二本松市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 二本松市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


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    令和 1年 12月 定例会(第8回)          令和元年12月10日(火曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   高野淳一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       大室拓也   書記       橋本祥徳     書記       松本 純---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        三浦一弘   秘書政策課長      佐藤吉浩   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        佐藤光一   市民部長        早川 東   生活環境課長      阿部清久   市民課長        佐原美香   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        加藤珠美   子育て支援課長     佐藤秀大   高齢福祉課長      佐藤紀行   健康増進課長      騎西東五   産業部長併任             農業振興課長併任   農業委員会参事     佐藤俊明   農業委員会事務局長   遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      斎藤裕二   会計管理者       渡辺誠一   監査委員事務局長    伊藤 茂   教育部長        市川博夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      原田真一   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        塩田英勝   安達支所長       篠塚 浩   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第3号 令和元年12月10日(火) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第3号〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 17番野地久夫君。          (17番 野地久夫 質問者席へ移動) ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 一般質問を行います。 高平工業団地事業について。 高平工業団地事業については、平成23年の東日本大震災復興特別区域法に基づく交付金を活用して、新たな工業団地の開発を三保市長の強い要請のもと、24年度から進めてきたものであります。しかしながら、平成26年に誘致企業の見通しがない状況や将来の約80億を超える財政負担についての懸念等により、新たな復興工業団地としての高平工業団地の事業着工を見送らざるを得ないものになりました。その後、新野市長は地域経済の発展、雇用創出、雇用確保等のための工業団地整備の必要性から、コンパクトな約10ヘクタール、事業費約11億程度の財政負担を抑えた新たな工業団地として、現在、進めている長命工業団地を着手し、ようやく今年度完成予定となったところであります。 そこで私は9月議会において、見送りとなっている高平工業団地について、一般質問を行いました。見送りとなっている高平工業団地の今後の構想について、その高平工業団地事業に費やした約2億5,000万円の考え方等を質問してまいりました。 その質問の中で、高平工業団地事業に費やした約2億5,000万円は、実の結ばない無駄金ではないか、そして高平工業団地関連予算では、当局説明に、かなりの不備と言いますか、説明に偽りに近い説明があったのではないかなというふうに思いますと申し上げました。これらの私の発言に対して、私に対しての懲罰動議が提出されました。私は何ら懲罰に値するような言動はしておらないと思っております。結果として私に対する懲罰動議は取り下げられましたが、懲罰という大変重い動議案提出に私は大きくプライドをけなされ、侮辱されたものと思っております。 それで、高平工業団地に関する当初の事業の考え方や問題があったと思われる当局の説明の経緯、そして無駄金ではないかなと思われる約2億5,000万円の考え方等を再度質問してまいります。質問いたします。 1つとして、当初の事業の考え方と執行事業費内訳は。 2つとして、企業誘致数の推移と、その経過は。 3つとして、高平工業団地事業継続の考え方。 4つとして、農振除外地の取り消し、農業振興計画の考え方。 5つとして、高平工業団地と新たな工業団地構想の考え方。 以上であります。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 まず、1点目についてでありますが、国は東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故からの復旧、復興のためには、地域住民の生活の安定と雇用機会の確保が急務であり、そのため、企業誘致への期待は大きいものがあることから、早急に新たな工業団地の整備を行う必要があるという方針を掲げ、平成24年3月に福島県内工業団地整備支援等調査の報告書をまとめ、国の重点プロジェクトとして、市内の高平地区を位置づけられたところであります。また、県は福島県復興計画を策定し、県北、県中、相双及びいわきの各地域において、新たな研究拠点の誘致、産業基盤の整備を推進するものとしており、本市においても国、県の考え方と同様、1日も早く震災前の状況に戻し、さらなる産業の復興と雇用の確保等が必要との考えから、福島復興工業団地を高平地区に整備することで基本設計等の業務を進めたところであります。 なお、県内の他の各エリアの工業団地については、現在4カ所で整備が進められており、企業の誘致を推進している状況にあります。 高平地区の事業費の内訳についてでありますが、平成25年度に策定いたしました基本設計での事業費の見込み額で、用地取得費が5億1,000万円、土地区画整備事業費が約66億円、その他調査設計等経費が約3億5,000万円で、全体の事業費は約74億6,000万円と試算しておりました。また、市道硯石・大玉線が急勾配で特に冬季間は事故も発生しているため、事故防止等も兼ねた新たな進入道路整備費については、約11億円と試算しておりました。このうち支出済みの経費は基本計画作成業務に613万2,000円、不動産鑑定業務に135万6,600円、開発支援業務に4,378万5,000円、測量業務に4,522万9,800円、基本設計等業務に1億4,813万4,000円で、これら業務委託の合計額は2億4,463万7,400円となっております。 次に、2点目についてでありますが、当時、市内外の企業に積極的な誘致活動を行った結果、関心を示していただいた複数の企業にアプローチしてまいりました。 次に、3点目についてでありますが、前市長の判断により平成28年8月に事業が中止されたものであります。このような経過により、本事業は現在、中止の状態にありますので、今後については現時点では申し上げるものではございません。 なお、高平地区の開発予定エリアの利活用につきましては、今後も引き続き地権者の皆様を初め、地元の皆様の意向も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、4点目についてでありますが、本年9月定例会において17番議員の一般質問の中で答弁申し上げましたように、ふくしま復興工業団地の開発予定地において、農振除外を行った面積につきましては、合計で10万543.18平方メートル、109筆であり、平成25年10月に農地利用計画の変更、いわゆる農振除外の決定があったところでございます。この決定は、工業団地として整備することを前提に、農振除外の決定をしたものであり、他用途での活用については、当該予定地の利活用の方向性が固まった時点で、改めて県と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、5点目についてでありますが、本市の産業振興、人口減少対策として、新たな魅力のある雇用の場を確保し、若者の定住化をより一層促進するためには、工業団地を整備し、企業誘致を推進することが引き続き重要であると考えております。 こうした中、これまで二本松市には受け入れる工業団地がなかったため、新たに進出したい、あるいは移転、増設したいと希望する企業があっても、これに応えることができなかったことから、まずは現在、造成中の長命工業団地の早期完成と早期分譲に全力で取り組むことといたしております。 また、現在も既存企業の拡張や立地についての問い合わせのある中、次期工業団地の整備につきましては、長期的な視野に立ち、市内全体の中で候補地を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 答弁いただきました。 まず最初に、今までかかった経費でございますが、約2億4,800万。この金は全て一般財源ということでよろしいかどうか、伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えします。 ただいま議員がおただしのあった部分については、全て一般財源ということで実施しております。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。
    ◆17番(野地久夫) 2億8,000万何がしの金は、全て一般財源だということで、市民から集めた税金であるということになるかと思われます。 それでは、議会での企業立地の当局の説明の推移をさっと述べてみたいと思います。 平成20年6月、19番佐藤源市議員の質問に、進出の立地のそうした話も、今何社かからいただいているところですと、市長の答弁がありました。24年12月議会では、16番新野洋議員の質問に、現在のところ数社から立地について前向きなお話をいただいており、具体的な計画を作成しているところですと、部長から。そして新年度の25年度3月議会では、9番本多勝実議員の質問で、同じく数社の立地について見込みということになっておりますと部長の答弁。そしてまた、当初予算の3月議会では、24番五十嵐勝蔵議員の反対討論は、既にふくしま復興工業団地に数社の企業立地が内定し、さらに新たな企業進出が進められているという答弁でございました。そして25年9月には、9番本多勝実議員の質問で、複数の企業から高い関心をいただき、協議を進めているところである。1社は企業立地補助金に応募されたという部長の答弁。そして12月議会では、19番佐藤源市議員の質問で、複数の企業から高い関心をいただき協議を進めている。うち1社は企業立地補助金事業に採択され、取得面積は2ヘクタールであると部長説明でございます。そして、26年から新野市長にかわりました。26年3月議会では、熊田議員の質問で、企業立地の見通しが厳しいということであり、新年度の着工は見送らざるを得ないとの部長答弁であり、そしてまた新野市長からは、一番大きな問題は企業誘致の見通し、私もそちら側にいて、3社内定というお話を聞いていましたが、最終的には1社だけ、それも2ヘクタールだけの企業が進出見込みということで、3つの条件のうち最大の1つのものがない状況にあるという説明でございました。結果的に、この1社の企業も撤退することになったと記憶しております。そこで伺います。 この立地企業のその経過なんですが、三保市長就任中の24年、25年の議会での企業立地の説明では、複数の企業から高い関心をいただき、協議を進めている。企業立地見込みで、具体的な計画を作成中ですとの説明は、何度もされております。企業立地が着実に進んでいるような説明でございました。全て本会議の会議録から引用して申し上げております。当局説明について、このような内容に間違いないと私は思っておりますが、いかがかお伺いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 ただいま、それぞれ会議録に掲載されていた当時の答弁の内容、読み上げていただきました。 私どものほうでも確認したところ、そういった部分については間違いないというふうに考えております。実際、これまでもお話をしておりますとおり、その関心を持っていただいた企業というものが、実際に複数社ございまして、それに対して、当然私どものほうでは、これまで働きかけをしてきたというふうに事務上は引き継いでおります。当然、その内容の部分、経済産業省なりなんなり、当時の状況等を報告しなければならないという部分もございます。その中でも、複数社と協議中であるという部分でお話はさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 24年と25年の三保市長及び執行部の説明は、今お話しした内容でございますが、今、部長発表のように、そのような協議が進んでいたということなんですが、それでは具体的にどのような計画であったのか、具体的な計画作成をしているということでございますので、その作成の裏づけはあるのかどうか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 ただいま具体的な裏づけという話ですが、基本的には企業様と福島県への立地を希望なさっていただき、現在、操業の中で増設等、いろいろご相談がございます。そういった中で、本市においてこういった復興団地計画があるので、ぜひ当市のほうへという形で、当然私どものほうからは働きかける。そういう中である程度増設、または立地補助金のご相談を受ける。そういった具体的な相談の中身を詰めている部分については、当然そういう形で当市に関心があり、当市と交渉をしているという考え方で、私どものほうはご報告を申し上げているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それでは、25年3月議会の当初予算の附帯決議を私ども会派は提出しております。 そのとき、反対討論された方は、既に数社の企業立地が内定し、さらに新たな企業進出が進められている。スピード感を持って整備促進を強く求めるという討論をしております。そこで伺います。 企業立地が内定していたのか、それらの裏づけはあるのかどうか、伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 ただいまのは議員間の討論という形ですが、私どものほうは、先ほど申し上げたとおりそういう内定という言葉は使っておりませんので、あくまで強い関心を示した企業と交渉しているという部分で、現在立地を希望なさっている企業とのヒアリングという形で、ご報告を申し上げているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 当時の部長は、ただいまおりませんので、当時一番わかるのは、やっぱり市長なんですよね。 市長、内定企業はあったかどうか、伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 当時、企業誘致活動を積極的に展開しており、多くの会社から引き合いがありました。その中でふくしま復興工業団地高平地区について、早期に完成し、国の復興支援の優遇措置が受けられるのであれば、ぜひ立地したいという強い意向を示した企業が4社程度ありました。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) そうすると、そういう希望の企業があったということで、内定には至っていないということでよろしいのかどうか、伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいま申し上げさせていただきましたが、多くの会社の引き合いがあり、また、国の復興支援の優遇措置が受けられるのであれば、ぜひ立地したいという強い意向を示した企業、これが4社程度ありましたということであります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それはわかりました。 内定していたのか、いないのかということを聞いております。 ◎副市長(齋藤源次郎) 議長、副市長。 ○議長(本多勝実) 副市長。 ◎副市長(齋藤源次郎) ただいまの再質問のほうにお答えをしたいと思います。 この内定という言葉の捉え方でございますけれども、これについては当局としては、言っていない言葉でございます。 議員の皆さんの間では、内定という話はされていたと思いますけれども、この企業誘致を進めていく手続きの中で、どの時点で内定になるかというのは、なかなか難しい判断のあるところだと思っております。そういう中で、先ほど来、市長が答弁しておりますように、4社から強い意向が示されているということでございますので、その内定との言葉の取り扱いについては、難しい判断だろうと思いますので、私のほうで捉えているのは、強い意向を示して、交渉を継続していただいている企業が4社だと、そういうことでご理解をいただきたいと思います。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 内定には、私から思うと至っていないと、普通内定とは、ある程度の約束を交わして内定というふうに私は思います。 それでは、そこははっきりされていないということでございますので、新野市長に交代した26年当初より立地企業が1社のみ、用地取得面積が2ヘクタールの小規模の企業のみでありました。そして、3月議会の中で立地企業の見通しは厳しいということで、新年度の着手は見送った。新野市長が、一番の問題は立地する企業がない状態なんだという説明でございました。三保市長就任時の12月議会では、今、進めているという答弁です。1月になった途端に一気に立地企業がなくなるというのは、どういうことなんですか。こんなことが実在するのかなと、一気に立地企業がなくなった理由は何なのか、答弁できれば答弁をお願いします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) ただいまの再答弁にお答えいたします。 先ほど来、申し上げましたとおり、基本的には強い関心を示していただいている企業が4社ほどあったということでございますが、最終的な決断に至ったのが、その間、1社になったという部分でございますので、社会情勢等々、それはそれぞれの企業の中での判断でございますので、私どものほうからその理由については、これ以上申し上げるところはございません。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 私が言っているのは、三保市長在任時、12月議会では今進めているんだよという答弁であります。 数社と協議中でございますということであったのが、何で正月になったら、一気にそれがないんですかと、そこなんですよ。よろしいでしょう、答弁は結構でございます。 私の考えを申し上げます。 三保市長就任中の執行部の説明は、おそらく市長に忖度した発言があるんだろうと思います。職員の皆さんは、そうせざるを得ない状況にもなることも理解できますが、本当の真実を説明していただかないと、我々議会は困るんですよ。議会は審査して議決する機関なんですから、議決するんですから執行責任も伴います。 私は9月議会でも申し上げましたが、当局説明にかなりの不備と言いますか、説明に偽りに近い説明があったのではないかなというふうに思われますと、こう発言しました。議会での議員からの提案や意見、質問に対しても、また、地権者の承諾、関係機関の調整、工期や操業までの見通し、財政問題等、説明は十分な説明であったとは、私は思っておりません。 企業立地の見通し説明も、一貫して企業立地が進んでいるような説明でありました。そして、とっさに企業立地の見通しが厳しいと、議会に対して十分な説明とは、私は思っておりません。 我々議会は市長の説明、執行部の説明や現地調査などをもとにして、予算委員会常任委員会の審査をもとに、本会議で本議決をして、事業採択をしてきたわけですから、しっかりと事実に沿った説明、それらを求めて採決しております。しっかりとした説明を求めているわけなんです。そうしないと議会の機能が発揮できないと思っております。 9月議会でも申し上げましたが、高平工業団地事業に費やした約2億5,000万の予算は、私の考えでは、このままでは無駄金と思っております。当局説明では、初期投資として必要な経費であったなど等の説明もございましたが、初期投資として膨大な大金でございます。初期投資として過去に例を見ない2億5,000万ほどの大きなお金でございます。だからこそ、しっかりとした事実に基づいた説明が必要なんです。これでは議会は困るんです。厳正な議決をしたことにならなくなってしまいます。これでは市民の利益につながりません。 数社の企業立地が内定し、さらに新たな企業進出が進んでいると討論された議員もございますが、事実が伴わなければ、本当の討論とはなりません。 たとえ初期投資としても、結果として2億5,000万円の大金は無駄金になってしまうと思います。私どもの会派は、企業誘致の難しさ、企業操業までの期限の問題、市の償還金見通しの財政問題、工業団地造成工事の難易度、工事費の増大、造成率の低さなど、難しい大きな懸念材料が、そして不可能とも思える問題があることを認識し、再三、一般質問等で申し上げておりました。この工業団地事業に25年度の当初予算を計上したとき、我が会派は慎重を期して一般会計予算に附帯決議案を提出しております。大きな危機感を持って臨んでおりましたが、結果として否決されておりますが、私どもは慎重に取り組んできたつもりでございます。 それでは、この経過の中で、当局のこの事業費の考え方、投資してしまった約2億5,000万円について、9月議会では、生かせるものは生かしていくというような答弁でございました。どのような手法で生かすのか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 9月定例会で議員より同じような質問がございまして、お答えをしたところでございます。 先ほど来、私どものほうとすれば、このような高平地区についての詳細な図面等を現実に市の財産として、現在持っております。こういった部分については、今後何らかの地区の開発なり何なりという部分が、そういう機運なり何なりが地元から出てきた際の相談にも使えますし、また今後、現在、農振計画の中で、再度許可を取り直す際にも、当然生かせる資料になっていくというふうには考えております。この計画の中でも、生かせるものを生かすという形で、全てが無駄になったという話ではないというふうに考えておりますということで、答弁を申し上げました。今もその内容については、変わりはないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それでは、26年度の新野市長にかわったとき、新野市長は立地企業のない事態での事業推進を幹部職員と協議し、最終判断したとお聞きしております。 三保市長は、幹部職員とどのような協議をされていたのか、私は疑問に思っております。この投資した約2億5,000万円の資金は、何とかして生かしていかなければならないと思っております。もし、これが生かされない場合は、最高責任者の市長は、どのように思っておられるのか、答弁願います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 まず初めに、冒頭、ご質問がありました、発言がありました企業立地についての件についてですが、先ほども申し上げさせていただきましたが、企業誘致活動を積極的に進めてきて、国の復興支援の優遇措置が受けられるのであれば、ぜひ立地したいという強い意向の企業が4社ありました。また、同じく東日本大震災、福島原発事故、この復旧とさらには雇用の確保や経済の活性化、再生に向けて国の重点プロジェクト、県の重点プロジェクトとして、ふくしま復興工業団地が決定され、二本松の高平地区が位置づけられたところであります。そういう中で、6カ所指定されましたが、県内の4カ所では、既に企業誘致が進んでおりますし、また、その後も南相馬市、田村市や楢葉町などの復興工業団地が整備されて、企業誘致が進められているところです。そして、その後も私が市長に再任させていただいて以来、多くの企業から進出についての打診がありましたが、誘致する工業団地がありません。そういうことで、二本松に立地された企業の中でも、他県に工場を建設したり。 ◆17番(野地久夫) 議長、議事進行上、整理してください。 ◎市長(三保恵一) 重要な発言なんです。 他県に工場を増設して、さらに小沢の工業団地ですが、改めて二本松で操業したいということで先日申し入れがあったところです。また、市内に多くの企業から、申し入れがあるところです。 そういう中で、ただいま工業団地について、私は予定どおりに順調に進み、計画どおり完成していれば、平成20年代後半になると、県内の他の工業団地への企業立地の決定が相次いで進んでいる現状から見て、高平地区についても多くの企業が立地し、本市の振興発展に寄与していたのではないかと考えます。結果として、事業を中止した高平団地については、好機を逸した可能性があります。 また、先ほどの責任についてのお話ですが、高平工業地区の計画の中止を決定したのは、私の後任の市長であります。高平工業団地計画は、実現可能な計画でありました。事業費についても、造成事業費等については、あくまでも概算の計算であり、低入札制度を導入していれば、大型公共事業については、大規模建設会社、ゼネコンの参入を促すことにより、落札価格が大幅に圧縮される可能性があり、その結果、分譲価格への好影響も想定できました。 例えば、現実に東和の減容化施設についても、大幅な低入札が行われ、事業費が圧縮されているところであります。このように実現可能な計画であったにもかかわらず、事業計画が中止され、結果として2億4,500万円の支出が残りました。残念なことであります。しかし、これが全て無駄ではありません。もし、将来、あの場所に工業団地やそのほかの開発計画が出た場合には、測量や基本設計のデータなどを活用することができます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) その前に、議長の整理権で、何か申し上げることはないですか。 ○議長(本多勝実) ただいまの質問者の質問に対しまして、市長の答弁、関連する事項がございますので、今の答弁の内容になったと考えておりますので、質問者に申し上げます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 市長、1時間の持ち時間は私の質問時間です。 私は2億5,000万円のこのことについて、市長としての責任はどうなんだということを聞いておったわけです。よろしいです。 それでは、大分、市長に時間を取られましたので、先に進みたいと思います。 それでは、高平工業団地の事業継続の考え、そして新たな工業団地事業構想等の考え方。 まず1点目は、次期の工業団地としての予定地として継続するのか。いわゆるこの地を候補地とすることで継続するのか。2点目は、次期の工業団地予定地の選定地の候補地、いわゆるいくつかの候補地の1つとして継続するのか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 次期の工業団地として継続するのかという考え方と、次期の候補地にするのかと、2点についてでございますが、さきの9月定例会でも申し上げたとおり、次期工業団地につきましては、現在の長命工業団地、今後の動向を見ながら、決定していきたいというふうに考えておりますし、その場合の候補地の中での考え方は、市内全域、特に適した土地を、これより調査をして進めてまいりたいと考えておりますということで、この2つの候補地として決定しているものではございません。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) これは先の話でありますので、そうなった場合には、そのように対処していきたいという説明かというふうにご理解しております。 それでは、農振除外地の取り消し、農業振興計画の考え方についてでありますが、農振除外地について、農振除外地の取り消し、いわゆる農振地に戻さなければならないのか、県との調整ではどのようになっているのか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 農業振興地域の部分については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、基本的に工業団地としての使用がない場合については、この農振地域については、本来、県と協議をして、その目的に沿った形で農振地域に組み入れるのか、それとも他の農業振興に資するような使い方で、別途、再度協議をして、実施していくのかという部分がございますが、当然その決定次第、県と協議をするということで、現在、協議を進めているところでございます。今のところは、具体的な今後の計画がないところでありますので協議中ということで、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それらの協議なんですが、期限はあるのかどうか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 明確な期限というのは、まだ県のほうからは指示はされておりませんが、県のほうでは当初の目的と変わっていくのであれば、早急にその部分についての結論は出していきたいというふうな形で、現在、県との協議の中では指示をされているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それでは、次の項目に移ります。 医師確保対策事業について、1つ目として寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金、修学資金貸付金の執行内容と見通しについて。 2つ目に、産科医開業の見通しについて。 3つ目に、医師確保対策事業の実効性の見通しについて伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金、修学資金貸付金の執行内容と見通しについてでありますが、寄附講座設置支援補助金につきましては、昨年11月及び本年8月に医師派遣を望める全国の国公立、私立の大学医学部及び医科大学に対し、文書により周知PRを実施し、数件の問い合わせがあったところでありますが、実績につながる状況にはなっていないところであります。 次に、医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成事業につきましては、市のウェブサイトにより周知を図るとともに、二本松病院におきましても、医師の募集の際に、周知いただいているところでありますが、現時点において問い合わせ等がないところであります。 次に、修学資金貸与事業についてでありますが、市のウェブサイトにより、周知を図るとともに、寄附講座設置支援補助金とあわせて、全国の医科大学等に対し、文書により周知PRを実施し、学生への周知について依頼を行っておりましたところ、本年9月に1件の申請がありましたので、医師確保対策修学資金貸与条例及び同施行規則に基づき、審査を実施し、過日貸し付けの決定を行い、貸与を開始したところであります。 今後の見通しにつきましては、修学資金の貸与を1名開始いたしましたが、引き続き周知を図り、さらなる確保に努めてまいりたいと考えておりますし、市内で出産できる環境を整えるには、即戦力の医師も必要でありますことから、引き続き二本松病院と連携しながら、産科医師確保に努めてまいりたいと考えております。 2点目の産科医開業の見通しについてのおただしでありますが、現時点で市内に新たに開業を目指すという情報はないところでありまして、引き続き二本松病院での出産できる施設の再開を目指しているところであります。 3点目の事業の実効性の見通しについてのおただしでありますが、現時点において将来に向けた1名の参加医師候補者を確保したものの、全国的な産科医師等の不足の現状から見ても、大変困難な状況は変わらないと認識しております。今後も二本松病院の産科再開に向けて、引き続き努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) これが三保市長の選挙公約です。 第1番目に、産婦人科医師の確保が挙げられております。市内で安心して出産できる体制の整備がうたわれております。決断力、実行力、スピード感ということで、難しいからこそ実現に全力。難しいからと言って逃げては実現できません。まことにそのとおりだと私は思っております。すばらしいものだと思っております。 そして、三保市長は今までも難しい事業を先頭に立って実現とも書いてあります。このとおり、実現してこそ、すばらしいものでありまして、それは実現して初めてすばらしいものになるものでございますが、そしてまさに尊敬されるものと私は思っております。 当然、議会もその実現の可能性を目指して、一致協力し、市民の幸せ、市民の利益を生み出さなければならないと思います。 それでは、まずこれらの選挙公約で市長がうたわれている産科医師確保の実現性について、市長から答弁をいただきたいと思います。端的にお願いします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいま選挙公約であります産婦人科医師の確保についてでありますが、所管部長から答弁がありましたが、現在、産婦人科医師確保に向けて、関係医療機関や医科大学や、また二本松病院と連携を取りながら進めているところであります。 また、二本松市の取り組みに興味をいたしまして、修学資金の希望もあったところでございます。 引き続き産婦人科医師の確保と安心して出産できる体制の構築、子育て支援に対しまして、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それでは、これらの補助金、助成金、貸付金の助成を受けても、お医者さんが就業しようとする公的な医療機関の産科を確保しなければ、働くことができません。産科医開業にならないと思います。 修学資金を受けて、産科医師になられることは、大変すばらしいことであり、多くの産科医師が誕生していただきたいと私は願っておるところでございます。今申したように、働く場がなければ、働くことができないということで、この公的医療機関の産科の確保をどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 平成25年4月から、6年以上も市内において産科の診療施設がない状態が続いておりますが、全国的な産科医の不足もありまして、具体的な産科医等の確保に至っていないのが現状でございます。 寄附講座や医師研究費助成による即戦力の医師の確保ということが望まれるところでありますが、現状を見れば、将来に向けた医師の確保ということも必要だと考えておりますので、修学資金貸与事業を含めました、3つの事業を総合的に進めまして、場合によっては時間がかかることはあるかもしれませんが、最終的に市内での産科の開設につながるよう努めてまいりたいと考えております。 医師確保対策事業のさらなるPRに努め、産科の再開、妊婦が安心して出産できる環境の整備に向けて尽力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 JCHOさんにつきましても、市と同様の考えで、全面的に協力をいただけるということで確認をしておりますので、JCHO二本松病院と連携をしながら、産科医確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 大変難しい問題であると私も思っております。 それでは、先ほど市長の答弁の中にあったかと思うんですが、もう一度確認いたします。 この医師確保対策事業は、引き続き継続するのか、市長に伺います。継続する、しないで答弁してください。時間がございません。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 答弁をいたします。 継続してまいります。 以上で、あります。
    ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 継続すると強い決意のもとだと思っております。 それでは、市長としてどのような手法を考えておられるのか、端的にお願いいたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) JCHO二本松病院と連携を取りながら、これまでも取り組んでまいりましたが、医科大学、さらには産科関係学会、そして医学生の皆さんに対しての要請や、医療機関についての働きかけ、要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 地元医療機関を利用できないという不便を長年、産婦人の皆さんにおかけしている現状を全く残念に思っております。 県の広域医療計画や厚労省の医療計画などから考慮すると、市内での産科医再開の可能性は、先ほど来、私も述べているように大変厳しいと思っております。いつまでも事業成果が見ることができない、この事態の中で、今の二本松の現状に鑑み、今の実情にあった実現可能な施策、例えば、ミルクやおむつ、ベビーカーやチャイルドシートの必需品を許容に応じて、産婦の皆さんに応援すべきものかなと私は思います。 少しでも二本松市に住んでよかったと思われる産婦の皆さんを応援すべきと思います。いかがでしょうか、答弁願います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 ただいま議員がおっしゃられたような妊産婦への支援、子育て支援ということ、確かにそういう考えも1つの考えかと思っております。 市といたしましては、現時点におきまして、出産祝い金についてでありますが、来年度に向けまして、第1子については、現状の1万円のままでございますが、第2子については5万円、第3子以降については10万円を支給する方向で検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 大きな2番の質問を、これで終わります。 3番は質問いたしません。全て終わります。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 産科医師の確保についてのおただしがありましたが、さらにこの件につきましては、全国的な大きな課題でありますので、現在、福島県市長会、東北市長会、またその際には、毎回、私が提案者となって、これらの確保について要請しながら、全国市長会でも行動を起こしているところであります。 全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) よろしいですか。 以上で、17番野地久夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分。                          (宣告 午前11時00分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、21番平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) まず初めに、今般の台風被害で亡くなられた方、被災された方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、通告による4点について質問をいたします。 まず1点目は、市内各公共施設の点検についてであります。 昨日も台風19号の被害対応について説明がありましたが、私の身近な旧市内、安達地内を流れる河川及び道路について質問をいたします。 今年の異常気象による地域の災害は、非常に大きな事態に発展してきております。二本松市としても、道路の整備、側溝の改良やグレーチングの欠如、河川の改修や橋梁の老朽化の改良など、高度成長期に建設された公共施設もそれぞれ40年が経過し、早急に補修や各所の点検整備は始めなければならないと思います。 市民が日ごと利用する箇所のチェックは、月ごとの事故報告書にもあるように、これからの行政の事務事業としての見回り人員は配置する必要があると感じます。まずは支所ごとの道路の環境状況を把握と市内に点在している河川、道路の見回りチェックは安全確保につながると思います。今後はぜひ計画を立てて、点検体制を進めてほしいと考えます。 そこでお伺いいたします。 1点目は、市内を流れる六角川、鯉川、油井川、轟川の河川内にある堆積土砂の今後の撤去計画について把握しているか、その点をお伺いいたします。 2点目は、安達駅周辺が整地され、住宅建設が盛んに行われております。今までと違い、水の集積や流速を早く、災害の起きやすい状況であります。この地域を流れる轟川の改修を市としてどう考えておられるか、伺います。 3点目は、市内の市道、県道の特に通学路は各地域とも各学校の安全対策は十分でしょうか。 特に、安達油井地区の市・県道沿いは、住宅ラッシュであります。その安全確保対策をお伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の、県が管理する一級河川六角川、鯉川、油井川、轟川などの堆積土砂の今後の撤去計画についてでありますが、二本松土木事務所に確認をしたところ、今年度、現在までに発注し撤去している河川は、杉田川、原瀬川及び油井川であります。 また、今年度予定していた平石川、針道川、若宮川、口太川、木幡川につきましては、発注はしましたが、台風19号の影響により、計画が見直しになるとのことであり、六角川、鯉川及び轟川につきましては、現時点で撤去の計画はないとのことでありました。 県管理一級河川の堆積土砂の撤去及び流れを阻害する支障木の伐採につきましては、毎年県に対し要望を行っておりますが、今後も引き続き安全安心の確保のため、要望をしてまいりたいと考えております。 次に、2点目の轟川の改修についてでありますが、河川管理者である県に対し確認しましたが、暫定改修区間が多いこと、安達駅周辺整備事業に伴い宅地化が進み、氾濫の危険性があることから、全面改修の要望を行っておりますが、県からは暫定改修済みであり、一定の安全度を有しているため、今後の改修計画については、他河川の整備状況を踏まえながら検討していくとの回答でありました。 市といたしましては、氾濫など危険回避のためにも、今後も早期の河川改修について引き続き、要望してまいりたいと考えております。 次に、3点目の油井地区通学路の安全確保についてでありますが、市道につきましては、路肩のカラー舗装化やラバーポールの設置、道路区画線の引き直しなど、安全対策を行っております。 また、県道二本松安達線でありますが、油井小学校前地区の市道との変則交差点の改良と、油井前作地内から福岡地内までの道路拡幅及び歩道の設置について要望を行っており、県と合同で現地調査も行っておりますが、県からは整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期に整備することは困難であるため、当面は現道の維持管理を十分に行っていきたいとの回答であります。 市といたしましては、引き続き県に対し、安全性の確保のため、強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいま轟川のほう、全てこの六角川を初め、河川としては要望しているが、なかなか県としては取り組んでいただけないというようなことでありますが、安達駅周辺、轟川の上流を行きますと、アシなど茂っておりまして、川幅が狭くなっております。ですから、大水の場合は、周辺の田畑に流出する、流入するというふうな状況もありますので、その辺はよく強く県のほうに申し入れてほしいと思います。 それから、県道福島・安達線ですが、現在あそこは道田地区ですか、ガソリンスタンドの鈴憲のところの交差点、現在改良工事が進められておりますけれども、ずっとあのままの変則交差点であります。あれはいつになったら完成するのか、その状況を把握されておれば、説明いただきたい。 そしてまた、次の工事が生協前というふうなことも、野辺・根崎線、それから駅前の油井・鶴巻線のあそこの改良も県としては計画されておりますが、市としても安達駅、ベイシア、福岡、あの地域が拡大するというようなことで、安全確保に子どもたちがどんどん通学が、子どもたちが多くなっておりますので、その辺の話し合いと言いますか、進み具合について説明いただきたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) まず1点目の八軒町交差点につきましては、現在、県のほうで工事を進めるということで、話を聞いております。今後、引き続き工事を続行していくということで、速やかに対応していくということでございます。 また、コープ前の交差点につきましても、現在、用地取得を進めておりますので、今後、工事のほうに移行していくというものでございます。 あと、もう1点、安達駅・福岡線の県道福島安達線の交差点につきましては、現在、市のほうで安達駅・福岡線につきまして、現在、用地の取得のほうを進めておりますので、それにあわせて、市のほうで工事を進める際には、県と協力しながら整備のほうを進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 今後は、地域ごとの道路の環境整備ということに重点的に進めていってほしいとお願いをいたしまして、次に移ります。 2点目は、待機児童解消に向けての対策についてであります。 昨日、3番議員が待機児童について質問されましたが、別の角度から質問をいたします。 11月の補正予算で幼児保育対策として2,400万円が計上されました。ゼロ歳児から2歳児の幼児を預かる保育施設を小規模保育事業者に対しての施設新設に伴う改修費の事業費補助ということで、追加予算が計上されました。 ゼロ歳児6名、1歳児6名、そして2歳児童が7名の19名が幼児保育に恩恵を受けるということでありまして、令和2年4月開校を目指して事業を進めることとなっております。しかしながら、11月現在、待機幼児が51名ということのようでありますので、そうしますとまだ32名のお子さんが入所できないという該当者になると思います。 待機幼児や待機児童のゼロを目指すという市の対応ですが、いつに子どもさんから申し込みがなされるかわからない状況での行政側の対応は大変難しいと思っております。そして、いつでも親御さんは子どもさんを預けられる。また、いつでも市として受け入れるという体制は、二本松市として、子育て事業としては、重要かつ、また難しい受け入れ体制ではないかと思っております。 そこで1点目、いつでも幼児が入所したいときには、受け入れる体制を取り組もうとしている二本松市です。幼児保育受け入れの待機児童解消の目標達成は何年度になろうかと、その目標にしている年度を教えていただきたいと思います。 2点目は、現在進めている企業による小規模幼児保育事業を行政として積極的に指導支援を進められたらと思いますが、その考えはありますか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の待機児童解消の目標達成は何年度になるかについてでありますが、待機児童解消の達成を明記しておりますのは、平成27年3月に平成27年度から本年度までの5カ年を計画期間として策定し、平成29年10月に改訂を行いました次世代育成支援地域行動計画「二本松市子ども・子育て支援事業計画」になります。 この計画では、計画の最終年であります本年度には待機児童を解消する計画となっております。しかし、先月末での待機児童数は51人となっており、解消には至っていないのが現状であります。 待機児童の解消は施設の整備や保育士の確保による受け入れ人数の増加が必要であり、一朝一夕に進むものではございませんが、今後も早期解決に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の民間企業による幼児保育事業を行政として積極的に進める考えはあるのかにつきましては、本市の待機児童対策は3番議員にもお答えしましたとおり、3歳未満児童の定員拡大を行うための施設改修費等の補助や、保育士を確保するための宿舎借り上げ支援事業を民間の保育所等の運営者へ行っており、さらには国、県の補助金等を活用した保育施設の新・増設や既存施設の改修等による保育事業の立ち上げなど、民間事業者による事業に対しましては、今後も積極的に支援を行ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいま答弁いただきました。 先日、学校法人まゆみ学園から「認定こども園に行こう!Day」の案内を受けまして、出席してまいりました。 幼児保育所の名称が「チャイルドケアハウスこどもの家」であり、この保育園は企業指導型保育園として建築されてまいりました。 認定こども園まゆみプラスの隣に建てられておりまして、ゼロ歳から2歳児までの保育幼児を預かると言っております。2階の部屋で30人の幼児を令和2年4月から受け入れ、1階の部屋は病後の幼児を一時預かるというようなことで、5人から10人程度を予定していると話しておりました。 現在はゼロ歳が3人、1歳児3人、暮れまでには3人のお子さんを受け入れるということで、事業を始めております。 以前、働いている会社で事業所の一部を幼児室に改修し、事務員の子どもさんを会社員が面倒を見るという状況を見てまいりました。30年前、私が見た企業であります。会社で働く従業員の子どもを、企業としてその施設で保育すれば、休憩時間や近くに子どもがいることのメリットが生まれてきて、親御さんは安心して働けるということであります。この姿を市内の企業に働きかけたらと思った次第であります。 市として、先ほど答弁がありました小規模事業保育ということでありますが、やはり行政もあちこちの保育所を回ってまいりますと、なかなか今の施設、大きさ、規模では、子どもさんを受け入れることは人数的に決められた以上は難しいと。ましてやゼロ歳の場合は、1人で3人のお子さん、1歳児は1人で6人のお子さん、また2歳児では9人のお子さんを見るという、そういう制限があるので、ライオン組さんのように、4歳、5歳児であれば、14人以上を1人で見られることができますが、ゼロ歳児のお子さんを預かるというと、相当の保育士の方が必要になります。そういう点では、やはり行政としても、建築をして保育所をつくって、やはり保育士の方を受け入れるということはなかなかかなわないので、企業と市と地域の皆さん方とのタイアップをして、この子育て支援といいますか、幼児教育の預かる保育所に向かっていかられたらいいと思うのですが、そういうことの考えは、取り入れられたらいいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 事業所内の保育所、そういうことへの働きかけ等に係る質問だと思いますが、市といたしましては企業が従業員の子どものために保育事業を実施するための働きかけということについては、これまでは行ってこなかったところでございます。 制度といたしましては、事業所内保育事業による運営であれば、運営基準も認可の保育所に準じたものとなりますので、保育の質が確保されたものとなります。また、保育の必要性を認められた子どもを保育したときは、保護者からの保育料や市からの運営費等に係る給付についても、認可保育所に準じたものとなります。 ただし、企業みずからの運営ということになりますので、施設に関する管理であるとか、保育事業に従事する方の管理等、本来業務以外の負担が発生するということになります。 設置に際しましての国の補助制度は、現在、受付を停止している状況にあるようでありますが、県にも補助制度はありますので、ご相談があれば、設置に向けて協力をしてまいりたいと考えております。 なお、市の助成といたしましては、先ほども申しましたが、3歳未満児の定員拡大につながるものであれば、施設改修費や備品購入費として定員拡大1人当たり10万円の補助はございますが、そのほか、事業所内保育事業の設置に限定して、何らかの補助を行うというような考えは、現時点では持っていないところでございます。 以上でございます。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ありがとうございます。次に移ります。 3点目は、災害時のひとり住まい高齢者に対する連絡(通信方法)体制についてであります。 災害発生時と同時に、各市民に情報提供することは難しいことと感じました。まずは自分が置かれている地理的状況を的確に理解することで、ひとり住まいの人は安心できると思います。また、情報が入らないことは、大変心細くなると思います。 しかし、災害発生と同時に、まずは各個人の安全確保が優先ですから、ひとり住まいの高齢者をどうするかまでの考えは落ち着いてからという段階になります。でも災害時避難は、一刻も争うので、住民への避難に対する心構えとして常に高齢者に対して、あるいはひとり住まいの住民に対しての判断材料と連絡網を提供してほしいと思っております。そこでお伺いいたします。 今回の台風によりまして、智恵子の森団地内では、消防車が頻繁に見回りしてくれておりましたので、大変安心ではありました。しかし、電話が通じない、電気もだめという状況下の市民は、その連絡網も途絶え、悲観的状況ではなかったかと思います。 ひとりでの高齢者世帯では、一層混乱の状況ではなかったかと思っております。ボタンを押せば、どのような状況でも連絡がとれるということの、市としての体制があるのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 災害時におけるひとり暮らし高齢者に対する連絡体制についてでありますが、こうした趣旨で現在、市が実施しております施策は、災害時要援護者避難支援制度と緊急通報装置設置の2つの制度があります。 まず、1つ目の災害時要援護者避難支援制度につきましては、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯などを対象としておりまして、災害時等において支援を希望する方からの申請に基づき、市が災害時要援護者として登録し、その後、個別の避難支援計画を策定して災害時に備えるものであり、あらかじめ避難支援者として登録いただける方に避難支援のご対応をいただくこととしております。 市では、この要援護者名簿を毎年更新するとともに、避難支援者のほか、行政区長、民生委員、警察署、消防署、地域包括支援センターにも配付し、平常時の見守り、災害時には要援護者が安全に避難できるよう災害情報の伝達、避難支援、安否確認などに協力していただくこととしております。 2つ目の緊急通報装置につきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを対象に給付しておりまして、緊急時にボタンを押すと緊急通報センターにつながり、センターからあらかじめ登録されております協力員の方へ連絡され、緊急対応していただくことになっております。 なお、災害が想定される場合は、市の災害対策本部から防災ラジオや屋外スピーカー、エリアメール、登録制緊急情報メール、市ウェブサイトのほか、消防団等による巡回により、避難準備や避難勧告など必要な情報を、開設する避難所を含めて広報周知しておりますが、特に高齢者の方におかれましては、早めの避難を心がけるようお願いしているところであります。 また、災害の規模にもよりますが、困ったときは近隣の方に助けを求めていただきたいと思います。 顔の見えるつき合いの中で、互助の精神をもって近隣同士で声をかけ合い、助け合っていただくことも重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいまひとり暮らしの方の要支援、どちらも65歳以上の方でありますが、その名簿を作成して、いざというときにそれを行動にできるようにということで、ただいま行政区長さんにも、その名簿を配っておられるということでありますが、やはり区長さんは、そういう点では大変なことを内容的にはやっているのかなと思いましたけれども、行政から来た書類を配布するだけではないわけですね。 やはりそうしますと、こういう点では民生児童委員の方、智恵子団地の場合は75歳に今年なられて、次の方がなかなかいないということで悩んでおられましたが、63歳の方がやっと見つかりまして、この間挨拶に来られました。やはりそういう大変な仕事を仰せつかる方、皆さんのお世話をやってくださると、本当に感謝しているところでありますが、今、体が具合悪いとおっしゃいましたけれども、高齢になりますと、65歳、あるいは70歳の峠を越すというか、皆さん大変な生命力がないとできないわけでありますけれども、そういう方が、いざというときに連絡するというシステム、そういう65歳以上になられた方に対しては、やはりそういう区長さんとか、それの担当の方だけじゃなくて、そういう方を集めて、行政としてはこういうことを皆さんのためにやっています。あるいはこういうふうにしたほうがいいですよという、そういうプログラムも立ててやるという、そういう計画はありませんか。やはりひとりでいますと皆さんはお若いからわかりませんけれども、後ろにいる方も、我々と同じ方もおられます。皆さん元気でいても、いつどうなるかわからないということですので、そういう点は常に連絡網といいますか、そういう内容を知っておるということは、大切だと思いますので、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 いざというときに連絡をできるようなシステムというようなおただしでございますが、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、災害時要援護者避難支援制度と緊急通報装置設置ということで、2つの事業で、そのようなことをやっているということでありまして、確かに民生委員さんの負担などもかなり大きいのかなということは、認識はしておりますが、先ほども申し上げましたように、近隣の皆さんで声をかけ合ってとか、そういうことも必要だと思いますので、そのようなことで、市の2つのシステムはございますが、さらに近隣の方で助け合っていただくということも大切だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 4番目でありますが、高齢者等タクシー運賃助成実証実験について、お伺いしたいと思います。 9月1日から10月31日までの2カ月間の期限をもって、タクシーの利用する人の動向を調査されました。 今回の高齢者のタクシー使用により、行政の公共交通のあり方を検証されたと思います。そのことにより、何を得られたのかお伺いいたします。 特に安達地区の市民にとり、いろいろな交通手段を行政ではとってくださっておりますが、利用しやすい公共交通であってほしいと願っておりますので、お伺いしたいと思います。 1点目は、最終的にどのような調査結果になったのでしょうか。 2点目は、安達地区市民が求めている利用しやすい市内循環交通体系は実現が、今後、かないますか伺います。 3点目は、ようたすカー、デマンドタクシー、コミュニティバス等の利用方法を、今後、高齢者になる65歳以上の市民に対して、事前の説明会等は開催できないかお伺いいたします。 以上であります。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の実証実験の結果でありますが、申請人数につきましては591人で、地域別では二本松地域が409人、安達地域が90人、岩代地域が25人、東和地域が67人でありました。 このうち、実際に利用された方の人数は、316人で、利用回数は合計で1,643回であり、地域別では二本松地域が234人で1,279回、安達地域が43人で249回、岩代地域が6人で22回、東和地域が28人で93回でありました。 また、助成券を利用した際のタクシーの運賃は、1,000円未満が63.5%、1,000円から2,000円が29.9%、2,000円以上が6.6%であり、これらの目的地では医療機関が19.8%、店舗等の商業施設が14.9%、公共施設や福祉施設が5.4%、そのほかが8.2%で、自宅へ帰る際の利用が51.8%でありました。 このようなことから、タクシーは比較的距離の短い移動で病院への通院や買い物で多く利用されており、バス等の公共機関を補完する移動手段として利用されていることが判明いたしました。 また、現在、今回の申請者に対しまして、事後アンケートを実施しておりますので、回答結果がまとまりましたら、さらに詳細な分析を行うこととしております。 次に、2点目の利用しやすい市内循環交通体系の実現でありますが、本年6月に策定いたしました二本松市地域公共交通網形成計画の基本方針は、市の拠点、地域の拠点を中心とした市民の移動を支える持続可能な交通体系を確立することとしております。これは市の拠点、地域の拠点を中心に、2つのネットワークを路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカー等を相互に連携させまして、これらを乗りかえにより、結んで地域間や地域内の移動が連続的に確保できるようにすることで、市内の一体的な交通体系を効率的に確立させ、持続可能なものとしていくものであります。 また、本市では、主要な目的地となる医療機関や商業施設、公共施設が中心拠点や地域拠点に集中していることや市の面積が広大でありますことから、目的地までの交通手段として循環型の交通では、運行距離が長くなり、乗車時間も長時間となってしまいます。非効率的で利便性が低かったことから、平成26年に循環型のコミュニティバスから要望の高かったデマンドタクシーに切りかえを行ってきたことを考えますと、現時点では難しいものと認識しております。 次に、3点目の65歳以上の市民に対する事前の説明会でありますが、これまでも高齢者の団体等からの要請があった際に、こちらから出向いて説明を行っておりますので、今後も機会を捉えまして、利用方法等の説明を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 今回のこの高齢者等タクシー運賃助成実証事業につきましては、大変よかったなというふうに思っております。 皆さんの考えをまとめることにおいては、前向きであったなと思います。この中で、二本松市の方は大変利用が多いようでありますが、その他の3地域は、なかなかその自分たちの地域内を動くということは可能でありますけれども、よその区域と線引きがありますので、そこから行きたいといってもなかなか行けない、そういうふうな問題があります。私は耳鼻科がちょうど悪いので、桑島先生、若宮のほうにいつも行っておりました。先生は6時からやっておられたんですが先生亡くなられて、今は、ばばクリニックが1医院だけなので、なかなか混んでいる。二本松の方も、バスを利用して来られておりますけれども、やはり油井と旧市内は一体だと前から言っております。なぜ根崎で線引きをするのか。見えても小林医院とか、あるいは水野医院とか、あそこはもう行けない。青木整形もそうです。 ですから、それは実例として、まず小さいうちからだんだん大きく広げていくという、そういう考え方も必要ではないか。確かに、東和、岩代の方はこちらへ来るのには、路線バスを使ってくるしか来られませんが、やはり中心地外がどんどん人口が増えております。やはり利便性というものを考えて、先ほど部長の答弁ではなかなかその全体でいくと、空き車が出てくるんではないかと、常に満杯の利用する方がいればということでありますけれども、二本松の人口、だんだん真ん中に人口が集中してくることも考えられますので、そういう点の公共交通、その利用をする、タクシーだけではなくて、コミュニティバスなり、路線バスの運行のほうもいろいろいい方面に考えていただきたいと思いますけれども、その辺のこれからの計画あれば、教えていただきたいと思います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 先ほど私、答弁で安達地域の利用者43人と言ったかもしれませんが、48人でありましたので、ご訂正をお願いします。 安達地域で実際使った方は48人で、249回であります。もし43人というふうに言っておりましたら、訂正させていただきたいと思います。 それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、まず第1点として、実は議員のほうからご要望がありまして、安達地域のコミュニティバスについては、二本松駅前まで乗り入れを、実は今年しております、既に、改善したんです。朝夕に乗り入れをしているんです。ちょうどいい時間帯に病院等に行けるような時間帯で設定したというふうに考えておるんですね。ただ、残念ながら、PRは一所懸命しているんですが、私どものほうとしては、なかなか利用者は、少し何か低調だと。ですから、一応努力はしているんですけれども、PRもしていますけれども、ニーズと違ったのかな。ご要望いただいたものですから、一応やりましたが、ちょっと違ったのかなというふうにも思っています。そういう中であって、いろいろご要望はいただくことに関しては、我々のほうとしても実態を考えながら、改善をしている。 例えば、岩代地域であれば、田沢地域から小浜までの直通のデマンドタクシーが欲しいということだったので、それも実際、今やっているわけです。ただ、利用者については、あまりなかなか伸びない。そういう問題点も、やはり要望されたものについては、前向きに検討はしますがやってみると、難しい点もございまして、そういう面も総合的に考えながら、今後いろいろと検討しなければならないのではないかと思っております。 それから、デマンドタクシーについては、やっぱりその地域内の循環なんですよね。ですから、そこをほかに行きますとあきが出るということじゃなくて、時間がかかりすぎると。 例えば、二本松から安達の下川まで全部一遍にデマンドタクシー走らせたとすると、二本松の岳温泉から下川まで行く、すごい距離かかるんですね。そうすると、例えば、それでなくてもいろいろと我々のほうに声が届いていまして、近い距離を乗ろうと思ったら、ぐるっと回らなくちゃならなかったとか、そういう市民の声も届いています。そういうものに関しても、今後改善しなければならないと思っていますので、そういう中でやはりデマンドタクシーというのは、ある程度小さいエリアを循環する形が一番適しているのではないかなと思っています。 ただ、全体的な見直しを今考えていまして、今回のタクシーの利用券助成の実証実験の結果も踏まえて、アンケートもいただきましたし、また、アンケートもやっていますので、そういう面で、市民の皆さん、利用者の皆さんのご意向をいろいろと受けとめさせていただきながら、今後も鋭意継続して検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、21番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時49分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、15番小林均君。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 12月定例会に当たり、さきに通告いたしました3項目について、順次質問をいたします。 1項目めは、台風19号被災者への支援策についてであります。 10月12日、13日と日本列島を襲った台風19号と、その後の大雨は各地に大きな被害をもたらしました。 被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早く復旧されることをお祈りいたします。 台風19号は、二本松市にも大きな傷跡を残しました。お亡くなりになられた方が2名、住宅の全壊2件、大規模半壊1件、半壊8件、床上床下浸水111件、その他合計の被害箇所1,600件以上に上ります。また今は解消されましたが、一時的な断水が828戸にも上りました。 災害発生時から市当局職員の皆様、消防団員の皆様などの不眠不休の速やかな対応に心より感謝申し上げます。 災害発生から約2カ月がたとうとしており、応急的な復旧はなされたと思いますが、これから国の査定が入り、本格的な災害復旧工事がなされていくものと思われます。その反面、土砂崩れ等で半壊や一部損壊、裏山の土手が崩れて宅地に土砂が入ってしまったなど、個人の住宅、宅地等に関する復旧が遅れているのが現状です。そこで以下、お伺いいたします。 1点目に、本市の罹災証明発行件数は現在何件か。 2点目に、内閣府から発出された被災住宅応急修理制度、障害物除去制度の中身について、お示しください。 3点目に、県内の自治体では、伊達市と川俣町で被害を受けた宅地内での土砂撤去など、災害復旧への支援として独自に補助制度を設けています。本市でも同様の制度の創設は考えられないかお伺いいたします。 4点目に、今回の台風19号の避難所の開設とその周知について伺います。岩代地区の旭住民センターは、百目木の町内から横町橋を通って、口太川を渡らなければなりません。水量が多くて、とても避難所にたどり着ける状態ではなかったと聞いております。機械的に避難場所を住民センターや小学校などの公共施設に固定することなく、今回のような豪雨災害の場合は、地域によっては高台にある民間の施設にも災害時の応援を検討してはどうか。また、雨量がひどくなり、かえって避難所に行くことが危険と判断した場合の住民への周知について、お伺いいたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の本市の罹災証明書発行件数につきましては、12月4日の時点で、住宅に関するものは全壊が6棟、大規模半壊が16棟、半壊が41棟、一部損壊が57棟、合わせて120棟分の罹災証明書を発行いたしました。そのほか、事業所や土蔵、車庫などを含めた建物全体では、合計で250棟分を発行している状況となっております。 3点目の宅地内での土砂撤去などの市独自補助制度につきましては、さきに14番議員に答弁いたしましたとおり、現在、被災者の立場に沿った対応を検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 4点目の避難所を公共施設に固定することなく、民間施設に応援を依頼することにつきましては、今回の台風第19号では、各地区の公民館や住民センターなど、避難所を開設して避難者の受け入れを行ったところでありますが、近年の気象状況を考えますと避難所の周辺が被災するということも十分に想定されます。 市の地域防災計画では、基本的には各種支援措置が受けられる指定避難所への避難について理解を求めるよう規定しているところではありますが、施設管理者の了解が得られれば、指定避難所以外の施設についても追加指定できるものとされております。 実際に今回の台風においては、市が指定した避難所のほか、地域の皆様が自主的に地元の集会所などに避難所を開設したという事例が数カ所あったことから、市といたしましても、民間施設への協力依頼を含めて、地域の実情に合わせた柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。 5点目の避難所への避難が危険と判断した場合の住民への周知についてでありますが、今回の台風第19号では雨が激しくなるのが夜間となるという予報であったことから、雨が強く降る前の早い時間帯に避難情報を発令し、早期の避難を呼びかけたところであります。 日没後、午後7時50分に大雨特別警報が発表されましたが、夜になってからの移動はかえって危険性が高まることから、防災行政無線を利用して、不要な外出は控え、2階に避難したり、崖から離れた部屋へ移動するなど、命を守る行動をとってくださいという内容の放送を行い、身の安全の確保を呼びかけたところであります。 今後も、避難所の開設を早めに行うとともに、状況に応じた適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 2点目の被災住宅応急修理制度と障害物除去制度の中身についてでありますが、両制度は災害救助法に基づき、甚大な被害が発生した際に実施する制度となり、現物給付、つまり市町村による実施が原則となっております。 被災住宅応急修理につきましては、県の定めた実施要領に基づき、一部損壊、準半壊でございますが、半壊または大規模半壊の住宅被害を受けた方が、応急修理を行うことで、被災住宅での生活を継続して送ることができることが見込まれる方を対象とし、日常生活に必要欠くことのできない部分、屋根や床、衛生設備などこれらについて市が応急修理をする制度となっております。 なお、市が負担する限度額は、一部損壊、準半壊でございますが、その場合は30万円。半壊以上の場合は59万5,000円となっております。 障害物除去につきましては、住宅の一部、または全部に土砂や流木などの障害物が流れ込み、一時的に住むことができない状態にあるとき、また、日常生活に著しい障害があるとき、当面の日常生活に最低限必要な状態を確保するため、市が障害物を除去する制度となっております。 対象は、半壊以上の被害を受けた住宅で、土砂などが住宅に流入し、現在も撤去できていない方、または水道、ガス、電気など日常生活に必要な部分に土砂が崩れ、現在も撤去できていない方などでございます。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) まず、罹災証明、今現在、個人の方では120件発行されたということでございます。 あとは全部合わせますと250件ということですけれども、この120件のうち、もう既に災害見舞金は全部の世帯が受け取ったのか、まだ受け取っていないのか、そこのところをお伺いいたします。 それから、住宅応急処理制度と障害物除去制度の申請をされた件数は何件あるのか、お伺いします。 そしてあと、被災者生活再建支援金が国の制度で出ることになっておりますけれども、この被災者生活再建支援金の申請をされた方の数が、もし市のほうでわかっていれば、お知らせいただきたいと思います。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 災害見舞金につきましては、今回罹災証明書を発行した部分につきまして、福祉サイドのほうに連絡をいたしまして、そちらからご案内をしているということで、数につきましては、今、手持ちにございませんので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 被災住宅応急修理制度と障害物除去制度に申し込まれた件数でございますが、12月9日現在で、応急修理制度の申請件数が12件、障害物除去制度の申請件数が5件となっております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 被災者生活再建支援制度についてのおただしだったと思いますが、現在、済みません、手元に資料はございませんが、申請自体はまだ出てきていないと認識していたところでございます。該当者には、国の制度が該当になると、対象者には該当になると思いますので、申請をしていただければと思います。 以上でございます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 災害見舞金については、福祉サイドのほうに罹災証明が出た段階で話しているということで、これは全ての方に行くのかなというふうに思います。 被災者生活再建支援金のほうは、まだ出ていないということですけれども、これは全壊、それから大規模半壊に関しては、これは200万とか300万とか支給になりますので、これは早く、そういう全壊になった方とか、大規模半壊になった方が市でわかっているわけですから、ここに、こういう制度があるんだよということで、話をPRしていただいて、速やかにいただけるようなことを早急にやってほしいと思うんですけれども、その辺のところの今後の市のほうの動きというのは、どうなのかお伺いしたいと思います。 それから、住宅応急修理制度が12件ですか、あと障害物除去制度が5件ということでありますけれども、この障害物除去制度、この制度が周知されたのが、もう被災に遭ってから大体1カ月以上たってからだったんですね。この民有地の障害物除去に係る被害状況イメージ図なんていうのも、これは当局のほうからいただいたんですけれども、これによると資力がないことが条件のため、もう撤去しちゃったものは、対象外になるということなんですね。これ、1カ月もたって、家にもし土がかぶさっているとか、そういう状況で、あるいは土砂があって、また、いつ崩れてくるかわからないという状況の中で、1カ月もそのまま放置するということは、普通は考えられないわけなんですね。 その場合に、この障害物除去等については、自分のところでやってしまったとか、そういったものに対しても、ぜひこれは補助金じゃないから、補助制度じゃないから対象にならないというふうに書いてありますけれども、これはもうちょっと柔軟な対応で、これは内閣府のほうで出ていますから、国のほうに言わなければならない。私も国会議員にちゃんと話はしました。 これは被災に遭って、土砂が入ってきて、すぐこれを撤去するときに、この制度がありますよということであれば、すぐにじゃ撤去してくださいと言って、市のほうで頼むということはできると思うんですけれども。1カ月とか、2カ月、まあ、2カ月にならないですけれども、たって、それからもしこの制度を使いますかと言ったら、それは実際に使わずにもう既に撤去しているという状態のほうが多いんじゃないかなと思うんですね。ですから、その辺のところも考えますと、この制度の不備を市独自でもいいから対応していただければと思います。 そして3番の市独自の土砂撤去への支援、昨日14番議員の質問への答弁で、被災者の立場に寄り添った対応をしていきたいということと、庁内で検討しているということでありました。住宅応急修理制度もそうですし、障害物除去制度、これについても、国の制度は個人のところまではいかないんです。ですから、こういう川俣町とか、伊達市でやっている制度があるのであれば、二本松市でもこれやったらどうかなということで、昨日14番議員が川俣町の例を話ましたので、伊達市のほうの例を、ちょっとお話させていただきますと、伊達市の場合は土砂撤去など災害復旧に要する費用が5万円以上の工事、1宅地にですねとなる場合に補助金の申請ができるような制度になっています。5万円以上20万円未満一番下のところですけれども、これは一律1万円ですけれども。最後ずっと段階が次20万から30万、30万から40万ということでずっとありまして、140万以上かかるというような大規模な場合は、一律で65万円ということで、約46%、半分近くが補助金として出るような制度になっています。 これは、伊達市が合併する前に霊山町のほうでこの制度があったんですね。伊達市合併して、そのままその制度を残して、やはり山の深いところですから、土砂崩れ等あるということで、これ残して、市としてもこの制度を復活したというか、その継続して今やっているというような状況なんですね。 ですから、ぜひ、昨日のご答弁の中でも、庁内で検討していると、もうしばらくお待ちくださいというような答弁ございました。ぜひ2人も議員がこうやって言っているわけですから、ぜひ、この制度を創設していただくようにお願いしたいと思いますけれども、その辺の考えを再度お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長
    ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 まず被災者生活再建支援制度についてのおただしでございます。先ほど資料がなかったものですから、把握していないというような答弁をしてしまいましたが、実際にこの被災者生活再建支援制度というのは、国の制度でございまして、申請の窓口は市町村になるということでございます。それで、対象者につきましては、全壊が3件、あと大規模半壊が8件ということで把握をしておりまして、この該当になる方、対象者については、こちらから既に通知をしているということでございますので、申請されれば制度が適用されるというものでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、障害物除去制度につきましては、既に被災者ご自身で撤去してしまった場合には、該当にならないという制度でございますので、市の施行でないと該当にならないということでございますので、被災者の立場に沿った対応を現在、庁内で検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、最後の4点目の避難所の開設とその周知ということで、お話をさせていただきましたけれども、実際、あそこの口太川、非常に流れが速くて、そのとき、ちょうど百目木というのは、くぼ地になっていまして、かなり水が来るということで、旭小学校のほうも避難所になっていたんですね。 ところが、旭小学校に行こうと思ったら、土砂崩れで、もう通行どめで向こうへ行けなかったと、じゃ旭住民センターに行こうかということで、百目木の町なかの人があの橋を渡ろうとしたら、ごーという流れで、とても橋を渡る勇気がなかったというか、渡れなかった。前のときに、そこに杉の木が横にどーんと来て、そこから水があふれてというようなこともあったということで、そうするとその人たち、町なかにまた戻って行くしかないということで、本当に自宅に戻って、その日を過ごしたというようなお話を聞きました。 それで、民間の施設、ここで名前言っていいのかどうかわかりませんけれども、前の百目木小学校の土地を買い受けた会社がございました。そこが、旧1・2年生の教室もあいているそうなんですね、地元の方に聞きますと。そういうところだったら、高台だし、こういう豪雨のときなんかは、避難所にしていただけるように、民間のほうとそういうときは使ってもいいよというような提携が結ばれないかということで、今回この質問をさせていただいたんですけれども、先ほど、そういうときは地域の実情に合わせた対応をしていきたいということで、部長のほうから答弁もございましたので、ぜひこれは民間とのこういう災害のときの避難所の提携とか集会所を使うとか、そういうこともあるんでしょうけれども、その辺のところを、民間等の提携できるかどうか、1件お伺いしたいと思います。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 今回の災害における対応等、さまざまな角度から今後検証しまして、今ご指摘のとおり民間の施設等も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、2項目めに移りたいと思います。 2項目めは、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。近年、今回の台風19号もございましたけれども、大規模震災、大規模水害、または大規模風力害と想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠でございます。 少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。 また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 そこで地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いいたします。 1点目に、債務負担行為の積極的な活用について伺います。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで道路の舗装工事や修繕工事など短期で行える事業においても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。 そこで幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが見解をお伺いいたします。 2点目に、公共工事へのゼロ市債の活用について伺います。 公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を現年度中に債務負担行為を設定して入札契約を締結することにより、年度内、または新年度早々の工事着手を可能とするものです。ここで当該工事の支払いは新年度の予算で対応することになります。そこでゼロ市債の活用について、現状と今後の方針について、お伺いいたします。 3点目に、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。 公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が設定されていない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりのある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。 そこでフレックス工期契約制度や、早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお伺いいたします。 4点目に、公共工事の速やかな繰り越し手続きについて伺います。 年度末間際での繰り越し手続きや年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰り越し手続きが必要です。 工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により、工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこでやむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰り越し手続きを積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 公共工事の平準化につきましては、本年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる改正品確法におきましても、発注者の責務として、平準化を図るための必要な措置を講じることとされております。 公共工事の平準化の効果といたしましては、中長期的な公共工事の担い手確保対策、入札不調への対策、発注事務集中の回避など、発注者側の効果に加えて、地域の担い手となる建設業者への経営の効率化及び安定化、労働者の休日確保など労働条件の改善など、受注者側の効果も期待されているところであります。 また、国交省からは、平準化の取り組みの一助として、地方公共団体における平準化の取り組み事例が公表されているところであります。 まず、1点目の舗装、補修工事など短期間で行える事業においても、平準化を踏まえ、債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注することにつきましては、債務負担行為の設定は、市の財政負担を設定するものであることから、これまでも長い工期を要する場合や年度当初から施工する必要がある場合についてのみ、設定することとしてきたところであります。 公共工事の施工時期の平準化を目的とした債務負担行為の設定につきましては、平準化の効果が期待されると考えておりますことから、今般の改正品確法の趣旨を踏まえて、また、平準化の先進事例等の状況につきましても、情報収集をしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、2点目のゼロ市債の活用について現状と今後の方針についてでありますが、ゼロ市債は1点目同様、前年度中に債務負担行為を設定し、新年度の工事などの入札契約を前年度に行うことにより、前年度中、または新年度当初からの工事着工が可能となるものであります。債務負担行為を設定する年度には、前払金などの支出はなく、新年度以降の支出となるものであります。 例えば、河川補修工事を河川出水期前までに完了するなど、諸条件などから早期に着手する必要がある場合にも有効であると考えられます。 現状といたしましては、これまでゼロ市債による公共工事の発注はないところでございますが、国交省で公表している平準化の先進事例におきましても、平準化を目的とした債務負担行為を活用している先進事例が紹介されており、効果が期待されますことから、1点目同様、情報収集しながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、4点目の工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階で繰り越し手続きを進めるべきについてでありますが、繰り越し手続きに関しまして、これまで確実な繰越額が確定した時点での手続きをとっており、繰越額が確定する3月定例議会において提案してきたところであります。 平準化の先進事例によりますと、工事を実施する中で、やむを得ない事由により、工期や工事内容を見直す必要が生じた段階で、速やかに繰り越し手続きを開始し、9月定例会や12月定例会で繰越明許を設定している先進事例も掲載されておりますので、情報収集をしながら、研究してまいりたいと考えております。 1点目から4点目までのいずれにつきましても、今回の台風のような災害復旧を速やかに行う必要がある場合に、通常の建設工事の柔軟な繰り越し措置を行うことで、復旧工事を優先させることができることや、建設業に従事する若者、いわゆる若手確保のため、週休2日制度の定着など職場環境改善が図られ、公共工事の平準化は必要であると考えておりますので、引き続き情報収集に努めるとともに、研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えいたします。 3点目のフレックス工期契約制度、それから早期契約制度などの活用についてでありますが、これらの契約制度につきましては、公共工事の施工時期の平準化に向けた取り組みの一つであります余裕期間制度に基づくものであります。 この余裕期間制度とは、工期の30%を超えず、かつ4カ月を超えない範囲で余裕期間を設定して工事を発注し、工事開始日もしくは工事完了期限日を発注者が指定、または受注者が選択できるという制度であり、工期の設定や施工時期の選択を柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で、円滑な施工時期の選択を可能とすることで、ゆとりある工事の促進を図るというものであります。 一般的にこの制度を導入することによるメリットといたしましては、受注者側においては、ニーズの波に左右されず、余裕のある工期をしくことができ、波の少ない受注により、安定した業績を上げられること。建設資材や建設労働者の確保が図られること。ピークに合わせた機械保有が不要となることでの維持コストの削減の効果が期待できることなどが挙げられておりまして、また、発注者側においても、入札不調のリスクが軽減できることとされております。 本市においては、現在のところこれらの制度導入についての具体的な検討はしておりませんが、公共工事の施工時期の平準化の取り組みについて、県内の自治体の取り組み状況を参考にするとともに、制度設計に当たっての課題等を整理しながら、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 国交省のほうで調査した結果をあれしますと、昨年2018年2月時点なんですけれども、発注した年度に支出を伴わないそのゼロ債務、ゼロ市債ですね。 ゼロ債務負担行為の都道府県による活用状況ということで、単独事業で40団体、これは2016年2月時点では30団体だったんですね、これが40団体。補助事業が29団体、これも16年では14団体。交付金事業で37団体、これは6団体だったということで。この柔軟な工期の設定や速やかな繰り越し手続きも活用団体が大幅に数年で増加している傾向にございます。 そして、これは別な例ですけれども、静岡県、これは16年度から道路の維持管理について、契約期間を7月から翌年の6月末までと年度をまたぐ形に変更して、発注時期の平準化を進めているのが、この静岡県。それから、目標の設定ということで、埼玉県では18年度に閑散期である4月から6月の工事稼働数を年平均の90%以上とする目標を掲げて、複数年契約による発注などにも取り組んでいるというような状況が、ほかの県ではございます。 そして先ほど、部長もおっしゃいましたけれども、本年の6月14日に公布、施行されました改正公共工事品確法、ここで地域における公共工事の施工時期の平準化を図るために、債務負担行為や繰越明許費を活用した翌年度にわたる工期の設定などを発注者の責務ということで、前は努力だったんですね。努めるべきであるというような、文言だったのが、今回の国会での6月の公布、施行になりましたこの改正品確法では、発注者の責務だということで規定をされました。これ自体は、地方自治体からこの平準化というのは、要望が多かったわけでございますけれども、法律上明確に位置づけることで、自治体の平準化に向けた取り組みを強力に後押しするという狙いが国交省のほうではあるようでございます。現行の努力義務が発注者の責務に変わることで、いよいよその平準化はもう待ったなしだというような、これは建設新聞の論説でございますけれども、もう待ったなしの状況に入ったので、先ほど部長が答弁でおっしゃったように、情報収集して、これから研究していくというそんな悠長なことは言ってられないんじゃないかなというふうに思います。早く公共工事が平準化して、4月、5月、6月と、そのあたりも工事がちゃんとやっている。建設業の方がしっかり働いて、もし災害があったときにも、ちゃんと仕事できるというような、そういうためにも、この平準化というのは、必要だと思いますし、当然、市のためにもなると思いますので、ぜひこれは早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度、その辺の考えについて、両部長に答弁をいただきたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) ただいま議員から提案ありました点につきましては、課題等も確認しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) フレックスタイム等につきましても、我々のほうとしても研究をしたいと思っております。 ただ、先ほど建設部長のほうから答弁しましたが、債務負担行為に関しましては、本市においてはいろいろな面で債務負担行為を積極的に活用しているという実例もございますので、現実問題とすると、年度を越して、事業については確実に、着実に執行していただくという形で、これまでも対応してまいりましたので、そういう現状もございますので、いろいろ詳細については、もう一度確認をさせていただいて、対応してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、よろしく前向きに検討して、速やかにこういう平準化ができるように進めていただければというふうにお願いをしまして、最後の質問に移りたいと思います。 3項目めは、骨髄バンクドナー登録についてであります。 初めに、骨髄バンクドナー登録推進について伺います。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんは、以前はなかなか治りにくいといわれており、その複雑さやイメージから、一度発症すると、もう助からないのではないかと思われていました。しかし、現在は、医療の技術も進歩し、血液のがんになったとしても、助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で、造血幹細胞移植についてお伺いいたします。 血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で、移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて、初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが、日本骨髄バンク並びにさい帯血バンクであります。 骨髄バンクはドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、さい帯血バンクは提供希望者の出産時に、へその緒から採取したさい帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳まで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は、20歳以降になります。今年2019年9月末現在のドナー登録者数は、全国で約52万人、骨髄移植を行っている他国と比較すると、ドナー登録自体が少ない現状です。 1点目に、平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等により、さまざまな対策が取られてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する本市の認識をお聞かせください。また、令和元年12月時点で市で把握している市内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数をお伺いいたします。 次に、ドナー登録者を増やす対策についてであります。 がん全体にいえることではありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は、54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要となります。 骨髄バンクを介して、骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから、採取後の健康診断に至るまでに8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数をドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのが、ドナー休暇制度であります。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減になります。企業、団体によって、従業員にドナー休暇を導入しております。これまで日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は現在300社を超えていると認識しております。そこで確認ですが、2点目に、本市にも市職員に対するドナー休暇制度があると思いますが、現状をお伺いいたします。また、この休暇の取得実績はどうか、お聞かせください。 3点目にさらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し、助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国315の市町村で制度があり、日額本人2万円、企業に1万円という内容が多いようであります。本市でも、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成について伺います。日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで、免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。 治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下、もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのために、感染症の発症予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後順次行っていくことが推奨されていますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は被接種者、保護者の全額自己負担となっています。多い方で約20万円かかるという方もおられます。また対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で予防接種、ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。 白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額療養制度があって助かってはおりますが、それでも経済負担は生活に大きな支障となります。そのような声を受け、長野県や兵庫県では、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が補助しております。また、県内では郡山市が実施しております。そこで、本市としてどのように取り組まれる考えか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 骨髄バンクドナー登録の推進における1点目のドナー登録の実態に対する認識についてでありますが、造血幹細胞移植を必要とする主な病気として、白血病、骨髄異形成症候群、悪性リンパ腫、免疫不全症などがあり、移植に際しては、赤血球の血液型にA、B、AB、O型といった型があるように、白血球にもHLAと呼ばれる血液型があり、このHLAは組み合わせにより数万通りあるとされております。このようなことから、移植が必要とされる患者さんとHLAが一致する方をドナー候補者とするためには、数多くの登録者が必要であると認識しているところであります。 次に、市内における血液のがんの患者数についてでありますが、福島県及び福島県赤十字社に問い合わせを行いましたが、いずれも把握していないとの回答でしたので、ご了承賜りたいと存じます。 次に、造血幹細胞移植数につきましては、福島県赤十字社によりますと、統計開始日及び市町村別は不明とのことでありますが、本年10月末現在で福島県内において199人の患者さんが提供を受けているとのことでございます。 また、ドナー登録者数につきましては、平成31年3月末現在で二本松市民は累計502人、福島県全体では1万5,129人であります。 次に、3点目の骨髄提供をする際の休業助成制度についてでありますが、骨髄採取のための入院として通常3泊4日程度かかるほか、入院前の健康診断、骨髄採取後の健康診断を受ける必要があるなど、提供者が仕事を休まなければならない負担もありますことから、特にドナー休暇制度のない方の負担は大きいと考えられます。本市におきましても、先進市町村の事例を参考にしながら、研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成における本市の考え方についてでありますが、骨髄移植患者の予防接種の再接種に係る経済的負担は、決して軽くなく、また感染症の発生及び蔓延防止の観点からも重要と考えております。 今後、県の補助制度の創設や他市町村の動向を注視し、検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えいたします。 2点目の本市での市職員に対するドナー休暇制度の現状と取得実績についてでありますが、休暇制度につきましては、市職員の勤務時間、休暇等に関する規則におきまして、骨髄移植のための骨髄、もしくは末梢血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者として、その登録を実施するものに対しまして、登録の申し出を行い、または配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のための骨髄、もしくは末梢血管細胞移植のための末梢血管細胞を提供する場合は、当該申し出、または提供に伴う必要な検査、入院等をするために必要と認められる期間として、休暇を認める規定とされております。 取得実績につきましては、平成25年度におきまして1名が4時間、26年度に1名が4時間、30年度におきましても1名が5時間休暇を取得しております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) さきの保健福祉部長の答弁でドナー登録、これは数多くのドナーが必要だという答弁がありました。 今、二本松市では、502名の方がドナーとして登録されているということですけれども、これが、なかなかドナー登録者の数が増えないというのが、現状だと思うんですけれども、簡単なあれでいいますと、献血と同時にその骨髄バンクのドナー登録を行う、並行型登録会というのが、そういうのもあるんですね。 結構皆さん献血はされると思うんです、献血時に2ccですから一緒に骨髄バンクのドナー登録どうですかということで、並行して行うというのがあります。この場合は、ただそのドナー登録の説明員という方が、その献血のときにいなければならないんですけれども、その方を育成して、それで一緒にドナー登録の採取というのを行えるように、ドナー登録の説明員の育成を本市でも取り組んだらどうかなというふうに思うんですけれども、その辺のところ1点お伺いいたします。 それから、ドナー登録者というのは、30代から40代の方が約7割ですけれども、とにかくやっぱり若い方に登録してもらうことが必要になります。もう55になると、年間で2万人ぐらいずつ抹消されているんですね。54歳まではOKだったけれども、55になるとそこで抹消になりますから、そういうことで特に高校生の働きかけが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その高校生への働きかけについて、これは部署が違うかもしれませんけれども、ご所見を伺いたいというふうに思います。 最後の移植後のワクチンの再接種ということで、子どもさんが再接種しなければならないという人の、ちょっと文書があったので、ちょっと読ませていただきますけれども、私の息子は現在5歳です。難病のため2歳半のときに骨髄を移植しました。難病や移植、小児がんなど、免疫抑制の治療により、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやり直さなければいけない子どもたちがいます、息子もその一人です。定期接種のワクチンというのが1本6,000円から1万円で、総合すると25回、実費で20万円前後かかります。この人は私たちの住んでいる墨田区には再接種の助成がありません。全て実費で打ち直す必要があります。予防接種の再接種の助成を決めるのは、市区町村です。各自治体により助成の有無が異なりますということで、この小児がん、骨髄移植などで免疫をなくした子どもたちは、既に全員が闘病によって負荷がかかっている子どもです。住んでいる地域にかかわらず、平等な助成が受けられるようにしてくださいというような、そういう手記というか、だったんですけれども。 本当にそういう意味では、骨髄移植した後のワクチンの再接種、これを実際、県内でやっているのは郡山市がこれをやっているんですね、既に。造血幹細胞移植のその後の任意予防接種の費用の助成ということで、郡山市はやっております。ぜひ、本市でもご検討いただければと思いますので、その辺のところ、再度お答えいただければと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目、ドナー登録に際しての説明員の育成という話でございます。こちらにつきましては、実際、他団体でどのような対応をしているか等も研究させていただいて、今後検討させていただきたいと思います。 あと若い人の登録が必要だということで、その働きかけということでございますが、これにつきましても、これまで特に市では行ってはきておりませんでした。 どのような方法で働きかけをしていったらよいかというようなことも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。 あと、最後のワクチン再接種に関する費用助成ということで、福島県では唯一郡山市で実施をしているということのようでございます。まだまだ実施をしている団体が少ない状況ではありますし、あと県において、さらなる上乗せの助成というか、そういう制度を設けているところもあると聞いておりますので、先ほど申し上げましたように県の助成制度の創設、あとは他市町村の動向も見ながら、検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) ぜひ、福島県でもそういうワクチンの再接種、それに対する市への助成というのをやってもらえるように県に対しても要望していただきたいと思います。 ぜひ、二本松市でもこの実績というか、これができれば、皆さん喜ぶんじゃないかなというふうに思いますので、重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、15番小林均君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時10分といたします。                           (宣告 午後1時58分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、5番佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 12月定例会に当たり、通告をいたしました3項目について、順次質問をさせていただきます。 質問に当たり、今回の台風、大雨で被害に遭われました全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 まず、1つ目は地域農業の今後についてであります。 今月、直近の国の動きといたしまして、日米貿易協定が参議院で可決され、その不安要素といいますか、これは過去の1988年の牛肉、オレンジ輸入自由化合意のときのように、なぜか静かに余震というか、そのような不安の種が感じられます。 私は農業者でありますので、今回のように今回も、毎回同じような質問をいたしますが、先輩方るるお尋ねしております昨今の災害、大雨等踏まえまして、以下2点について、今の市の現状、そして将来の展望等を尋ねるものであります。 1つ目といたしましては、この台風19号、大雨を受けて農地の被害状況、主に面積でお教え願いたいのですが、どのぐらいでありますでしょうか。そしてその復旧等の進捗度合いはいかがなものでしょうか。 2つ目は、次年度に向けまして、我々認定農業者に対する支援、そしてまた新たな対策等がございましたら、その対応を教えていただきたいと思います。 以上、2点よろしくお願いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の台風第19号による農地の被害状況でございますが、主に大雨に伴う河川の氾濫や用排水路の増水による土砂流入、土砂崩れに伴う堆積などであり、特に主要河川周辺や中山間地域である岩代、東和地域の広い範囲で多く発生したところであります。 農業共済組合の取りまとめによりますと、11月6日現在の水稲における被害申告面積は39.7ヘクタール、筆数で410筆に及んでおります。また、水田の畦畔やのり面崩落などの被害も多く発生しているところであります。 次に、農地の復旧に向けた支援策につきましては、4番議員に答弁したとおりであり、早期の営農再開に向け、支援をしてまいりたいと考えております。 2点目の令和2年度に向けての認定農業者などに対する支援及び対応策でありますが、認定農業者を中心として組織される団体などに対しましては、農業用機械の導入、施設整備に要する経費の10分の2以内を補助する制度に加え、コンバインの保守点検費用や栽培・加工技術の取得のための視察研修費の一部を補助する農業者育成研修事業など、引き続き地域農業のリーダーとなる認定農業者の支援を継続してまいります。 また、各地域が抱える、人と農地の問題に対応するため、人・農地プランの作成や見直しの中で、認定農業者が農地集積の担い手となる場合には、国・県補助事業の活用や支援措置が受けられることから、該当する地域の認定農業者に対して、プラン作成時の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。それを受けて、1つだけ質問をさせていただきます。 現状把握ということで、私は農業関係のみ質問をさせていただきましたが、この農業者に対する間接的助成は、当二本松市は近隣市町村に比べて、大変手厚いものだなというふうに評価しており、感謝しております。認定農業者等々含めてですね。しかしながら、厳しい厳しいと言われ続けて、この四半世紀、約25年でありますけれども、農家、農業後継者は年々減少を続けてまいりました。 今、三保市長も青年時代、全盛だったころの4Hクラブ、これが後継者会と、農業青年クラブと言いまして、こういうような県の役員等々も経験しましたが、県、全国と頑張ってまいりましたが、当時私もやはり家が大事ということで、あれ以来、ディフェンスというか、保守農家を続けてまいりました。 なぜ、農業後継者が少なく、それ以来減少し続け、育たないのでしょうか。今の私にはあまり説得力がありませんが、国の食料・農業・農村基本計画は今の農政の基盤であります。今回の見直しでは、その担い手不足や耕作放棄地等の問題をどう立て直すか、重要な今その岐路にあると思います。このままでは、議論は深まりませんし、国の審議会、そしてそういった意味も期待できないのかなというふうに思っております。 再質問でありますけれども、本市は長期総合計画から次にこの「二本松を元気に!新5カ年プラン」、そしてまた、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でうたっております農業振興と経営の安定化が私は、その大きな肝なのかなというふうに確信しております。 その経営の安定化の中で、私はいわゆるその直接的に助成といいますか、前の議会でも述べさせていただきましたが、安易な思いつきで申し訳ありませんが、農水省で今進めている収入保険というのは農業共済でありますけれども、これは経営の全体をカバーする農業共済保険事業でありますけれども、このように市民が安心して農業ができる、この農業版の共済というような、そういうものを設立してはどうかというふうなことを、今考えております。 これは唐突で、夢物語のようなお話でありますけれども、前段で述べた二本松市で農業にどう安心して取り組めるというふうな、市の独自のシステムがあればなというふうに思っていますので、これらについて経営の安定化に関して、何かこの市で今、方針等々があれば、お教え願いたいと思います。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 明確に内容を示してください。 ◆5番(佐藤運喜) ですから、経営安定のための二本松市の農業版の施策はどうかということでお尋ねをいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えします。 二本松市における農業の経営の安定化に向けた市の施策はというご質問だったかと思います。基本的には、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、現在、国の中で収入保険という、こういったちゃんとした災害時、また世間の相場が崩れたときの収入補填という、そういう保険がございます。こちらについては、当然認定農業者、担い手という形で、自分の経営を経営として捉えて、青色申告によって経営の中身を確認しながら、加入していただくという制度でございます。こういったものを、本市においてもなかなかまだ、その収入保険の加入者が少ないということがございます。せっかく国で農家の経営安定のための保険をつくっておりますので、こういったものには、積極的に入っていただくように、なお今、言ったように大規模農家でもなく、通常の農家についても、やはり農業というのは、経営の一環でございますので、そういった方についても、同じように申告を通して、経営を考えていただきながら、こういう保険を利用していただくような形で進めたいと思います。 そのほかは、先ほど申し上げたとおり、二本松市独自に認定農業者の支援事業ということを行っております。こういったものを今後も継続してハード面と、今言った国のソフト面をあわせて、市では推進して農家経営の安定に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 大規模化や法人化を進めることは、今そういう風潮で必要だなということを思いますが。現在、圧倒的に多い小規模農家、家族農家をどう維持するかが私は今、喫緊の課題かなと、問題かなというふうに思っております。農業は食料政策だけでなく、環境や地球の土地、水といったその環境の政策でもあると思います。 グリーンツーリズムをうたって、私も選挙で皆さんに支持をもらいましたが、今はパークツーリズムといいまして、環境、そして観光、みんなあの連携された、そういった動きが出ております。そしてその動きも、本市は、そういった視点で考えていかなければならないというふうなときがきているのかなというふうに思う次第であります。重ねて、国の農村基本計画では、もっとこの担い手対策、そして後継者問題に力を入れてほしいと私は望むと同時に、市と県の農政担当者のレベルアップといいますか、もう少し力を入れていただきながら、この農業の可能性を地域の農業に生かしていけたらなというふうに切に願いまして、この質問を終わります。 以上、次に移ります。 2項目めは、二本松市新エネルギー推進についてであります。 過日の議員協議会、そして今配付になったタブレットの中でも、お知らせがありました「エネルギー自給率100%の挑戦 新エネルギー推進による地域活性化!二本松の取り組みを語る」と題しまして、新エネルギー推進市民会議が今月の12日から東和地区を皮切りに、4地区を開催予定をされております。つきましては、今、先んじて、この以下2点を関連する事項についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず1番目、農地における再生可能エネルギー事業は、具体的に今後どう進めるのか。 2つ目、電力の自由化、今、固定価格買取制度がありますけれども、その価格が低迷しておりますけれども、そういった中で市は今後どのように関与していくのか、お尋ねをいたします。 以上です。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の農地における再生可能エネルギー事業の具体的な進め方についてでありますが、農地における再生可能エネルギー推進は、国においても重要な課題であると認識しておりまして、昨年6月に示されました未来投資戦略2018におきましても、農業改革の加速といたしまして、農地の有効利用及び農業者の所得向上に資する営農型太陽光発電を促進すると明記されておりまして、営農型太陽発電、いわゆるソーラーシェアリングが推進されております。 また、本市におきましても、昨年8月に実施いたしました二本松市新エネルギー推進市民会議におきまして、農林水産省の食糧産業局再生可能エネルギー室長の鎌田知也さんをお招きいたしまして、営農型太陽光発電に関する研修会を実施いたしました。 本年度の具体的な進め方ですが、ゴチカンにおきまして、福島県の地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業補助金を活用しながら、東和地域の2カ所で営農型太陽発電設備を設置することとして、現在、準備を進めており、年度内の完成と売電開始を目指しております。 ゴチカンが営農型太陽光発電の設置を進める中で、農地の一時転用や20年間の継続した営農体制の構築、毎年の耕作物の収量報告など、発電事業者にとってハードルが高い要件があることもわかってきておりまして、それらの規制緩和についても、国や県に継続して要望しながら、農地における再生可能エネルギー事業の側面支援をしてまいりたいと考えております。 2点目の固定価格買取制度の価格低下についてでありますが、ゴチカンがFIT認定を受けた買い取り価格は、キロワット当たりが18円で、FIT制度創設当初と比べますと、価格が低下しておりまして、ゴチカンがFIT認定を取得した太陽光発電については、制度上20年間にわたって1キロワット18円の電力買い取りが保証されております。それらの売電収入見込みと発注時点での発電設備費等を勘案しまして、採算性が確保できる箇所について、優先的に進めていくことになると考えております。 市といたしましても、環境省の補助金を活用して実施しております可能性調査等を通じまして、採算性評価を行い、できる限り地域電力会社を支援してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 今、ゴチカンと、そのFIT18円で採算がとれるところからやるというお話をいただきました。実は、私の家でも平成15年から、これは農業関係なく、屋根の上に上げているだけなんですけれども、ソーラーパネルを上げております。当時は48円でした。それから、皆さんご存じのとおり年々下がって、直近では24円の契約で、また屋根に、私も物好きなのか24円のときも上げました。そういったことで、大変興味はありますが、これは会社組織と市とのかかわりなど、やっぱり今、部長おっしゃられた多面的に仕組みが必要と思われます。 我が会派では、昨年10月に鹿児島県のいちき串木野市に再生可能エネルギー事業の視察に行ってまいりました。その内容は出資、株主構成はいちき串木野市が半分であります。地元企業合同会社、そして神奈川の企画会社がその2社が入っておりますが、残りは地元の地銀と信用金庫ということで、そういうような構成で出資構成があるそうであります。 市内の電力使用量の約30億円のうち、約2割の6億円を当面の目途に市内の公共施設に平成22年から事業開始、そして29年度には株式会社いちき串木野電力というのを立ち上げまして、スタートしまして、2017年度の損益状況は1億7,500万円の売上高で、純利益が868万5,000円というふうに、早期の黒字化を達成したということを視察のことでありました。 本市においても、これから12日から東和ということでありますタウンミーティングですか、そういうような市民との話し合いの中で、さらに多くの理解が必要なのかなというふうに思っております。個人的には、知り合いにも、水と油を混ぜて、新燃料をつくると言い出している知り合いもおりますが、私たち、二本松市の観光立市二本松と、この発電パネルがこれからどんどん増えるというふうに想定されますと、やっぱり水と油の感があるのかなというふうに私個人的には思いますが、パネルが増えるに当たってはですね。市でこれから加速化といいますか、PDCAサイクル、加速化を願いまして、せいては事をとならぬように、私も注視をして応援していきたいと思います。 以上で、質問は終わります。次に移ります。 3項目めであります。 3項目めは、災害時における障がい者に対する支援策であります。 昨今、日々多発する自然災害等は、8年前の大震災を思い出させるような、予測不能な形で我々に今、襲いかかってきております。健常者である私たちも、これらの前では赤子のように手も足も出ません。今、地球温暖化による異常気象、そして予測される大地震等々の最中、障がいを持った人たちは、私たち以上にもっと不安と恐怖を感じているのかなと思いいたり、以下2つの質問をさせていただきます。 1つ目は、市内における障がい者の把握されている人数はどのぐらいでしょうか。 2つ目、市で行うことのできる最大の支援策とは、どのようなものがあるかお教え願いたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の市内における障がい者の把握人数でありますが、平成30年度末の身体障害者手帳所持者数は2,265人で、うち視覚障がい者が141人、聴覚障がい者が183人、肢体不自由者が1,350人、内部障がい者が558人、その他の障がいが33人であります。 また、療育手帳を所持している知的障がい者数は563人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は346人であります。 2点目の市で行うことができる最大の支援策についてでありますが、障がいのある方は、災害が発生したり、予想される場合に情報をどのように得られるか、また、情報を得ても、どのように行動してよいか、さらに外出している際に災害が起きたら、どうすればよいかなど、日ごろから不安に思われている人は多いと思われます。 まず、1つ目の支援といたしましては、災害情報の取得のための支援であります。市では、市が発信する防災情報などを知ることができる防災ラジオを希望する世帯に貸与しており、回線利用負担金として3,000円をご負担いただいておりますが、重い障がいを持つ方がいる世帯や65歳以上のみの世帯等は自己負担額を無料としております。 この防災ラジオは、耳の不自由な方がいる世帯向けに、文字表示機能つきのタイプもございます。無料対象世帯には、再度通知をお送りしておりますが、まだ希望されていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ、お申し込みいただければと存じます。 2つ目の支援としては、避難行動等を支援する仕組みとして、災害時要援護者避難支援制度がございます。これについては、21番議員にもお答えしましたが、災害時、高齢者や障がい者などの要援護者が安全に避難できるよう、事前申請により普段の見守り等も含め、災害時に駆けつけることができる近隣の避難支援者を決めておき、災害情報の伝達、避難支援、安否確認等を行うものであります。 3つ目の支援としては、外出している際の支援策として、ヘルプマーク、ヘルプカードの配布を行っております。ヘルプマークは外見ではわかりにくい障がいや病気をお持ちの方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方が、そのことを周囲に知らせることができるマークであります。また、ヘルプカードとは、災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするために、緊急連絡先やかかりつけ医の情報など、必要な支援内容を記載しておくものであります。 このほか、11番議員にもお答えしましたとおり、災害により一般避難所が開設されても、障がいなどの理由により、一般避難所では避難生活が困難な方を受け入れるための避難所として、福祉避難所の指定もしており、こうした施策を通して、災害時における障がい者の支援に努めているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 その支援策でヘルプカード、全くすばらしいと思いました。昨日も同僚・先輩議員より、障がい者のための避難所やトイレの話もございました。私も全く同感であると思います。 障がい者のくくりの中でも、私の今、質問がちょっと大きすぎましたので、今回は上程されております議案第111号の二本松手話言語条例、これの条文をちょっと読ませていただきます。 二本松市は、福島県内で初めて独立した聾学校が開設された地です。 障がい者に対する理解が、今よりずっと乏しい時代、聾者は、聞こえる人の中で、差別や偏見に苦しみ、不便や不安を抱えながら、日々を生活してきました。 このような中、大正15年、私立二本松聾唖学校が二本松市(当時の岳下村)に開校されて以来、聾教育に貢献し、昭和19年に県立福島盲唖学校に合併し県へ移管となりましたが、聾者の心のよりどころとして、市立二本松聾唖学校が果たした役割はとても大きかったと言えます。 私たちは、聾者や聾者にかかわる先人たちの労苦に思いをはせ、手話が言語であることを理解し、聾者が安心して手話が使える環境を整えるとともに、全ての市民が隔たりなくお互いに尊重し合いながら暮らすことのできる住みやすいまちの実現を目指し、ここに手話言語条例を制定しますというふうな議案であります。 まことにすばらしいなと思って、今ちょっと時間をいただいて読ませていただきましたが、この1条から17条、聾者のための必要な措置を講じるというふうにありまして、必要な事項は市長が別に定めるというふうに、令和2年4月1日施行とあります。 これで気になったことは、ある市民からの指摘もありましたが、聾者の人数、現二本松市の聾者の人数と、それのお世話をする通訳者の数は現在どのようになっておられるか、関連でありますので、お尋ねをいたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。ただいまの質問は通告内容から外れておりますので、内容を通告内容に従った質問としてください。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 障がい者に対する質問で、今回関連いたしました聾者に対する質問でありますが、これはだめでしょうか、こういう質問では。 じゃ、通告をしていないということでありますので、市民の話をお聞きしますと、今現在、市では、今2人であるというふうにお聞きしました。それで、やはりそういうふうな障がい者、そして視聴覚障がいに対する、サービスが今一つであるというふうなお話をお聞きしましたので今質問に至りました。通告外というふうなことでありましたら、それではいいです。 それでは、ポイントですが、要は災害時の障がい者に対する緊急連絡法であります。これもさきにお話しが出ました。21番議員等々質問がありましたが、特に今言われた聴覚、視覚障がい者、独居や二人住まいのそういった方々に、確実な伝達システムの確立が急務かなというふうに思っております。現在、今、部長からお話ありました防災ラジオではなくて、ファクスやスマホ等々の活用による早急な通報体制の構築を希望いたします。 部長よりお話ありました安達広域消防本部との情報の連携、共有等でこれら早急な対応を期待したいと思います。 また、お答えをいただいたとおりですけれども、今、手話通訳者の不足で、これら障がい者の生活が潤滑に行われるよう、資格、有識者の増員と組織化を図っていただいて、我々健常者との交流が早急にできますよう願うものであります。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、5番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時55分といたします。                           (宣告 午後2時42分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時55分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 令和元年12月定例会に当たり、さきに通告をしておりました4件について、順次、質問をさせていただきますが、その前にこのたびの台風19号でお亡くなりになった方、また被災に遭われた方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。今後は、このような自然災害が起こらないことを祈るばかりであります。 それでは、質問をさせていただきます。 1件目、受動喫煙対策による公共施設全面禁煙について、4点伺います。 まず1点目、屋外喫煙施設の予算見直しと現在の進捗状況についてでありますが、総務市民常任委員会で見積額の見直しを検討する旨の答弁があったかと思いますが、その後、どういうふうになったのか、お示しをください。 次に、2点目でありますが、当局職員への公共施設全面禁煙、説明はどのようにされ、喫煙方法をどのようにするか説明されたのか、お聞かせをください。 3点目に、公共施設全面禁煙直後から、現在まで市民と職員からの意見聴取はされたのか。 4点目、今後、受動喫煙対策の見直し計画の考えはあるのか、お示しをください。 以上であります。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の屋外喫煙施設予算の見直しと現在の進捗状況についてでありますが、さきの9月定例会の一般会計補正予算におきまして、道の駅「安達」上り線、道の駅さくらの郷、道の駅ふくしま東和、ウッディハウスとうわの各施設に屋外喫煙所を設置する予算を計上したところであります。 当初の計画といたしましては、屋外喫煙所設置に係る経費について、特別交付税の対象基準を満たす施設といたしまして、パーティション型の屋外喫煙所としておりましたが、委員会審査において、コンテナ型(箱型)の施設について検討し、経費を比較した上で設置すべきであるとのご意見をいただきました。現在、コンテナ型の喫煙施設設置に必要な経費の算出中であります。 検討しているコンテナ型の内容につきましては、特別交付税の対象基準を満たすことを前提に、室内の広さは約6平米、給気口、換気扇及び空調機を備える室内での喫煙に対応した仕様としておりまして、近日中に具体的な経費比較を行った上で、施設形態を決定してまいりたいと考えております。 次に、2点目の職員への公共施設全面禁煙及び喫煙方法に関する説明についてでありますが、望まない受動喫煙を防止、それから「健幸長寿都市・二本松」実現に向けました取り組みといたしまして、二本松市公共施設における受動喫煙防止対策基本方針を全職員に周知したところであります。なお、喫煙場所など、喫煙方法に関する説明等につきましては、特にいたしておりません。 次に、3点目の公共施設全面禁煙直後から、現在までの市民と職員からの意見聴取についてでありますが、公共施設全面禁煙に関しての市民や職員からの直接的な意見聴取は行っていないところであります。なお、市民の皆様からのご意見、ご要望等につきましては、電話やウェブサイト等によりまして、お寄せいただければと考えております。 次に、4点目の今後の受動喫煙対策の見直しについてでありますが、今回の取り組みにつきましては、望まない受動喫煙防止に積極的に取り組むことで、市民の一層の健康増進を図り、「健幸長寿都市・二本松」を実現することを目的とするものでございまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておりますことから、現在のところこの基本方針見直しの予定はないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 希望しているとおりの答弁がいただきました。 私も9月からこの一般質問をさせていただきました。 まだ1点目については、箱型、コンテナ型というふうなことで、予算見積もりもかなり低額にする予定なのかなというふうに思っております。そういった低額になった分、数を増やすという考えがあるのかないのか、再度お聞きします。 それから、当職員の説明はしていないということでありますが、ただ頭からその喫煙はしないように、全面禁煙になったということだけで、子どもじゃないので、大体吸う方だって、エチケット、マナーを守りながら、場所を見つけながら吸っているわけです。 最初の説明だと、公共施設から出たところでOKというような話でありました。なので、多分職員の方も、我々議員なんかも、喫煙する方は敷地から出て、市民の方が通る場所で、なるべく誰だかわからないように吸おうと思っても、窓を開けながら、みっともない、何やっているんだい、お前さんらと、こういう言葉をかけられたわけです。とすれば、吸わなくすれば一番いいんですが、それでもやっぱり時間の合間に自分のストレス解消ということで、職員の方々も当然ながら駐車場の間へ行ってたばこを吸う、またその煙が言うこと聞いて、自分の行ってほしいところに行けばいいんですが、嫌なところに、まずこの煙というのはよく行くようになっているもので、それでまた再度喫煙についてはいろんな問題になっているということであります。 管内に、総務部長、吸う人の権利もある、吸わない人の権利もある。吸う人がマナーを守れば、それでいいのではないかというふうに思いますが、そういった意味で、再度、管内、第1施設にはたばこを喫煙する場所はつくらないというふうなことでありますが、本宮と白沢のほうでは、その支所に、また本庁に喫煙場所を最初から設けているわけなので、再度9月にも話しましたが、なぜ二本松はだめなのか、意味がわからないと私は理解しています。とにかくいろんな吸う方に迷惑をかけないようにするには、吸う人が隔離されて、そこで安全にたばこを吸う、そうすれば両方の吸う人の権利、吸わない人の権利が平等になるのではないかと思いますが、その辺の答弁をもう一度お願いします。 それと、職員の方々の仕事のロスになるのではないかというふうに思います。休憩時間に喫煙しに行くということもあろうかと思いますが、そうでない方もあろうかなと。それはやっぱり仕事の合間に一服というのは、私はストレス解消で大事なことではないかと思います。結局、最初公共施設の職員の方がたばこを吸う場所が隔離はしてあったものの、建物の中でも煙が行ってはいけないところに行ったおかげで、こういう状況になったわけですから、それをやっぱりきちんと整理しながら、職員の方々って、やっぱり上司から言われれば、何とも自分がやりたくともやれない状況にある。これはやっぱり働く上で、大事な権利かと思いますので、その辺の部長の考えを、再度お聞きします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 コンテナ型に今しまして、経費の比較を間もなく、3月までに設置を完了しなければなりませんので、そのような形で準備しております。これが経費が安くなるのかどうか、まだ確定はしておりませんが、万が一安くなった場合に、その余った予算でほかのところに設置してはという趣旨であろうかと思いますが、予算については当然それぞれの款項目ごとに計上しておりますので、市役所のほうに設置をする予算というのは計上しておりませんので、予算が安くなったとしても、市役所に設置する分というのは、考えていないところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 それから、職員の説明関係でございますが、私も前々から申し上げておりますように、吸う方の権利というのは、当然あります。嗜好品でございますので、当然、権利は私としても十分理解しておりまして、ただ本市といたしましては、法の趣旨に従いまして、法の基本的な趣旨は1種施設については全面禁煙なんですよと。例外として、いろいろな経過があって例外規定が設けられたというふうに私どものほうは認識しております。そういう中で、法の基本的な趣旨は第1種施設については禁煙ということになってございますので、「健幸長寿都市・二本松」をつくっていくというのが本市の大きな目標でございます。 そういう中で、喫煙というのは、やはり害があるというのは、これは広く認識されているところでございますので、愛煙家の皆さんにおかれましても、禁煙のほうに向かっていただきたいという気持ちでございますので、そういう面からすると、吸う人、吸わない人のそれぞれの権利は十分に理解いたしますが、本市としての方針は、そのような形だというふうにご理解をいただきたいと思います。 それから、私といたしましては、職員が休憩時間にそれなりに適切な場所で喫煙しているんだろうと、残念ながら禁煙できない方については、そのように理解しておりまして、基本的にはそのロスということ、確かにその執務時間中に喫煙行為を行うということになりますと、時間的なロスというのはございます。これはどういう手法なのか、私もちょっとそこまでは追跡しておりませんので、先ほど議員からもありましたように、それぞれの権利については、マナーの範囲内でそれぞれの範囲内で行うということだと思いますので、一々そこまで追跡するようになってしまいますと、これは行き過ぎなのかなとも思いまして、そこまで私チェックはしておりませんが、基本的に職員の公務従事という時間というのは決まっておりますので、当然その中で適切に休憩時間等を利用していただいて、喫煙をいただくというのが、私としては、大前提だなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。
    ◆10番(熊田義春) 法に基づいて、確かにそういうことであります。 部長のほうで、先ほど市民からとかの話、苦情がなかったような話ありましたが、実際はあると思います。なければ、こんなに大きな話になっているわけはない。それはなぜかと言うと、管内にも何か指した人がいるんじゃないかというふうに思うかもしれませんが、総務部長名でたばこの吸い方については気をつけるようにというような文面で回ったかと思いますが、これはやっぱり職員の方々にいたって、子どもじゃないので、毎日仕事しながら自分の時間を見つける、確かに公務時間には吸わない、当然休憩時間ではありますが、そういった中でその法に基づく、それは理解していますけれども。からと言って、市として、市税、たばこ税が3億5,000万も入っていて、それはいろんな予算に使われていると思いますけれども、その中で一所懸命働いている職員の方々が今のとおり駐車場あたり、道路あたりでまた吸っていて、例えばですよ。休憩時間にたばこを吸って、その煙が、また行ってはいけないところに飛んで行って、またいろんなその話になったときに、また法に基づいてそういう吸い方はしないようにというような、ただ最初から公共施設以外で吸ってだめだとは言っていないわけですから、じゃ、どこでもいいのかという話になるわけです。そういう、外観的にもよろしくないというのは、私たちもわかりますが、何でそんなに意固地になるほどの、予算は特別交付税だということで上限いくらだかわかりませんけれども、そういった内容において、もう少し理解度があってもいいのではないかと思いますが。またこれ、このまま聞かないと、また3月の定例会にまた同じ質問するようになっちゃうんですが。寒い中になる話ではありますが、どういう状況においても、もう一度その考え直すことが必要ではないかと思いますけれども、やっぱりもう少し権利を考えてほしいと思いましたが、もう一度お答えください。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 市税とたばこ税と禁煙、この禁煙関係については切り離して考えていただきたいなと思います。たばこ税はたばこ税、健康を守るための禁煙措置は禁煙措置ということで捉えていただきたいと思っております。 それから、交付税については、2種施設について交付税措置がなされると、1種施設、市の施設については、交付税措置はございませんので、これは前にもご答弁申し上げました。そういう面もございまして、ほかの自治体についても、最初は禁煙にしたけれども、いろいろあって特定の場所、喫煙所を設けたところもありますが、やっぱり禁煙なのかなというふうな、そういうふうな感覚的にやっぱり状況を見て、禁煙のほうに向かわざるを得ないんじゃないかというふうなところも、正直申し上げるとあるわけです。あと、本市と同じように、7月から全面禁煙にしたところについては、基本的に今も全面禁煙ということで進んでおります。 そういう面からすると、やはり時代の流れとしては、まことに私としても皆様のお立場と言いますか、それぞれの個人の嗜好というものについては、思うところ、非常に重いんですが、これについてはそういうことで、世の流れということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) そういうことで、私には理解できません。 市長、これについて、全然今まで答えいただいたことないんですが、市長の考え、少しいただければ。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) それでは、まず答弁をさせていただきますが、その前に、若い世代、小学生11歳の子どもですが、投書がありました。 たばこ、害ばかり、やめたほうがいい。まちを歩いていると、たばこを吸っている人とすれ違う、そのとき私はたばこを吸っていて、体に害はないのかと考える。だから、インターネットで調べてみることにした。すると、肺がんや食道がんにかかる可能性が高くなるほか、平均寿命が10年も短縮されてしまうと書いてあった。体に害のあるたばこを吸うのは、よくないというのが、私の意見だ。 第1の理由は、周りの人や吸っている本人に害があるからだ。実際にたばこを吸っている人の死亡率はたばこを吸っていない人の1.6倍から1.9倍高い。また、たばこを吸っている人の周りにいる人でも、心臓や肺のがんにかかる可能性があるからだ。 第2の理由は、街中にたばこの吸い殻やたばこの箱が落ちて、汚れているからだ。でも、そんなことを言われても、やめられない。たばこのごみは持って帰ればいいなどの意見がある。でも毎日少しずつ吸う量を減らせばいいと思う。また、ごみを持って帰れない人がいる。私はたばこを吸うのをやめたほうがいいと思う。 11歳の小学生の投稿です。いつも市民の皆さんの健康を願いながら、これを胸に収めています。 受動喫煙、法律で定められました。また、これは厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」平成28年8月の概要、知りたい人のためにということで、国立がん研究センター、それらがまとめられた報告書です。 この内容を見ると、たばこをめぐる日本の現状、たばこの社会全体に与える損失は4.3兆円にも上る。喫煙による経済損失は多大。2005年の1年間で喫煙による経済損失は4.3兆円に上ります。これに対して、税収や産業の利益や賃金、さらには他産業への波及効果を含めた喫煙が及ぼす経済的な貢献については、2.8兆円にとどまると推定されておりますというような報告もなされているところであります。 この法律の目的、ついては健康を守るということで施行されているものと判断をいたしており、そういう面では議員ご発言の件についても、十分お聞きをいたしておりますが、市内の実は大手の企業の中で、全面禁煙実施しているという企業もいくつかあるところであります。そうした社長初め、多くの皆さんの意見などもお聞きをしているところであります。十分ご意見については、参考にさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、最後ですが、これまでどおり喫煙する方は公共施設以外の喫煙というふうなことで、総務部長、それはそれでいいんですね、もう一度お願いします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 基本的に受動喫煙を防止するということでございますので、路上の歩行喫煙とかというものは、当然マナー違反でございますし、ほかの方に迷惑をかけるというのも、当然マナー違反でございますので、先ほどおっしゃっていただいたように、マナーの中で判断をいただくということでお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 当然、そういう人だって、人に迷惑かけたくて吸っているわけではないので、その辺はちゃんとマナーを守って、それぞれの境をつくって、あとは空気と風がどう動くかだけなんです。これは何とも自然災害で、私たちも何ともできないので、その辺はマナーを守って喫煙する方は、そのようにしたいというふうに思います。 それでは、次に2点目でありますが、公共交通運賃無料化事業について5点伺います。 1点目、高齢者が無料乗車証の申し込み数は、現在のところ何人おられるのか。 2点目は、4地域の路線別の利用状況を回数と人数でわかる範囲でお聞かせください。 3点目に、これまでに利用者からの希望や意見等はなかったのか伺います。 4点目に、今後の計画として路線の見直し、また、新たな内容変更はあるのか。 次に、5点目ですが、当局として公共交通運賃無料化事業の評価はどのように捉えているのか、お示しをください。 以上であります。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 まず、1点目の高齢者無料乗車証の申し込み数につきましては、11月末日現在で、2,721人となっております。対象となります75歳以上の高齢者数が10月末日現在で9,118人でありますので、29.8%の方に申請いただいたところであります。 次に、2点目の4地域の路線別の利用状況についてお答えいたします。なお、事業を開始しました本年4月から10月までの間に、高齢者無料乗車証を使用して乗車された利用者数を申し上げます。 まず、市内全域を運行する福島交通の路線バスでありますが、地域ごとには運行しておりませんので、路線ごとの利用者数を申し上げます。医大経由二本松線が4,371人、塩沢温泉線が1,225人、鉄扇橋線が356人、岳温泉線が1,908人、原瀬経由岳温泉線が333人、海外協力隊二本松訓練所線が828人、JICA経由奥岳線が8人、鈴石線が659人、小浜線が3,591人、大平経由小浜線が1,317人、針道経由東和小学校線が3,190人となっております。合計しますと、全11路線で1万7,786人であり、総乗車人数が16万9,066人でありますので、全乗車数に対する本制度の利用率は10.5%となります。 次に、協和交通の路線バスにつきましては、岳温泉から本宮駅前までの岳線の1路線で83人であり、総乗車人数が795人でありますので、本制度の利用率は10.4%となります。 次に、二本松地域を除く3地域で運行しているコミュニティバスでありますが、安達地域は4コースで72人、岩代地域は15コースで1,479人、東和地域は19コースで55人、合計しますと1,606人で、総乗車人数が6,735人でありますので、本制度の利用率は23.8%となります。 次に、コミュニティバスと同じく二本松地域を除く3地域で運行しているデマンドタクシーでありますが、安達地域については、週4日、2コースを4便ずつ運行し、2,064人、岩代地域については、小浜地区は週2日、2コースを4便ずつ。また新殿・旭・上太田地区は週2日、2コースを3便ずつ運行し、694人。東和地域については、木幡及び太田地区と針道及び戸沢地区に分け、それぞれ週2日、1コースを5便ずつ運行し、591人であります。合計しますと、3,349人となり、総乗車人数が4,175人でありますので、本制度の利用率は80.2%となります。 最後に二本松地域を運行するようたすカーでありますが、週5日、2コースを10便ずつ運行し、4,380人で、総乗車人数が5,628人でありますので、本制度の利用率は77.8%となっております。 続いて、3点目の利用者からの希望、意見等についてでありますが、無料バスで日帰り温泉旅行を楽しんだとか、運転免許証の自主返納に踏み切れたなど、おおむね本制度を歓迎している声が多く寄せられています。一方、バス停が自宅付近にない方からは、不公平感を訴えるご意見や個人負担があってもバスの便数を増やしてほしいというような意見もいただいております。 市といたしましては、これらの声に耳を傾け、必要があれば制度の改善を検討してまいりたいと考えております。 次に、5点目の評価についてでありますが、本事業の目的である公共交通の利用促進につきましては、対象となる各交通機関の利用者数の伸び率により示させていただきたいと思いますが、昨年度は本制度の対象となる75歳以上の利用者数に関するデータがございませんので、昨年と本年における4月から10月までの総乗車人数で比較いたしますと、福島交通の路線バスは、昨年が16万6,873人で、本年が16万9,066人でありますので、1.3%の増。協和交通の路線バスは昨年が493人で、本年が795人でありますので、61.3%の増。コミュニティバスは昨年が6,306人で、本年が6,735人でありますので、6.8%の増。デマンドタクシーは昨年が2,979人で、本年が4,175人でありますので、40.1%の増。ようたすカーは、昨年が4,822人で、本年が5,628人でありますので、16.7%の増となっております。 以上のとおり、全ての交通機関の乗車人数が増加しており、特に高齢者がより多く利用しているデマンドタクシーとようたすカーの利用が大きく増えておりますので、本事業は相応の効果があると評価しているところであります。 このほか、75歳以上の運転免許証の自主返納者数につきましても、昨年と本年における4月から10月までの返納者数を比較しますと、昨年が78人、本年が98人であり、25.6%の増となっておりますので、運転免許証の自主返納にも寄与しているものと評価しているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えいたします。 4点目の今後の路線の見直し、内容変更についてでありますが、初めに路線バスにつきましては、現時点において具体的な路線の見直しや内容変更は話題になっておりませんが、大型商業施設等の状況によっては、路線の見直しの可能性もあると聞き及んでおります。 また、市が運行しておりますコミュニティバスについては、一部車両について、市から民間事業者へ払い下げを行った年式の古い車両を利用して運行されておりますが、この車両については、バリアフリー法に適合した車両への更新を運輸支局から指導されておりますことから、路線の見直しを含めまして、検討をしているところであります。 また、ようたすカーやデマンドタクシーにつきましては、75歳以上運賃無料化に伴う乗車人員の増加により、運行距離が伸び、1回当たりの乗車時間も長くなっておりますことから、安全性、快適性に配慮しつつ、現在の委託費用の範囲内におきまして効率化を図る見直しも必要であるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) この公共交通無料事業というのは、本当に皆さんから評判で、なかなかいい事業をされたというふうなことで、感謝の言葉もいただいているところであります。 今、再質問に入らせていただきますが、当初始まるときに、その高齢者の無料の申し込み数は、大体当局として大体どれくらいあるのか、どれぐらいになるだろうという検討のもとに始まったと思うんですが、その辺は予定内だったのか、予定外だったのか、再度その辺はお聞きしたいと思います。 それから、ただいま総務部長から見直しは来年度からというふうなことでありますが、先にできることであれば、本当に高齢者の方も足の不自由な方、身障の方も、年齢によってはなかなか不自由な方もいると思うので、なるべく早めにそういった見直しは必要かと思いますが、その辺について再質問をさせていただきます。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 申し込み数、どの程度見込んでいたかというおただしでございますが、当初見込んでおりましたのは、高齢者数が約9,000人でございまして、その3分の1程度の申し込みがあるのではないかということで、3,000名程度で見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたように、現在2,721人ということで、目標にかなり近づいてきていると実感しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 見直しにつきまして、現在事務を進めております。 路線バスの見直しも、ちょっと視野に入れなければならないところもあるかなと思っておりますので、そうしますと、10月1日から契約期間ということもありまして、それを見据えながら、今作業を進めておりますので、なるべく早く皆様のほうにお示しできるように努力をしたいと思います。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、3件目に入らせていただきます。 3件目は、教育環境の進捗状況について、5点伺います。 1点目ですが、小中学校のいじめ問題数とその主な原因をお聞かせください。 2点目に、小中学校の引きこもり児童数と生徒数はどれほどになっているのかお示しをください。 3点目に、教育支援センターの進捗状況で、これまでの活動内容に何か変化はあるのか、お聞かせをください。 4点目に、小中学校の非常勤講師は、現在、何人おられ、その役割はどういった位置づけなのか、お聞かせをください。 5点目でありますが、教育委員会での事業予算は足りているのか、これまでやってきた各学校の行事や事業が減ってきたように思われますが、お聞かせをください。 以上であります。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目のいじめ問題数につきましては、文部科学省によります児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと、平成30年度の本市のいじめ問題の認知件数は小学校で108件、中学校で24件となっております。また、本市が独自に行っておりますいじめ調査の結果から、今年4月から8月末までのいじめ問題の認知件数は、小学校で75件、中学校で17件となっております。 次に、主な原因でございますが、いじめはどの子にも、どの学校においても起こり得るものであるとの考えをもとに、緊張感を持って素早く対応に当たっております。いじめの原因は、学校、家庭、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合った根深いものがあると考えられますが、いじめが行われている場面に遭遇しても、見て見ぬふりをしたり、事の善悪よりも友達関係を優先してしまったりするなど、子どもの規範意識や道徳性の低下も原因の1つであると考えられます。したがいまして、子どもたちがいじめ問題を自分自身の問題として捉え、多角的、多面的に考える資質、能力を育てるとともに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場で力を合わせて問題の解決に向かうことが大切であると考えます。 2点目の小中学校の引きこもり児童数と生徒数についてでございますが、引きこもりの用語規定が曖昧であることから、明確な数字をお示しをすることはできませんが、文部科学省によります「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によりますと、特に中学校における不登校の生徒が増加しており、平成30年度に年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由によるものを除く、いわゆる不登校の児童生徒数は小学生が9名、中学生が61名になります。また、本年度の状況は、11月末現在で小学生が6名、中学生が53名となっており、解決すべき喫緊の課題であると捉えているところでございます。 3点目の教育支援センターの進捗状況につきましては、今年度は特別支援教育担当指導主事を1名配置したことによりまして、発達障がい等を抱えた児童生徒を含め、特別に支援を要する児童生徒の指導のあり方につきまして、研修会を実施したところでございます。また、小中学校を巡回して助言することで、教員の指導が改善され、子どもや保護者の負担感を軽減することにつながっております。 また、さまざまな障がいを持った児童生徒の就学について、随時、学校や保護者の相談を受け、適切な就学指導も行っているところでございます。このほか、スクールカウンセラーの配置日数を、昨年度より20日間増やし35日としたことで、昨年度までは相談日の予約が1カ月先となっていた状況が、ほぼ1週間以内で実施可能となり、大幅に改善されているところでございます。 一方、学校や家庭、関係機関をつなぐ役割を担いますスクールソーシャルワーカーの活用につきましては、各学校からの要望が多く、勤務日数の増加が必要な状況になっております。 こうした環境の中、適応指導教室へ通級している児童生徒は、4月の7名から10月末には12名に増えております。本年度は中学校を卒業した以前通級していた生徒も訪れ、近況とともに高校生活での悩みや進路について相談する姿も継続的に見られておるところでございます。 4点目の小中学校の非常勤講師は何人いて、その役割は何かにつきましては、令和元年度の非常勤講師は小学校に8名、中学校に4名の合計12名を配置しているところでございます。 役割につきましては、児童生徒が多い学校における学力向上及び複式学級における指導法の改善を担っております。本年度は特に中学校への配置数を増やしたことで、中学校1年時の生徒が感じる小学校とのギャップ解消のため、数学科におけるチーム・ティーチングや補充的指導、個別指導を行っているところでございます。 5点目の教育委員会での事業予算は足りているかにつきましては、今年度、学校ICT環境整備事業といたしまして、小学校5・6年及び中学校3年の教室に電子黒板を設置し、各学校からは大変好評をいただいているところでございます。 また、事業の見直しに関しましては、駒ケ根市との交流体験活動事業の廃止、市雇用非常勤講師の配置の見直しなどを行ってまいりました。他の事業につきましては、昨年度並みの予算を配当していただき、予算の範囲内で事業を進めることができております。 教育委員会といたしましては、来年度に向けまして、さらに事業に対する検討、見直しも含め、効果的な予算の執行に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 何点か、再度質問をさせていただきます。 先ほど1件目、2件目でいじめ問題と引きこもり、児童数、生徒数並びにお聞きしたのですが、例年よりは両方とも減ってきた。ただその、減ってきたのには、教育委員会としてどのような策を講じて人数が減ってきたと捉えているのか、再度お聞きしたいと思います。 それから、その要因が、先ほど教育長から言われた、見て見ないふりをする。昔の時代では考えられないことなんですが、今は個人情報やら、いろんな問題でそういう人に触れないという時代になってきたことが要因と思っておられるのか、その辺を再度確認したいと思います。 それから、今後また非常勤講師の方がだんだん生徒数も減ってきているわけなので、それに応じて講師の方も減っていくのか。なおかつ、逆にそういった状況にあるが、非常勤講師を増やすというような予定計画でいるのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目でございますけれども、いわゆるいじめ、あるいは不登校の児童生徒数が減ってきているのかという話なんですが、実は私、先ほどお話申し上げましたのは、11月時点での今年の数と、去年の1年間の数でございますので、もう少し具体的にお話をさせていただきますと、昨年度の二本松市の小学校の不登校の出現率は、0.359人、つまり1,000人に3.59人。全国の平均が0.7、1,000人に7人ということから比べますと、数的には、本市は小学校は少ない。でも、中学校につきましては、4.263と全国平均の3.6よりも増えているというふうな状況で、今年も来年の3月までの数が増加してほしくはないんですが、やはり何か増加傾向があるなというふうなところは見られておりまして、我々のほうとしては巡回相談等、あるいはソーシャルワーカー等も含めまして、きめ細かな対応に努めてはおりますけれども、数的には増加傾向にあると思われております。 2点目なんですけれども、見て見ないふりをする云々につきましては、教育再生会議の中でも、実はこれ叫ばれていまして、特別な教科道徳科新たにクローズアップされた背景にあるというふうな部分もございます。基本的には、人間の弱さの部分から出ているというふうなことになろうかと思いますが、そういう意味でも、新たな教科道徳科、これの中で子どもたちの道徳性をさらに高めていく必要があるのかなというふうに考えております。 3点目の生徒数の減少に伴って、非常勤講師の数が少なくなっていくのか、増えてくるのかということでございますけれども、生徒の数は減少してきても、いわゆるその子どもたちの困り感が増えてきているのも事実でございますので、この非常勤講師につきましては、我々適切に活用させていただきたいと思いますので、減られては困るなというふうな気持ちで、今進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 今後の未来の子どものために、尽力をいただきたいというふうに思いますので、では次に4件目に移ります。 4件目は、本市の災害ごみ処理状況について、伺うものであります。4点ほど伺います。 1点目、本市の台風19号による災害ごみ量はどれほどと推測されているのか。 2点目は、本市の管理下でもある安達地方広域行政組合で行っている本宮クリーンセンターでのごみの燃焼量は1日でどれほどか、またその稼働時間は1日何時間なのか。 3点目に、本市の管理下でもある安達地方広域行政組合で行っている本宮クリーンセンターの施設改修計画や、今後、効率を上げるために木材粉砕機の導入などについて、市として働きかけはできないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後となりますが、4点目ですが、本市もかかわっている安達地方広域行政組合に提案をし、環境省が東和に建設した可燃焼却施設の残留に向けた取り組みは、市として働きかけはできないのか、伺います。 以上であります。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 1点目の台風第19号による災害ごみの量についてでありますが、今回の台風第19号では、浸水被害や土砂災害で被災した住宅、事業所などから多くの災害廃棄物が排出されており、被災者ご自身で本宮クリーンセンターへ直接搬入したものを除いては、現在、市内17カ所に設置された行政区ごとの集積所に仮置きしてある状況となっております。 そのほか、損壊建物の解体による部材等を含めて発生量を推計いたしますと、11月1日時点で約1,800トン程度の災害ごみが発生しているものと見込まれております。今後、建物の解体作業が進めば、その量はさらに増加するものと想定されるところであります。 2点目の本宮クリーンセンターのごみ燃焼量についてでありますが、安達地方広域行政組合に確認したところ、焼却炉は1日24時間稼働しており、1日当たりの処理能力は最大で80トンとのことであります。 3点目の本宮クリーンセンターの施設改修計画や木材粉砕機の導入についてでありますが、安達地方広域行政組合に確認したところ、法令に基づく施設の機能検査をもとに、年次計画を立てて運営しており、施設の長寿命化に向けた改修整備は課題となっておりますが、現時点で大規模な改修計画はないとのことであり、木材粉砕機の導入につきましても、既存の設備で十分対応可能であることから、考えていないとのことでありました。 生活ごみの処理能力としては、既存施設設備で十分対応が可能であるとのことであり、市といたしましても、施設改修や設備拡充に対する働きかけは行っていないところであります。 4点目の東和地域に建設した仮設焼却施設の残留に向けた取り組みについてでありますが、環境省及び安達地方広域行政組合が事業主体となる仮設焼却施設につきましては、可燃性除染廃棄物と放射性物質に汚染された指定廃棄物を含む農林業系廃棄物を焼却により、減容化するため、地元の皆様のご協力をいただきながら設置されたものであり、本年6月から本格的な施設運営を開始しておりますが、令和3年11月ごろには処理事業を終え、その後、解体、撤去されることとなっております。 この仮説焼却施設につきましては、地元説明会や施設運営協議会等の中で、事業完了後には解体、撤去する計画としてご理解をいただいておりますことから、市といたしましては現時点で施設残留に向けた取り組みを行うという考えは持っていないところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) そうですね、なかなか大変な、当市の同僚にも、広域議員の方がおられますので、その方々同士でいろいろ話し合って、進められていると思うんですが、見るところの目が違うと、内容も変わってくるんではないかなと、今回、台風19号によって、かなり床上、床下も出る、それから解体をしないと、住める状況じゃないと言ったときに、これまで広域のクリーンセンターにいろいろ物を持っていって、自分の家の軽トラックで積んでいくときには無償ですけれども、名前入った企業名で持っていくとお金とられる。そして前ですと、長さは切らなくてもいいから、くぎもちゃんと抜いてくれとか、いろんな条件のもとにあったんです。この災害あったときに、それでなくても手間かかるときに、一々何センチに切れとか、あとくぎを抜いてくださいとか、それがなければ、あとお金いくらいただきますよというふうな方向になっていると、私は思っていました。 なるべく安達広域のクリーンセンターにおいては、なるべく消費者の方、市民、村民の方々が、あまりコストかからず、お金かからずで、ごみの焼却をしていただくという、その広域としての働きをしていただきたいと思ったので、この質問をさせていただきました。ですから、確かに今の広域の方々の答弁だと、粉砕機はいらないと。ところが、それを切る労力というのは、すごいことになっているわけです。 安達広域の焼却炉は2つ、日常は1つ検査して、1つは使っている。あれは少熱、中熱、高熱とあって、中間の中熱なんですよね。だから温度を上げて、どんどん燃やして、早く焼却をするという労力からすると、時間的にはかかるようになっているんです。ですから、これ1日24時間という話になったと思います。そのまま最大限に80トンということですよね、先ほど1,800トンできる。それ毎日やると、時間かければ、それは実際時間をかけるだけで、燃えるのはあれなんですが、でも広域で働く方の意見、全員の話ではないと思いますけれども、なかなか大変だと。木を粉砕すれば、燃やすだけじゃなくて、チップにもできるんですよ。再利用もできる。そういう利便性も考えると、もう少し、簡単に今、金額言いますけれども、2、3,000万で済む話だということであります。そういったことも2市1村の安達広域の広域の中で、もう少し業者の方もあと市民、村民も手間暇かからず、お金かからず、それで最大限の焼却施設になるという方向に持っていくような考えが、市として広域のほうにもう一度、そういった具体的な説明をしながら、こういった方向にしたらよいんじゃないかというふうな、心構えがあるのかないのか、再度お聞きします。 それと、東和の環境省のつくっていただいた可燃性焼却施設にとっては、当初のうちは残してもいいのかなというような話も、多分あったかと思います。全くゼロではないと思います。このたびの、これだけ東和、岩代、本宮も災害、もう当然旧二本松も災害あったわけですから、早く片づければいいのかということになれば、そうでもないこともあるかもしれませんが、とにかく半壊、大半壊した人が、自分の前にいつまでも片づけられないで、しかも道路も崩れて、なかなかできないと言ったときに、早く悲しい出来事から忘れて早く前に進みたいというときに、いつまでも片づけができない。しかも運ぶこともできない。しかも焼却すらもできない。そういう状況を、私、当初に災害がなければいいということで話しいたしましたが、これからこういう災害が、とにかく起こらない、起きる、この両方しかないわけです。こういう19号の最大の台風にあった被害の状況を一つの柱にして、今後こういう状況、当然予算もかかるわけでありますが、前向きに、先にこういう状況になったら、こういうことがあるというカリキュラムでもつくるような、そういった方向で、2市1村の考えとして、まとめて今の東和のやつも残していただきたいなと。だから、それについても働きかけ、市長短めに、働きかけ、これは市長どうですか、本当に欲しいと思いませんか。私は欲しいと思いますよ。当然通うのが距離遠いとか何かいろいろありますけれども、でも最大限に生かせるのであれば、維持費はかかりますが、そういった方向で、短めに済みません、時間ないので。一つそういうことで、お願いします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 安達広域行政組合の生活ごみの処理能力につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、既存施設や設備での対応は十分、現在のもので対応可能であるというところでございまして。ただ、今回、災害がございまして、県内の災害廃棄物につきましては、11月13日で約50万トンあるというところでございまして、被災地の処理量は市や行政組合で管理する施設の能力は超えているというところでございまして、福島県におきましては、各施設の運転状況を把握するなど、全県的な進行を管理しまして、円滑な処理を進めてまいるというところでございまして、被災を逃れた市町村と連携して受け入れ余力のある焼却施設を把握して、処理能力を超えた市町村の災害廃棄物の対応をしていくというところでございます。 それから、仮設焼却施設を稼働させている環境省に対しまして、受け入れを求めていくと。それから環境省につきましては、県の要請があれば、地元の了解を得た上で、仮設焼却施設での災害廃棄物の受け入れを検討するということでございますので、処理能力を超えた部分につきましては、広域処理で福島県が調整するというところで進められるということでございます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、環境省に訴えるんじゃなくて、県のほうに訴えると、で県のほうから国のほうに申請していただく。 例えばですよ、今の安達広域本宮クリーンセンターの焼却施設が、例えばですよ、なってほしくて言うんじゃないですよ。例えばだめになったとき、そういったときの対応はどういうふうに考えているんですか、最後にお答えください。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。市の事務範囲内の答弁でよろしいでしょうか。 市の事務範囲内で答弁ください。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 台風19号における災害廃棄物の処理に係る部分につきましては、現在、県内で相当数あるということでございますので、そちらの処理に関して、仮設焼却施設も利用することで検討されているということでございまして、解体後の撤去する計画等につきましては、残留に向けた取り組みを行うという考えは、現在、持っていないところでございます。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、10番熊田義春君の一般質問を終了いたします。          (10番 熊田義春 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日11日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時53分)...