二本松市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 二本松市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 1年 12月 定例会(第8回)          令和元年12月9日(月曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   高野淳一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       大室拓也   書記       橋本祥徳     書記       松本 純---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        三浦一弘   秘書政策課長      佐藤吉浩   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        佐藤光一   市民部長        早川 東   生活環境課長      阿部清久   市民課長        佐原美香   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        加藤珠美   子育て支援課長     佐藤秀大   高齢福祉課長      佐藤紀行   健康増進課長      騎西東五   産業部長併任             農業振興課長併任   農業委員会参事     佐藤俊明   農業委員会事務局長   遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      斎藤裕二   会計管理者       渡辺誠一   監査委員事務局長    伊藤 茂   教育部長        市川博夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      原田真一   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        塩田英勝   安達支所長       篠塚 浩   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第2号 令和元年12月9日(月) 午前10時開議 日程第1 議案第111号から議案第135号までの25件      (議案に対する質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言順序〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第111号から議案第135号までの25件を一括議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより、議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより、議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) お諮りいたします。 議案第111号から議案第135号までの25件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、議案第111号から議案第135号までの25件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 ○議長(本多勝実) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は20人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに3番斎藤徹君。          (3番 斎藤 徹 質問者席へ移動) ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) さきに通告しましたとおり、本定例会において一般質問をさせていただきます。 まずは本市の待機児童について、3つほどお伺いいたします。 本年10月より幼児教育無償化が始まっておりますが、その影響で保育施設への入所希望が増え、待機児童の増加につながっていないか。 次に、本市における待機児童削減のための対策というものを伺います。 そして3つ目が待機児童削減のために既存の学童施設を利用できないかというところですけれども、こちらに関しては、放課後児童指導員の方全てが保育士の資格を有しているわけではないので、その点の問題。そしてまた施設認可等の問題もあり、ハードルは非常に高いと思われますが、希望者が希望する施設に入園できるまでの期間限定の施設として、一部の学童保育所を利用できないか伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の本年10月1日に実施されました幼児教育・保育の無償化後の本市の待機児童の動向についてでありますが、9月及び実施後の10月、11月の待機児童数を昨年の同期と比較してみますと、今年は9月が46人、10月が45人、11月が51人となっており、昨年は9月が62人、10月が67人、11月は87人でありました。 例年、年度の中途においては、増加傾向にありますが、今年については極端な増加ということもありませんので、現時点においては幼児教育・保育の無償化の影響は特に見られていないところであります。 2点目の本市の待機児童対策についてでありますが、これまでも定員を増やすために民間の保育所整備に対しましては、国・県の補助金等を活用し、助成を行ってまいりました。 さらには、昨年度より、市独自の対策として3歳未満児の定員拡大を行う保育所等の運営者に対しては、施設改修費や備品購入費として定員拡大1名当たり10万円の補助を行うこととしております。 また、施設の整備ができても、保育を行う保育士の確保ができなければ、児童の受け入れができませんので、保育士を確保するための一助として昨年度から保育所等の運営者に対して、保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しているところであります。 加えまして、現在、施設によりましては、保育施設としての面積要件や保育士数の要件の範囲内で定員を超える受け入れを行っていただいているところもございます。 3点目の待機児童削減のために、希望する施設に入園できるまでの期間限定施設として、一部の学童保育施設を利用できないかとのおただしでありますが、乳幼児を受け入れるに当たりましては、まず第一に安全に配慮しなければなりません。そのために、保育所や認定こども園には、安全に保育するための施設の基準が定められております。 例えば、保育所であれば、保育を行うのは保育士でなければならない。保育士1人が保育できるのは零歳児は3人まで、1・2歳児は6人まで、保育室に必要な面積は零歳児、1歳児については、1人当たり1.65平米以上、2歳児以上児は1人当たり1.98平米以上、給食のために専用の調理室を備え、自園で調理したものを提供しなければならないなどとなっております。 乳幼児の保育につきましては、たとえ希望する施設に入園できるまでの期間限定とはいえ、これらの基準を満たした上で、県の認可を受けて実施しなければならないものと考えております。 現在、市が設置している学童保育所におきまして、占用することができる調理室を備えている施設はありませんし、放課後の時間帯は小学生の利用と重複することになります。 学童保育の利用者数も増加傾向にあるため、乳幼児を預かるために専用の空間と人員を確保することは難しく、待機児童対策学童保育所を活用することはかなり困難であると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 現況のシステムは、私もわかってはいるんですけれども、ある程度の面積は必要だというのと、また調理できる環境ということがあって、難しいというのは存じているんですけれども、仮に子どもたちの数が今後減っていって、それでも保育園の数が増えても、待機児童はゼロにはならないんですよね。保育所、保育園が増えれば、立地で通園距離という面では、便宜性が上がりますけれども、現行のシステムであると、各施設がほぼ定員マックスの園児を4月に入園させますから、必然的にそれ以降のあきはなくなって、入所困難になります。 例えば、先ほど施設整備という点でいろいろ難しいのは存じておりますけれども、年度当初にただいま部長答弁いただいたとおりに、仮に定員にある程度の余裕を持って、待機児童の増加枠など設けるという考え方もあるのかとも思いますけれども、答弁のとおり保育士のさらなる確保や施設の増築など、費用面での問題も発生してくると思われます。 そこで、あえてそこはお金をかけて民間を圧迫しないためにも、先ほどご答弁いただいたとおりに、安全にも配慮した整備をして、学童保育所を利用できないか、再度伺います。
    保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、保育を行うに当たりましては、安全に配慮しなければならないということが大事だと考えております。そのためには保育所等の施設における基準を遵守しなければならないということはもちろんだと思います。既存施設の活用という場合は、施設基準に適合するためには、何らかの対応が必要ということになりますので、それなりの予算はかかってくると思います。 現在、民間事業者から新たな保育所等の設置について相談を受けておりますので、これが実現するよう現時点では協力をしてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) これは仮の話ですよ、仮の話ですけれども、現行の制度では第1子が保育園に在園中で、第2子が生まれ、待機児童になった場合、親が子育てのために離職をした。その場合、第1子も保育園を退園するようになると思うんですよね。すなわち、その家庭にとっては、待機児童が2人になるわけですから、さらに親の復職が難しくなると思うんですけれども、このような場合、本市では第1子に対して、例えば退園に対しての時間的猶予やその他の配慮があるのか伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 同一保育所への兄弟、姉妹の同時入所を希望されるという場合には、入所調整というものがあって、基準点数というものがあるんですけれども、同一保育所への兄弟、姉妹の同時入所であれば、そういうところに加点というのは、そういう優遇措置はあるところでございます。 ただ、既に定員がいっぱいであるとか、点数がより大きい方がいる場合など、希望に添えないことも多いと思いますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。 ご案内のとおり、本市では待機児童となっているお子さんがおりますことから、今後も引き続き待機児童の受け入れを優先することとしておりまして、保護者の方が育児休業を取得されるとか、そういう場合には現在入所中のお子様には退所していただくということとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 期間の猶予については、今、確認をしますので、答弁は後ほどとさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 今回の幼児教育無償化ですが、住民税非課税世帯に対しても、幼児教育の機会を均等に与えることが目的だと思うんですよね。 入園できなければ、均等の機会も与えられないということになります。また、市独自に住民税非課税世帯等に通園費の補助などを行わない限り、低所得者が優位になるというシステムではないんですね。ぜひ、そういった問題、待機児童というものに関して、先ほど答弁がありましたとおり、既存の施設を使えば、その分、建築設置等に費用がかからないのかなという考えもありまして、学童保育というものを利用できないかという質問をさせていただいたわけですけれども、ただ結局考え方的には、結局希望する保育園に入所できない場合、そこに行くまでのプール期間といいますか、そういう施設というのができれば、待機児童をやっぱりゼロに近づけていけるものと私は考えております。そうすれば、既存の施設が使えないと言うのであれば、新たに先進事例として、二本松市がそういう施設を一番最初につくるというような考え方があるか、伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 二本松市でそのような先進事例をつくって、そのような対応できる施設をつくってはどうかということであります。 例えば、保育所に入れないというような場合ですと、1つとして受け皿として考えられるのは、例えば、保護者が勤務している勤務地の他の市の広域利用というのがありますが、そういうものを利用していただくということがありますが。ただ、そちらにしましても、そちらの他の市のほうでいっぱいであれば、なかなか難しいという状況もあるようでございます。 あともう1つ考えられるのは、幼稚園の預かり保育ということで、私立の幼稚園などでは、長期の休暇中でも、そういうものを実施しているというところがありますので、そういうものを利用するということも1つ考えられるものかなと考えております。 市として特別にそういう施設をつくって、対応してはというようなおただしだったと思いますが、現時点ではそのようなことまでは考えておりませんので、ご容赦賜りたいと思います。 あと先ほどの猶予期間ということでありますが、最終年度でそのまま次の小学校入学につながるというような場合は、特別に猶予期間というものを設けているということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 今後も、子育て世代が住みやすい二本松づくりのためにご尽力いただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 本市のキャッシュレス事業プレミアム付商品券事業について、大枠で4つほど伺わせていただきます。 まずは、6月の定例会でも質問させていただきましたが、その際に、先進事例のある飛騨市の「さるぼぼコイン」、上限200万までチャージできて、銀行の機能もあるよというやつと。また、JRのSuicaと連動して、たまったポイントをSuicaでも使えるよという塩竈の「竈コイン」の例を挙げさせていただきましたが、前回の6月定例会のときに、市独自のキャッシュレスシステムの構築はよほどのメリットがないと難しいという旨の答弁をいただきました。その点に関して、現況の考え方を伺います。 2つ目が、岳温泉のキャッシュレス決済実証事業についてですけれども、10月から11月末の2カ月間行われたものと思っております。詳しい数値の分析などは、まだまだこれからだと思いますが、現況わかる範囲での成果と、今後の対応について伺います。 3つ目が、経済産業省が消費税増税後、9カ月間にわたって、中小、小規模事業者を対象に行っているキャッシュレスポイント還元が終了した際に、市内事業者に与える影響をどのように捉えているか。また、影響を少なくするために、例年、商工会議所や商工会に補助をして行っている商品券事業の増額は考えられないか。 4つ目が、内閣府が住民税非課税者子育て世代に行っているプレミアム付商品券事業についてですが、本市の現況を伺います。また、ニュースなどで使用期間が短い、購入資金がないなどの意見があると聞いておりますが、本市においてもそのような意見や問い合わせがあるのか伺います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の市独自のキャッシュレスシステムの構築についてでありますが、この間の調査、研究といたしましては、塩竈市が実施しているキャッシュレス決済サービス、通称「竈コイン」について問い合わせ等行いましたが、この事業は支払いの際に必要となるスマートフォン用アプリケーションの提供も含め、複数の民間事業者が運営管理を行っております。 従いまして、本市においてこのような事業を実施する場合には、民間事業者の選定等を初め、キャッシュレス決済を利用できる店舗等の理解と協力が必要であることから、これらが課題の一つと捉えているところであります。 また、二本松商工会議所及びあだたら商工会と事務レベルでの意見交換を行いましたが、本事業を実施できれば、商業、観光の分野で、さらなる活性化が図られるものとの共通認識はありますが、利用者、店舗等、運営事業者、それぞれのメリットが必要であり、特に市内の店舗等の経営方針が最も重要である。現在、地域商品券等の事業を実施していることから、まずは、これらの事業により、市民の消費喚起を進めていきたい等の意見もありました。引き続き、研究課題として、関係機関、団体と連携してまいりたいと考えております。 次に、2点目の岳温泉のキャッシュレス決済実証事業についてでありますが、この事業は外国人観光客ストレスフリーで街歩きができる環境を促進し、消費志向及び消費動向等を検証するものとして、本年10月1日から11月30日まで東北観光復興対策交付金を活用した外国人の受け入れ環境整備事業として実施いたしました。 今回の実証事業では、クレジットカード、交通系電子マネー、電子マネー及びQR決済のキャッシュレス端末機19台を設置し、個別訪問による操作説明等を行い、安心してご利用いただける体制づくりに努めたところであります。 実施期間中における参加店舗等の声といたしましては、1つに導入を迷っていたため、この時期に参加できてよかった。2つ目、実証導入前後のサポートがよかった。3つ目、決済手段の種類が多かったなど、キャッシュレスへの理解を示していただくことができました。反面、機器の操作になれるまで時間が必要であるとの声も寄せられているところであり、今後の課題と捉えております。 なお、今後の予定といたしましては、実証事業を終え間もないことから、分析等には時間を要しますが、実施した参加店舗等アンケート調査を行い、キャッシュレスシステムの利便性や消費動向に関する内容をまとめることといたしております。 また、実験データを活用して利用状況の整理を行い、消費動向を分析し、あわせて事後報告会において実証事業で見えてきた課題等の検証を行い、岳温泉街及び市内事業者への情報共有に努め、実証事業の結果を生かしてまいりたいと考えております。 次に、3点目のキャッシュレスポイント還元事業が終了した際の市の対応についてでありますが、本年10月1日から消費税引き上げに伴い開始されたポイント還元事業は、来年6月末日をもって終了いたしますが、中小、小規模事業者等にとりましても有効な支援策であり、消費の活性化につながっているものと考えているところであります。 市といたしましては、ポイント還元事業が終了することにより、市内の中小、小規模事業者を初め、市民の消費動向に少なからず影響が出るものと思料しておりますが、ポイント還元事業終了後、国においてはマイナンバーカードを活用したマイナポイント制度の実施を予定していることから、さらなる消費の活性化に期待するとともに、今後とも、市、商工会議所及び商工会等、関係機関、団体と連携し、マイナンバーカードの取得促進を初め、制度の周知を図ってまいります。 なお、商工会議所が実施している生活応援・プレミアム付商品券発行事業につきましては、年度1回分の補助金を交付しておりますが、プレミアム率分を算出基礎として、その全額を補助金として交付しております。 今後の事業展開については、景気動向等も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 4点目のプレミアム付商品券事業についてでありますが、消費税、地方消費税率の引き上げにより、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の販売を現在行っており、対象となる低所得者、子育て世帯の方は、現金2万円で2万5,000円分の商品券が購入できるものであります。 販売期間は、今月12月27日まで、使用期間は令和2年1月31日までとなっております。 なお、住民税非課税の方が購入するには、事前に購入引換券の申請が必要でありますが、12月2日で受付を終了しております。住民税非課税者購入引換券の交付人数は、12月2日の引換券交付申請締め切り時点において、2,781人であり、対象者9,061人に対し、30.7%の方に交付したことになります。 また、子育て世帯で対象となる3歳未満の子どもの人数は1,179人で、こちらは世帯主に購入引換券を全て送付済みであります。商品券の販売実績につきましては、9月下旬より販売を開始し、11月末現在で低所得者、子育て世帯あわせて1枚500円の商品券を12万8,230枚、額面にして6,411万5,000円分販売いたしました。分割販売もあるため、正確な人数までは把握できませんが、仮に1人当たり2万5,000円分を全額購入したと想定すれば、2,564人が購入した計算となります。 購入いただいた商品券は現在市内304カ所の店舗、事業所等でご利用いただけます。 プレミアム付商品券事業は、今年3月に市と二本松商工会議所及びあだたら商工会で構成される実行委員会を立ち上げ、取り扱い店の公募や商品券の販売、換金手続きの調整等を行ってまいりました。販売期間や使用期間については、実行委員会で協議の上、決定をしており、事業実施に当たり十分な効果を上げられる期間と判断したものであります。 市民の方からは、使用期間についてのお問い合わせや、購入資金がないのに、なぜこのような事業を実施するのかとの意見等が合わせて数件ございましたが、分割購入の案内や購入できる範囲での利用を促すなど、制度の丁寧な説明に心がけ、いずれも一定のご理解をいただけたものと認識しております。 地元における消費の促進の面から見ましても、少しでも効果が上がりますよう、今後も販売期間や使用期間の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 今の答弁で、私もある程度は納得したんですけれども、例えば二本松市だと使える最終期日が1月31日なんですよね。白河は2月末日、郡山は3月末日なんですよね。その商工会議所、商工会等々で話し合った結果ということですけれども、住民税非課税世帯子育て世帯に対しての支援策なのに。何でこんな使いにくい状況になってしまったのかなというふうに思うところが1つと、また例えば郡山あたりだと、使用期限が3月末日なんですよね。それは、何でそういうことができたかというと、大手スーパーとか、その場で買ってその場で使えるというシステムができているので、3月31日に買っても、その場で3月31日に使えるというような利便性があるんですけれども、そのようなことを考えなかったのかというのを伺うのと、また、本市においてどのくらいその状況にあるかわかりませんが、郡山市は台風第19号の水害等で紛失や汚損してしまった場合、その商品券の交換、再発行が可能ですが、本市においても可能なのか伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 まず商品券の使用期間、1月31日までということで、こちらにつきましては、今回1人当たりの最大購入額が2万5,000円でありますので、4カ月で割れば1月当たり6,250円の支出ということになります。10月のお祭りであるとか、年末年始、また冬季間の燃料費等支出がかさむ時期でありますので、4カ月あれば十分消費可能な期間であると考えて、このような期間設定としたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、郡山市では、スーパー等でも販売しているということでございますが、当市におきましては、商品券の販売窓口につきましては、販売枚数の管理、商品券の在庫管理、売り上げ金の管理等、日々の集計がございます。これには、二本松商工会議所の商品券管理システムというのがありまして、そのシステムを活用して実施することが最善というふうに考えまして、二本松商工会議所とあだたら商工会にお願いしまして、各地区1カ所ずつの4カ所としたものでございます。 そのほか、大きな商業施設ということではございませんが、市役所での販売につきましても、検討はしたところでありますが、スペースの確保が困難であるとか、あとは、商品券のシステムやノウハウがないということで、二本松商工会議所、あだたら商工会さんが、4地域とも街の中心にその施設がありますので、そちらにお願いするのが適当だろうと判断したところでございます。 あと、最初の1月31日というふうに、4カ月あればということで答弁申し上げましたが、やはり協力をしていただいている商工会議所、商工会の意向が、1月末までに、2月、3月、やっぱり申告等で非常に業務が多忙になるという話がございましたので、そのような期間設定としたところでございます。 汚損発行の件につきましては、12月27日までに間に合うようであれば、再発行をする考えでおります。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 次の質問に移らせていただきます。 二本松城文化観光施設についてであります。 大枠で6件伺います。少し細かくて申し訳ないんですけれども、先日の議員協議会の際に、二本松城文化観光施設新築工事の概要が示されました。そこで伺います。 まず、メインの展示物についてですけれども、いろいろなものを展示するのも大事ですけれども、お客様にご来場いただくには、明確な目標となるものが必要になると思うのですけれども、その点に対して、どのように捉えているか伺います。 2つ目ですけれども、本当に市民の方にも、その施設をより多く利用していただきたいと考えておるんですけれども、その点についての考え方を伺います。 3つ目が、お祭り広場についてですけれども、以前の話ですと、太鼓台は歴史資料館にあるものを展示するということでしたけれども、傷みもあることから、現況のもの整備が必要だと考えるんですね。そして、どうせ整備するのであれば、例えば、今、豆電球で点灯しているわけですけれども、今の時代だとろうそくのように見える揺らぎのあるLEDだったり、そのようにすれば、よりちょうちんの明かりに近づくのかなというふうに思いますし、またボタンを押すと、おはやしが流れるんですが、その音が現代に合った音質ではないような気がしますので、整備が必要かなというふうに思っております。 また、別な場所では、プロジェクションマッピングというのが、図面に載っていたんですけれども、その場の臨場感、リアリティーとか上げるために光の関係もあるとは思うんですが、その太鼓台に対してのプロジェクションマッピングを行う予定があるか伺います。 そしてまた、4番目ですけれども、例えばいろいろな会議で検討してきているのは存じているんですけれども、その中で、やはり収蔵庫が少ないという点が、何度か挙がっておりますので、その点。 あと4つ目は、年間の利用予想者数と予定料金について。 5番目は、私も6月定例会で質問したのですけれども、この施設においては、直接的な物販に頼らない仕組みづくりを検討していく旨の答弁をいただきました。今回の図面に載っているミュージアムショップとは、どのようなものなのか伺います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目のメイン展示物についてのおただしでありますが、二本松城文化観光施設は二本松城跡の歴史、文化、魅力を伝える新たな交流拠点であるとともに、二本松城跡のガイダンス施設としての機能を有しておりますことから、常設展示のメイン展示といたしましては、「二本松城築城の歴史として畠山家時代の中世城館から丹羽家時代の近世城郭への変化」、「丹羽家時代の二本松藩の城下整備」、「戊辰戦争と二本松少年隊」の3つのテーマにより、映像を多用し子どもたちにもわかりやすく、二本松城の歴史を伝える展示を予定しております。 2点目の市民の憩いの場としての利用を考えているのかとのおただしでございますが、当該施設の2階には自由に利用できる休憩ラウンジのほか、箕輪門を臨めます屋外デッキを備えておりますので、桜から深緑、紅葉、そして雪景色と一年を通して市民の皆様が霞ヶ城公園の自然に触れることができる憩いの場として利用できるものと考えております。 3点目のお祭り広場についてでございますが、現在の歴史資料館の太鼓台ちょうちんの電灯には豆電球を使用しておりますが、二本松城文化観光施設へ太鼓台を移設する際には、消費電力の少ないLED電灯の採用を検討してまいりたいと考えております。また、お祭り広場の太鼓台の演出につきましては、展示制作の中で来場者の興味を引くような趣のあるものを検討してまいりたいと考えております。 4点目の収蔵庫の大きさについてでございますが、面積としましては78平方メートルでございますが、高さが4.2メートルで中二階の構造としておりますので、歴史資料館の貴重な歴史資料はほぼ収蔵できる規模であると考えております。 5点目の年間利用予想者数と予定料金についてでございますが、過去の答弁にも触れたところでございますが、年間10万人の来館を見込んでおります。昨年の霞ヶ城公園が年間約36万人、提灯祭り19万人、菊人形8万人の入れ込み数でございますので、当該施設との相乗効果により、二本松市への新たな来訪者を見込めるものと考えております。また、歴史展示施設の入場料金の設定につきましては、既存の市有施設などの料金や運営等も考慮しながら、現在検討しているところでございます。 次に、6点目のミュージアムショップについてでございますが、運営する関係課と協議しながら、多くの来場者に喜んでいただけるようなグッズ等を検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) それでは、いくつか質問をさせていただきます。 常設に関しては理解したのですけれども、例えば現状の二本松歴史資料館だと、入ってすぐ左側のほうに大型の橋本先生の彫刻作品とか、あと市内出身の画家の絵画等々が展示されているわけですけれども、その大型の作品に対しては、この新しい施設ではどのように展示していくのかというのを伺います。 また、今回の施設を設計等するに当たり、商工会議所や地域住民への説明会というのを開いて、広く意見をいただいたのは存じておりますけれども、市内の美術関係者や歴史文化関係に詳しい人の意見も反映されているのか。また、今後、その運営に当たって、やはりそういう専門家の意見というのを美術関係者や歴史関係者、そういうのも企画展示等に生かしていく必要があると思うのですけれども、そういう例えば、委員会などを設置して進めていく考え方があるのか伺います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の絵画等、大型作品の展示については考えているのかとのおただしでございますが、現在、ロビーというか、その中での絵画等の展示は現在のところ検討はしておらないところです。 続きまして、市内美術関係者の理解という点でございますが、現在、歴史展示物の検討につきましては、こちらの美術関係者の委員会を組織しまして、その中で歴史展示等の展示については検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 大型の作品の展示は考えていないということですが、それであれば、実際、その大型作品というのは、彫刻とか、そういうもの、すぐに右に運べるものでもないですから、それは今後、常設できるような場所を考えていただければというふうに思います。 あともう1つだけ、質問させていただきます。今の時代、すぐ映像機器とか、今4Kになったり、8Kになったりというふうにして、どんどん技術革新がされていくわけですけれども、今回この施設に、さまざまな映像機器があるんですよね。その更新というのを常に考えておかないと、すぐ古くなってしまって、もう一度来た人は、もう来ないよというふうになってしまうと思うんですが、その機器の更新に関して伺います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 映像機器の更新につきましては費用も伴いますので、まずは映像にする素材そのものの、どういうふうに展開するかというものについて、今後運営の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) それでは、次の質問に移ります。 こども議会と子どもの意見の市政への反映についてであります。 3月定例会でも質問をさせていただきましたが、1990年に子どもの権利条約にある意見を表現する権利や参加する権利を具現化するために、多くの自治体でこども議会が開催されていますが、こども議会と子どもの意見の市政への反映について本市の考え方をいくつか伺います。 1つ目は、本年、市内の生徒に対して、将来のことや学校活動や二本松市の10年計画などについて、アンケートが行われたようですが、その内容と抽出範囲を伺います。 2つ目は、アンケートの目的と反映方法について伺います。 3つ目は、こども議会は子どもの意見の反映の場と考えますが、本市の考え方を伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目のアンケート調査の内容と抽出範囲についてでありますが、新総合計画策定のためのアンケート調査につきましては、本年9月に実施をさせていただきました。対象者は市内の中学校3年生及び市内の高校2年生で、合計805人に対しまして実施をいたしまして、有効回答者数は768人で、回答率は95.4%でありました。 アンケートの内容は、日常生活の満足度や生活のしやすさ、将来の暮らしについてにつきまして、5つの設問、それから二本松のイメージについて2つの設問、地域活動への参加と今後のまちづくりについて、3つの設問で行いました。 回答の主な内容を申し上げますと、二本松市のことが好きですかとの問いに対しましては、とても好きである、好きであるが67.5%、あまり好きではない、嫌いであるが6.9%。二本松市を住みやすい、生活しやすいと思いますかでは、住みよい、どちらかといえば住みよいが75.8%、住みにくい、どちらかといえば住みにくいが23.9%。将来、二本松市で暮らしたいと思いますかでは、二本松市で暮らしたい、いずれは二本松市で暮らしたいという方が31.8%、市外で暮らしたいが37.9%、まだわからないが29.6%でありました。 この中で、二本松市で暮らしたい理由は、都会よりゆったり生活できるから、二本松市が好きだから、生まれ育った郷土を離れたくないから、自然に恵まれ空気がよいからなどが上位でありました。逆に市外で暮らしたい理由は、余暇を楽しんだり、遊べる場所が少ないから、都会で暮らしてみたいから、買い物が不便だから、将来市外で働きたいからが上位の意見でございました。 また、二本松市をもっとよいまちにするために生かすべき地域資源はとの問いに対しましては、イベントやお祭り、駅周辺、若者、温泉、文化施設、スポーツ施設が上位の意見でございました。 次に、2点目の意見の反映方法でございますが、今回のアンケートを通じまして、次の時代を担っていただく若い世代が市の現状やイメージをどのように捉えているか知ることができたことは、大変有意義であったと考えております。 今回の結果につきましては、現在、策定を進めております次期総合計画の中で、今後の二本松市の将来像を描く上で勘案してまいりたいと考えております。 次に、3点目のこども議会の開催についてでございますが、現在、来年度の1学期中の開催に向けまして、教育委員会及び各学校と検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 子どもの議会を今のところ、まず1学期中に開催予定であるということで、まずは本当に感謝申し上げます。それの中で、いくつか質問させていただきます。 まずは、継続的に開催するということが、非常にずっとやり続けるということによって、効果が上がっていくというふうに思うんですけれども、定期開催についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、3月の定例会での市長の答弁の中に、今後の開催については、教育カリキュラムや児童生徒、教員の負担等も考慮いたしますというふうに答弁をいただいているのですけれども、その辺はどのように考えているのか伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 継続的な開催につきましてでありますが、基本的にできれば、開催できれば非常にいいことだと私も認識はしておりますが、現実問題といたしまして、先ほど議員からの質問の中にもありましたように、それぞれカリキュラムの改訂がございまして、非常に多くの時間、ゆとり教育からしっかりとした学習ということで、全体的な見直しが行われまして、授業時間が増えまして、また新たな教科、科目も当然設定されるわけでございます。 そういう中で、子どもたちの学習時間の確保、それからこのこども議会を準備するに当たりましても、当然指導されます教職員の皆さんの労力というものも相当ございます。そういうものを総合的に勘案しますと、定期的な開催というのは、開催できればよろしいんですが、やはりいろいろな面で課題があるのではないかというふうに、私どものほうとしては、認識いたしております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 私も3月のときに、市長に答弁いただきまして、なかなか難しい点もあるなと。正式な形で開催する場合、何回も事前に会議をしたり、あと議長、副議長を決めたりというような作業もありますし、また委員会を設置して質問事項を検討すると、その前段階で数日を要するというので、今、部長のほうから答弁あったとおりなんですけれども、その形だと、やはり難しくなってしまうと思うんですよね。ただ、誰々が6年生のときにはやったけれども、俺のとき、私のときにはなかったんだというのも、何となくちょっとおかしいような気がしまして、私なりにちょっと考えてみたんですけれども、他市においてもそういう事例があるんですが、基本的な体制としては、いきなり議会運営というふうに持っていくわけではなくて、基本的には市長と教育長が代表としての答弁者となって、当初は懇話会的な形でスライドしてそこでだんだんと肉づけをしていくというような形でやれば、事前段階での何回かの会議というのは、軽減できるのかなというふうに思うんですけれども、継続するためには、こういうこともいいのかなというふうに思うのですが、その点に関して伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えいたします。 議員のご提案、ごもっともな点もあるなというふうには考えます。ただ、先ほど言いましたように、カリキュラムについて、本当に時数が増えるということは間違いございませんので、そういう中にあって何ができるのか、これについては継続して研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 今後とも、子どもの意見の反映や郷土愛を育てていくためにも、いろいろとご協議いただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、3番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。                          (宣告 午前11時00分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、4番佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 令和元年12月定例会において、さきに通告してあります3項目について一般質問させていただきます。 質問に当たりまして、台風19号の記録的大雨により、土砂崩れ等により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すると同時に、この台風で被害に遭われた市民の皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、早速最初の1項目めの台風19号による被害の早期復旧について、3点ほどお伺いします。 台風19号による市内全般にわたり甚大な被害が発生しました。特に過疎地域の岩代、東和地域においては、見る影もない場所も多く、生活の拠点である住宅についてものり面崩落による全壊、今でも避難生活を送る家庭もございます。また、河川近隣住宅においては、増水により床下、床上の浸水被害が多く発生し、さらに道路については、のり面や路肩の崩落、そして路面の流出などにより、通行どめの箇所も多く発生いたしました。岩代地域においては、特に痛ましい人命事故も発生しております。 また、この災害により、道路関係はもとより、人命に影響する水道管の破裂や水道施設の水没、そういうことから断水が発生しております。市はこの甚大な災害発生により、迅速に自衛隊の出動要請を図り、断水地域の給水対応や入浴施設の設置等を図り、対応を行ったことはよかったものと思っております。 そこで1点目に、市道、林道、農道等、早期復旧についてお伺いします。 7月24日、発生した台風15号の集中豪雨の修繕工事も終了しない中で、10月の台風19号で市全体の被害件数は2,000件を超す甚大なものでありました。さきの11月市議会で災害復旧にかかわる補助金や支援金、また公共施設や道路等にかかわる復旧費の補正予算を迅速に執行されることを望んでおります。 災害時に道路関係については、市道の路面や歩道の土砂の撤去が行われ、市道外は未定でありますが、それぞれの道路の路肩やのり面の土砂崩落復旧工事は、各4地区それぞれ順次工事が進められると考えられますが、復旧整備については、主要市道を中心に、工事箇所ごと優先順位はあるのか、また委託する工事請負業者数から年度内竣工に当たり、どのような早期復旧策がとられるのかお伺いします。 なお、このたびの災害に対し、東和地域においては市道等の主要道路を含め、生活にかかわる道路の路面や歩道の土砂を早期に撤去され、東和支所管内では市内でもいち早く着手され、道路の土砂やヘドロの除去を行い、浸水住宅の清掃や道路清掃には消防団の協力を得たこと。市職員及び消防団には住民から大変感謝されていることを申し添えます。 次に、2点目の農地及び農業用水の早期復旧策でありますが、これについてお伺いします。農業用地では、用水路ののり面崩落による水路の堰とめにより、農地が水路がわりとなり、この流水したことにより、あぜ道やのり面崩壊の被害が多く、市当局では11月29日から市内4地域において、区長、農地組合長合同会議を開催し、再建にかかわる支援、復旧補助金等の方策をきめ細やかに対応するための説明会を実施されました。そこで災害に遭った農地の来年の作付等に影響のないよう考慮して、早期に復旧を図る必要があるので、そのための早期復旧対策はあるのか、お伺いします。 次に、3点目、河川や水路から流出した瓦れきの早期撤去方策はあるのかについて、お伺いします。このたびの大雨による河川の氾濫で、川や水路沿いの農地には、流木やあぜ道の高さまで堆積した砂の撤去が必要と考えられますが、面積的にも個人での対応は非常に難しい状況にありますが、これらの撤去方策と河川や用水路沿いの農地の土の流出された箇所の復旧策をお願いしたいということで、これについてお伺いします。 また、浸水住宅から使用不能となった電化製品や家電、畳等の臨時的災害瓦れき集積場は、岩代地域では小浜周辺や東和地域の太田若宮地区を初め、西谷、寺坂に設置されているが、災害によるものでない一般廃棄物が投棄されている現状にあり、これらの行政区長は一般廃棄物以外の投棄を禁止するというような仮標識を設置しておるものの、モラルの問題でもありますが、この際と思い、一般家庭の廃棄物を投棄していく方がやみません。早急に撤去を願うものであり、これらの早期対策を図っていただく、計画されているのか、お伺いします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目のうち、市道等の被災箇所に関する早期復旧についてでありますが、道路、河川、橋梁、地滑りなど、土木施設の災害復旧につきましては、国庫負担法に基づく国の負担金等を財源に復旧する公共土木施設災害復旧事業、起債等を財源に復旧する単独災害復旧事業、及び市の一般財源により復旧する修繕事業などに分けられております。 通常、公共災害復旧事業につきましては、国の災害査定を受け、事業費が確定された後に、実施設計を行い、復旧工事を発注することとなります。しかしながら、被災道路の利用者が孤立しており、緊急工事が必要で、復旧工法が限られている場合は、国と事前協議を行い、承認が得られれば、査定前に復旧工事に着手できるものもございます。単独災害復旧事業につきましては、現地を調査し、復旧工法決定後に、発注することとなり、現在、順次発注作業を進めているところでございます。 また、修繕業務につきましては、被災直後の道路等での崩落土砂の撤去や、路面崩落により、通行不能箇所の応急修繕等を行うもので、既に実施したところでございます。 次に、3点目の河川や用水路から流出した瓦れきの撤去につきましては、一級河川、阿武隈川、県管理河川の一級河川及び市管理の普通河川等の河道部におきましては、河川断面を確保する上でも、必要でありますので、それぞれの河川管理者において土砂や流木等を撤去いたします。また、河川区域以外のものにつきましては、原則としてそれぞれの土地所有者等において、撤去していただくこととなっておりますが、今回の台風19号の被災者支援の中で対応できるものは行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の林道や農道などの早期復旧策についてでありますが、林道の被災規模が大きい箇所につきましては、国の公共災害復旧事業を取り入れて復旧する計画で、現在、災害査定に向けた事務を進めており、今月末には終える予定となっております。工事着手につきましては、災害査定後に実施設計と入札事務を経て3月中旬ごろを見込んでおります。 また、林道、農道等の小規模な復旧につきましては、市の単独事業により、修繕で対応することとしており、地域の生活道路の役割もありますことから、公共災害の進捗状況と調整しながら、日常の通行において緊急性の高い箇所を優先し、早期復旧に努めてまいります。 2点目の農地及び用水路等の早期復旧に向けた方策でありますが、農地の復旧につきましては、市単独の農地等小規模災害復旧事業補助金の活用により、復旧経費の10分の5以内の補助で支援してまいりますので、営農再開に向け農家の皆さんがみずから農地の復旧に取り組んでいただきたいと考えております。 なお、用水路等など受益者が複数おり、公共性のある農業用施設の復旧につきましては、市の単独事業により、修繕を行うこととしておりますが、来春の作付に間に合うよう仮設工の対応も視野に入れ、農家の皆さんと連携を図ってまいります。 3点目の河川や用水路から流出した瓦れきの早期撤去につきましては、公共災害の河川工事との調整を図りながら、農地の復旧と同様に市単独の農地等小規模災害復旧事業補助金を活用していただき、個々の農家、または複数の農家、みずからで対応していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 台風第19号により発生した災害廃棄物の処理については、地元行政区の皆様のご協力のもと、行政区ごとに市内17カ所に集積所を設置していただいたところであり、集積所からの収集運搬については、市の災害廃棄物処理事業により実施することとしております。 災害廃棄物の処理業務については、このほど業務を委託する業者が決定し、この12月から搬出を開始することになっており、順次、収集・運搬を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) それでは、再質問をいたしたいと思います。 市道関係分については、わかりました。さらに河川についても、公共災というようなこととか、あと、小さいものについての市管理分の水路についても、河川についても行っていくというようなことでありますので了解しましたが、農林道関係の用水路関係についてはこれまた意外と土砂がひどいものですから、田んぼにまで流出している状況なので、これらについて2分の1の補助をあげるから、自分らでやりなさいというようなことは、ちょっと難しい。今、年金暮らしの方で農業やっているような状況でありますので、そういう方が機械も持っていない、また運搬してどこに捨てればいいのか、そういうことも決まっていないような状況の中で、対応は難しいと考えるが、この事業以外にないのかどうか、確認したいと思いますし、その土砂の搬出場所等も含めて確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 ただいまご質問のあった1点目、用水路が原因でそこからの土砂のあふれた部分というおただしでございますが、こういった部分については、当然、用水路の復旧に際し、その工事業者と内容を検討しながら、該当地域の部分については、申し訳ありませんが、ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいというふうに考えております。なお、こういった用水路なり、そういった部分が原因でなく、私有地の単なる土砂崩れの場合は、通常、個人対個人でその解決を図っていただくところでございますが、営農再開のためということで、今般これまでの10分の3から補助率を上げ、そういった営農再開に向けて、市としても後押しをするために、そういった部分で先ほど申し上げました農地等の小規模災害復旧事業補助金を増額しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、土砂の搬出部分につきましては、大変難しいところがございまして、瓦れきや災害ごみではございませんので、あくまで土砂は土砂という形になります。この部分については、先ほど申し上げたとおり、地域の中でちょっと工事の中でご相談をさせていただきながら、本来であれば私有地に入った土砂については、使わない雑地なりなんなりに、最も近いところに仮置きをしていただきたいというふうに考えておりますし、なお、その仮置きした土砂をどうするんだという部分については、農地だけの話でなくて、市全般的に今度の災害の瓦れきとは別に、災害土砂の扱いという部分がございますので、これについては、別途関係部署とも協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 今、産業部長からもお話ありましたように、土砂の撤去については、地域内で難しい場合は、考えてやるというような状況でございます。 ただ、運搬するのにも、トラックもない、そういうような状況で軽トラックといっても、積みおろしが今度はダンプじゃないですから大変だと思いますが、よく現地を確認の上、そして市のほうで対応できるものはしていただくというようなほうに考えていただきたいということであります。来年の作付に間に合うように、ぜひともお願いしたいものであります。 また、もう1つですが、臨時市議会での台風19号の被害箇所一覧が配付されました。この緑色の中でも、配付されて数はわかるわけでございますが、その後にも、被災した箇所のわかった件について、市道、林道、農道等わかる範囲でお答え願いたいと思います。 ○議長(本多勝実) 4番佐久間好夫君に申し上げます。通告外となっておりますので、通告の内容に従って質問をしてください。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) それでは、次の市道の拡幅整備工事関係について、おただしいたします。 1点目のことでございますが、太田地区の市道小椚・岡田線の拡幅整備、市道関屋・和代線の側溝整備計画について、最初に、市道小椚・岡田線については、延長452メートルで、平均幅員3.1メートルでございます。現在この路線については、4戸の道路に沿った集落でありまして、東和地域ではまとまった集落でもあります。なお、一方、新設の道路との取りつけ部は幅が広くありますが、急勾配であり、また、排水の側溝もない部分もあり、農地に排水されているのが現状でありますし、この区間内での車両の交差もままならないことから、道路の拡幅と側溝の設置を求めるものであります。 さらに市道関屋・和代線の岩北地内の一部が素掘りの側溝であり、その側溝は道路と同じ高さとなっており、雨水は道路を流れている現況であります。冬季には、毎年路面が凍結する現状になっており、このことから、交通事故等の発生がないことを望み、太田地区団体長連絡協議会からも、市に側溝の設置要望も提出されておりますことから、市でも現地確認も行っておりますでしょうが、その対応はない状況でありますが、早期にU字溝の設置を願うものです。 これら市として、市道2線の整備計画はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、2点目の戸沢地区の市道赤馬舘・坂尻線及び市道、根柄線の拡幅整備についてでありますが、現在は赤馬舘・坂尻線の市道は平坦であり、延長669メートル、平均幅員が2.1メートルと狭隘なことから、拡幅を願うものであり、また、市道根柄線も狭隘で勾配が急な道路であります。本来ならば、市町合併前から改良を望んでおりましたが、なかなか事業が進まないことから、最小限の拡幅整備を願うものです。これら市道2路線の中での車両の交差は非常に厳しく整備計画はあるのか、お伺いします。できれば、この4路線については、旧東和町時代からの改良整備を望んでおりましたが、取り組まれないままの現況であり、早期に取り組んでいただきたいとのこれは地域の切ない声であり、現地の再確認をし、事業取り組みを要望するものであります。 以上、お伺いします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の太田地区の道路拡幅及び側溝整備についてでありますが、市道小椚・岡田線につきましては、1級市道田谷・深田線と、石戸屋線を結ぶ集落道路であり、4軒の住宅及び田畑に接した道路であります。また、関屋・和代線につきましては、県道飯野三春石川線と1級市道大原・高槻線を結ぶ2級市道であり、沿線にも住宅があり、その他の市道などとも多数接続する路線であります。両路線ともに、地域として重要な路線であることは承知しておりますが、現時点において拡幅及び側溝敷設の計画はないところでございます。 次に、2点目の戸沢地区の市道赤馬舘・坂尻線、及び市道根柄線の整備計画についてでありますが、現時点において改良等の整備計画はないところでございます。 それぞれの路線につきましては、現時点で計画はないところでございますが、今後、危険性、交通状況や整備の必要性など調査を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
    ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 1点目及び2点目に共通しますが、東和地域においては、短い市道路線ではありますけれども、4、5軒の住宅がまとまっていることは、東和地域では小さな集落ということで、人口減少対策の1つ、これらの集落の便宜を考慮し、適切に整備していただきたいということを願っているところであります。 したがって、市道整備計画に組み入れ、計画的に進めるべきと考えられますが、今後、計画に入れるというようなことを考えられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、この4路線につきましては、今後、危険性、交通状況、整備の必要性など、現地を詳細調査いたしまして、今後、計画に策定できるかどうか検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ぜひ、現地を見ていただければわかると思いますが、今回の台風での被害でもあり、復旧工事が必要な箇所でもある路線でありますので、ぜひごらんいただきたいと思います。そして、組み入れるようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次に3項目めの豚コレラ予防接種について、2点お伺いします。 豚コレラ予防接種は2006年4月から接種中断、中止しておりました。13年ぶりに再開された群馬県や埼玉県を含め、全国で11県が順次実施することと農水省が感染拡大に歯どめをするため、ワクチン接種が行われております。発生地域の隣接県である福島県では未発生により実施していない状況にあり、また、野生イノシシ対策の強化を含めた包括対策が求められているのが現状です。 そこで、1点目の東和、岩代地域に飼育している養豚の豚コレラ予防注射の実施計画はあるのかについてお伺いします。 市内の養豚施設は、麓山畜産基地に、東和地域には東和牧場、岩代地域にはグローバルピッグファームの2施設があります。このうち東和牧場においては、子豚の生産から出荷までの一貫経営生産で常時約2,500頭を飼育しております。また、岩代地域のグローバルピッグファームにおいては、子豚を購入し、育成して出荷する育成豚、約2,900から3,000頭を常時飼育しております。 全国で13年ぶりに、昨年9月豚コレラの発生があり、これらのウイルスは非常に強い伝染力の感染を持ち、高い死亡率を持つことが特徴です。残念ながら、治療法はない現状であります。人間には感染しませんが、感染した豚は、唾液、ふん、尿、ウイルスを排出するので、感染を見落とすと感染していない豚に次々と感染し、農場全体がウイルスだらけになることは必至です。 東和牧場では、毎日衛生管理と早期発見のためにも、しっかり観察しているので、餌はほとんどが購入飼料で賄っておる状況にあります。野生イノシシは、養豚場の餌のにおいにより、畜舎近隣まで近づいておるということであります。 隣接県でも既に発生しており、1頭でも感染がわかれば、全頭殺処分となることから、経営に大きな影響をもたらすことから、安心して生活できるよう市としても、県畜産課や県家畜保健所、県獣医師会等と、このことについて協議を行う計画はあるのか、お伺いします。 野生イノシシも多く、豚コレラに感染していると報道で目にすることがありますことから、イノシシ駆除して、そのまま農場に訪問するなどは、要注意であります。 次に、2点目の養豚施設への進入路への標識設置についてでありますが、麓山畜産基地への道路の管理と標識の設置について、現在、養豚経営者は豚コレラの感染には非常に神経質になっております。 養豚施設には、毎日飼育管理関係者と主に飼料運搬車が出入りするのが現状であります。ところが、山奥に設置されておりますが、四季によると、施設内に車を置き、山菜取りなどを行う方がいるということで、豚丹毒や疫病等に注意しているのでありますが、東和、岩代地域での麓山畜産基地の道路管理も計画的に行う考えと、また標識の設置については、今後の問題を含め市道計画はあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の豚コレラ予防注射の計画についてでありますが、農林水産省の豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針によりますと、ネズミやイノシシなどの野生動物により、感染が考えられる豚コレラの発生状況や農場周辺の環境を考慮した上で専門家の意見も踏まえ、感染リスクの高い地域を国がワクチン接種推奨地域として設定し、地域設定を受けた都道府県においてワクチン接種プログラムを作成し、農林水産省の確認を受けてから、計画的にワクチン接種を進めることとなります。 現在、福島県はこの接種推奨地域には設定されていないことから、予防ワクチンの接種計画は示されておりませんが、予断を許さない状況でありますことから、県と情報の共有を密に図りながら、対応してまいりたいと考えております。 2点目の養豚施設への進入禁止標識等の設置については、家畜伝染病予防法に基づき、飼養衛生管理基準が定められており、衛生管理区域の設定と必要のないものの立ち入りの制限として、当該地域の入り口付近に看板設置などの措置を講ずることとされております。 豚コレラ感染の予防対策だけでなく、日ごろからの予防衛生対策として、農場入り口などに、立ち入り制限の警告看板の設置を指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) まだ農水省からの指示がないということでございまして、豚コレラの予防注射はしていないというのが現状であります。 答弁いただきましたが、以前は豚コレラ、豚丹毒の混合ワクチン、これ生後1カ月から2カ月以内に全頭やるのが決められておったわけであります。そういうことから、1日に大体5、600頭は豚コレラ、豚丹毒の混合ワクチンの注射を行ってまいりました。そして成豚にはあまり効かないわけなので、子豚のうちに、生まれて2日ぐらいで、その牙は切っちゃうわけでありますけれども、そういうような時期に、もう豚コレラ、豚丹毒の注射をしていくというようなことであります。 今現在、ほかでなんですが、農業新聞等を見ますと、イノブタというのが発生しているみたいでありますというのは、野生化したイノシシが来て、豚とのF1になってしまうわけですね。そうすると、牙も出てきますし、切ってないですから、野生の本当にイノシシのような格好になっていくというような状況のイノブタが発生しておる状況でございます。同類でございますので、接することも多いかと思いますが、これらについてはうちのほうには、今のところ関係ないというふうに思います。 とにかく県との関係等、さらには地元の経営者との連絡を密にして、市の畜産担当者も訪問していっていただきたいというふうに、切に願うところでございます。 以上をもって、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(本多勝実) 以上で、4番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時49分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番菅野明君。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 菅野明です。 私は12月議会に当たり、市民の要求などをもとに、大項目2点について質問します。 質問に先立ち、10月に本州を初め、各地に甚大な被害をもたらしました台風19号。岩代ではお二人の方が亡くなられました。亡くなられた方に心から哀悼の意を表する次第であります。また、被災されました多くの市民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く、以前の生活に戻れますよう願うとともに、議会も当局と一緒に復旧に全力を挙げる決意であります。 被害範囲は、床上浸水や倒壊した住宅、水道施設が損傷し、大規模断水した岩代簡易水道、市道初め、国県道の寸断、収穫前の稲など、大量の土砂や流木などがすさまじい勢いで田畑を飲み込み、農家の皆さんを打ちのめしました。これを機に、田んぼをやめるという人も出てきています。 橋が流され、道路が洗われ、復旧には、なお長い時間がかかるものと思います。 このような中、消防団の皆さんや市職員の皆さんの不眠不休での活動に、心から感謝と御礼を申し上げます。さらには、本市に対し、お見舞いを寄せていただいた皆さんにも、厚く御礼を申し上げます。 そこで質問の第1は、ただいま申し上げました台風第19号被害についてであります。 今回の台風は90年に1度、いや100年に1度と言われたように、これまで経験したことがないような勢力の台風ということが事前に報じられておりました。今、世界の若者たちを中心に、地球規模での気候変動に対して、デモやストライキ、パレードなど、数百万人規模の大きなうねりが起きています。世界の識者は、これは気候変動と言うより、気候危機だと述べております。 大規模山林火災が起きているオーストラリア、海面上昇による深刻な事態に直面している南太平洋の国々、日本でもこれまでにない猛烈な台風や大雨により、甚大な被害が頻発しています。そのように考えますと、これからは今回のような台風や大雨が毎年日本を直撃することが考えられます。 私は今回の台風被害の対応などを、きちっと総括をし、早期に災害前の市民生活を取り戻すために、また今後同様の災害発生時に教訓を生かすために、以下、中項目3点について伺います。 1点目は、被害状況と復旧についてであります。具体的に4点伺います。 1つ、二本松市内の土木施設や農業用施設、林業施設、水道施設など、それぞれ各分野ごとの被害件数と被害額をお示しください。これは先月11月の臨時議会、また被害発生直後の議員協議会などでも、その都度、当局から数字等は示されておりますが、件数が増えてきているということも想定されますので、改めてお聞きをするものであります。 被害件数のうち、現年度として取り組む災害復旧工事で、公共災と市単独災の発注割合と早期発注が求められますが、発注時期はいつごろと考えているのか。また、残りの工事の発注を時期も含めて、どのように考えているのか。 2つ、今回のような大規模災害時、被害の把握や調査などの災害対応のためには、多くの人手が必要であります。今回は特に、岩代、東和の被害が大きく、現状の支所の産業建設部門の職員体制では、スピーディーな動きがとれないのが現状ではなかったかと考えます。そこで、職員OBの皆さんの協力が得られるよう、体制とか、制度を整備をして、取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。OBの皆さんは現役を退いたとはいえ、長年培った知識と経験、それに裏打ちされた技術を持っておられますので、ぜひともご協力いただけるよう取り組むべきと考えます。 3つ、農業施設については、農地や農道を初め、用排水路、堰など、多岐にわたり来春までの復旧が待たれるところでありますが、見通しはどうなのか。 4つ、とりわけ岩代、東和の中山間地域にあっては、私有地のり面の勾配がきつく、崩落した箇所が多数発生をしました。場所によっては、下を通る市道の安全確保の観点から、今以上の崩落防止のため、市民の自力復旧では困難な場合、市で最低限度の対策を講じることはできないか、伺います。 以上です。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目のうち、土木施設の被害件数と被害額でありますが、11月1日現在で993カ所、30億5,750万円であります。このうち公共災害復旧が86カ所、25億5,300万円であり、修繕を含む単独災害復旧が907カ所、5億450万円であります。なお、公共災害復旧につきましては、現年度発注分として、被害額の80%に当たる20億4,240万円を、単独災害復旧については、被害額の74%に当たる3億7,212万円を11月臨時会において予算措置させていただいたところであります。 次に、水道施設につきましては、7カ所で3億3,700万円、下水道施設では2カ所で114万円であります。このうち水道施設7カ所での現年度での発注分は公共災害復旧12件、市単独災害復旧が4件で、発注割合は事業費額で公共災害復旧が93%、市単独復旧が7%となっております。 また、下水道施設では、市単独災害復旧が2件となっております。 発注時期についてのおただしでありますが、4番議員にもお答えいたしましたが、土木施設の公共災害復旧につきましては、12月16日からの第6次査定、年明け1月14日からの第9次査定及び1月27日からの第11次査定後に実施設計を行い、順次発注してまいりたいと考えております。また、単独災害復旧につきましては、現在順次発注作業を進めているところであります。 なお、水道施設4件につきましては、災害査定前に発注しており、査定後に公共災害復旧に組み入れるものであります。また、市単独災害復旧となる下水道施設2件につきましても発注をしております。 公共災害、単独災害、それぞれ土木施設の残り分につきましては、令和2年度で予算を確保するとともに、発注済みの災害復旧工事の進捗状況を見ながら、発注してまいりたいと考えております。 次に、4点目の岩代、東和地域の私有地のり面が崩落した箇所について、下を通る市道の安全確保の観点から、市で最低限の対策を講じることはできないかとのことでありますが、原則として私有地の被災につきましては、個人で復旧していただくことになりますが、市道が隣接している場合は、道路への影響が懸念されますので、まず現地調査をさせていただき、道路への影響の有無を確認し、対策を検討することとしております。 市といたしましても、できる支援策を模索しながら、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の農業用施設の被害状況は、11月6日現在、市全体での被害件数495カ所、被害額4億4,815万円となっておりますが、その後も農家の皆さんから、新たな被害報告を受けている状況であります。林業施設につきましては、被害件数166カ所、被害額2億5,530万円となっております。 次に、公共災害復旧工事と市単独災害修繕による発注割合でありますが、公共災害への取り組みは、さきに申し上げました被害件数のうち農業用施設4カ所、林業施設15カ所を予定しており、残りの被災箇所につきましては、市単独による復旧を予定しております。 続いてこれらの発注時期についてでありますが、公共災害につきましては、現在、農業用施設と林業施設とも、国の災害査定に向けた事務を進めており、今月末には終える予定となっております。工事の発注時期については、災害査定後に実施設計と入札事務を経て、3月上旬ごろを見込んでおります。 市単独の復旧につきましては、さきの11月臨時会での補正予算成立後から、直ちに被災箇所の修繕を進めており、今後も来年の作付に影響が出ないよう、できる限り速やかに対応してまいります。 3点目の農業用施設の復旧の見通しについてでありますが、1点目でも申し上げましたとおり、市では来年の作付に影響が出ないよう事務を進めておりますが、今般の災害が激甚災害に指定され、被害件数、被害額とも膨大になっている上、修繕できる建設業者なども限られておりますことから、作付時期までの全被災箇所の復旧は厳しい状況であると捉えております。 このため、市といたしましては、農家の皆さんが早期の営農再開に向け、みずからの施工で行える農地等小規模災害復旧補助金の積極的な活用をお願いするため、補助率の引き上げを行ったところであります。 なお、必要に応じ、仮設工などの対応も視野に入れ、早期復旧に向け連携を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えをいたします。 2点目の災害時の職員OBの協力体制の整備についてでありますが、被災状況の調査につきましては、知識や経験に基づく、臨機応変な判断が必要になるため、職員OBは有用な人材であると認識しているところでありまして、現在も定年または再任用を満了した職員OBの皆様には、各部署において臨時・非常勤職員としてご活躍をいただいておりまして、緊急時に必要な人材についても、直接お声かけをいたしまして、ご協力をいただくケースもございます。 大規模災害時の人材確保につきましては、職員OBの応援体制整備も含めまして、総合的に検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 1点目の被害の件数と、それから被害額等については、わかりました。 それで発注時期とこの後の質問にもかかわるんですけれども、何せ膨大な被害の件数です。それに伴って、発注する場合に道路などの公共災、それから堰などの農業施設なども復旧が来春まで待たれるところです。先ほどの答弁の中にありましたけれども、限られた業者の皆さんが、復旧工事を担ってもらうわけですので、査定を早く、そして工事の着手も早くというのが、当局もそこは承知をしているところだと思うのですが、それを本当により早くということで、やっていただきたいなというふうに思うんです。鋭意、その点については努力をされていると思うんですが、見通しとして、先ほど、今月末であるとか、1月の何日とかって、第何次にわたる査定とかという説明もありました。産業部門も建設部門も、被害の箇所が膨大でありますので、その点抜かりなく、対応方を早くしていただきたいというのが、一番の私の重ねて聞く趣旨であります。 2点目の職員OBの皆さんの協力でありますけれども、例えば、お隣の福島市では、そういう体制が何かできているというような話も、私は聞いたところです。災害のサポート制度というか、災害のボランティア制度というのか、OBの皆さんに、いざ緊急時というときには、そういうふうな体制ができていて、年に1回程度、そうした講習会のようなものを開いて、対応をいただいているというような話も聞いたところであります。 ぜひ本市でも、今、非常勤なり、再任用などでそれぞれの分野ごと、部署ごとにご協力をいただいているというのは承知をしております。こういうときに、初動対応が大変重要でありますので、重ねてお聞きをしたいなというふうに思うんです。 災害の発生時に、私も確認したんですが、この後の質問にもかかわるので、岩代の職員の体制、出先ですね。本庁の職員の体制とかですと、災害を調査する班編成というか、本庁は7班体制だったとかという話も聞きましたし、支所ですと、産業建設課長が1人、あと係長、道路維持係の係長が1人、あと職員がほか2人ということで、3人でチームを組んだときに、残るのは課長になり、1人になってしまうんですね。そうすると、大規模な今回のような災害ですと、電話番も当然必要ですから、電話、市民からの問い合わせで1人がとられますから、どうしても行くに行けないとかと、そういうことも想定されたと思うんです、実際に。ですから、そういうことも踏まえるとOBの協力を、ぜひ、今後検討するというようなことも、協力をもらいたいというようなことも含めて、内部で検討するというような方向性だと思いますから、そこのところ、ぜひ踏まえて、対応方いただきたいなというふうに思います。 それから、農業用施設でありますけれども、午前中の質問でも話が触れられましたけれども、この間、市内4地区に分けて、自治会長、農地組合長、行政委員の説明会が開かれました。私もどのような意見が出るのか、参考までに出席させてもらいました。参加された皆さんから、いろいろと質問なども出されたところであります。それで、地域の中だと、市で11月20日に発行した農家の皆さんへというA3の横のチラシ、各世帯に今、配布になっていると思うんです。それで、先ほども部長から話があったように、市の単独の取り組みの中で、10分の5の補助の関係で、見積書を業者から取ってもらわないとだめだという話が広まっているようなんですね。自力復旧の場合は、市で補助するということですから、そこのところは市の出先の支所の職員の皆さん含めて、周知徹底をいただきたいなというのが1つ。 それから、河川のそばの農地、パイプハウスなど、農業施設を建てたところの被害も今回大規模に発生しました。それで、今回の農業関係の補助事業のメニューで、堆積した砂の撤去についても補助が受けられます。撤去についての補助が受けられるんですが、その逆の場合、河川のそばの農地をかさ上げして、それで今後の被害を防ぐために、農業再建を図るという意味からも逆に盛り土をして、被害を防ぎたいという場合にも、その補助が適用になるように、ぜひ市のほうでも対応方いただきたいと思うんですが、その点は柔軟に対応することが可能なのかどうか。その点、確認をしたいと思います。 以上です。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の素早い復旧の点でございますが、査定につきましては国、県から査定日程がありまして、日程が決まっておりますので、その後の対応ということで、実施設計を速やかに行いまして、素早く工事発注に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 ご提言と言いますか、情報提供いただいた件も含めまして、職員OBの活用については、今後もこういう被害というのは想定されますので、なるべく早期にそういう研究を始めたいと思います。 以上でございます。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再答弁の部分、3点ほど私どものほうにございました。 先ほど、今後の公共災の対応の仕方という部分については、建設部と全く同じで、先ほど申し上げたように、事務方の現地の確認等々については、今月いっぱいで終わる予定でございますので、その後スムーズな発注に努めていきたいというふうに考えております。 2点目の市単独事業の部分について、見積もりが欲しいんだという話も出ていますが、説明会の中でもお話しましたとおり、もう既に取りかかった人の部分もございます。そういった部分もありますので、私どものほうとしては、市である程度の費用算定、モデルになる基準をつくって対応することとしていますので、必ずしも業者に頼まずに、自分でやった方については、見積もりがなくとも、当市のほうで現地確認をして、基準額を出していきますので、そういった形で十分対応は可能だと思っております。あくまで業者に発注する際には、見積書をお願いしたいというふうに申しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 3点目の、河川そばは二度と同じ災害に当たらないように、かさ上げできないかということなんですが、基本的には補助事業につきましては、原形復旧というものが、やはり基本になっているという部分。これについては、再三、説明会の中でもお話を申し上げたところでございます。要は条件をよくするということになります、何メートルも土を盛ったりするということになりますので、そういった部分については、現状の中ですぐに対応できるという形では、ちょっと申し上げられないということで、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 農地の災害の復旧の点で確認ですが、市単独の事業で農家の皆さんやあるいはそのグループでその災害復旧をした場合の、復旧の事業をやって、市のほうに請求書なり、完了報告書なり、そういう書類の提出のつまり受付の締め切りというのは、特に市が発行した農業のチラシなどではうたっていないのですが、それは来年の春までというか、例えば12月いっぱいとか、1月いっぱいまでとかというふうに、具体的には示されていないので、それぞれの農家の皆さんが作業を終えた段階で、市のほうに書類を提出すれば、補助が受けられるということで理解してよろしいのかどうか。 それと、それぞれの農地の災害については、地形や被害の程度によって、千差万別です。ですから最終的な補助に該当するのかどうかも含めて、支所なり本庁の担当のその職員の確認を受けて、作業なり、復旧を進めるということになるということでよろしいのかどうか、そこのところ、もう一度、再度お聞きします。 以上です。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) ただいまの再質問の1点目、終期はいつかという部分でございますが、今年度の予算の部分の発注については、当然、今年度予算ということもございますので、一応今年度分については、3月31日という形で、現地確認等々申請等はお願いしたいというふうに考えております。 それ以降の部分については、今度、次年度の部分とかかわっていくと思いますので、現時点では、ちょっと今後の予算の対応の部分には、財政の考え方もありますので、その都度、またお話をさせていただきたいと思います。 2点目、最終的な補助事業の確認については、先ほども申し上げましたとおり、始める前にも一度確認はさせていただきます。終了した時期に、またもう一度確認をさせていただくということで、2回現地での確認をさせていただくことになりますので、それをもって事業の終了とさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) わかりました。次に、移ります。 2点目は、市内における県管理施設の被害についてであり、具体的に2点伺います。 1つ、市内の県管理の河川、道路などの被害状況と被害額、復旧計画などを市は把握しておりますか。2つ、河川の氾濫を抑えるため、しゅんせつ工事や河川の断面を広げる、また支障木の撤去など、市当局もこの間、県などに求めてきたと思いますが、これまで以上に県、国に強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、災害復旧の場合、原形復旧が基本とされますが、これだけ大きな被害が発生したわけですから、改良型復旧に切りかえた本格的な河川対策を通常の整備計画とあわせて実施できるよう、国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。 以上であります。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目の、市内の県管理の河川、道路等の被害状況と、被害額、復旧計画等を市は把握しているかとのことでありますが、県に確認したところ、11月20日現在で、河川が156カ所、77億1,000万円、道路が37カ所、9億4,100万円。合計193カ所、86億5,100万円とのことであります。 現時点の災害復旧のスケジュールとしては、12月16日からの第6次査定、年明け1月14日からの第9次査定などを受け、その後に実施設計を行い、順次発注していくとのことでありました。なお、河川災害復旧工事については、非出水期の工事になるとのことでありました。 次に、2点目の河川の氾濫を抑えるため、しゅんせつ工事や河川の断面を広げる支障木の撤去など、これまで以上に国、県に強く求めていくべきではとのことでありますが、台風19号による被災以降、令和元年台風19号の暴風雨による災害に関する緊急要望として、福島県市長会、東北市長会、全国市長会としての要望活動を行っており、また、市独自の要望活動も行っているところであります。 今後も河川断面を阻害している支障木や堆積土砂の撤去等を含め、既に撤去したところもございますが、引き続き、国、県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 本格的な河川対策として、通常の河川整備計画とあわせた改良型復旧について、国に求めるべきではないかとのことでありますが、台風第19号の大雨により、阿武隈川を初め、県管理一級河川移川、若宮川、口太川、安達太田川及び小浜川等において、越水、溢水により橋梁流失、路面崩落、護岸背面洗堀など、甚大な被害が生じたほか、市管理の複数河川の山桑沢川、笊森川、田代川等においても、越水、溢水により宅地のり面崩落、路面崩落、河床・護岸洗堀など、甚大な被害が生じるとともに、各地で土砂災害、家屋損壊、床上・床下浸水等、極めて深刻な被害が広範囲で発生をいたしました。 この台風により、住宅を初め、道路、河川、上下水道のインフラ、土木施設、農地や農業施設等にも甚大な被害が生じており、市民生活や経済活動にも深刻な打撃を受けたところであります。 また、平成25年8月の豪雨災害により被災した移川等の護岸は、県により公共災害復旧工事により復旧されたところでありますが、今回の台風による増水により、その多くが、改修前よりも大きな被害を受けており、原形復旧のみの工事では、現在起こり得る自然災害には耐えられないことが如実にあらわれました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用せず、人命にかかわる事態を想定外として片づけることはできないと考えております。 市といたしまして、被災者への支援や被災地の応急復旧に全力で取り組んでいるところでありますが、この深刻な事態に対応するためには、改良型の復旧を含め、国、県の緊急かつ重点的な支援が極めて重要と考えております。10月28日には、福島県土木部長及び県北建設事務所長に対し、10月29日には国土交通省福島河川事務所長に対し、私が直接出向き、二本松市として独自の緊急要望を行ってまいりました。10月30日には、根本匠衆議院議員、国土交通省由木文彦審議官、及び内閣府青柳一郎政策統括官に対し、私と本多議長で上京し、二本松市長、二本松市議会議長連名で緊急要望を行っております。 また、11月1日には、阿武隈川上流改修促進期成同盟会としての国土交通省及び財務省に対する緊急要望活動に副市長が上京し参加しております。 11月5日には、令和元年度災害復旧促進全国大会後に、11月6日には令和元年度治水事業促進全国大会後に建設部長、土木課長が出席し、それぞれ福島県選出国会議員に対する要望活動に参加しております。 さらには11月12日に、福島県北事務所長に対し、11月13日には根本匠衆議院議員に対し、私が上京し、再度緊急要望を行ってまいりました。 今後も必要に応じて、国、県に対し、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 連日にわたる中央省庁への市長なり、議長も議会を代表されて上京し、関係大臣、あるいは国の皆さんに直接要望されたということなんですが、大変ご苦労様でございます。 それで、要望されて、いろんな方にたくさんお願いしたと思うので、その感触というか、反応はどういうことだったのか、わかりましたとかといういい返事があったのかどうか、そういうこと含めて、どうだったのか、概要を説明願えればと思うんですが。 以上です。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 台風19号及び台風の相次ぐ襲来によって、二本松市はもとより、本県、全国各地で大きな被害が発生しております。 そういう面では、100年に1度の襲来ということではありますが、地球環境の変動、あるいは地球温暖化等によりまして、これらの災害が毎年のように襲来をしております。昨年は西日本豪雨など、そういう面では想定外という言葉では片づけることができません。 そうした立場から、国におきましても、国土強靱化策を推進するという方針で、現在取り組んでおるところであります。考え方については、十二分に共有しているものと、そんなふうに判断しながら、またそれぞれ本県にゆかりの深い国の各省庁の審議官等もおりまして、協力やまた、励ましの言葉をいただいてきたところでありますので、全力を挙げて引き続き頑張ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 次に、移ります。 3点目は、今後の取り組みについてであります。具体的に6点伺います。 1つ、今回宅地に係る被害も多く発生をいたしました。隣接する川俣町では宅地に係る災害復旧工事に町独自の補助制度を設け、被災者救援と復旧に取り組んでいます。具体的には、宅地で2万円以上かかった被害に対し、被害額100万円を超える方に3分の2を補助、限度額50万円と被害額が100万円以下の方に3分の2の補助、この場合は限度額30万円の補助を行うというものであります。ここでいう宅地被害には、蔵、物置、車庫、外便所、外風呂、取りつけ道路の被害も含むというものであります。本市でも、ぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。なお、県北の伊達市でも補助内容は異なるものの、同様の災害復旧の補助制度が整備をされております。 2つ、激甚災害に指定をされるほど今回の災害は甚大であるので、復旧については、各種制度を柔軟に運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 3つ、今後、本格的復旧に向け、市と県の復旧工事が重複するなど懸念されますが、進め方で県との調整が必要となるのではと思いますが伺います。 4つ、復旧をスムーズに進めるため、市と業者、また建設業組合で連携を図り、取り組むべきと考えますが、伺います。 5つ、このような大規模災害時における今後の市の対策などに生かすため、地域代表であります行政区長や自治会長から教訓や課題、問題点を把握するため、今回の災害対応などについて、市で自治会長などを対象にアンケート調査を実施してはと考えますが、伺います。 6つ、今回の災害で支所の人員体制では、現場に行けないなど、支所機能の低下がはっきりしたのではないかと、市民からも声が出ています。今後、職員増を含め、支所機能の充実、強化が求められると考えますが、伺うものであります。 以上です。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の宅地に係る災害復旧工事に対する市独自の補助制度についてでありますが、川俣町の補助制度について確認しましたところ、台風第19号による被害で住宅、蔵、物置、車庫などの建物や現に居住している住宅の敷地などの修繕に要した工事費の3分の2以内、50万円を上限として補助するものでありました。 本市における現時点での支援策といたしましては、自宅での日常生活に欠くことのできない部分を修理するための住宅応急修理制度や住宅に土砂や流木などが入り込み、日常生活に著しい支障があるときに市が障害物を除去する障害物除去制度を活用することにいたしておりますが、障害物除去制度につきましては、既に被災者ご自身で撤去をしてしまった場合には対象にならない制度となっておりますので、市といたしましては、被災された皆様が1日でも早く安定した生活を取り戻せるよう被災者の立場に沿った対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の今回の災害は甚大であり、各種制度を柔軟に運用すべきとのことでありますが、市といたしましては、災害見舞金や税などの減免、被災者の住宅確保、農地の復旧に向けた補助事業など、現時点で30項目にわたる支援制度を活用しながら、被災者の生活再建へ向けた支援を行うこととしており、去る11月27日から12月2日にかけては、市内4地域において行政区長と農地組合長を対象とした被災者支援説明会を開催したところであります。 国、県の補助制度に基づく支援策につきましては、一定の基準に沿って実施していく必要がありますが、さきに申し上げましたとおり、現在、市独自の対応についても検討しているところであり、その他支援策におきましても、できる限り被災者に寄り添った形での制度運用に努めてまいりたいと考えております。 5点目の今後の市の対策等に生かすための自治会長等を対象にしたアンケート調査の実施についてでありますが、今回の台風第19号では、阿武隈川の樋門閉鎖による内水や各地域の河川の増水により多くの浸水被害が発生するとともに、国道、県道、市道の各所で通行が遮断され、土砂崩れによる家屋の損壊、広範囲にわたる断水など、市内各地で甚大な被害が発生し、市民生活に多大な影響が出たところであり、地域によっては自主的に地区内の避難所を開設するなど、各種防災活動にご協力をいただいたところであります。 市といたしましても、今後、市の防災体制の強化を図っていくためには、これらの経験をもとに、避難情報の伝達方法や要援護者の避難支援など、各地域におけるさまざまな課題の把握が必要であると認識しております。 アンケートがよいか、他の手法がよいか、調査内容や実施方法を含めて、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 3点目の本格的復旧に向け、県事業との調整についてでありますが、ご案内のとおり、今回の被災箇所には県管理河川に係る市の橋梁が流される被害や県管理河川に並行する市道等の洗掘など、災害復旧を進める上で県との調整が必要な箇所が相当数ありますので、現在、災害査定に向け、調整を行っているところでございます。 また、発注後の工事の施工の際にも、当然のことながら、協議をしながら進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、4点目の復旧をスムーズに進めるため、市と建設業者との連携についてでありますが、今回の台風19号によります被災箇所は市及び県管理施設、その他の管理施設による施設の災害も合わせますと、かなりの件数でありますので、市内建設業者及びその団体などの協力を得て、復興を進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答えいたします。 6点目の支所機能の充実強化についてでありますが、大規模災害等が発生した際には、従来同様、災害対策本部を中心といたしまして、全庁横断的な臨機応変な協力体制が発揮できるよう努めているところであります。 支所機能の考え方につきましては、社会経済情勢や行政需要の変化に応じた市民サービスの維持と人的コスト削減などを総合的に勘案しながら、新たな会計年度任用職員の活用、さらには民間委託の活用などを含めまして、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 今後の取り組みの第1点目でありますが、市の被災者の救援に向けてのパンフというか、資料でも、今仕方、部長から話がありました制度が載っております。 私は、隣の川俣町の例を出しましたけれども、地形も中山間地であり、似たような起伏に富んだ地形でもありますので、ぜひこうした土地利用、宅地利用なども似通った共通点もあるものですから、ぜひ今後、研究検討をすべきだろうというふうに思うんです。災害はないことにこしたことはないんですけれども、あったときに使える身近な制度が、ぜひ設けておくべきだろうというふうに思ったものですから、質問として取り上げたところであります。 それにかわる今仕方いろいろな制度、仕組みも設けているということでありますけれども、それはそれで取り組むにしても、私が申し上げたような宅地にかかわる部分での支援制度をぜひ、今後も研究検討すべきだというふうに思うんです。その点、くどいようですけれども、ご回答いただければと思います。 それから、県との災害復旧工事にかかわっての連携、調整、あと実際、工事を担っていただく業者の皆さん、あと建設業組合の皆さんとの連携を密にというのは、先ほども県管理の施設で、河川ですと77億からの被害、道路ですと9億4,000万、約10億ですね。トータルで86億です。多分、二本松土木事務所管内だと、総額はもう少しもちろんいっていると思うんです。多分、8割とか9割近くは、本市の今申し上げたその数字が占めているんだろうと思うんです。そうすると、市で発注する災害復旧と県で発注する災害復旧の担う業者さんは、ダブると思うんですね。そうすると、県の発注を待って、あとそれが終わったら市の公共災の発注が次、その後農地災、私のこれ勝手なイメージなんですけれども、そうなると、農地災なんかになると、一番最後に何か、後見に追いやられてしまって、実際は来年の春、田んぼに農家の人が行く、水路が詰まっている、ここがU字溝がなくなっていて、水引けないとかと、やっぱりそういうことも想定されると思うんです、これだけ規模が大きいわけですから。 ですから、県との調整とか連携、あと東日本大震災のときも、除染組合がこの地区内の建設業者さんとか、あらゆる業者さんで組合をつくっていただいて、除染などもスムーズに取り組んでいただきました。そういう経験やノウハウもありますから、そういうのを今回の災害にも生かしていただいて、スムーズにこの災害の復旧や発注を行っていただいて、農家だと来年の春の作業に間に合うようにとか、あとは道路とかインフラもスムーズに発注し、工事が進むと。もちろん一遍にはあっちもこっちもできないのは、私も承知はしているんです。少なくとも、そういうことを念頭に置いて、取り組むことが重要ではないかと思うんですが、私は考え方を述べたのですが、その点どうなのか、改めてお聞きをしたいと思います。 以上であります。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 1点目の被災者の支援制度につきましてでございますけれども、川俣町、伊達市等の支援策等の内容等につきまして、現在、庁内で検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただくようご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 工事関係の県との調整でございますが、議員おただしのとおり、一遍に工事出せば、入札不調とか、そういったところでなかなか復旧が進まないということがございますので、業者で組織されています組合のほうから情報をいただきながら、県でどのぐらい発注しているかとか、市もこれからどれぐらい予定しているかとか。そういったすり合わせをしながら、発注計画に組み込んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 最後の質問に移ります。 第2の質問は、国連家族農業の10年についてであります。 前段の質問冒頭でも申し上げましたが、今日の気候危機は地球温暖化より、さらに大きな被害をもたらすおそれがあります。 この世界的危機の克服のために国連は2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しようと、2015年9月に国連総会で採択したのが、SDGs(サスティナブルデベロップメントゴールズ)、持続的な開発目標という日本語の略でありますけれども、を目標として採択をしました。この中では、世界を変えるための17の目標を立てたんですね。目標1、貧困をなくそう。目標2、飢餓をゼロに。17個もあるので、目標の15は陸の豊かさを守ろうなどで、目標の中心は貧困と飢餓の克服でありまして、農業と農民の果たす役割が重要であると述べ、2016年からこの取り組みは始まっています。 国連はさらに一昨年、2017年の総会で今年2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年と定めることを全会一致で採択をし、推進しています。FAO、国連食糧農業機関の駐日連絡事務所所長のンブリ・チャールズ・ボリコさんは、次のように述べておられます。 家族農業は自分たちが生きていくためにも、周囲の自然と調和を図りながら、生産を続けてきました。自然に優しく生物多様性を守り、持続可能性があり、生計にも貢献しています。コミュニティーの中で種を交換したり、助け合い、きずなを深め、平和な社会づくりに貢献しています。このような家族農業を支援することは、持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの多くの目標達成に重なりますと強調しておられます。 一方、我が国では、このような動きに逆行するような日本の農林水産業や地域経済に大打撃を与える日米貿易協定承認案が先週参議院で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立をいたしました。日本共産党を初め、野党各党は反対をしたところであります。 TPP11や日欧EPAに続き、農産物の関税の大幅な引き下げ、撤廃を行い、食の安全や国内農業に深刻な打撃を及ぼすことは明らかであります。 全国津々浦々の地域農業を担っている家族農業そのものを苦しい立場に追いやるものと思うのであります。 私たちの地域を見回すと、手が加えられない田畑、里山が増え続けています。こうした現状に歯どめをかけ、豊かな農村の原風景を未来に引き継ぐためにも、担い手の一つである家族農業をバックアップすることが重要と考えます。 そこで我が国では、当たり前の農業形態であります家族農業を今、世界でも注目されています。農業を通して地域の発展を目指す。また、安全安心な食糧を国民に供給することや水源涵養や国土の保全など、農業は多面的な機能を有しており、重要な役割を担っています。このことは、幅広い国民から期待をされているものであります。 このようなもとで、本市の農業振興を図る上で、市はどう家族農業を位置づけ、捉えておりますか、またこの機会を捉えまして、関係する農業団体などとも連携をし、家族農業の重要性などを広く市民にアピールする企画などを実施して、理解促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 国連で推進している家族農業の10年についてでありますが、本市におきましても、家族農業は主要な農業形態に位置づけられており、農地保全など多面的機能の維持、耕作放棄地の解消を図る上でも、地域農業の重要な担い手と考え、さまざまな施策を講じているところであります。 現在、農政にかかわる各種施策においては、農地集積による規模拡大や法人の支援などに焦点が当てられておりますが、中山間地域の条件不利地では、農地集積が進みにくい現状でもありますことから、全ての営農形態を大規模農家に誘導していくものではないと考え、各種補助事業などを展開しているところであります。 1例を挙げますと、大規模農家が対象であると思われやすい国の経営体育成支援事業、産地パワーアップ事業などの補助制度の多くが、家族を主体とする農業経営についても補助対象としているところであります。 今後とも、家族農業の重要性を広く市民にアピールする機会を設けるべく、関係する農業団体とも協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 農水省が発表しておりますホームページをちょっと確認したんですけれども、農業経営体に占める家族農業の戸数はどのくらいになっているのかというと、日本は2015年ですから、4年前の統計です。137万7,000戸あるうち、農家の戸数です、農家とか法人とか含めて、そのうち97.6%、134万4,000戸が家族農業の戸数です。EUはというと、1,084万1,000戸あるんですけれども、これは2013年調べです。EUは96.2%が家族経営の戸数なんです。アメリカは2015年、4年前ですけれども、98.7%が家族経営なんです。つまり、日本もヨーロッパもアメリカも、主要なというか、これ以外の小さな国々も多分これと比例するように、家族経営が主体なんだろうと思うんです。 それで、私は1つ参考なんですけれども、年明けの1月に男女共生センターで先ほど申し上げたFAO、国連食糧農業機関の日本の駐日の事務所の所長が来ていただいて、講演なりシンポジウムをやるようなんです。ぜひとも、市でそこに一緒に混ざっていただいて、こういう家族農業の重要性とか大切さを理解してもらうための一助にしてもらうために、ぜひご検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、14番菅野明君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時10分といたします。                           (宣告 午後2時00分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、12番安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 令和元年12月定例会に当たり、一般質問を行います。 去る10月12日、13日に本県を直撃した台風19号によって、市民2人のとうとい命が奪われ、さらに河川の氾濫、土砂崩れによって家屋、家財、農地等に甚大な被害が発生しました。被害に遭われた全ての方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧がなされ、平穏な生活に戻られますよう心よりお祈り申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 1項目め、市の災害についてであります。 1件目、ハザードマップの見直しについて。 毎年全国各地で台風、豪雨災害等が発生しており、当市でも甚大な被害が続いています。50年に1度、100年に1度とかという状況ではなくなってきています。自然の脅威の前には、私たちはどう対応すべきか二本松市のハザードマップでは、正しい情報と的確な行動をとることで、被害を最小限にとどめることが可能になりますとあります。そこでお伺いいたします。 1点目、阿武隈川増水による浸水予測されていない地域や、それによる市道の通行どめへの対応はどうなっているのか。 2点目、今回大きな被害となった岩代地域の河川、移川、口太川等、浸水による地域を浸水想定区域として示すことはできないかを質問いたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。
    ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目の阿武隈川増水による浸水予測外の地域の市道の通行どめの対応についてでありますが、通行どめの措置につきましては、市の職員によるパトロールにより、バリケード等を設置するケース、または、地元水防団による警戒パトロールの中で、危険と判断される場合に、市に連絡をいただき、バリケード等を設置していただくケースがございます。 このたびの台風19号による阿武隈川増水に伴う通行どめバリケードにつきましては、地元水防団により設置していただいたケースが多く、その活動、ご協力に対しましては、深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 2点目の浸水被害のあった地域を浸水想定区域として示すことが必要ではないかについてでありますが、本年4月に市内全世帯へ配布したハザードマップの浸水想定区域につきましては、平成28年6月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所が指定した浸水想定区域図をもとに、阿武隈川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示しているものであり、移川や口太川など、福島県の管理となる河川につきましては、反映されていないものとなっております。 今回の台風19号では、阿武隈川の支川となる県河川管理においても、甚大な浸水被害が発生していることから、浸水被害の軽減や逃げ遅れの発生などを抑えるためにも、今後、県管理河川に係る洪水浸水想定区域を考慮した複合的なハザードマップの作成について検討していかなければならないと考えております。 近年の長時間豪雨により、広範囲かつ同時多発的に極めて甚大な人的被害や社会経済被害が発生しており、県管理河川においても減災対策を図ることを目的に平成29年より福島県及び県北管内の市町村等で構成される県北方部水害対策協議会を組織しております。 その中の水防災意識社会再構築ビジョンによる取り組みとして、想定最大規模の降雨に係る洪水浸水想定区域図の策定を進めることとしており、市といたしましても、県管理河川の浸水想定区域の指定並びに浸水想定区域図の公表が早期に行われるよう、関係機関とも連携しながら働きかけを行うとともに、それらを踏まえたハザードマップの改良、見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 最初の阿武隈川増水の場合の市道に対してのバリケード等は、本当に消防団の方々が積極的に巡回していただいて、大変ありがたかったかと思いますが、1点目と2点目に関係するのですが、今、国土交通省が示されたものであるということなんですが、今回全然それに載っかっていない、非常に災害のひどいところがありましたので、私も地元だったものですから、特に丁寧に見たわけではないのですけれども、非常に何メートルも水、上がっていて、ハザードマップに載っていなかったという地点。それで、朝6時ごろ行ったのですけれども、もう水が引き始まっていたのですけれども、もっと早くから最高位に達しているわけですけれども、1軒は完全に車が行けなくて、新聞屋さんも裏山から上って新聞を配達したとか、あと近くには、すぐ、玄関の近くまで水が上がってきている。もちろん今までにはない、最高の水位だったものですから、そこは結構常襲地帯でも載っかっていない。これはやはりきちっと確認なり、見ていって、こういう現況、そして今回のこういう大きな被害の場合には、一度確認してもいいのではないのかな。そうしないと、まるっきり載っかっていないところがありますので、その辺の改善をどうするのか。それから、複合マップということで、特に支流ですか、想定以上の水量ではあったわけですけれども、そういうものが、例えば阿武隈川を遡上してきたというか、上ってきて、ちょうど阿武隈山系に降ったわけですから、もしそういうものをつくっておけば、これからの災害のときにそれを基本にその地区の対応も早くいくのではないのかな。その辺の考えを。 複合マップをつくるということというか、それを検討しているということなんですけれども、具体的にある程度そういう方向性を示していかないと、考えているだけでは、また来年も来る可能性だってあるわけですから。その辺をどういうふうに考えているのか、お願いします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 議員おただしの阿武隈川のハザードマップに浸水想定区域図に載っていないところも、上がったところもあるというようなご指摘がございましたけれども、そちらにつきましても、福島河川国道事務所に再度確認、今回の台風被害の部分を確認させていただきまして、ハザードマップのほうに対応させていただきたいと思っております。 それから、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、県管理河川につきましても、浸水想定区域図も早期に整備するということでございますので、そちらが公表された時点で、ハザードマップを作成し、市民の皆様にお知らせをさせていただきたいと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、ぜひ非常に大切なものでありますし、また全戸に配布されてもおりますので、きめ細かなというか、漏れのないようなものをつくっていただいて、災害に対応できるような形をとっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に2件目、災害ごみ仮置き場についてであります。 1点、災害が起きてからの仮置き場設置ではなく、災害に備えて指定箇所を決めておくことはできないか、お伺いいたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 災害ごみ仮置き場についてでありますが、地震や台風など大規模な災害の発生時には、さまざまな種類の廃棄物が一度に、そして大量に発生いたします。 この災害廃棄物の適切な処理は、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止に非常に重要であることから、環境省の災害等廃棄物処理事業を活用し、市が実施主体となって処理を行うことといたしております。 今回の台風第19号に際しましては、本市では災害ごみをみずから本宮クリーンセンターに搬入する方法と各行政区の協力により設置した集積所に仮置きしたものを市が運搬するという2つの方法をとることにいたしました。大規模な仮置き場を設置した場合、仮置き場から離れた場所に居住する被災者については、運搬に関する負担が大きくなることや本市以外の災害廃棄物、あるいは災害に関係のない産業廃棄物等が大量に運び込まれるおそれがあること。また、仮置き場周辺地域の理解が必要となることなどから、総合的に判断をさせていただいたところであります。 現在、市内に17カ所の集積所が設置されており、集積所を設置した行政区の皆様方には、集積所への表示設置や分別仮置きなど、管理全般にわたってご支援、ご協力をいただいたところであります。 災害には、市内全域に被害が及ぶような大地震や今回の台風のように河川の洪水が中心になる場合など、その規模や発生状況が異なりますことから、ご質問にある災害に備えて、あらかじめ指定仮置き場を定めておくという方法につきましては、今回の災害における対応を検証した上で、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 答弁いただきました。 それでは、何件かお伺いします。 今回の岩代の人の話なんですけれども、私有地での対応ということで、区長さんにお願いしたのか、その辺はよくわからないんですけれども、災害が起きてどうするんだといってから準備するのではなくて、あらかじめ決めておく、例えばここならば、今回のものを見てもそうなんですけれども、大体起きそうなところ、浸水するところとか、被害に遭うとかというのが、大体ハザードマップを見ていけば想定できるのでありますし、また、山間部あるいは農地が利用されていない部分とか、そういうものも考えておきますと、指定されていれば、すぐに対応できるわけですよね。区長さんに、あなたらのほうでなったのだから用意してくれとなると、それこそ話し合いをしたり、それからのことになってしまって非常に遅れる。またそこら辺に捨ててしまう、そういうこともあり得るので、確かに早めに指定しておけば、ごみを投げられてしまうとか、管理が大変だという部分もあろうかとは思いますが、市が必ずそれを所有しなくても、そういう状況のときには使えるような話し合いをしていって、そういう備えをしたほうがいいのではないのかなと。そこら辺の今、研究課題ではあるんですが、起きたときにそういう対応では全て遅れるので、なるべくそういう災害が起きた時点で、すぐに対応できるような方向での検討はできないか、再度お伺いします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の災害におけるそういったさまざまな対応を検証させていただきまして、今後、研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、よろしくお願いいたします。次に移ります。 3件目は、農地に堆積した土砂の捨て場についてであります。 1点、確保されているのかということなんですが、いないので、質問したいと思います。よろしくお願いします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 農地に堆積した土砂搬出に伴う土捨て場の確保についてでありますが、被災した農地の状況は主に河川の氾濫や用排水路の増水による土砂流入、土砂崩れに伴う堆積などであり、特に主要河川周辺や中山間地域である岩代、東和地域の広い範囲で多くの被害を受けたところであります。 この農地に堆積した土砂の撤去や復旧につきましては、補助事業を活用した個々の農家、または複数の農家のみずからの対応をお願いしており、撤去に伴う土捨て場の確保につきましても作業効率や運搬距離などの現場の施工性を鑑みますと、被災箇所に近い個々の農家の市有地を活用した処理方法が早期復興につながるものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ずばり、確保はしていないということですね。 これ、なぜそういう話になるかと言うと普通の土であれば、いろんな使われ方もありますが、この河川から上がった土というのは、ある意味産業廃棄物と同じような状況下にあると思います。そういうものを簡単に捨てればという話になりますが、なかなかちょうどしない。今、現実的には業者さんが事業を請け負えば、業者さんが処理しているのが現状なのでしょうか。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 ただいまの河川そば、河川とともに流れてきた土砂についてのその廃棄物のあり方ですが、基本的には河川から流入した土砂につきましては、これはその土地の一般廃棄物扱いになりますので、基本的には産業廃棄物扱いではございません。そういった部分から、当然産廃処理になじむものではないという部分になります。ということで、当然その土地に元からあった土と同じような形でみなされてしまいますので、今の制度上は。河川から運ばれてきた土、またそこに流れついたごみであっても、その土地のものだというふうに判断されるというのが、現在のあり方というふうに、災害担当のほうから聞いておりますので、私どものほうとすれば、今言ったように、手近な使っていない雑地なり何なりに置いておいていただくしか、今のところ対応の仕方はないということで、特に市としてその土砂の残土捨て場なり何なりというものを、市で用意している状況ではないということです。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) そうしますと、現状では業者さんが処理するということで、個人でもやりますけれども、例えば業者さんが請け負った場合は、業者さんのある程度、暗黙の了解なのかわからないんですけれども、そういうふうな状況なのか。 私は、俗にいう私らのほうでは、ゆなと言うんですけれども、こういうものはほとんど田んぼに入れてもならしても、落ち着かないし、雨降れば流れるし、非常に厄介なんです。だから、畑に入れるといっても、後で質問があるんですけれども、まさかその量にもよるので、私はこれから考えていったほうがいいのかな。そういうものも含めてハザードマップあたりに、きちんとした指定をしていったほうが、これからの。 水が上がる場所といったって、大体決まっているわけですからね、どこもかしこも上がるわけじゃない。大体、そういうひどいところはここだということがあるわけですから、検討する価値はあると思うのですが、再度お願いします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再度、このようないろいろな災害が大規模化しているところで、当然市でも考えるべきだというお話ですが、先ほどもありましたとおり、基本的には個人のその土地にある財産と同じような取り扱いということになってしまいますので、これ用の仮置き場、ないし土捨て場というものを市で現在のところ確保するという考え方はございません。 先ほど来の災害の質問で申し上げましたとおり、今回この残土対策、大変皆さん悩ましいということだったので、市といたしましては、これまで農地等小規模災害復旧事業にも、この土の片づけというものについては該当していませんでしたが、今言ったような今回のその災害の対応に対して、新たにこれを該当させたいというふうに拡大したものでございます。こういったことで申し訳ありませんが、各農家なり、地域の農家で協力の上、この事業を使って、農地、営農の再開に向けて努力をしていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ります。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 非常に難しいということなんですが、皆さんでいろんな知恵を出し合って、何とか工夫してみてはいかがなものでしょうか。それでは、次に移ります。 2項目め、阿武隈川築堤周辺の管理についてであります。令和元年度の9月定例会でも質問し、答弁をいただきましたが、今回の台風19号による大雨により急激な増水、時期的に稲刈り直後であったこともあり、排水路の詰まり、稲わらによる詰まり等があり流れが塞がり、予想以上に被害が出たこと。災害に対する課題やその対応についてをお伺いいたします。 1点目は、今回の水害に対しての移動式排水ポンプの要請はなされたのか。 2点目は、河川の浸食による市道や農地等に大きな被害を及ぼすので、河川内の堆積土撤去か、流れることを国に要望できないか、お伺いいたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の移動式排水ポンプ車の要請はされたのかについてでありますが、今回の台風第19号では、阿武隈川の水位上昇に伴う樋門閉鎖により、周辺各地区において内水被害が発生いたしました。 それに対し、地元消防団による消防ポンプ自動車や小型動力ポンプを活用しての排水作業が行われましたが、水量が多く、消防機材だけでは対応できないと現場からの連絡を受け、市に派遣されていた国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所のリエゾン、災害対策現地情報連絡員を通して、移動式排水ポンプ車の出動を要請したところであります。 今後につきましても、状況に応じて移動式排水ポンプ車の出動を要請するとともに、移動式排水ポンプ車の配備、強化についても、国、県等の関係機関に対して、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 2点目の河川内の堆積土砂の撤去、または流れを変えることの国への要望についてでありますが、阿武隈川及び県管理の一級河川につきましては、それぞれ国、県に対し、河川の流下に支障となります河川内樹木の伐採及び河道の掘削について、毎年要望書を提出しているところであります。 また、河川の流れについてでありますが、国、県ともに国土強靱化計画の一環で河道掘削を行っておりますので、危険箇所や災害が予想される箇所の改善等につきましても、あわせて要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 今1点目なんですけれども、出動要請したと、実際に来たんでしょうか。それとも、要請はしたかったけれども、だめだよと言われたのか、その辺をお聞きしたいと思います。 2点目は、今、毎回これ、この前の9月にも質問しているんですが、非常に国、県、市、何となく、たまたま私のほうにも築堤がありまして、川窪あたりも水害に遭うところなんですけれども、本当に誰が管理するんだというふうな状況。今、築堤も国交省の阿武隈川に対しては、稲わらも除去しているんだと思うんです、片づけているみたいなんですけれども、そういうのをやっているところもあれば、油井川地区とか、あと市道から入ってきて田んぼに入るところのますにあふれた部分とか、そういうのは農家の人が結構一所懸命やっているから、片づけてしまうんだろうとは思いますけれども、国はちゃんとそういう予算を組んで、処理している。検査来れば、誰いたかわからない。もちろん、草刈りも同じなんですけれども。県が忙しくてできないのなら、きちんと予算をつけていただいて、市の業者がいるわけですから、そういうふうなものもきちっと要望していかないと、極端なんですよね、私もこの前これのために見てきたのですけれども、阿武隈川に接する築堤は非常に整備されて、そして県はすごい木も立ち木もいっぱい、だからわらもそうなんですけれども、腐食すれば、非常に越えてきまして、そのうち穴をあいて、崩壊したり、あるいは溢水以上に崩壊するのではないのかなというふうに考えていますので、その辺を、やっぱり国にしっかりとこれは強く要望すべきだと、私は考えていますので、その辺をお願いしたいと思います。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 移動式排水ポンプ車の依頼をいたしまして、10月13日の午前中、日曜日ですけれども、河川国道事務所のリエゾンに対して、排水ポンプ車の派遣要請を行いまして、県内のポンプ車は出動済みだったために、山形県からポンプ車が派遣されたところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 支障の土砂や立ち木等につきましては、現地等を確認しまして、言葉だけの要望ではなく、写真もつけながら強く要望してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 建設部の写真をつけたり、これは積極的に要望していくということで、大変安心したところでありますが、この出動要請のほうは、実際にうちらほうと言っても、隣の油井の川窪なんですけれども、実際に上げたんでしょうか、私、見なかったものですから、要請はして、山形のほうから来たという話なんですけれども、その辺を確認したいと思います。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 消防機材だけでは対応できないという現場の連絡につきましては、平石高田地区、高田橋の地区でございまして、そちらの要請があったものですから、河川国道事務所のリエゾンに市のほうから要請しまして、排水ポンプ車のほうを出動の手配を行ったところでございます。油井地区については、その要請がなかったものですから、手配はしなかったところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) そうしますと、平石高田地区には、何台が来て、稼働したんでしょうか。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 派遣要請をいたしまして、平石高田地区に来たのが、10月13日の夕方に1台でございました。夕方につきましたので、そのときに阿武隈川の樋門が解放後でございましたので、実際の排水作業は実施されませんでした。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) これはなぜかと言いますと、9月にも質問して、答弁はいただきました。 そのときに、排水ポンプの設置は無理だという話も答弁にありましたので、今、移動式のポンプ車ということで、ポンプをお願いしている状況だということであったものですから、こういう非常時にどれだけ要請されたのかという部分で、大変、私知らなくて申し訳なかったのですが、実際には来たということで、これからも迅速なるそういう要請をしていただいて、対応していただければなというふうに考えて、次の質問に移ります。 3項目めは、被災された農地、機械の補助についてであります。 1点目、被災された機械の再建については、冠水した水田の刈り取りに使用したコンバインは対象になるのか。2点目は、農地等小規模災害復旧事業補助金の補助率10分の5以内の額について、営農再開は厳しいのではないかと思いますが、この部分に対して、答弁をお願いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の被災した機械の再建について、冠水した水田の刈り取りに使用したコンバインについてでありますが、現在、国から示された支援策といたしましては、強い農業・担い手づくり総合支援事業交付金を活用し、被災した農業機械の再取得や修繕に要する費用について、補助率10分の9以内の額で補助をするとの内容が示されておりますが、本事業の詳細な制度の内容につきましては、いまだ公表されていない状況であります。これまでの説明によりますと、農業機械が冠水や流出などの直接的被害に対する支援措置であり、ご質問の内容につきましては、補助の対象には該当しないものと判断しております。 なお、コンバインの整備につきましては、保守点検にかかわる費用の一部を助成する市の単独事業であります農業機械保守点検事業補助金を活用していただきたいと考えております。 2点目の農地等小規模災害復旧事業補助金、補助率10分の5以内についてでありますが、市の単独事業であります農地等小規模災害復旧事業補助金につきましては、平成25年と27年の大雨災害時に補助率10分の3以内の補助により農家の皆さんがみずから農地の復旧に取り組んでいただいた経緯があり、営農再開に向け大きな成果を上げたところでございます。 今回の台風第19号による被害が激甚災害に指定されましたことから、農業を取り巻く現状などを踏まえ、補助率を10分の5に引き上げることとし、早期に復旧を行うための支援を手厚くしたところであります。 また、特例運用により既に応急措置を行った場合につきましても、市による現地確認と積算を行い対象とするとともに、河川や排水路の氾濫により堆積した土砂、流木、河川ごみなどの撤去費用につきましても補助対象とし、拡大対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) まず、1点目に対しての質問を行います。 今、要綱というか、細かいこと決まっていないようなことを言ったんですけれども、冠水と流出以外は該当にならないという話なんですが、まだ詳細が決まっていないとすれば、それで農家の方にお示ししてもよいのかが1点であります。 それと、普通に考えれば、大体共済には入っています、大きい機械は。共済で対応できるもの、それはいろんな方法があろうかとは思いますが、例えば全然普通に壊れれば、ちゃんと共済を掛けてということがあるのですが、こういうふうな、1回水上がって、堆積が10センチも20センチもあるところを刈っている状況、現場を見ればすごい話です。私も4反歩ある田んぼに、ある業者が頼まれて行ったら、3台持ってきました。もう3台とも詰まっています。いくら刈っても、もみは出てきません。そういう状況で、これは長い契約と信頼関係で頼んでいるので、頼まれている人も刈らざるを得ない。ならば行きたくないくらいの話でも、そこには長いおつき合い、そしてまた農家の苦しみも含めて、やっぱりやらなくちゃということで来るんですけれども、そういう機械もきちっと対応しなければ、こういう事業をやっても大した意味がなくなってしまうのではないのかな。これはかなりの修理費用もかかりますし、そういう部分では、この要綱であれば、このままで無理なのかもしれませんけれども、これでは県での説明はあったんだとは思うんですけれども、そういう中では一切そういう話は出なかったのかも含めて、お伺いしたいと思います。 2点目の農地等小規模災害復旧事業補助金についても、質問したいと思います。 今言われましたように、平年でありますと災害があった場合に、10分の3、市でやっていますよ。そして、今回は激甚災害も受けた、だから10分の5にしましたと言いますが、それでは激甚災害で補助してくれるところは10分の2なんですか、それとも市が一切出さなくて、激甚で10分の5にしているのか、その辺もお伺いしたいと思います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) まず、1点目の再質問の部分でございます。 県の説明会、実際行ったのかどうかと、またその中でこういった事例は出されなかったのかという部分でございますが、基本的に県のほうでは、多種多様な項目にわたる補助事業の説明会ということで、今申し上げたとおり、私どものほうで知り得た部分については、基本的に確認をして、ある程度まとまっている部分について、さきの説明会で各農家の方々、市民の方々にお知らせしたところでございます。 細部について決まっていない部分も、そういった形でいいのかという部分ですが、私どものほうとすれば、おおむねの筋がそう動かないものについては、早急に皆様のほうにお知らせするという考え方のもとに、前回の説明会のほうで、その骨子についてご説明をしました。今申し上げた詳細な部分というのは、本当に機械の助成はするが、どのあたりまでのグレードアップなどまで認めるんだとか、そういった部分の細かい部分について、まだ示されていないという部分の詳細な部分という部分でございます。 もう1つお話がございました。何で流出だけなんだと言うんですが、これ国全体での今回の台風19号への対策ということで、ご存じのとおり私どものほうよりも、大半のところが平地で農業機械が倉庫に入っていても、そのまま倉庫ごと流されるとか、そういった部分を多くに想定して、全国的な部分の助成というふうに考えておりますことから、どうしても流出、そして浸水によって全て電気系統がやられている、そういったものを想定しての今回の補助事業であるということをお含みいただきたいというふうに考えております。 10分の5の部分についてでございます。先ほど来の各災害の議員からの質問の中でも都度都度お話しましたとおり、本来用水なり、多くの利用者がいる部分については、当然市のほうで、直轄で修繕事業で早期の復興を図っていきたいというふうに考えておりますが、今回この小規模の部分で該当するのは、本来ですと上の民有地の土手が崩れて、下の人に行ったとこれ本来ですと、全く私有地対私有地の問題であって、通常の災害の中ではこの部分の負担について、なかなか誰が直すという部分が難しく、なかなか決まらず、復興の妨げになる部分でございます。こういった部分で、私どものほうは、先ほど来申し上げているとおりいち早い営農の再開という部分で、特にそういった部分について、10分の5の補助を出し早急な農地の復旧を図りたいと考えての趣旨での補助金ですので、そのあたりもご理解いただきたいと思います。 ただいまの1つ申し上げませんでしたが、これは激甚だからその分がきているというわけではなくて、市の単独事業として10分の3から10分の5に引き上げたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 説明は大変よくわかりましたが、農地等小規模災害復旧事業補助金というものが二本松市の要綱にありまして、個人なり、ある程度、業者には見積もってもらえるんですけれども、ある程度、自分でやるというときの目安として、ここに書かれているとおり、平米5,720円、そのほか諸経費とこういうふうにあるんですが、たまたまうちの田んぼも被害に遭っているので、うちの田んぼを例にしますと、2反歩、2,000平米、20センチ、400立米出るわけですね。 ざっとこの計算してしまうと、200万。それに諸経費云々で250万かかる計算。半分百何十万、また来年も上がるかもしれない。そうなってくるとなかなか踏み切れないんです、来年やろうかなということ。そういうことを考えますと、一律なわけですけれども、例えば5センチ上がった人も、20センチ上がった人も、50センチ上がった人も同じ事業でやるということの大変さというのは、やっぱり考えていかなくちゃならないのかなというふうには思うんですが。じゃ、不平等だという話にもなるかもしれないんですけれども、5センチくらいだったら、そのままうない込んでも、よっぽど来春で対応はできますけれども、やっぱり20センチ以上になりますとえらい費用がかかりまして、そういう部分も含めて、無理なら無理でもいいんですけれども、私はこのハウスの事業見ましてもそうなんですけれども、ハウスは10分の7、これで共済が入っているから、10分の10以上にならないようにという補助があるわけですけれども、施設園芸ハウスの復旧等は事業費の10分の7以内の額であるという話ですね。これハウスなんかは、ほとんど共済も入っています。農地の堆積土に対しては、補助は共済よりはありません。こういう部分もしっかりと考えていかなくちゃならないのではないかな、考え方はどうでしょうか。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 堆積土の部分のお話は、先ほども申し上げたとおり、基本的にこれが営農の妨げになっていることは事実ですが、本来これはいかなる補助にも該当しない部門ということになります、この片づけの部分については。 特に市においては、そういったことの現実的な営農の妨げになっているという部分を、特に注視して、今回この事業の該当にそういった堆積土の処理についても、該当させた次第でございますので、そういった部分ではご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 営農にはという話なんですが、営農に困っているから質問しているのであって、これが決まりであれば、これは仕方がないとしても、今後こういうものに、どういうふうに激甚なり、災害に考えをしていったらいいのか等も含めて、これから考えていただければなというふうに考えております。次に移ります。 4項目め、アクティブパークの活性化について。 2020年東京オリンピックも近づき、若者たちの関心も高まり、次のオリンピック種目にも予定されているスケートボード、クライミングであります。 当市においても、その施設もあり、今後どのように活性化を図っていくのか、3点お伺いいたします。 1点目は、スケートボード、クライミング、スラックラインの利用者数は何人か。 2点目は、市内、市外の利用者数は何人か。 3点目は、市民利用者増のための施策は捉えたのか、お伺いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の利用者数についてでありますが、平成30年12月から令和元年10月分までで申し上げますと、スケートボードが1,497人、クライミングは1,231人、スラックラインは440人、3種目のセット利用は420人、合計で3,588人が利用いたしました。 2点目の市内、市外の利用者数について、同じく平成30年12月から令和元年10月分までで申し上げますと、市内利用者は101人、市外利用者3,487人であります。 3点目の市民利用者増のための施策についてでありますが、現在の施設は中・上級者向けの施設であると認識しており、今後の利用促進を図るためには、初心者、初級者等の裾野を広げる必要があると考えております。 このため、指定管理である株式会社二本松市振興公社では、オープン以来、市内外の初心者が利用しやすい環境づくりに努めてきたところです。 主な内容を申し上げますと、本年9月に実施した二本松市民を対象とするレンタル品の無料貸し出しを行い、21点の貸し出しがあったところであります。また、全てのお客様を対象とした取り組みとしては、「オープン1周年記念レシート宝くじチャレンジ」として、レシート印字の番号で当選者を決定し、商品をプレゼントする企画を実施し、好評であったと報告を受けております。 5月3日からは、「チャレンジTHEトリプル」として、3種目のお試しチャレンジレッスンを開始して、11月末までの利用者は159人でありました。 このほか、6月21日はスケートボードの日にちなみ「GO SKATEBOARDING DAY」を企画し、オリジナル缶バッジ及びスケートブランドステッカーのプレゼント、無料スケボーワンポイントレッスン、オープン1周年記念レシート宝くじチャレンジが好評だったことから、同様の企画として、「SUMMER レシートくじ」も実施したところであります。 また、広報にほんまつ6月号を活用したアクティブパークのPR記事の掲載、市内外の観光イベントなどでパンフレットの配布を行うなど、情報発信にも努めていたところであります。 なお、昨年12月には、韓国ナショナルチームが強化合宿に利用し、今年6月には福島県総合体育大会のスポーツクライミング競技として、リード競技及びボルダリング競技が、7月には東北総体体育大会の同2種目がアクティブパークを会場として開催されたところであり、今後の利用促進につながるものと考えております。 今後も二本松市振興公社と情報を共有しながら、施設利用のPRに努めますとともにあわせて体育振興の主管課と連携し、より多くの市民の皆様が利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 私は、この施設には非常に関心がありまして、昔から、若い者から、何度も言われてきておりますので。ただ、今答弁いただきました、この前に去年の12月か、平成30年度の4月から11月までの利用者数は4,330人、市内の人が192人、このときは期間が短かったはずですね。それに対して、今回は12月から11月までで、市内が101人、市外が3,487人ということは、少なからず減ってきているということを、まずどういうふうに捉えているのか、1件。 あと2点目は、事業中途で、3年の事業なんですけれども、広域連携事業ふくしまDMO推進プロジェクト事業、こういうものも3年ですからまだ本当の中途なんですけれども、そういう効果があらわれてきているのかということ。 あと、いつも答弁の中に、観光の部分では、いいのかどうかわかりませんが、市民が活用したスポーツ振興の担当部課との話し合いをしていくという、この前の答弁にもあったのですが、したのでしょうか。その辺がよくわからないので、答弁をお願いします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。
    ◎産業部長(佐藤俊明) まず1点目、前年の部分よりも若干減っているのではないかという伸びの部分、大きく伸びていないだろうという部分だと思いますが、当然、当初できたころの話題性というものがございましたので、そういった部分から、ある程度オープン以来の部分については、出だしの部分は、ある程度話題性があったところもありますが、当然ある程度同じ部分になってくると、リピーターの利用というものが多くなってきますので、なかなかある程度遠いところから来ている方については、その数が少なくなっていくような現状であることは事実だと思っております。 今、議員のほうからもお話があったように、観光交流施設という面をもって補助事業として、この施設をつくった経過もございますことから、こういった部分の対外的な宣伝については、先ほどありましたとおり、新たにできましたDMOなり、あと振興公社なりと協議しながら、その魅力の部分について、どういった発信がいいのかも、さらに研鑽してまいりたいというふうに考えております。 次の2点目の市の体育振興部門との協議についてでございますが、こちらについても何度かお話をさせてもらっているところでございます。当然、市内での競技人口の増加がないと残念ながらああいった施設の利用というのは、なかなか増えていかない。その競技人口の増加に必要な部分については、当然小さい時期からスポーツに親しむ、そういった機会と、なお、その後の組織化というものが、完全に必要なものとなりますことから、今後そういった部分についても、体育振興部門の主にそちらのほうの主管の部分と大きくダブってきますので、そういった部分でよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは1点、スポーツ振興の担当部課と1年前も、そういう話だったのですが、今の話だと、していきたいで、ずっと続いているのかなという、いきたいなので、現在進行形なのか、1回くらいは話をしてみたのか、なぜかと言いますと、皆さんはもちろん調べているかと思いますが、寒河江市が、さがえスケートボードスクールというのをやっておりますが、私はこの前、オリンピックのホストタウンのイベントがありまして、山形にわざわざ行って、現状とあれを見てきたんですが、スケートパーク、わざわざ特設につくって、ここから奥くらいまでのところをつくって、小さい子どもに1人1人指導者がつきながら、やっている。やっぱりそういうふうに現実的に何かを起こしていかないと、話ししましょうではなかなか進まない話なのではないのかな。ここは4万人くらいですか、4万人ちょっと上ですか。もちろんこれに力を入れているということはあるんですけれども、結構若い人、こういうところに行ってしまうという現状があります。そういうものを考えますと、スポーツの振興も含めたそういうものを利用していかないと、なかなか市民の方の利用は得られないのではないのかな。その辺はきちっとした話し合いでなくて、話し合いをするということで進めてほしいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) ただいまの再質問でございます。 私どものほう、前回ご質問をいただいたときに、すぐにその体育関係の部分については、一度担当者間のほうでお話は持たせてもらったところでございます。その後、振興公社、先ほどいろいろな意味でイベント等を行っておりますが、こういった部分で市内の参加をどうしたらいいかという部分については、先ほど申し上げたとおり、私どもの体育ないし、スポーツ振興課のほうにご相談に伺いながら、こういうイベントがいいのかという部分についてのお話を何度かしているという部分には、報告を受けているところでございます。 今後、そういった部分の中で、もう少し連絡を密にして進めていけば、よりよいものができるのかなというふうには考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ぜひ、活性化して、活発に、特に若い人たちが活動できるような環境をつくっていただければ、非常によくなるのではないかと思います。よろしくお願いします。 以上で、終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、12番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。                           (宣告 午後3時07分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後3時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、11番小野利美君。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) 令和元年12月定例会に当たり、さきに通告したことに従いまして、一般質問をいたします。 最初に、10月に発生しました台風19号の豪雨災害で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、災害の対応に当たっていただきました市当局初め、地元消防団並びに関係機関の皆様には、夜を徹した住民の生命と安全を守るための対応と、災害活動の早期の仮復旧等にご尽力をいただいたご労苦に感謝いたしますとともに、今後の対応策もさらに重要ですので、この件に関連した質問をさせていただきます。 それでは、1項目の災害対策等の見直しと改善等について、以下5点伺います。 1点目、台風19号の豪雨災害で土砂災害区域外での災害はなかったのか。 2点目、今回、浸水被害が発生した地域がハザードマップの浸水想定区域として示されていなかったが、今後の対策は。 3点目、障がいを持った方々が避難できる福祉避難所の明記、または設置すべきでは。 4点目、住民センター等に障がい者専用トイレの設置計画は。 5点目、阿武隈川沿いの内水対策として、排水処理ポンプ等の設置の考えはあるか。 以上、5点お伺いいたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の台風第19号の豪雨災害で、土砂災害警戒区域外での災害はなかったかとのことでありますが、今回の台風による豪雨では、住宅への土砂流入や宅地内での土砂崩れが約230件発生しており、それ以外の山林やがけ地に近接した市道、林道、農地などの土砂崩れを含めますと、さらに多くの箇所で土砂災害が発生している状況となっております。 土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止法に基づく県の調査により、土砂災害が発生するおそれがあり、発生した場合に住民に危害が生ずるおそれがある区域を指定しているものであり、基本的には住宅などがある区域が警戒区域となっておりますが、今回の台風では必ずしも警戒区域内だけではなく、警戒区域以外においても、土砂災害が発生しているものと認識しているところであります。 2点目の今回、浸水被害が発生した地域がハザードマップの浸水想定区域として示されていなかったが、今後の対策はとのことでありますが、さきに12番議員に答弁したとおり、本年4月に配布したハザードマップの浸水想定区域につきましては、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所が指定した阿武隈川流域の浸水想定区域図を反映したものであり、浸水想定区域として示されていなかった部分での浸水箇所や県管理河川の浸水想定区域につきましては、今後、国との協議や県の洪水浸水想定区域図の策定に基づき、改良、見直しを検討してまいりたいと考えております。 4点目の住民センター等への障がい者専用トイレの設置計画についてでありますが、災害発生時に避難所として使用する各地区住民センターにつきましては、車椅子の方など、誰もが利用しやすいトイレの整備が必要であると認識しております。 現在、住民センターのトイレにつきましては、全ての住民センターで洋式トイレの設置が完了しているところでありますが、障がい者専用トイレの整備につきましては、今後、整備手法や財政措置を含めて、検討してまいりたいと考えております。 5点目の阿武隈川沿いの内水対策として、排水ポンプ等の考えはとのことでありますが、阿武隈川の水位上昇に伴う樋門閉鎖により、周辺区域において内水被害が発生しており、市といたしましても、排水ポンプによる対策が必要であると考えているところでありますが、国からは排水ポンプの設置は難しいとの回答を受けていることから、移動式排水ポンプ車の配備強化について強く要望しているところであります。 今回の台風第19号においても、国土交通省から派遣されたリエゾンを通じて、移動式排水ポンプ車の出動を要請したところであり、今後も状況に応じて出動を要請するとともに、あらゆる機会を捉えながら、移動式排水ポンプ車の配備強化と災害時の速やかな出動について関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 3点目の障がいを持った方々が避難できる福祉避難所の明記、または設置についてでありますが、福祉避難所は災害発生時に一般の避難所が開設された後、障がいを持った方など、一般の避難所では避難生活が困難な特別の配慮が必要な避難者を受け入れるための避難所として、必要が生じた場合に設置することとしております。 現在、福祉避難所として指定している市の施設は、二本松保健センター、安達保健福祉センター、岩代地域福祉センター、岩代保健センター、東和保健センターのバリアフリー対策が講じられた施設5カ所であり、このほか市内の介護老人保健施設等の5カ所と協定を締結し、福祉避難所として指定をしております。 災害時における福祉避難所の開設の流れといたしましては、まず一般避難所の開設をし、そこに避難された方で特別な配慮が必要な要援護者がおり、一般避難所での生活が困難な場合に、避難所管理者から災害対策本部へ連絡し、災害対策本部において開設の決定を行うこととしております。 原則として、高齢者、乳幼児、障がい者等であっても、一般避難所で生活できる方は一般避難所で過ごしていただくことになります。このようなことから、福祉避難所の開設は、要配慮者のさまざまな状況に応じて行いますので、指定福祉避難所の事前周知は行っておりませんでしたし、これまでに開設した実績もなかったところであります。 今後、ハザードマップへの明記も含め、福祉避難所の開設方法については、他市の状況等も参考にしながら、また、災害対策担当部局とも協議しながら、研究検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、それぞれ答弁をいただきました中から、再度、何点か質問させていただきます。 1点目、2点目については、一応ハザードの見直しということになるんですが、私の聞きたいのは、避難所の見直しということで聞きたいと思います。 平石高田地区に今回の災害で避難指示がありました。本当は平石高田地区は、避難所がふるさと村になっているんですが、今回はふるさと村が浸水のおそれがあるということで、どこに避難しようかという問題になりまして、一応住民センターが一番なのかなと思って、住民センター。そうしたら、住民センターの近くにも、平石川という川がありまして、そこも増水したら、駐車場がいっぱいになるんだろうというような話もありまして、住民センターに避難された方、あとまたいろんなところにばらばらに避難されたわけなんですが、ここはやっぱり一緒に避難できるような場所を、今度は見直していただくようにお願いしたいと思いますが、その考えをお伺いしたいと思います。 また、福祉避難所の開設ということで挙げたのは、私、車椅子生活している方から言われたんですが、今回、近くの地区の住民センターに最初は避難したと、そうしたら障がい者用の専用のトイレがないということで、隣の地区の住民センターに行こうということで行ったらしいんですが、そこにもまたなかったということで、最終的には市民交流センターに避難したそうです。その方に言われたのは、最初からある程度避難する場所を決めておいてもらえば、そこに真っすぐ行けたのになというような話もありました。また、いろんな専門的な設備がそろっているところに避難すれば、楽なんだよねということもありましたので、福祉避難所を専門的に設けてもらって、今回開設していただければよかったのかなと思いましたので、今後そういうのを設置できないかということで質問をさせていただきました。 設置するのにはなかなか大変なようでありますが、さらに検討していただいて、対応していただきたいと思いますが、福島市のほうでは今回開設したという話も聞きました。そういうことで、避難所を開設すれば、メリット、デメリットはあるんでしょうが、そのメリットとデメリットがありましたら、その辺を聞かせてください。 また、5点目、阿武隈川沿いの内水対策ということで、私の地区、平石高田地区なんですが、今回、結果的には堤防工事によって、水門もつくられて、排水ができなくなって、内水がたまって近くの住宅が床上浸水した家がありました。そういうことがありまして、地元の消防団の方のお手伝いをいただいて、ポンプ車3台で、排水していただきました。そのときはある程度浸水を減らすことができたんですが、ちょっと夜通しはじいてもらったものですから、雨がやんだものですから、ここで終わろうかということで、はじくのとまったら、一気にまた水がたまって、通行どめになるくらい、またたまったということの状況でありました。 そういうことで、これは消防団の人たちにお世話になって排水したおかげで、床上浸水した住宅が1軒で済んだと。それはじいていただかなければ、もっと浸水する家が多かったということがありましたので、一応その排水処理ポンプが絶対やっぱりここは必要なんだろうというふうに思いますので、強くここは要望するために、今回質問させていただきました。 国ではなかなか設置が難しいとなれば、やっぱり市単独で何か考えていただく方法がないか。 以上、3点伺いたいと思います。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 1点目の避難所の見直し等につきましても、今回、岩代公民館を避難所にさせていただきまして、やはり水道が断水したということで、そちらの人たちを別の避難所に動かしたという経緯等もございますけれども、そこは臨機応変に対応させていただきたいと思っているところでございますけれども、今、議員ご指摘の河川の近くにあって、危ないんじゃないかといったところも含めまして、今後、洪水浸水想定区域の見直し等も含めまして、避難所もまたいろいろな今回の災害の検証をした上で、見直しをさせていただきたいと思っているところでございます。 もう1つ、阿武隈川の内水対策でございますけれども、やはり先ほども申したとおり、排水ポンプの設置は堤防に影響するということで、なかなか国は難しいという回答を得ているところがございますので、移動式排水ポンプの配備強化について強く今後も要望していきたいと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 福祉避難所を初めから開設すべきではないかというようなご質問だったと思います。 福祉避難所のメリットといたしましては、まずやはり設備が整っている。あとはスタッフがそろっているということがあると思います。ただ、福祉避難所を開設するという周知をしますと、特に身体等に問題のない高齢者等が、多数押し寄せてしまうということも考えられますし、実際に熊本地震のときには、そのような事例があったようでございます。そこら辺はやっぱりデメリットということなのかなと思います。市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、当初から開設するのではなくて、あくまでも一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等が一般避難所のほうに来られた場合に限り、そういった方を受け入れるために開設することとしていたところでございます。 福祉避難所を当初から開設するかどうかにつきましては、今回の災害におきましても、開設しておりました自治体等の状況も参考にさせていただきながら、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) わかりました。それでは、この件に関しましては、最後にですけれども、災害復旧等については、市民の皆さんの安心安全の確保のため、原形復旧ではなく、改良型の復旧を進めることを求めまして、次の項目の質問に入ります。 それでは、次の2項目の新パークゴルフ場整備事業について、この件では6月の定例会でも質問させていただきました。また、何人かの先輩議員も質問させていただいて、私もある程度内容は把握しているつもりなんですが、今回新たに8月末に二本松ゴルフ協会から、この件に関して、要望書が5月に続いて提出されたとのことのようですので、再度質問をさせていただきます。前回の中身と重複するところもあるかと思いますが、この件で以下7点伺います。 1点目、現在の調査の進捗状況を伺います。 2点目、計画規模の詳細と総事業の予算はどの程度見込んでいるのか伺います。 3点目、利用者層は市内、市外、また年齢層をどのように見込んでいるのか。 4点目、調査の中で、利用者等の意見等は聞いたのか。 5点目、二本松パークゴルフ協会並びに老人クラブ等からの要請、要望書をどのように捉えているのか。 6点目、現在の計画予定地に至るまでの経緯をお聞かせください。 7点目、今後の事業の流れについて。 以上、7点お伺いいたします。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 1点目の現在の進捗状況についてでございますが、今年度当初予算において、基本調査業務の経費を計上しておりますが、9月定例会で答弁させていただいたとおり、現在、整備内容について慎重に検討しているところであり、また9月以降の災害及び次年度の東京オリンピックに係る業務等が集中していることから、基本調査業務の着手には至っておりません。 2点目の計画規模の詳細と予算についてでございますが、規模については、36ホールの日本パークゴルフ協会公認コースを見込んでおります。また、予算については、現在整備内容について、調査研究を重ねている段階であるため、現時点で具体的な数字はお示しすることができません。 3点目の市内、市外の利用者層と年齢層についてでございますが、市内外を問わず、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々の利用について期待できるものと考えております。 4点目の利用者等の意見は聞いたのかにつきましては、今後、整備の内容等について、調査研究を進める中で、利用者等の意見は重要と考えておりますので、時期を捉えて意見を聴取し、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。 5点目のパークゴルフ協会及び老人クラブからの要望をどのように捉えているかにつきましては、4点目で答弁したとおり、これらの団体の要望や利用者の意見を聴取するとともに、現在、教育委員会で進めている調査結果をもとに施設整備検討委員会を立ち上げ、慎重に整備内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 6点目の現在の計画予定地に至るまでの経緯でございますが、これまでの市民からの要望や市議会一般質問における提言を踏まえ、早期に完成させること。また、市の経費負担をできるだけ抑えること。さらには温泉施設があり、市民の健康増進に有効であることなど、総合的に勘案し、スカイピアあだたらを候補地として調査研究に取り組んできたところであります。 7点目の今後の事業の流れについてでございますが、本事業につきましては、多大な経費を要する事業であり、また市民ニーズも勘案していく必要があると考えますことから、災害対応や東京オリンピック関連業務はある程度めどがついた時期に、施設整備検討委員会を立ち上げ、整備内容について慎重に議論を進めながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、それぞれ答弁をいただきました。それでは何点か、再度質問をさせていただきたいと思います。 進捗状況ということでは、まだ調査段階で、まだちゃんとしたことは決まっていないということであるようでありますから、再度また聞きたいと思いますけれども、とりあえず規模については36ホールということなんですが、36ホールというホールをつくる場合、土地の面積はどの程度必要なのか、その辺の中身を聞かせてください。何ヘクタールくらい必要だというような答弁をいただきたいと思います。 また、利用者数は子どもから高齢者ということ、全般だということでありますから、そういった人たちからも、いろんな声を聞いて進めるべきだと思います。 それでは、この場所については、私たちの文教福祉常任委員会で3月の定例会の議案として現地調査をさせていただきました。そのとき感じたことは、利用者にとってこの場所では、ここまで来るのに、どうなのかなというような思いがありました。それは私だけでなく、多くの委員の皆さんも同じだったからこそ、委員長報告では、場所等については利用者等の意見を聞いて進めるべきと報告があったはずです。やっぱりもっと議会の意見を尊重すべきと思うが、この報告の内容を当局はどのように捉えているか、伺いたいと思います。 また、今施設の検討委員会をつくって進めるということでありましたので、今その辺が、私もこれは納得したところなんですが、前の話になるんですが、現在の城山プール建設に当たっても、やっぱり施設検討委員会を立ち上げて、今の場所につくったということでありますから、やっぱりこれも同じように捉えて、市民の皆さんお声を聞いて、進めるべきだというふうに思います。 あと、一応、要望書が2回ほど上がっているんですが、この要望書について、庁内ではどんなことを検討されているのか、お伺いしたいと思います。 以上、伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 まず、36ホールの公認コースといった場合に、面積どの程度が必要になるかということでございますが、他の自治体の整備した例で申し上げますと、18ホール基本で申し上げますと、1.2ヘクタールということでございますので、そこから言いますと、36ホールで言うと、その倍以上の面積は最低でも必要であるというふうに考えているところでございます。 それから、委員会での審議の中で、委員会の意見、他の場所もあわせて検討してはどうかということで、その意見はどう捉えているかというおただしでございますが、私のほうで最初候補地といたしましたスカイピアあだたらにつきましては、早期に整備ができること。それから、経費的に抑えながらというのは、既存施設の中で、例えば駐車場、それからクラブハウス等、そういった部分も使えるという可能性もあることから、そういったことを総合的に、あるいは温泉施設もあるということで、総合的に候補地として考えたところでございますが、委員会の意見、それから利用者の意見の中で、多く寄せられたところにつきましては、もっと中心市街地、あるいは冬場の時期でも利用できるような場所の設置、そういった意見も出されたところでございますので、そういった意見も踏まえまして、今後、施設検討委員会の中で、そういった議論もいただきながら、整備については検討してまいりたいというふうに考えております。 要望書いただきましたのは、これまで老人クラブ、それからパークゴルフ協会ということで、要望書をいただきました。その中の意見といたしましては、やはり多かったのは、中心市街地での整備ということでございましたので、先ほども答弁を申し上げましたが、候補地としているスカイピアあだたら、いろんな要素がございまして、健康増進にもつながるという点もございますが、やはり多くの意見でありますと、もっと中心市街地で冬場も利用できるような、そういった利用ということの意見も出されたところでございますが、これもあわせまして、そういった意見をいただきながら、さらには現在、教育委員会のほうでも調査を進めていると冒頭申し上げましたが、1つとしましては、候補地の積雪量はどのくらいなのか。平地とはどのくらい違うのか、そういったデータも、今後そろえながらその検討委員会の中にお示ししながら、さらに議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、ある程度はわかった答弁をいただきましたけれども、ここの場所に至るまで、やっぱりほかの場所を何点か候補地に挙げて、そういうシミュレーション的な検討をしたのか、その辺も1点、ちょっと前後しますけれども、お伺いしたいと思います。 また、ここにある22名の議会議員の皆さんがおります。議員の皆さんは、それぞれ各地区の地形的なこと、また市民の皆さんの声などの情報は身近に持っていますし、いろんな声も聞いていると思います。もっとやっぱり、議員の皆さんに頼って進めるべきなのかなというふうに思いますけれども、当局の考えを2点伺いたいと思います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 1点目の他の施設の状況を調査したのかというおただしでございますが、9月定例会で申し上げましたとおり、各自治体の状況も調査しながらと答弁させていただきました。その後に県内施設はもちろんのこと、県外施設についても、視察を行いながら、その施設の特徴、あるいはいい点等も視察をして資料を頂戴したり、そういったことで進めてまいりました。 ただ、我々考えるに、もっとほかの施設もいろんないいところがあるというふうに思っておりまして、さらに調査が必要だなというふうに考えておりまして、今後、またさらに継続してですね、そういった施設の調査も実施してまいりたいというふうに考えております。 それから2点目の議員の意見ということを、もっと、さらに生かしてはというおただしでございますが、当然我々としても、議員の皆様のご提言を受けとめながら、整備に当たっては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に市長に伺いたいと思います。市長は私も思っているんですが、本当に市長って、大変だなと思います。市民の皆様からパークゴルフ場をつくって、つくってと強く要望されて、いざ市民の皆様の要望に応えてつくろうとすると、その場所では遠いとか、寒いとか言われて、本当に大変だなと思いますが、市長に伺いますが、市長の今後の進め方とこの事業にかける市長の思いをお聞かせいただければと思います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、これらの推進に当たりましては、21番議員を初め、多くの議員の皆様方から、これまでも場所も含めて整備について提言をいただいてまいりました。また、老人クラブを初め、市内の多くの皆様方からも、ご意見をいただいてまいったところであります。今後については、総合的に検討しながら、担当部局であります教育委員会において、検討されるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、最後にこの施設は、5年、10年で終わる施設ではないわけでありますから、二本松市の一大イベントだなと思っておりますので、しっかりした体制で建設すべきと申し添えて、私の質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、11番小野利美君の一般質問を終了いたします。          (11番 小野利美 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日10日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時48分)...