身ともに急速に発達するときです。この時期に薬物を乱用すると、脳や身体の成長がストップし、感情のコントロールができず、意欲がなくなる、怒りっぽくなるなど、心身の発達が損なわれてしまいます。そして、薬物依存になると、不安、被害妄想などの症状が現れ、幻覚や妄想によって殺人、放火などの重大な犯罪を引き起こすこともあります。大麻においては、厚生労働省の調べで、平成２９年は過去最多となる３，２１８人が検挙され、そのうち約半数の１，５１９人が青少年であり、青少年を中心に大麻の乱用の裾野が広がっています。また、２０代の１５人に１人、１０代の２８人に１人が過去１年以内に薬物乱用経験のある知人がいると回答しています。また、２０代の３人に１人、１０代の４人に１人が、薬物入手する可能性について、何とか手に入る、簡単に手に入ると回答しています。また、合法ハーブ等と言われているものは、携帯サイトやインターネットで販売されており、非常に危険な状態であると思われます。そこで、本市の薬物乱用防止の取り組みについて、４つ伺います。 １つ、本市の小中学校における薬物乱用防止教室の開催状況を伺います。 ２つ、文部科学省が平成３０年に通知を出している薬物乱用防止教育の充実についての留意事項の中に、都道府県
教育委員会等においては、教職員に対する研修機会の拡充を図ることとありますが、本市の教職員に対する研修等はどのように行っているか、伺います。 ３つ目、本市において地域安全ヤングボランティアの皆さんにより、リリーバーズの皆さんですね、広報車による啓発活動やチラシ等の配布をしていただいているのは存じておりますが、本市が行っている薬物乱用防止の啓発活動について伺います。 ４つ目は、家庭や地域に対する薬物乱用防止の啓発活動について。インターネットや友人からの誘いなど、児童生徒は危険にさらされています。学校の薬物乱用防止教室だけでは、不十分だと考えます。ＰＴＡ総会等で、保護者に対して啓発活動ができないか、伺います。また、市広報での継続的な啓発や、市内各団体へのチラシの配布などの取り組みについて、できないか伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の本市の小中学校におきます薬物乱用防止教室の開催状況につきましては、薬物乱用の危険性について熟知した専門家として、警察職員、学校医、保健所職員等を講師に迎え、小学校においては１６校中２校、東和小学校と大平小学校でございます、中学校においては、全７校で実施しております。なお、小学校体育科及び中学校保健体育科では、薬物乱用による心身への影響、薬物乱用に至る心理状態や人間関係、社会環境の影響等について、正しい知識や判断力等を育成するための教育を、担任や体育担当教員、養護教諭などによりまして、全ての小中学校で行っております。 ２点目の薬物乱用防止等に関しまして、本市の教職員に対する研修について、昨年１２月に市内小中学校の養護教諭を対象といたしました研修会を実施しております。その中で、講師の養護教諭により、学校医と連携した薬物乱用防止教室の基本的な実践内容につきまして紹介があり、効果的な指導法について研修を深めたところでございます。近年、薬物乱用の状況が多様化し、インターネット等により簡単に手に入れることができるなど、児童生徒の身近なところに犯罪の危険性が潜んでいる現状を踏まえ、次年度も養護教諭等への研修を実施するとともに、情報モラル教育の充実についても各学校への指導を徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の本市が市民向けに行っている薬物乱用防止の啓発活動につきましては、本市が負担金を支出しております安達地区薬物乱用防止指導員協議会が毎年実施している街頭キャンペーンに、市の職員も参加し、市民に対し啓発活動を行っております。 なお、本協議会におきましては、ボランティア団体やヤングボランティアと合同により、地域啓発活動や会員が事業所等に対し、薬物乱用防止を訴える地域団体キャンペーンを実施しております。 ４点目の家庭や地域に対する薬物乱用防止の啓発活動につきましては、先ほども申し上げました安達地区薬物乱用防止指導員協議会に協力しながら、街頭キャンペーンでの啓発物品の配布等を行うほか、不定期ではありますが、市広報紙による広報、県より配布されます啓発冊子等の窓口設置等を行っております。今後、定期的な広報啓発についても、検討してまいりたいと考えております。 なお、ＰＴＡ総会等での保護者に対する啓発活動につきましては、現時点においては考えておりませんでしたが、
教育委員会とも協議しながら、研究、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） それでは、いくつか再質問をさせていただきます。 非常にこの難しい問題なんですね、薬物と言っても、何種類もございますし、それを早いうちから、やはり子どものうちからきちっと教えていく。やはり薬物には、ふれては駄目だよと、使用しては駄目だよと。やっぱりそういうことが、まず一番大事だと思うんですよね。 そこで実際ですね、私もライオンズクラブと、麻薬・覚せい剤乱用防止センターというところで、この認定証っていうのがあるんですね。この認定証を持っている人が、少なくとも市内のライオンズクラブ４クラブ、３人以上いると思うんですね。私も実際に、市内の中学校で授業を行ってきたこともあるんですけれども、やはり子どもたちにこの難しい問題を、やっぱりこう短時間で理解してもらうっていうのが、すごく難しいことなんですね。ですので、まず再質問の１つは、小学校の１６校のうち２校しか開催できていない点に関してですね、努力できないか。こちらの方はですね、第５次薬物乱用防止５か年戦略というのがあるんですけれども、これは３０年度に文部科学省から出ているんですが、ここにもやはり、ここの１番に小学校の体育科等々でもっと教えてくださいよというようなことも、書かれておりますので、小学校においても、もう少し開催の努力はできないか。また、このように有資格者とか、
県北保健所等の協力を得てですね、他の地域のイベントや多くの人が集まる場所でですね、やっぱり薬物乱用防止の活動ができないかという部分と。 あともう１つですね、子どもたちを学校だけで何とかしようとか。家庭だけで何とかしようっていうのは、やはりこれはかなり難しいところなので、やはりですね、地域で見守ろうと、広い視点では、民生委員や児童委員などの協力をいただくことはできないかということで、この点に関して、お伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 今、議員の再質問をお聞きしていて、私の説明不十分だったなというふうに反省しておりました。と申しますのは、この小学校の２校というのは、あくまで講師を迎えて実施した学校でございまして、各学校では全て行っております。なぜその講師を迎えることが難しいのかっていう質問事項もありまして、１０校ではですね、やはりあの先ほど議員ご指摘のとおり、難しい内容を難しく話すと、子どもは分かんなくなるということで、学校の小学校の先生が指導した方が、分かりやすいかなということで、小学校の５・６年生対象に実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 子どもの健全な育成につきましては、学校だけでなく、地域全体で取り組まなければならないと思っているところでございます。お話がございましたライオンズクラブにいらっしゃる、その薬物乱用防止関係の講師の認定を受けておられる方がいらっしゃるというようなこともお聞きしましたので、今後は地域のイベントであるとか、議員の方からお話ありました民生委員、児童委員の会合、そういうところで薬物乱用防止の啓発等、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） それではこの件に関して、もう１つだけ、少し伺いたいんですけれども。仮にですね、今、子どもに限らず、薬物に関して使用を迫られているとか、あるいはそれを所持して、どこかに運ばなければいけないとかという状況にいる方が、本市にいたとして、その場合にですね、例えば本市の場合はですね、そういうのは名前しゃべって、電話よこす人はいないと思うので、そういう場合にその明確な、その匿名電話による相談窓口というのは必要でないかというふうに思うんですが、その辺に関しての考え方をお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） そのような薬物関係の相談窓口というお話だと思いますが、市の方で、そういう相談窓口ということでありますが、基本的にはですね、そのような犯罪につながるような行為ということになれば、やはり警察の方に相談していただくということになるのかなと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） その件に関しては、おっしゃるとおりだと思うところもありますけれども、その県単位、あるいは政令都市単位では、実際にそのような窓口があるので、本市においてはどうなのかなということを確認の意味でも再質問をさせていただきました。 いずれにしても、この薬物乱用というものは、本当に人を駄目にしてしまいますし、社会も不安定になることですので、本当に社会全体でというふうに、見守っていくことが大事だと思うので、各関係各所の皆様にも、ご協力をいただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ２番目はですね、観光振興についてであります。大枠で３つほど質問をさせていただきます。 以前の定例会で、市内回遊のゲートウェイとして、二本松城文化観光施設を捉えているとの答弁がございましたが、現状、具体的なその機能強化の施策を考えているのか、伺います。 ２つ目に、インスタグラムなどですね、ＳＮＳを利用した観光の創生についてであります。現在、本市においてはフェイスブックやインスタグラム等でハッシュタグをつけて、内外に情報を発信しているが、その効果をどのように捉えているか、伺います。 ３つ目に、本市の名所、店舗のカード化についてであります。奥州市においてですね、本年１月２５日から２月２５日までの１ヶ月間行われた激アツ江刺というイベントがあります。飲食店各店舗にですね、カードを３枚集めて写真に撮って応募すると、５万円の商品券が当たるというものですが。実際そのカードが、非常に市販のカード顔負けなんですね、出来のよいものだったんですね。本市において、そのようなカードを使ったイベント、飲食店だけではなくて市内の名所や各商店等に対象を広げて、観光振興に利用できないか、３点伺います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の二本松城文化観光施設のゲートウェイとしての機能強化についてでありますが、二本松城文化観光施設は、二本松城跡の歴史、文化、魅力を伝えるガイダンス機能を有し、二本松城築城の歴史、丹羽家時代の二本松藩の城下整備、戊辰戦争と二本松少年隊の常設展示を行うとともに、本市の伝統あるお祭りや二本松の菊人形、そして桜や紅葉、安達太良山などを紹介する、本市の中心的観光拠点施設として整備を進めているところであります。 開館後は、ここを訪れる皆様に、市内の名所、観光施設はもちろんのこと、伝統ある菓子、家具店、酒蔵などについて情報を発信し、市街地への回遊、漫遊を促すとともに、市内の滞在時間の延長促進と消費の向上に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。具体的な設備内容、情報発信のあり方については、検討段階でありますことから、詳細については申し上げることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目のインスタグラム等のＳＮＳを利用した観光の創生についてでありますが、現在二本松市観光連盟では、連盟のウェブサイト、フェイスブック、ツイッター及びインスタグラムで観光情報の発信をしております。フェイスブックのフォロアー数は１，５００となっており、主な国別で申し上げますと、日本が１，３５７、台湾が３８、タイが１３、香港が１１、アメリカが８となっております。また、国内の主な市町村別で申し上げますと、本市が４３６、福島市が１５５、郡山市が９４、仙台市が３７、世田谷区が３０、横浜市が２５、いわき市が２４、札幌市が１８、会津若松市が１７、中華民国台北市が１６であります。その他、ツイッターのフォロアー数は８４６、インスタグラムのフォロアー数は８７７であります。 ただいま申し上げましたフェイスブックの動向からは、半数近くは本市及び近隣自治体のフォロアー数が多いことが見えてきます。仙台市、世田谷区及び横浜市の都市部のフォロアーもあることから、一定の効果はあるものと考えておりますが、その数は少なく、台湾及びタイのフォロアーも含め、さらに魅力あるＰＲの推進に努める必要があると考えております。 また、フェイスブックのシェア、ツイッターのリツイートも、その数は少ない状況でありますことから、情報発信のあり方について、さらに研究、検討を行ってまいります。 ３点目の本市の名所、店舗のカード化についてでありますが、奥州市の取り組み、激アツ江刺の活動につきましては、奥州商工会議所江刺まちづくり事業委員会が主催団体として実施しているとのことであり、江刺牛＆江刺りんごグルメラリー２０２０として開催され、参加２５店舗中、３店舗の識別カード３枚を集め、写真を撮り、ＳＮＳでの投稿により、景品抽選への応募ができるもので、参加店舗自らのアイデアで、地域の食材に特化し、新たな見せ方によるインスタ映えするメニュー、イベントに組み立てたことは、非常に参考となる事例であり、地域の団結と創意工夫が見られ、経済効果もあると感じております。 本市内の名所も組み合わせて、市内の回遊性を促し、消費を向上させる新しい趣向のイベントは、大変有意義であると考えておりますので、二本松商工会議所、あだたら商工会、各商店会等々と協議し、積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） それでは、いくつか再質問をさせていただきます。 まずはですね、二本松城文化観光施設ですけれども、先の定例会、またその前の定例会で、年間予定入場者数１０万人を見込んでいるということでしたが、なかなかその１０万人に来場していただくのは大変だと思うんです。 そこでですね、どこでもやっている施策ですけれども、菊人形とか、智恵子記念館とか、大山忠作美術館などとですね、一緒に利用できる割安感のあるチケットがあれば、市内のあちらこちらにまわっていただけるわけですから、滞在時間の延長と回遊につながるというふうに考えるんですけれども。 それはですね、入場客数がわからないとか、いろいろな問題も出てくるかもしれないですが、チケットが例えば３つに切れるチケットにしたり、あるいはスタンプを押すというような方式等でも考えられると思うんですけれども、まずその点に関して、１つ伺います。 そのあともう１つですね、ＳＮＳの保護の関係ですけれども、地方自治体が、基本的にＳＮＳを利用する目的というのは、観光客の増加、外国人観光客の誘致、インバウンド事業強化、他地域からの定住者の増加、名産品、インターネット売り上げ増加、ふるさと納税寄付金の増加などを項目的に上げているところが多いんですけれども。 また近年ですね、外国人観光客が旅行先を決めるときに、ハッシュタグで検索するというのが多くなっているという状況を聞いています。そうすると、二本松提灯祭りというふうに、そこにハッシュタグで検索すると、二本松提灯祭りの写真がいっぱい出てくるというような、ネット環境というのは、今あるんですけれども、そこで少し考えたんですね。やはり、市内のポケットパークとか、あるいは市有物の壁面等とかですね、いわゆるインスタ映えするペイントとか、ボードの設置はできないのか、伺います。 例えばですね、あだたらスキー場だったら、くまのパディントンというのが、キャラクターになっているんですよね。そのくまのパディントンの雪像が、スキー場の入り口にあると。やはりそういう、何て言うんですか、フォトジェニックの場所をですね、市内につくっていくと。それによって、一度二本松市に来た人、あるいは現況二本松に住んでいる人によって、内外にアピールしていただく。そういう場所なんですね。やはり何箇所かあれば、やはり市内の回遊にもつながりますし、さらにこうインバウンド需要というものにつながって行くのではないかと思いますけれども、その辺に関して、お伺いをいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の各施設の共通券という部分でございます。各菊人形等々の中でも、それぞれの委員会の中で、そういった共通券がつくれないかという部分のお話もあるところでございます。ただ、それぞれ運営する団体が違いますことから、そのあたりは今後の検討課題であろうというのが、今のところでございまして、今後、当然市の施設も多いことですから、そのあたりはできるものを十分研究していきたいというふうには考えておるところでございます。 ２点目のインスタ映えする場所をつくってはというお話だと思うんですが、基本的にはある程度、それぞれの場所でインスタ映えする部分というのは、その施設、施設の担当の方で、こういった部分がインスタ映えするんではないかということで、それぞれ今ＳＮＳの中でも、私どもの方では上げさせていただいているところでございますが、基本的にこのインスタ映えするかしないかというのは、来るお客様の方で見つけるものであって、ある程度こちらの予定どおりの場所で、そこを宣伝していただけるかというのが、ちょっとなかなか難しい。私どもの方とすれば、そういった二本松市を宣伝していただいているインフルエンサーとか、そういった方々が上げている、実際の二本松市のいいところというのを、逆に探しながら、そういうところを強化していくような形で、検討していきたいというふうには考えておるところでございます。 なお、引き続き、二本松市や観光団体が知らない二本松市の魅力というものを、このインターネット上でよく探してみると、本当に私どもが知らないものを宣伝している方がいらっしゃいますので、そういった部分も十分今後参考にしながら、宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 先ほどですね、その激アツ江刺に関してはですね、市内関係各所に働きをかけていくということだったんですけれども、そのイベントを開催するというのもいいんですけれども、そこの激アツ江刺がよかったところは、やはりそのカード化しているということなんですけれども。 カード化すれば、例えば市内の子どもたちも、さらに自分の市内、名所に対しての思いも深くなるだろうし、また市内の各店舗の商品に対しても興味を持ってくれると思いますし、またそのマンホールカードのように効果も併せて発揮できるのではないかというふうに思うので、その点１つと、あともう１つはですね、ゲートウェイとしての機能を持たせてという、その二本松城文化観光施設ですけれども、本年度ですね、二本松城歴史調査業務の中にＣＧ等作成業務１，０００万とありますが、そこでつくったＣＧはこの二本松城文化観光施設で生かされるのか、あるいはまだ現況考えていないのか、それとも上映の予定があるかないかでも構わないので、その点だけ、伺わせてください。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） まず１点目のカードの部分でございます。 基本的には、市にそのような、例えば潜在資料になるようなデータ等の提出ができるものについては、当然提出したいというふうには考えておりますが、基本的には、やはり地域の魅力を地域の人たちが探って、それを自分たちでカード化するという、そういう取り組みから始めるところから、まちづくりというものが始まるというふうに私どもの方では認識しております。本市の方にも、繁盛店づくりなり、賑わいづくり事業なりといって、そういった目的のために使っていただく補助金というものがございます。市が率先してやると言うよりは、やはり地域の方々が自分の魅力を見つめ直していただいて、地域づくりを率先していただきたいというのが、私どもの考えでございます。協力できるものは、先ほど申し上げたとおり、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは以上です。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 二本松城跡資料調査業務のＣＧ等につきまして、この歴史文化施設の公開といいますか、それを考えているかというおただしでございますが、このＣＧをつくる目的につきましては、これまでも答弁させていただきましたが、市民の皆様に二本松城のその遺跡、文化財、それをよく知ってもらうという大きな目的がございますので、この施設においても、公開ということで考えてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 我々も、地域の一員としてですね、市内観光振興にこれからも努めてまいりたいと思いますので、皆様方にもご理解を頂戴できればと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 民法の改正について、伺います。２０１７年５月に、民法の一部を改正する法律が可決成立しまして、２０２０年、今年のですね、４月１日から施行されます。そして、その中で１つ、保証人の保護に関する改正と、限度額の定めない個人の保証契約は無効になりますよという部分と、敷金について、また賃貸借の借主は、通常損耗や経年劣化については、現状を回復する必要がありませんよというふうに改正するふうになった件に関して、本市における公営住宅といいますか、市営住宅の現状の回復範囲について、１つ伺います。改正前の入居者と、改正後の入居者の対応は同じなのか。 ２つ目に、連帯保証人について、既存入居者と新規入居者の扱いは同じなのか。また、保証人が責任を負う上限額の定めが必要になったが、金額を設定する際に、市としての定めがあるのか、伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 今期３月定例会に民法改正を踏まえ市営住宅管理条例等の一部改正を提案しておりますが、１点目の公営住宅の現状回復義務の範囲について、改正前の入居者と改正後の入居者への対応は同じなのかにつきましては、現在、二本松市営住宅管理条例等に基づき、退去する入居者には畳の表替えなど、軽微な修繕を実施していただいているところであります。このことは、入居決定通知や契約者に相当する請書に明記してあり、入居時や退去時に入居者に説明しているところであります。現状回復義務といたしましては、退去時の入居者が行う修繕は軽微なものでありますので、民法改正にかかわらず、引き続き同様の対応をとることとしております。 ２点目の連帯保証人を２人から１人とする改正について、既存入居者と新規入居者の扱いは同じなのかにつきましては、条例の一部改正は、施行日である令和２年４月１日以降の契約から適用となるため、同日以降の新規入居者に適応され、既存入居者は改正前の条例の規程適用のままとなります。 また、保証人が責任を負う上限額の市の定めについてでありますが、民法改正により、連帯保証人の確保を求める場合の極度額を設定及び明記が必要であることから、条例の一部改正において、極度額を入居時の住宅使用料の１２か月分としたところであります。なお、この月数は、裁判所判決における連帯保証人の負担額についての国土交通省による調査結果から、判例の中央値としたところであります。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） これは、私本当は、最初はですね、思っていたのは、やはり法律が変わるので、既存の入居者も、全て新たにこう契約するのが、平等なのかなというふうに思っていたんですね。まずはその点に関して、１つお伺いできればと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） この民法改正につきましては、改正日に伴いましての新しい入居者と既往入居者につきましては、先ほども答弁しましたとおり、民法改正によるものについては、施行日である令和２年４月１日を基に、新しい入居者に対応するものでありますので、既往入居者については、現条例のままということとしております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） あとそれではですね、先ほど敷金等々、軽微な補修、畳の表替え程度は行っていただいているということに関してだったんですけれども、これは経年劣化のものに関しては、保証しなくていいという部分に関して、違反しないのかという部分と、それが違反しないよというふうになって、表替えをしなくなった場合と考えたときに、その分は市の財源でやるようになるわけですけれども、そうしたならば、その分、入居する入居者に対してですね、敷金の減免ができるのではないかというふうに、その可能性は考えられないかということで１つ伺いたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 現状回復義務につきましては、民法としましては、経年劣化等については含まないということでございます。こちらについては、民間の家賃設定において通常損耗分が家賃に反映されているということから、基本的には経年劣化分はみなくてもいいということと、あと民間住宅の退去時にその修繕についてのトラブルがありますので、その分を軽減するために、もし、今後新しく入居契約する場合については、修繕内容については、改めて明記をした方がいいというような内容も今回の民法改正に盛り込まれているというところでございます。 敷金につきましては、今回民法改正における敷金の取り扱いについては、例えば家賃滞納したり、そういった滞納の状況があった場合について、その敷金から徴収できるというような民法改正でありますので、現在市で行っております敷金については、全て退去者に対してお支払いをして、その中で畳替え等の軽微な修繕については、その中からやっていただくような形をとっているというものでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 大変よくわかりました。 これからもですね、市民に配慮したご対応をいただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 市役所庁舎のＩＣＴ化について、伺います。先進事例にですね、愛媛県西予市の事例があります。ＩＣＴを生かしたペーパーレス化から働き方改革への取り組みということで、こちらは人口３万８，９１９人のまちで、導入費４，０００万円の事業でした。基本的に現況の行政の悩みを捉えてですね、例えば少子化による人口減少が進み、過疎化が進行と、厳しい財政状況による職員数の削減、社会情勢変化により、多様化する市民サービスと、この解決に庁舎のＩＴ化をしようという事例がございまして、オフィス改善モデルプロジェクトというものがあって、ツールを導入して情報の電子化をして、その結果、スピードアップ、効率化につなげると。また、フロアの無線ＬＡＮ化をして、業務に合わせてですね、パソコンを持ったり、タブレットを持ったり、どこでもこう仕事をできる環境をつくったり。また、遠方の支所や、外部業者等々を会議する際、ウェブ会議を導入する。本市でも、昨今議員協議会等々ではですね、議員にもタブレットを配っておりますけれども、議員にタブレットを配付し、ペーパーレス化を促進と、またあと職員自身が、ＳＮＳを通しての情報発信をした結果ですね、フロア全体の会話量が２．２倍に増えました。情報の電子化により、職員の７割以上の方が、効率が上がったというふうに言っております。議会のコピー使用料が半減しました。ファックス代は１０分の１以下になりました。視聴者が０件から３１件に増加というのは、ちょっとこれはどこの県なのか分からないですけれども、書類保管料も５０％減ったというような結果が出ております。そこで、この庁舎のＩＣＴ化についてですけれども、本市の現状と今後に対して展望等があれば、どのようなものか。そしてまた展望があるのであれば、期待できる効果についてお伺いをいたします。 そしてもう１つ、また２番目はですね、タブレットの導入についてです。議会でもタブレットを使用したペーパーレスシステムが導入されました。また、小中学校でもタブレットの導入が始まっております。職員への配付や庁内への整備について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の庁舎のＩＣＴ化につきましては、本市におきましては、平成２８年度からの５か年間を期間とした「ＩＣＴでひろがる、便利さを実感できる行政サービスの実現」を基本目標としました市情報化基本計画を策定いたしまして、市全体の情報化の推進を図ってきているところでございます。 このうち、庁舎内の主な取り組みといたしましては、電子申請システム及び公共施設案内予約システムの運用によるオンライン申請の活用、庁内グループウェアによる配付資料の電子化の推進などがございます。 今後は、職員の服務等各種届出を電子化するための庶務事務システムの導入を現在進めておりまして、ペーパーレス化の推進、事務の効率化、職員の業務負担軽減を図るとともに、事務の効率化及び業務時間短縮の効果を期待しているところでございます。 愛媛県の西予市では、仕切りがないオープンオフィスと、座席を固定しないフリーアドレスを柱といたしまして、オフィス環境を大胆に見直したものであり、固定電話のＰＨＳ化、それから大型モニターの採用、無線ＬＡＮ化などによりましてペーパーレス化を推進し、紙文書を減らし、新たなオフィス環境を整備した上で、多様な場所の使い分けによる業務の効率化など、大きな成果を上げているとのことであります。 本市におきましても、多様な行政需要に対応していくためには、さらなる業務の効率化やオフィス環境の改善は大きな課題であると認識しておりまして、ペーパーレス化をはじめとするこのような取り組みは、同様の効果が期待できるものと考えておりますので、今後十分に研究してまいりたいと考えております。 ２点目のタブレットの導入につきましては、リアルタイムな情報共有と移動時間の短縮が図られ、ペーパーレス化による費用削減、資料準備の負担軽減などの効果が期待されるところでございます。しかし、情報漏洩を防ぐなどのために、十分なセキュリティーの確立と利用の業務内容の精査が大変重要でありますことから、庁舎内の導入につきましては、現在のところ考えていないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 本市もですね、積極的に庁舎のＩＣＴ化に取り組んでいるということが理解できました。 ただですね、セキュリティーの問題があるということで、タブレットというものに関しては、現況待っているというか、という状態だというところですが、実際使えれば、その窓口にいらした市民の方たちにも説明で使えたり、非常に便利なのかなというふうに私は思ったんですけれども。私自身も、先ほどのその点に関しては、総務部長の答弁で納得いたしましたので、再質はいたしませんが、少し細かいところで申し訳ないんですけれども、ＩＣＴ化の一環で、再質を１つさせていただきます。 ちょっと前置き長くなってしまうんですけれども、本年のですね、４月以降にマイナンバーカードを利用した、マイナポイントによる還元事業が実施される予定となっております。４月以降といっても、１０月ぐらいかとかという話もございますが、そうすれば、現状よりマイナンバーカードの普及率が上がると予想されます。 そこで、ちょっとそのＩＣＴ化について提案なんですけれども、細かくて本当に申し訳ないんですけれども、現在市役所の１階にある市民が利用できるコピー機ありますよね、そのコピー機をマルチコピー機に変えると。そうすれば、マイナンバーカードを利用した住民票の発行や、印鑑証明の発行ができる。コピー機の機能に自動発券機の機能がつくわけなんですよね。そういうようなものを導入している自治体は、既に多くあるんですね。当初ですね、使い方に戸惑って、説明等には誰か１人ついてね、数日かかると思いますけれども、説明していただいて、その後、多くの市民使い方が分かればですね、住民サービスの向上にもなりますし、作業の効率化にもなると思うんですけれども、このような案件に関して、どのような見解があるか、伺わせていただきます。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 庁舎１階のですね、コピー機につきましては、市民の皆さんのご利用、サービス向上のために設置をしたところであります。ただ、利用状況を見ますと、費用対効果から言いますと、残念ながら多くはないのが現状であります。そういう中で、マルチコピー機というのは、それなりに設置コストが、当然今のコピー機よりも数段アップすることになりまして、そういう中で、確かにあのマイナンバーカードを利用して、証明書を発行すれば、あの市役所の窓口を通さないで、あそこにくればできるわけですね。ただ、現在コンビニでも印鑑証明書と住民票については発行できておりますので、マルチコピー機については、おっしゃることは十分分かるんですが、費用対効果は今後十分検証することが必要だと考えますので、研究課題かなというふうに捉えております。 以上であります。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） バランスの取れたですね、ＩＣＴ化を図っていただいて、市民サービスの向上につなげていただければと思います。 以上で私の一般質問を終えます。
○議長（本多勝実） 以上で、３番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時１５分といたします。 （宣告 午後２時５７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１３番佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 令和２年３月定例会に当たり、先に通告しておきました３項目について質問をさせていただきます。 穏やかに今年の令和２年が幕開け、２０２０東京オリンピックの年にふさわしい年かなと思いきや、長期予報でも暖冬の予報であり、地球温暖化による昨年に引き続きの異常気象になるのか、大変危惧するところでございます。昨年の台風被害以降、最近見ない大きな災害であったことから、市民の方々より、課題、要望などを受け、質問をさせていただきます。 それでは、まず最初の１項目でございますが、本市の道路行政について伺います。 道路については、国道、県道のような主要幹線道路に加え、市道における市内の幹線道路から枝分かれした生活道路や農道など、道路網は多岐にわたっていると思われます。本市にあっては、各地域もこの道路網は大変整っていると思っております。ですが、維持管理については、計り知れないものがあると考えるところでありますが、現在のモータリゼーションの発達により、交通量の増大などにより、安全対策がややもすると、遅れているのではないかと心配いたしております。そこで、我が地域の方々の声を総合すると、市中心部に近くなればなるほど、交通量も多く、安全面で危険箇所が多いという指摘でありますので、以下２点に絞って質問をいたします。 まず１点目でありますが、市道安達ヶ原・平石高田線でありますが、昼夜を問わず、かなりの交通量も増大いたしております。さらには、この道路は、ほぼ直線でもあり、スピードも出しやすい道路になっております。歩行者等も大変危険な目に遭ったということが、多々あり、道路歩道の設置ができないものか、伺います。 ２点目といたしまして、同道路の安達ヶ原２丁目交差点でありますが、従来は平坦な直線道路で十字路になっておりましたが、阿武隈川築堤改修事業により、輪中堤が建設され、緩やかな坂道となってしまい、平石高田方面からの車両が、非常に見えづらく、さらに交差点十字路のため、車両の安全確認が大変見えにくくなっております。この危険箇所の安全対策について、伺うものであります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の市道平石高田・安達ヶ原線への歩道設置計画についてでありますが、当該路線は国道４５９号の平石高田１丁目交差点から、主要地方道原町・二本松線の安達ヶ原交差点を結ぶ一級市道で、交通量も多い幹線市道であり、全線が通学路にもなっております。平石高田１丁目交差点から特別養護老人ホーム安達ヶ原あだたら荘入り口までは、歩道が設置されておりますが、そこから安達ヶ原交差点までは歩道がない状態であります。 現時点での歩道設置の計画はないところでありますが、今後の歩道整備計画の中において、交通量、緊急性も含め、財政計画も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ２点目の市道平石高田・安達ヶ原線と市道島ノ内・安達ヶ原線及び市道安達ヶ原３丁目２号線が交わる交差点の安全対策でありますが、当該交差点は平石高田・安達ヶ原線を優先道路としており、島ノ内・安達ヶ原線及び安達ヶ原３丁目２号線側から見て、止まれの標識、カーブミラーの設置、さらには交差点内のカラー舗装化、横断歩道の設置などの安全対策をとっているところであります。 阿武隈川の築堤工事に合わせた平石高田・安達ヶ原線の嵩上げにより、通行する車両の確認がしにくい部分もありますので、今後どのような安全対策が可能か、現地調査を実施し、さらに対応策を研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ご答弁いただきました。 今答弁あったとおり、平石高田から、いわゆる大平と石井のちょうど境、あだたら荘までは、平石高田分については、歩道が設置されております。それ以降、安達ヶ原交差点まで原町・二本松線までは、歩道はないわけでございます。そういうことで、やはり、今後特別支援学校、あるいはあのかいわいの交通量を見ると、以前は速度制限が４０キロだったんですが、４０キロでは大変遅いということで、５０キロに上げたということで、これは公安委員会関係にあたるので、市としては、関係はないんですが、そういうこともありまして、やはり歩行者が大変危険であると。さらに高齢者の方は、１，２００アールとか、あるいは杖を突いて歩くというふうなことで、たまにヒヤッとすることがあったというお話で、その歩道の設置をお願いしたいということですが、予算等々の兼ね合いで優先順位もあるでしょうから、それは仕方ないなというふうに思いますが、ぜひとも、もっと前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから２点目の交差点の安全対策でございますが、一応カーブミラーはついております。ですが、大変あの見づらいんですよね。これは運転者会さんの方でも、いろいろ検討はしているようですが、やはりあの小さい車などは、その輪中堤のところに来たとき、ちょうど見えなくなってしまう。交差点で停まっている。そうしまして、急に車が飛び出てくるような感じになるので、危ないということなので、それらの安全対策についても、運転者会なり、交通安全協会なりとも相談しながら、改良して進めていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 次に大項目２項目めでありますが、いわゆる台風１９号の災害復旧状況について、お伺いいたします。昨年１０月１２日から１３日にかけて、東日本に甚大な被害をもたらした台風災害復旧についてであります。 本市を縦断する阿武隈川水系では、至るところで洪水や氾濫が発生し、近年にない大きな被害をもたらしました。その１ヶ月前ほどには、台風１５号は関東一円を直撃し、それらを教訓に、気象庁をはじめ、政府ともに早めの対策に取り組み、この台風１９号に対して警戒をしておりましたが、予想を超える短時間の強い風雨によって、土砂崩れや河川の氾濫、倒木等が広い範囲で起きてしまいました。改めて自然災害の恐怖が感じられたときでもございました。暖冬でもあり、３月ともなれば、今年の作付けの計画準備もあり、未だに手つかずの状態で農家の人たちも大変心配をいたしております。以下２点について、お伺いをいたします。 １点目でありますが、この台風により、水田の収穫中に起きた氾濫、安達ヶ原５丁目から７丁目、さらに矢ノ戸かいわいの農地、いわゆる水田、特に刈り取り前の水田でありました。阿武隈川堤防外からの農地への氾濫、川同然に、収穫前の稲の上を濁流が流れ、側溝のコンクリートの蓋や流木、ごみ等が水田一面に入り、さんざんの状況でありました。また、土砂の流入、流出も激しく、畦畔等もなくなってしまった場所もございます。それらについて、市としての対策支援について、伺います。 また２点目としてでありますが、この地域はふるさと村に隣接する平坦地で、阿武隈川から直接ポンプアップしているところであります。その用水路が約半分程度、流出し、損壊してしまいました。それらの復旧はいつされるのか、伺います。 以上、２点についてお願いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の安達ヶ原５・６丁目の農地の災害復旧についてでありますが、安達ヶ原５・６丁目については、特に土砂、稲わらの堆積による被害が大きい状況であることは、認識をしているところであります。 基本的には、市内全ての農家の皆さんに対し、自らが施工できる農地等小規模災害復旧事業補助金の積極的な活用をお願いしているところであり、この補助金を活用していただくことにより、今年の作付けに向けた農地の復旧が図られているものと考えております。 なお、公共性の高い用排水路や用水ポンプなどの復旧につきましては、市の単独事業による修繕で対応しているところであります。 ２点目の安達ヶ原の谷地陽水の水路復旧についてでありますが、この修繕箇所につきましては、既に修繕契約を締結しておりますが、当該修繕箇所に特殊製品が使われていることから、現在は材料の確保に努めるとともに、現地調査と被災農家との調整を進めており、今年の作付けまでには復旧が完了する見込みとなっております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） ご答弁いただきました。 特に昨日のように、温暖な気候になりますと、農家の皆さんも大変気をもんでおりますので、１日でも早くこの作業を実施していただき、今年の作付けに間に合うようによろしくお願いしたいと思います。 次に第３項目めに入ります。３項目めでございますが、本市の防災対策について、伺います。 近年、台風でなくても短時間で集中的な豪雨が度々あり、河川の氾濫や土砂災害等が各地で連続して発生しております。先にも述べたように、地球温暖化現象を背景に、今年も今現在、降雪も少なく、異常気象が予想され、激しい豪雨災害等も予想されます。そのためにも、今一度、これらの豪雨災害がいくらかでも減災されるような防災対策が必要と思われ、以下２点について、伺うものであります。 まず１点目として、阿武隈川流域の河川改修でありますが、本市中心部、いわゆる杉田地域から安達ヶ原地域までは、平成の大改修と称し、堤防ができておりますが、いくら高い堤防を築堤しても、川底が上がってきているような状況で、川が浅くなってしまっている傾向にあると思われ、堤防がまだない部分では、両岸に竹や藪などでかなり荒れた状況になっております。それらの改修を国土交通省なり、
福島河川国道事務所等への改修の強い要望をできないものか、伺います。 さらに２点目として、阿武隈川安達ヶ原水門及び内水用排水ポンプの維持管理についてであります。この施設は県、いわゆる河川事務所管理のようでありますが、今回の台風の豪雨のように、急激な増水であると、対応、いわゆる指示が後手になると、洪水、そして氾濫してしまいます。また、排水ポンプをきちんと維持管理、メンテナンスをしないと、１００％の能力が発揮できません。その対策及び対応が後手後手にならないよう、つまり早め早めの予測により、減災できると思います。それらの対策についても、強い要望はできないものか、２点について伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の阿武隈川流域の河川改修の要望についてでありますが、阿武隈川上流改修促進期成同盟会として、毎年要望活動を行っております。 今年度につきましては、昨年７月８日に国土交通省
福島河川国道事務所長、福島県土木部長、及び県北建設事務所長に対し、阿武隈川については、堤防の強化、樹木の伐採、河道掘削、点検、維持管理の強化、安達、東和地区の治水対策、油井地区における内水対策について、県管理一級河川では、払川、安達太田川、小浜川、轟川の河川改修事業の促進及び堆積土砂の撤去について要望を行っております。 ７月１２日には東北地方整備局に対し、７月１９日には財務省及び国土交通省に対し、同様に要望活動を行っております。 また、県管理河川の詳細な部分の要望については、毎年県管理施設に対する要望として調書の提出及び同行しての現地調査等を行っております。 さらに、台風１９号の後には、二本松市独自の要望として、阿武隈川無堤区間の改修と河川災害の改良復旧について、１０月２８日に福島県土木部長及び県北建設事務所長、また１０月２９日に国土交通省
福島河川国道事務所長に対し、市長が直接出向き、二本松市として緊急要望を行っております。また、１０月３０日には、根本匠衆議院議員、国土交通省由木文彦審議官及び内閣府青柳一郎政策統括官に対し、市長と議長が上京し、二本松市長、二本松市議会議長連名で緊急要望を行っております。 さらに、再度１１月１２日に、福島県県北建設事務所長へ、また、１１月１３日には、根本匠衆議院議員に対し、市長が上京し、再度、緊急要望を行っております。 ２点目のうち、阿武隈川樋門等の管理についてでありますが、管理者である
福島河川国道事務所に確認したところ、各樋門、樋管には、
福島河川国道事務所長から任命を受けた操作員がそれぞれ決められております。 操作員の樋門、樋管の開閉業務の出動につきましては、点検出動と出水出動がありますが、点検としては通常点検と臨時点検があり、通常点検は３月から１２月まで毎月１回、機器や周辺の点検を行っております。 また、臨時点検は、市内で震度５以上の地震が発生したとき、及び震度４以上の地震が発生し、
福島河川国道事務所郡山出張所から指示があったとき出動し、点検を行っているとのことであります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のうち、排水ポンプの維持管理についてでありますが、安達ヶ原の排水ポンプにつきましては、平成２４年度に市が整備したものであり、平成２５年度から運用を開始しております。 吐出量が１分あたり４立方メートルの排水ポンプを５基設置しており、阿武隈川の水位上昇に伴う樋門閉鎖により、内水上昇が発生した時点で、稼動させることといたしております。 維持管理につきましては、災害時における内水処理業務の支援に関する協定に基づき、建設事業協同組合に内水処理業務として委託しており、機械や資材、付属品等を貸与したうえで、出水期、６月から１１月末に合わせた排水ポンプの設置、機材の運搬、排水ポンプの稼働と停止、撤収の作業を委託しているところであります。 なお、導入から一定の期間が経過していることから、部品交換等による保守を図り、災害発生時に適切に稼動できるよう、維持管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） まず１点目でございますが、河川の改修等を大変まめに、その要望しているようでございますが、それらに対して返答はどうであったのか。 それから、やはりその被害のときばかりでなくて、今現在どのようになっているか、出水対策といいますか、そういうことでかなりあの堆積土砂が多くなっているというふうな状況で、先ほども述べたように、川底が浅くなってしまっている。ですから、堤防をいくら高くしても、水嵩はどんどん上にきてしまうんですよね。ですから、今現在のようなときに、国交省なり、河川事務所等の現地調査といいますか、そういうものをしていただき、その河川改修をしていただいたらどうかなというふうに思います。 それから、２点目の方の排水ポンプでございますが、これはやはり、その処理能力を常に消防のポンプのように１００％発揮できるような体制をとっておかないと、前回のように洪水になって、氾濫してしまったと。ですから、早めの電源で、おそらくあれポンプ１台１台回されるはずなんですよね。５台設置されておりますから。それを、やはり水位によってフル稼動させるというふうな形をとれば、今回、安達ヶ原はあんな浸水することなかったという地元の人も話しております。私も同感でした。ですから、あのホースが、いっぱいに水が上がるような状態に、いつでも維持管理をしていただきたい。その指令は、何か河川事務所の方からくるんだというふうな情報ですが、それらは市の方でもできなかったのかなというふうに、今、後悔しているんですが、その２点について、再度伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 要望時の回答につきましては、なかなかその場で明確な回答はいただけることはできませんが、ただ国としては、こういった被害状況は重々把握しておますので、市の要望に沿った対応を今後検討していきたいというような回答はいただいたところでございます。 今後の治水対策はどんなことをやるのかということでございますが、今現在、国の方で阿武隈川のこの災害を受けて、どのような対応をするかということで、新聞報道にもいろいろありますが、まず河川の、やはり掘削は行いたいというようなところでございます。あと流域のその他地点の流量把握、そういったところを務めるというような状況のようでございます。 現地調査につきましては、国土交通省の方で洪水に対する痕跡調査というものを早急に発注しまして、その痕跡調査については、既に実施していたというところは把握しております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 １点目の災害時に適切に稼動するように維持管理の徹底に努めるということでございますけれども、令和２年度におきまして、排水ポンプに係る補修用の部品ということで、ポンプのホース、それから接続金具を一定程度の年月が経過したものですから、次年度において、予算の措置をしていきたいというところでございまして、災害発生時に適切に稼動できるように、今後も維持管理の徹底に努めてまいりたいと思っております。 それから、ポンプの稼動時間等につきましては、
福島河川国道事務所において、樋門が閉じた時点で市の方に連絡がきますので、そこから建設業協同組合の方に連絡をして、稼動するという形をとっておるんですけれども、そちらの連絡体制も再度、きちんとすぐ稼動できるようにしていきたいというところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。
○議長（本多勝実） 佐藤有君。
◆１３番（佐藤有） 全く今、市民部長からお話あったとおりでございまして、その時間が大変長かったんですよね。ですから、氾濫してしまったと、こういうことでございます。 そういうことで、市の危機管理の最高責任者であります市長にお尋ねしますが、最後になりますが、時の戦国武将、武田信玄公は、「水を制するものは、国を制す」という名言を残しました。暴れ川を治め、新たに田を開発し、そして国を豊かにしたという、約今から５００年前のお話ですが、それから５００年が過ぎ、現在ではこの日本、世界中とも、この川を中心に栄え、開発が進み、温暖化によって、このような氾濫を起こしてしまっているということでございます。危機管理の最高責任者として、市長は日常の防災対策及び災害の際の減災について、関係当局への要望や、その考え方をここでお話をいただきたいというふうに思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 治山治水は、政治の要諦であり、また古今、洋の東西を問わず、水を制するもの国を制する、まさに資源でもあります。現在、地球環境の変動と温暖化によりまして、１００年に一度の台風や豪雨や災害が、昨年だけでも西日本豪風雨や台風１５号、台風１９号など、相次いで発生をいたしております。これが１００年に一度ではなくて、毎年襲ってくる、そういうことを前提にして、安全安心の確保を図っていかなければならないと、強く決意をしているところです。 また、そうした方針の基に、これまで先ほど所管部長から答弁をさせていただきましたが、国並びに県選出国会議員等に対しまして、強く、その対策について、要請をしてまいりました。 また台風１９号対策につきましては、特に一級河川、阿武隈川につきましては、平成の大改修を実施して、実施した箇所については比較的、被害については軽減することができましたが、未定区間や、さらには改修がされていない区間については、大きな被害が発生をしております。 そういう面では、今後１０年間かけて、私どもも要請してまいりましたが、国として令和の大改修を進めるということで、１つは恒久的な対策として，遊水地を整備する。それは河川の上流に整備をするということであります。下流域の市関係町村、感謝しながら、今、お願いをしているところです。 ２つ目には、堤防の嵩上げ、それから河道掘削、議員おただしのように堤防を嵩上げしても河道掘削しなければ、川底が高くなって、氾濫するという状況にありますので、河道掘削を進める。既にこれには、阿武隈川の平石高田地内の、緊急３か年計画の中で掘削をしていただきましたが、今後、その前後も含めて、お願いをしているところです。 また、今回の災害を通して、国に対して本格的な災害が二度起きないように、改良型の河川改修、整備について要請をしてきたところです。その結果、これまでの答弁にもありましたが、例えば一級河川移川、長折地内から安達東高校、あの前後ですが、それらについては改良型の災害復旧を進める。 また、小浜川との合流点については、県事業として合流点の改良を進める。さらに移川の滝地内や加藤木地内などについても、改良型の復旧を進める。安達太田川についても、改良型の河川改修を進めるということで、理解をいただいてまいりました。１０月３０日には、市長と市議会議長連盟で、根本代議士並びに内閣府、国土交通省に要請をしてまいりましたが、その際にも、審議官、福島県に出向をされておりまして、私自身も公私にわたりお世話になっていて、二本松市に対しても、大変理解を深めている審議官でもありましたので、特にこれらについても要請をしてきたところです。 また、改良型の河川改修と併せて、それらに指定されない河川の中での災害が大きなところ、これらについては原形復旧の中でもハイウォーター、最高の水位のところまでは嵩上げするということを河川改修の中で認めますということなので、最高水位のところまでは嵩上げするという方針でいるところです。 そうした取り組みを進めながら、安全安心の確保に向けまして、全力を上げて取り組んでまいります。なお、県の市長会、東北市長会、全国市長会を通しても、これらについても要請しているところです。引き続き頑張ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆１３番（佐藤有） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で１３番佐藤有君の一般質問を終了いたします。 （１３番 佐藤 有 自席へ移動） 本日の一般質問は、これまでといたします。 明日３日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時５７分）...