二本松市議会 2019-09-06
09月06日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第６回） 令和元年９月６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 大室拓也 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行
健康増進課長 騎西東五
産業部長併任 農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和元年９月６日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 ２１番平栗征雄君。 （２１番 平栗征雄 質問者席へ移動）
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 皆さん、おはようございます。 このたび、５項目について一般質問させていただきます。 まず１点目は、
東京オリンピックでの
聖火リレー参加についてであります。 今回の
オリンピックにおいては、福島の復興を願う国際大会ではないでしょうか。二本松市が復興を共有する
聖火リレーへの参加がないというのは、どういうことかお聞きしたいなということに思います。市民から疑問を受けましたので、質問いたします。 今から５５年前のイベントであります１９６４年、昭和３９年の
東京オリンピック時の旧安達町と旧
二本松市内の
聖火ルートと参加者について説明をいただく考えでおりましたが、この点は時間をかけて調べました。当時旧安達町が３区間で３組６９人、旧二本松市は６区間の６組１５６人が走っております。旧安達町から吉倉入り口に入り、新国道４号をひた走り、その後
二本松市内を通って旧国道４号に交差しながら杉田駅前を走り、大玉村に向かったということであります。そこでお伺いいたします。 １点目は、今年６月２日の新聞報道で福島の復興を意味する
聖火リレーでは、県内５９自治体の地図の中には、コースから二本松市が抜けておりました。二本松市は参加することはできないのか、知った時点で参加の働きかけはなされたのかお伺いいたします。 ２点目は、この事業に際して、県内５９ある市町村での会議はあったのか、なかったのか、お伺いいたします。 ３点目は、
聖火リレーというイベントに将来を託す
子どもたちの参加がかなわなかったことをどう思われるか、お聞きしたいと思います。 ４点目は、この事業の内容、例えば３日間のうち、浜通り、中通り、会津地方の3カ所をリレーすること、１日の走る時間の制限など、事前に把握されていたと思いますが、
教育委員会としては事前にアクションを起こすことはされなかったのか、お伺いしたいと思います。 昨日この件、質問されている方がおりますが、私に対してどうぞ丁寧にこの４項目をご答弁いただければと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の
聖火リレーのルートから外れたと知った時点での参加の働きかけについてでございますが、８番議員に答弁させていただいたとおりでございます。 ２点目の
聖火リレーに関しての会議の有無についてでございますが、この事業は、東京２０２０
オリンピック聖火リレー福島実行委員会が所管しておりまして、コースを設定する際に、市町村を対象とする会議はございませんでした。 ３点目の
聖火リレーに
子どもたちの参加がかなわなかったことを、どう思うかとのおただしでございますが、
聖火リレーはレガシーとして一生心に残る行事であると考えております。しかしながら、本市が
聖火リレーのルートから外れたことは大変残念であり、今後全ての市町村がかかわることができる県の
リレーイベントなどに子どもはもとより、多くの市民が参加できるように要望してまいります。また、
オリンピックの機運醸成を図るために主要施設等への横断幕やのぼり旗の掲出などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の
聖火リレーに対する事前のアクションについてでございますが、昨年３月、県の
文化スポーツ局スポーツ課へ赴き、
聖火リレーのルートについて情報収集した際に、市町村からの
誘致要望活動はしてほしくないとの説明があり、その後、開催された
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業連絡協議会等においても、
聖火リレーについての市町村の個別の要望活動は控えてほしいとの説明があったところであります。 また、
聖火リレーの内容の事前の把握についてでございますが、
聖火リレーのルートの詳細については、６月１日の公表まで市町村へは一切示されなかったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 最初の質問でありますが、市長にちょっとお伺いしたいと思います。 県からは、二本松にはアプローチ、打診はなかったということでありまして、結果として参加の通知がなかったわけですが、参加できるように活動はされてきたと思いますが、どこへ要望に行かれ、その場所と日付等、再度お伺いしたいと思います。 それから５９
市町村自治体が、いまだ復興復旧がかなえていない状況であります。この復興への
聖火リレーは、県全体で取りかかる事業ではないかと思います。矛盾を感じないかお答えください。 平成２３年から８年間、被災者への救助活動に際し、市民の善意と協力、仮設住宅への広場提供、仮設住宅への慰問や励まし、住宅復興、
復興住宅建設の協力などは、市民の前向きの姿勢があったらばこそ、できたのではありませんか。今回の
聖火リレーの件では、市民の誇りと一体感を傷つけたことにはなりませんか。また仮設住宅においては、二本松市では１１カ所提供し、建設戸数は１，０６９戸で、入居者数は１，５８７人で、どの自治体よりも多くの被災者、避難者を受け入れてきました。生活環境の窮屈な思いを、８年間共有してきた二本松市民として、今回の決定方法は納得いかないものであります。 ５５年前の記憶の中で、当時を知る市民からの率直な意見をどう受けとめておられるか伺うものであります。 田村市において、６月一般質問では、田村市が
聖火リレー実施市町村に選ばれたが、今後の市の対応はという問いに対しまして、田村市長は市を挙げて
聖火リレーを応援したいと考えており、特に青少年の心に残るよう、
子どもたちが参加できる演出や体制を整えたいと答えています。
東京オリンピックを知る、市民の６月２日の新聞報道で、なぜ
聖火リレーに参加できないのか、７月２８日の共同通信社の
全国自治体アンケートの県内５９自治体の回答では、二本松市としてなぜ無回答か、回答はするべきではないのかと言われました。東京五輪・
パラリンピックに自治体として関心があるのか、関心がないのか、市としては無関心ではなかったのではないでしょうか。この新聞を読んだ市民からは、これらの市民の疑問に市長みずから説明していただきたいと思いますが、今の３項目について、よろしくお願いします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 まず、
聖火リレーコースの決定に当たって、市長の対応というご質問でございますが、昨日８番議員にもお答えいたしましたが、６月１日の公表を受けまして、ルート設定に当たり、市町村の要望は受け付けないという事前的な説明がございましたが、直ちに、日付で申し上げますと、６月４日、市長が県庁に赴きまして、
聖火リレーが当市を通過するルートの検討について、再考を求める要望を委員長である県知事宛てに行ったところでございます。 続きまして、２点目の子ども、それから多くの市民、レガシーとして残すために取り組むということでございますが、新聞の
アンケート等については、昨日、総務部長のほうからお話させていただいたとおりですが、我々といたしましても、やはりこういった
オリンピックを通して、スポーツの振興であったり、例えば震災後の二本松の元気、そういったことを全国に発信するために、やはりこういった機会に先ほども申し上げましたが、市民の醸成を図るべく、ポスター、あるいはのぼり旗の掲出を初め、それからカヌーの
オリンピック代表選手を市民を挙げて応援するなど。または、そういった
オリンピック関連事業につきまして、これからやはりいろいろ検討させていただいて、まずは
市民ともども、全体的に盛り上げるような考えで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
オリンピック関連事業に対する参加できる内容につきましては、今ほど申し上げましたが、これから機運醸成に向けて、どういったところが事業として考えられるのかということで、昨日も申し上げましたが、現在、国体施設、射撃場、あるいはカヌー場等、
事前キャンプということで、カヌー場につきましては
事前キャンプとして登録しておりますので、そういったことで、
事前キャンプを通して、あるいはまた
ホストタウン事業とか、そういったことも視野に入れながら、今後そういった取り組みについては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。またこの事業を通して、当然、そういう事業になれば市民も参加していただいて、大いに文化交流、そういったところも考えてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一）
オリンピックの意義、精神につきましては、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神を持って相互に理解し合う、
オリンピック精神に基づいて行われるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにあります。 また、
東京オリンピック、
パラリンピックの開催に当たって、本市の対応につきましては、４年に一度の世界最高のスポーツの祭典であり、またご案内のとおり、カヌー競技で本市出身の宮田選手の五輪出場が決定して、本市といたしましても、市民の皆さんとともに宮田選手を応援し、東京大会を盛り上げてまいりたいと考えております。 本市には、平成７年ふくしま国体の
射撃競技会場、
カヌー競技会場がありますことから、
東京オリンピック・
パラリンピックに出場する外国選手の事前合宿、いわゆる
ホームタウン等の誘致について、現在、関係国と協議を行っておりますので、これらを実現し、市挙げて
オリンピック・
パラリンピックの成功に寄与してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） それは市長が今後の取り組みについて、お聞きしましたけれども、今回、この
聖火リレーについて、二本松市が参加できないということに対して、市民の皆さんは大変残念に思っておられます。ですから、それに対して、市としてはどのように事前の協議がなかったということでありますけれども、そういうことを受けて市長は県のほうに行かれて、再度申し入れたけれどもだめだったと。そのことについて、市長はいつどの時点で県のほうに要望に行かれたか、それをお聞きしたいと思ったんです。それをよろしくお願いいたします。 市長が直接言ってほしいんですよ。市民の皆さんは、
教育委員会の答弁ではなく、市長は私行ってきましたと、しかしながら、これはもう事前にそういうふうな経過なので、理解してくださいとか、やっぱりそういう話が、市民の皆さんどうなんだということなので、私は今再質問のときに、私は言ったと思うんですが、市長にお答えいただきたい。そういうことでありますので、いつ６月２日の新聞に載って、それがなかったということで、皆さんその当時の人たちと、あとこれから若い人たちを指導しているそういう人たちからも、どうなんだというふうな話がありましたものですから、それをお聞きしたいということであります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック聖火リレールートに関する要望書、去る令和元年６月４日、
福島県知事内堀雅雄様に、要請をさせていただきました。その内容について、申し上げさせていただきます。 ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催は、二本松市にとりましても、スポーツの振興はもとより、さまざまな分野において影響が大きく、地域の活性化や震災からの復興にもつながる機会になるものであります。本市におきましては、平成２３年の
東日本大震災及び
東京電力福島原子力発電所事故に伴い、発生当初より多くの避難者を受け入れてきており、現在も浪江町民を初めとした１，０００名以上の避難者が二本松市に避難しております。
オリンピックの
聖火リレーが、通過することになれば、避難している方々はもとより、多くの
子どもたちや市民に夢を与えるとともに、レガシーとして一生心に残る行事になるものと考えております。 今回、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの
聖火リレーの福島県のルートにおいて、県内２５市町村を通過することが発表されましたが、県内１３市のうち本市を含め２市のみが公表された計画から外されたことは、
避難者市民の落胆は大きいものがあります。 つきましては、今回の
聖火リレーコースの選定に当たり、避難者を初め、多くの市民と
子どもたちに夢と感動を与えていただくよう、二本松市を通過するルートの検討について、再考を求めるものですという要望をさせていただきました。 なお、ご案内のように本市からも県政にかかわる県議も出ておられます。こうした市民の思いやまた
子どもたちの願いなども含めて、取り組んでいただきたいと期待をしながらそのことについても、関係者に話をさせていただいたところであります。そういう面では、この件につきましては、私は市民の皆さんと未来を担う
子どもたちと同じ思いでいるところであります。そして同時に、先ほども答弁させていただきましたように、この
オリンピックの目指す願いや精神やこれまでの歴史を顧みながら、２０２０
東京オリンピックの成功に向けて、また海外の
ホストタウンも含めて、この
オリンピックを契機といたしまして、関係国との期待に応えながら、一層国際交流やスポーツの進展に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ありがとうございます。 どのような結果で新聞を見られて、その後の市長は、米国から帰ってこられて、この記事を見て、ガクッとしたのではないかなと思って、再度そのほかの無回答というふうな回答もありました。しかし、それは結果としてそういう点、いろんな面が、県のほうでの対応がなかったのかなというふうに今聞いて感じております。 当時のこちらにいる方はまだ若い方で、当時まだ生まれていない、５５年前ですからさいへんだと思います。こちらの方は、年配の人ですから大変その当時を思い起こして、ちょっと聞いていただきたいのですが、福島民報の昭和３９年９月２９日の夕刊であります、随走は女子中学生ばかり、二本松屋根から声援とあります。二本松の歓迎は大変なもの。市内大通りの商店は国旗ともみじのお祝いの幕で飾った。午前９時半ころには、二本松署員や交通指導員が出勤し、道路の整備に当たったが、聖火到着のはるか前から、安達ヶ橋、岳下中間の沿道はもちろん、屋根まで見物の市民で埋まっていた。特に市内の小中学生、保育所の児童など、約９，０００人が日の丸の旗を持って歓迎、南小、二本松中の鼓笛隊が聖火の煙が見えると、元気よく演奏を始めたが、それを合図のように、どっと人並みが押し寄せ、警護の
警察官を押し出してしまった。市役所から岳下中間の随走者は、市内の中学生から選ばれた女子学生ばかり２０人、初めて
女子随走者たちに係員も心配していたが、全員元気に走り、市民の拍手を浴びていた。聖火通過の間は、商店はもちろん、各職場では
臨時休業状態、留守番を残して、空っぽ。
アマカメラマンもいっぱいだったというふうな記事が福島民報に載っております。 その当時は、皆さんでその
聖火リレーを歓迎したということがわかると思いますが、今回そういうことがかなわなかったこと、それに対して、これから先ほどの
教育委員会答弁がありましたが、何かイベントがあれば、それに参加して若いこれからの人たちの希望というか、夢をかなえてあげるような状況をつくっていただきたいと思います。次に移ります。 ２点目は、
パークゴルフ場に係る今年度の計画についてお伺いいたします。 この事業について予算化されましたが、いまだに業者への発注がなされていません。そこでお伺いいたします。スカイピアに建設予定の
パークゴルフ場施設について、その後の計画、実施方針を伺います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。
パークゴルフ場の計画及び実施方針でございますが、市民からの要望を踏まえ、早期に完成させること。また、市の経費負担をできるだけ抑えること。さらには温泉施設があり、市民の健康増進に有効であることなど、総合的に勘案し、スカイピアあだたらを候補地として考えたところでございます。現在、県内外における他の
パークゴルフ場の整備状況について、調査研究を行い、コースの内容、クラブハウス、駐車場などの附帯設備について慎重に検討を重ねているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 私、以前にスカイピアのパターゴルフ場、あるいは広場に対して、図面をお出ししたと思うんですが、そのところでは、ちょっと違うような形だというふうなことで、いろいろ検討されていると思いますが、まずはいろんなところを調べるといっても、素人の担当ではなくて、やはりゴルフをつくっている、そういう業者に依頼されるのが筋だと思うんですが、その辺はきちっとやっておるのかどうか、自分で検討するのではなくて、そういう案を出された中でどうだろうかということで、打ち合わせすべきだと思うんですね。それが今のところでは、まだあちこちの県内の調査とかということを言っておりますけれども、私は質問するときに、いろんな状況の広さとか、そういうことで話をさせていただいたと思うのですが、その後、半年間何をしておったのかな、予算はとっておりますので、最終的な決定は市長になるとは思いますけれども、市長もいろんなところから要望があって、頭痛いと思いますけれども、どういうようなことで、今までのゴルフ場に対する私への答弁が、こう書いてありますけど、これを読みますと、本来私も日山
パークゴルフ場好きで、行っておりますけれども、向こうは遠いと言う方がおります。しかし、遠くても、結局そこで楽しむことですから、別に３０分、４０分かかってもいいんです。ところが１０分、１５分の近いところなんていうのは、どこにもありません。大概、離れたところでゆったりとしたことでスポーツを楽しむというのが多うございます。ましてや二本松は雪がありますので、年中できるというのは、浜通りに行かないとできません。そういうことを考えますと、やはり近くがいいと言う人と、それから全体的にみんなで楽しむ、ゆったりと楽しむというようなことでいろいろありますので、やっぱり最終的な市長の決断だと思いますので、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 本年度の予算執行に当たって、
パークゴルフ場の整備について、専門家等の意見も聞いて、考え方を聞いているのかというおただしにつきましては、当然、私どもは計画の段階からこれまでの
パークゴルフ場を整備した関係、専門家の方たち、業者も含めてですが、基本的な情報収集は行っております。そこで、基本的なところは、そういったところで情報収集を行ったのですが、ただ我々としては、市民全体、要するに子どもから大人まで楽しめる
パークゴルフ場ということで、さらには実際にパークゴルフの愛好者、要するに競技者ですか、その方の声も含めて、それらを一例参考に申し上げますと、やはり県内各施設は平たんなコースが多い。そういうことで、もうちょっと起伏があって、楽しめるコースが欲しいとか、そういった生の声も聞きまして、やはり大きな事業になりますので、そういったいい施設をつくるために、やはりいろんなそういった詳細の情報を仕入れながら、取り込みながら、基本計画に結びつけたいというふうに考えております。 もう１点は、やはりこの候補地で考えますと、既存の施設がございます。例えば、前スケート場でつくっていた管理棟なり、それから駐車場なり、できるだけ既存のものを利用しながら、経費の節減ということも視野に置いて考えておりますので、やはりいいものをつくるため、そこらを踏まえて、慎重に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一）
パークゴルフ場の整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。 できるだけ早期に、市民の皆さんの希望に応えながら、整備をしていくこと。それから、整備に当たりましては、経費についてできるだけ抑制をすること。そうした中で、楽しむことができる環境の良好な場所に整備を進めることを基本としながら、現在、所管部であります
教育委員会において、専門的な皆さんからのアドバイスなどをいただきながら、現在、調査検討を続けていただいております。その結果を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ありがとうございます。
パークゴルフ場建設と言っても、私どもはグラウンドゴルフをやっている人たちが近間にありますから大勢います。ですから、パークゴルフ協会に入っていなくても、グラウンドゴルフの人たちは近くにいるのでやっておりますけれども、やはり福島とか、ほかに行かないで、
二本松市内でやりたいという人が多いので、そういう意見の人たちのことも考えて、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。 ３点目は、国道４号バイパス沿いの冠木に建設予定の商業施設についてであります。 二本松バイパス沿いに位置する冠木地区に商業施設の建設が予定されています。現在、開発計画の申請がなされており、許可がおりれば、造成工事がなされるものと思っております。 １点目は、以前用途地域の変更がなされ、下成田土地区画整理事業の都市計画決定を解除された区域になっております。冠木地区に商業施設が計画されるのに際に、市として住民の消費動向や住民意見のアンケート調査をされたことはありますか。 ２点目は、本町商店街の活性化とうたってきましたが、今後バイパス沿いに大型スーパーが来れば、住民の生活利便性は向上しますが、市全体の住環境や消費動向が変わるということに対して、行政はどう考えておられるか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 市内の冠木地区ほかに建設が予定されておりますメガステージ二本松は、開発区域面積を５万９，４１７．６６平方メートルとし、敷地面積が３万８，２４２平方メートル。店舗の合計面積が９，０９３平方メートルで、大型量販店を中心に複数の店舗を整備する計画となっております。 この開発計画に伴い、必要となる福島県商業まちづくりの推進に関する条例の規定に基づき、開発業者から特定小売商業施設の新設についての届け出が本年３月に県に提出され、現在、県の審議会において意見の取りまとめが行われているところであり、来年中のオープンに向け、準備を進めているとのことであります。 １点目の住民の消費動向や住民意見のアンケート調査についてでありますが、市及び二本松商工会議所等では、メガステージ二本松がオープンすることを前提とした調査は実施していないところであります。 なお、広く住民等の意見を求めるため、県条例に基づく縦覧に供したほか、開発業者では商工会議所の議員を対象とした説明会を初め、本開発に係る説明会を開催してまいりましたが、特に反対の意見等は寄せられてはいないとのことであります。 ２点目の市全体の住環境や消費動向が変わることに対しての市の考えについてでありますが、この商業施設がオープンすれば、少なからず市民の住環境や消費動向に影響が出るものと思料しております。 このため、市といたしましては、既存の商店等につきましては、二本松の歴史と伝統に息づく魅力のあるここだけにしかない店や、商店街を育てるために、地場産品を活用した新商品開発、販路拡大、経営改善、創業支援などについて、商工会議所、商店会組織及びまちづくり団体と連携して進めてまいりたいと考えております。 一方で、大規模商業施設の進出は、新たな交流人口の増加と地域の活性化、地元雇用の促進、居住地としての魅力のアップにつながるものと考えており、本市への移住等を促進する大きなコンテンツになると期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいま二本松の開発、これからの進展については、やはりいろんな企業が来て、それで活性化するとは思いますが、今日も通勤といいますか、本庁に来る途中、本町商店街を走ってきましたところ、大変中心繁華街がなくなるのではないかという心配をしてまいりました。 これは、行政として取り組んできましたけれども、それは行政だけではなくて、やはり商店会、全てのその住民の人たちの動向によると思うのですが、この先どうなるのかという、そういう行き詰まりを感じてまいりました。そういうことを考えますと、もう少し力を入れてこの方向性を既存の生活環境をどうするか、それはあそこの商店街がなくなるということは、結局、歴史、文化、ちょうちん祭り、そういういろんな今までの伝統あった文化がなくなってしまうというおそれが、生じてくるのではないかというふうな思いに駆られています。祭りも今年から４・５・６ではなくて、土・日・月というふうに二本松神社のほうもそれを受け入れてくれて変わるわけですけれども、若い人たちが集まって、この地域を盛り上げてくれる。それには、そのまちの灯を消してしまってはいけない。それを継続するのには、お店で行くのか、あるいはあそこ全体が住宅街になるのか。あるいはもっと明るいまちにするのか、いろいろ案を出してもらって、それに取り組んでもらわないと、あるいはいかないと、私は二本松がやはりメインであります。安達がいくら住宅が今どんどんできておっても、あるいは杉田に団地ができても、あるいは工業団地をつくってにぎやかにするとしても、やはり主は
二本松市内だと思うんですね。ですから、周りが作田、冠木の方面で、バイパス通りがにぎやかになるというのは、本来ならあそこができたときになるべきで、今はあそこにつくってくださるのは、それはつくるのはいいんですけれども、それに関連して二本松市の消費動向、あるいは住民の意向というものを、早く把握して、対処していただきたいと思いますが、それについて意見を聞きたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員のほうから、ご提案のありました今後の消費動向については、当然、市としても地元商工会議所等と協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。なお、消費動向調査、先ほど申し上げたとおり、市ではこれらの進出を前提とした消費動向調査はしておりませんが、商工会議所におきまして、平成２８年に中活協と共同で市内の消費動向調査をしたところでございます。この２８年の段階においては、基本的には市外への消費者の流出が、やはり多いという段階が出ております。先ほども申し上げましたとおり、地域の活力を担うためには、当然買い物ができる場所、医療が対応できる場所、福祉が満たされている、そういったまちづくりというものを総合的に検討していかないと、何か１つだけでは、やはり足りない、全てがそろったまちづくりというものを、当然地域の住んでいる方々を中心に考えていく。こういった考え方をもとに、市のほうでは対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 今話されたように、商工会議所あるいは各商店会、町内会そこの住民の皆さんと行政が主導をとって、それを進めていっていただきたい、強く要望して次に移ります。 ４点目は、市道根崎・野辺線の道路改良についてであります。 歩いて買い物をする高齢者が増えてきており、歩道のフラット化はありがたく思っております。そこでお伺いいたします。 現在測量がなされておりますが、測量完了はいつになりますか、お伺いします。 ２点目は、測量は終えてから、いろんな実施計画を立てられると思います。その全体の完了予定は何年度までに計画されているのか、お聞きしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の市道根崎・野辺線の測量業務の完成時期でありますが、測量作業については、８月末までに完了しておりまして、現在、実施設計業務を行っているところでございます。 ２点目の実施設計及び全体の完了予定時期についてのおただしでありますが、測量設計の業務委託期間は６月１４日から１１月２９日までとしており、１１月末までには実施設計が完了する予定でございます。 現在、工事につきましては、令和２年度から社会資本整備総合交付金を活用し、着手できるよう事務を進めておりますが、完了年度につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額により変動がございますので、現時点では申し上げることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） この件については、続けて仕事を進めていただきたいと思います。 根崎・野辺線ですと、私の智恵子団地のところが、約４００メートルほどあります。現在、あそこ開通してから３０年近くは私ども団地の皆さんが、草刈り、清掃作業をやっております。しかし、前回申し上げましたように、私たちもあそこに入って４０年以上たちます。限界集落という言葉が町なかでも起きてきております。私ども４区は、非常に土手が多く、あるいは公園の整備とかそういうのがあります。特に町なかのうちたちの団地の中は、何とかやりますが、道路の４３０メートル近くずっとありますが、それを今度続けるということができないんです。ですから、その道路をフラット化することによって、土砂払いとか、そういう作業が減りますので、それをやれるかと言うと、あと３年ぐらいで皆さん具合悪くなって、つえをつくようになる、そういう心配があるわけです。ですから、先を見据えて、やはり私どもは申し上げているので、少しでも皆さん歩いていけることはいいんですけれども、この側溝を掃除するというのは、大変申し訳ない、こういう議会で申し上げるのは、申し訳ないんですけれども、そういう状況をやはり考えていただいて、少しでも私どもは続けて、清掃作業に続けてまいります、春と秋は。ですけれども、その土砂とか、そういうものの袋詰めとか、そういう作業ができないということ、ここで皆さんの前で申し上げるのは申し訳ないんですけれども、今まで何十年もやってきたことを、やはり続けたいけれども、人のあれがないということで、その辺は早く計画して、進めていってもらいたいと思います。お願いしまして、次に移ります。 ５点目、除染の進捗状況についてであります。 市内各所に山積みになっております除染土のうが見られます。そこでお伺いします。 １つ、市内各所に保管されている除染土のうは保管場所ごとに何袋あるのか、お伺いいたします。 ２点目は、減容化する焼却袋は安達広域行政で処理されておりますが、市内にはどれほど可燃性廃棄物が保管されているのか、数値をお示しください。 ３点目は、これらの除染土廃棄物や、可燃性廃棄物を市から運び出して、完了するのはいつになるのか、これからの計画を教えていただきたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の除染土は保管場所ごとに何袋あるのかとのおただしでありますが、本年６月末時点での数字を申し上げますと、市内１６５カ所の仮置き場に約２１万５，０００袋、仮置き場でなく、それぞれの現場敷地内に保管しているものが１５７カ所で約１万９，０００袋。中間貯蔵施設への搬出を行うため、積み込み場に保管しているものが５カ所で約７万５，０００袋。合わせて約３０万９，０００袋を保管している状況にあります。 ２点目の減容化する焼却袋はどれほど保管されているかとのおただしでありますが、本年７月末時点での数字を申し上げますと、農林業系廃棄物につきましては、約１万３，３００トン、可燃性除染廃棄物につきましては、約６万７，４００トンが保管されている状況となっております。 ３点目の除去土壌や可燃性除染廃棄物等の搬出完了時期についてでありますが、除去土壌につきましては平成３０年度までに約９万５，０００袋が中間貯蔵施設へ搬出されておりまして、今年度に約１１万３，０００袋を搬出し、来年度の搬出量につきましては、この後１２月ごろに公表される予定となっております。 また、農林業系廃棄物と可燃性除染廃棄物につきましては、仮設焼却施設の稼働に伴い、今年度から運搬・収集が開始されており、令和３年１１月までにその処理を終える計画となっております。 環境省では、令和３年度には、各市町村からの搬出を完了させたいという方針を示しており、その目標に合わせて、中間貯蔵施設等の整備を進めることにしておりますので、市といたしましても地域の皆様のご協力のもと、関係機関との連携を図りながら、仮置き場から積み込み場への円滑な移送等に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいまの答弁でありますが、やはり市としても、少しでも住民の皆さんに協力いただいて、早急にこの今の状態から脱却する、早く去っていくように、去るようによろしくお願いしたいと思いまして、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２１番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時といたします。 （宣告 午前１０時４８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 令和元年９月定例会に当たり、さきに通告したとおり３点について質問をいたします。 まず１点目といたしまして、二本松城跡総合整備事業について、お聞きをいたします。 現在までの進捗状況と予算の執行状況はどのようになっているのか。そして二本松市の観光拠点のあり方とは、どのようなものなのか。二本松城文化観光施設を整備して、どのように利用しようとしているのかについてをお聞きいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の二本松城跡総合整備事業の進捗状況と予算の執行状況についてのおただしでありますが、事業の進捗状況といたしましては、平成２７年度に二本松城址前整備基本構想策定、平成２９年度に二本松城跡前整備基本計画策定、平成３０年度に二本松城文化観光施設新築基本設計及び実施設計を行ってきたところでございます。 現在は昨年度から継続して、二本松城文化観光施設新築実施設計、外構等実施設計を関係各課と詳細に協議しながら進めており、今年度内の建築工事発注を目指しているところでございます。 また、施設建設予定地におきまして、昨年度から埋蔵文化財の調査を実施しているところでございますが、現時点で江戸時代中期の遺構が当初想定の約６倍近く発掘されており、調査に不測の時間を要している状況でございます。このことから、予定では９月末までには発掘調査の現場作業を終えることとしておりましたが、さらに追加調査のため、３カ月間の調査期間の延長を見込まなければならない状況となっております。 次に、予算の執行状況でございますが、本事業の今年度の当初予算につきましては、埋蔵文化財の発掘調査に係る費用で約７，１５０万円、施設整備に係る委託料や工事請負費などで約７億５，２５０万円で合計約８億２，４００万円であり、８月末までの予算執行額は発掘調査に係る費用で約５，１１０万円であり、施設整備に係る委託料、工事費は現在設計を進めておりますので、予算の執行はしていないところでございます。 また、平成３０年度からの繰り越しとしましては、埋蔵文化財発掘調査に係る委託料３０８万円であり、８月末までの執行額は１８３万円であります。逓次繰越額につきましては、施設の実施設計委託料など、６，０５２万円であり、８月末日までの執行額は、約４，５６５万円となっているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の二本松市が考える観光拠点のあり方についてでありますが、市といたしましては、本施設を観光拠点と位置づける要素は独自性、本市にしかない歴史的景観等、交通の利便性、東西に長い市域の中心部であることと考えております。 ただいま整備を検討しております二本松城文化観光施設は、今後、市内の観光地等を点ではなく、線として紹介するための情報発信機能や観光客が訪問したい場所に案内できる機能を備えた本市の観光情報の中心拠点施設として位置づけしているところであります。 現段階では、施設の２階部分を利用し、市内の観光地や観光ルート、地場産品や特産品などを幅広く伝えるため、映像や情報パネルなどを使用した情報発信により、観光地・市街地への周遊を促し、滞在時間の延長と市内での消費額の向上を図りたいと考えております。 また、施設を利用したインバウンド誘客促進を強化するため、県立霞ヶ城公園を舞台とする着地型観光の商品造成を進め、二本松だけの歴史ある風情、文化を深く堪能していただき、この地を市民と同じように愛していただけるリピーター客の獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ただいま答弁をいただきましたが、まず現段階で予算の執行状況としては、工事の発注を除いて、設計の一部まで発注されているということですね。そうすると今の段階では、追加調査、遺跡の調査がまだ延びている。９月までが１２月まで延びる予定ということのようでしたが、前の同僚議員の一般質問の中では、この施設自体が二本松の城跡を浮かび上がらせて、そこがちょっと記憶にばんときているんですが、城跡を浮かび上がらせて、城跡を見せる構造にしていくんだという、そういう答弁が前にされていたんですよ。それというのは、実際計画する建物自体が城跡の試掘を完成させて、それを見て、それで位置関係なども決めながら、そこからお客さんが来たときに、城跡がしっかりとぱーんと見える、想像ができるようなものを想定しているのかなと思っていたんです。 今、お聞きしたことでは、設計も一部発注されているということなんで、それとは関係なく、この施設というのは、ビルディングのようなものを想定しているのか、その辺について、ちょっとお願いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 史跡の想定をしながら建物を建たせよというおただしでございますが、施設の外観につきましては、現在いろいろ何案かまとめて検討中でございまして、城跡前にふさわしい外観について、その中で案の検討をしているというところでございます。 位置関係につきましては、東邦ゴム跡地の東側のほうに位置決めをして、その建物の位置を目指したところを中心に、今発掘調査をしているところでございますので、位置については、既に定めているというところでございます。現在、実施設計を進めておりますが、発掘調査の状況によって、建物の基礎形式とかが、まだ確定していないということでございますので、なかなか最後の詰めの実施設計ができていないということと、あと現在、施設内部の観光情報機能と歴史展示施設の機能について、今関係部署と協議を行いながら、細部について、詰めているというところでございますので、発掘調査の状況を見ながら、完了と同時に設計が固まって発注できるように、現在進めているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 今、大体設計は、今進めているというか、構想を出しているというような状況のようですが、私、ちょっと案なんですが、その形状、これについては協議会等でもパースなんかもちょっと見ましたから、それはわかっているんですよ。 それを新たに、遺跡のここに門があったとか、そういう位置関係を把握しながら、それを中にでも展開できるような形とか、そういうことを考えているのかなとも思ったりしたんです。だからちょっとお聞きしたんですけれども、それとは関係ないと。関係ないとは言いませんが、ただ、ちょっと私これ最初思ったときに、建物を例えば発注して、これがいいなと決めるのだと思うんです、誰が決めるのかわかんないけれども、内部で最終的には、市長がこれでいいんじゃないということで進めるんだと思うんですが、こういうものを本当は市内の小中学生とかに想像させたらどうかなと思って、ずっと考えていたんですよ。だから、例えば、バックが透かしで入っているような絵、こういうのを想像しているんだよ、ここにどんな建物ができたら、あなたはここに来てみたいと思いますかみたいなものを、絵で例えば、春休みでも何でもいいんですよ、夏休みでも本当はよかったのですが、こんなのがいいなという絵か何か公募して、そこから選んで、それをたたき台にして、その設計を進めるとか、そういうことを、今回進めれば、おもしろかったんじゃないかなとずっと考えていました。 今、行政は、そういうことをいろいろ考えていかなくちゃいけないなと思っているんですよ。だから、今、遺跡発掘調査が進まないので、設計はとりあえず発注しているけれども、今進めているので、そこにこういうのがはっきりした。そしたらそれが、外観はもうパースで決まって、中にでも何でもそういう想像できるものを入れていくのかな、そういうことが、ちょっと想像していました。それらについては、まだ間に合うのであれば、そういう小中学生にもちょっと案を出してもらうみたいなのも、いいんじゃないかなと思ったので、ちょっと言っておきたいなと思いました。それを利用していくのは、やっぱり小中学生なんですよ、これはね。我々は今ですので、これから建てようかというときなので、だから、こういうのがいいなというのがあれば、聞いてみるのもいいのかなと思いました。もし、そういう余裕があれば、そういうことも考えてもらえばいいのかなと思います。 この事業についてですが、これがちょっと、前回も疑問に思って疑問に思って、すごく疑問に思っているんですよ。２階には、観光地のルートを示して、物産なども知らせるものを、パネルで知らせて、市内を回遊してもらう。この発想は、多分わかるんですよ。どこの観光地に行ってもあるんです。多分、ボタン押して、ああ、ここなんだという、それかなと思って、想像しているんですが、そういうことなんですかね。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 今ほど議員のほうから指摘があった、よその特に城址跡とかによくあるボタンを押すと電気が光るというような、多分そういう形を想像してらっしゃると思うんですが、私どものほうでは、基本的に映像で、観光地やあと店の魅力を伝えると。 １つは、先ほどから申しましているとおり、歩いてその場所に行って、滞在時間を長くしていただいて、その中で消費額を上げていただくと。４時間いれば、お昼も食べなければならない。これが１時間で、施設だけを見て帰れば、そこに例えば土産物屋があったとしても、その土産物の単価しか物が売れずに、ほかの土地へ行かれてしまう。そういうことのないような形をしたいということで、まず店、こういう店にはじかに足を運んで、こういう工程でつくられているものですよというようなそういったイメージを、とにかく市外からいらした観光客の方に伝えていきたいという形になります。そこへ行くには、どういった形の交通の利用形態があるのかとか、そういった部分の情報、今は情報の中で、自分で各お客様が、一つ一つ、自分で決定することに旅の楽しみというものがございます。そういったものを誘導していくような、そういった形のシステムを今回の文化観光施設の中では整備していきたいというのが、現段階での考えでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） そうするとこれは対象年齢というか、その観光に来る人の対象年齢というのは、一体何歳くらいの人を想定しているものなのか。 前の質問では、これは物産館なんかについても、確かさくら祭りとか、菊人形のときにやると、常設じゃないですよというような説明でした。そうすると、今の説明では、そこに来てそのパネルを見るために来る人がいると想定しているわけなんですかね。城跡を見に来て、パネルを見に来る人がいる。それでそれからあちこち歩いてくれるんだよということを想定しているのかということなんですよ。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまお話のあった部分でございます。 １つは、当然観光客、二本松市で最初に訪れるのは、どこだという部分。この部分で、これが春ないし秋の観光シーズン、当然霞ヶ城公園というのが、本市を代表する観光地ということになりますので、この地にまず、先に足を運ぶであろうと。俗に言う、旅行者の窓、ゲートウェイというものの出発地点、
二本松市内を歩く出発地点になるだろうというふうに考えています。そういうことから、当然それを出発地点たる情報を取りそろえ、案内ができる施設でないといけない。目的は当然霞ヶ城公園内を見ること。それに付随して、今申し上げたとおりゲートウェイとしての機能を持たせていきたいということです。当然、そういうことになりますので、対象年齢は観光客として周遊をなされる方々ですので、少なくとも、現在の主要なお客様というのは個人旅行、団体旅行ですので、当然１８歳以上の方で、最終的には７０過ぎの方までという形の対象年齢となるというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） この施設につきましては、１階に歴史、文化の展示施設を設ける予定になっています。２階に観光情報機能を持たせるということでございますので、この施設に訪れる方につきましては、霞ヶ城公園に訪れた方が、この施設に訪れて入っていただいて、歴史、文化の展示を見ていただく方もいらっしゃいますし、また、あと市内の観光がどういうところがあるんだというところで、その観光を一目でわかるような、どこに行ったらいいか、どこに行ったらどんなものがあるかというような情報発信機能ということで持たせている機能でございますので、あくまでも観光だけではないという施設でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 あと、もう１点、先ほど埋蔵文化財の発掘の資料につきまして、展示機能に反映するのかというおただしでございましたが、発掘された資料につきましては、この歴史文化展示施設の中で、こういったところのこの場所には、こういったものが出土したというような展示を考えておりますので、ちょっと説明が漏れてしまったので、おわび申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） その建物の形状については、これは前もお聞きして、これはわかっているんです。ただ、心配なのはどのように誘導するように考えられているのかということなんですよ。線的に映像を見せて、菊人形に訪れた人、バスでおりた人に、その映像を見せたり、次こういう観光地もあります。バスで移動するんですからね。それで、こんなお菓子があるとか、こんなお酒があるって、酒屋さんとか、どこの店を案内するのかわからないのですが、酒蔵を案内するのか。それに移動するようにというのを、想定されているのですかということを聞きたいんですよ。それは現実的にはちょっとあり得ないと思うんですよ。菊人形に来た人は行かないですから。行ってほしいとそれを願ってやるんでしょうが、それをどのように誘導するつもりなのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですよ。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員おっしゃるとおり、団体客というのは、その日の行動というのは、もう前段に決まっておりますので、そこから直接団体客がそれで誘導していくという考え方ではございません。当然、個人客については、ある程度大ざっぱな１日の行動計画ということになりますので、そういう中で、まちの魅力、霞ヶ城だけでなく、市内の魅力ある場所を、とにかく情報としてお伝えしていきたいと。その情報の質によって、お客様が関心を持たれれば、当然そちらのほうへ出向いていただけるということになっていくと思います。また、今、団体客についてはと申し上げましたが、当然、団体客の前段となる各観光会社さんについても、当然そういった施設の内容、概要、情報など、前もってご紹介はしていき、でき得るのならばそういう予定の中に組み込んでいただいて、市内の中で数多く、各地域を見ていただいたり、食べていただいたりという考え方を持っていただくような情報の提示もしていきたいというふうに考えております。本当にそれで客が来るのかという部分でございますが、誘導されるのかという部分については、先ほどから申し上げておりますように、これからこちらで提示する情報の質によって、十分これから変わっていくものだというふうに、私どものほうでは考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 何を心配しているかと言うとですね。 じゃ、もう１つ聞きますが、この施設を建設して、ランニングコストというもの、これは大体おおむねいくらを見込んでおりますか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 ランニングコストにつきましては、現在実施設計の中で、施設のどういったものをつくるかと、今、関係各課と協議しておりますので、その結果によって今後ランニングコストが反映されるというところでございますので、現段階では、その算定はしておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ランニングコストは、これからと普通あり得ないのですが、じゃ、ここには常時何名の職員で対応する予定でおられるのでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 職員につきましては、今後、運営方式もありますが、まず市で直営運営ということになれば、歴史、文化、観光部門であれば、その中の受付とか、あと事務サイドがありますので、最低でも３人ぐらいは必要かなと思っております。あと、観光機能につきましては、こちらも観光ボランティア等の配置も現在考えておりますので、その中でボランティアガイドが何名来られるかということも、これから詰めなければいけないんですけれども、最低でもやはり３人程度は必要じゃないかというふうに考えております。ただ、こちらも現在関係部署と詰めておりますので、現段階での確定数はお答えできませんので、ご容赦願いたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 大体想定内と言っては申し訳ないんですが、これは従来の公共事業のあり方なんですよね。いわゆる５０年前の公共事業ですよ。スカイピアなんかは例に、一番全国的にこれは大騒ぎになったものですからわかると思うんですが、公共事業って、もう建設、建てることに目的がそれなんですよね。建てること、あとは考える。それが、そもそもが本当は、基本的にはおかしいんですよ。 今やっぱり、地方創生の時代ですから、全然違いますよ。考えを今考えないとだめだと思うんです、私は。これは、本当であれば、公民連携というのを枠で考えて、そこでちゃんと利益を上げられるようにしていかなくては、５０年とか、そういうのを待たなくてもね、５年後、１０年後にまた廃れてしまうという、そういう建物になってしまうんじゃないかなという心配があるんです。そうしないためには、どうすればいいのか、本当であれば事前にそれらのランニングコストを全て大体、ざっくりでもいいので計算した上で、こういう集客をしていけば、人が集まる。そういうふうに考えて、スタートするのが本当の今のあり方ではないかなと思うんですよ。これ全く５０年前ですよ。だから、その公共事業という、特に建物、これはいいんですよ、公共ですから、ライフラインとか、道路をつくるとか、下水道をつくるとか、これはつくるでいいんです。あとは利用していきましょうでいいと思うんですが、事こういう建設物については、やはりそこを考えないと、また負の遺産になって残ってしまうんじゃないかなとそういう気がいたします。私としては、そこはもうそれだけ、これは総工費で２０億とか、そういうレベルですからね。それをせめてランニングコストくらいは、そこで捻出できるようにならないといけないと思うんですよ。それをよく考えて、最初から計画をしてほしいなと思いながら感じていました。 持論ここでぶち放すつもりはないんですが、とにかく少子高齢化ですよ。二本松市も３０年後には１万３，０００人がまた減になるというのは、前聞いてわかっているんです。そうすると、今現在から元の合併前の二本松市程度になってしまうんですよ。そうすれば、市の全体の予算だって、そういう予算に絞られてしまうんじゃないですか。それを考えれば、ちゃんとそこで利益を上げる方向というのは考えて持続可能なもの。この前でも、最後の答弁で市長言いましたよ。持続可能かどうかをよく見きわめて、それらについては、検討中であると。検討した結果が今日出てくるんだと思ったんです。出ませんでした。何かありますか。
○議長（本多勝実） 質問の内容がなければ、答弁はございませんので、質問あればどうぞ。
◆６番（鈴木一弘） それで、要は利益を埋める方向で考えていただきたい。
○議長（本多勝実） どうぞ。
◆６番（鈴木一弘） それで、これらについては、そういう利益を求めるという意味では今の段階では、何もまだ考えられてないんですよ。ですから、これからでもいいです、公民連携という部分は考えられないですか。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま、ランニングコストに見合う物産等の販売等々についても、当然検討すべきだというお話なのかなという部分で、私のほうでまずお答えさせていただきますが、基本的にはこれまで各庁内会議なり、ワークショップなりで、それぞれこういった物産の部分についても、お話があったところでございます。 そういった中で、まず施設全体を賄えるほどの物産を、年間を通してそこで販売ができるかという部分が、１つネックになっております。そういったもので、本当に利益が出るのかという部分、まずそういった部分も検討の中で、現在考えております。なかなか物産でその年間経費を賄うということは、あの場所でのこの施設の大きさの立地で、文化施設も併用した中では、なかなか難しいだろうというのが考え方でございますので、そういった観点から物産については、直接平面を全部使って物産を販売するといった形ではなく、あくまで代表的なものについて、ご紹介を申し上げた上で、当然そのお店のほうに出向いて消費額を上げていただきたいという考え方になったところでございます。今のところ、そういう考え方をしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） この施設につきましては、歴史、文化部門につきましては、現在、歴史資料館がございまして、この建物につきましては耐震化がなされていないということで、耐震上問題があるということでございますので、それにかわる施設として、この施設、今回新しくつくる施設を持ってくるということでの意義でございます。 そういう意味でも、この中で収益運営ということになりますと、現在の歴史資料館を持ってきますので、その点では、多くの方に見ていただきたいということでございますが、そういったところで、収益を主にというわけではないんですが、あくまでも文化学習というか、そういったところを主の目的として整備するということでございます。 また、観光施設につきましても、こちらについては現在ＤＭＯがありますので、そちらのほうの活用の視野も入れながら、施設の運営も含めて、検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 私としては、思いとしては、そういう思いなんです。 ですから、これから少子高齢化に向けた対応を、今やらなくちゃいけない。これは２０数億かかったとしても、一般財源１億くらいですよね。それでいいのかということです。だから今のうちに、これはその収益を上げるものを考えておかないと、これは維持も難しくなるということなんですね。だからそれをよく考えて、こういう事業は進めていただきたいなというのが、１つあります。 だから今回も公民連携と言ったのは、例えば、あまりその辺のがさつな、どうでもいいようなところにする、気品のあるものにしてほしいなとは思うんですが、例えばこらんしょみたいなものを入れて、地元の人もそこに動けるようなものにすれば、常にいくらでもそこでお金が動く、回転するような施設になるんじゃないかなと思うんです。それだったら、例えばそこのテナント料なんかはいらないよと。誰でもいいから皆さん、こういうのをやってみたいという人いませんかと希望を募ったっていいと思うんです。大分、渋い顔をされていますけれども。 でも、そういう極端なことを考えていかないと、これからの行政というのは、ちゃんとそこで収益というか上げて、自立していかなくちゃいけない時代に来る。それを今騒いでいるのが、国で言っているのが地方創生じゃないんですか。それに進めるように、今ここで我々は我々の独自のことを考えて、もっと頭を切りかえていかないと、いつまでもこんな、本当にもう５０年前の公共事業のあり方そっくり今やって、５０年後、１００年後考えていますと、例えば市長が言ったとしても、それは全然それはそのときに、いや、やっちゃったねと言って終わっちゃうんじゃないですかね。それじゃ、やっぱりだめです。そこまでしっかり考えてやれば、そこでせめてランニングコストはこのくらい見ているので、このくらいの収益はここでちゃんと確保できますよ。年間でこれは菊人形と桜祭りで、ここでもうやって、ここでもう一気に稼いじゃう、それでもいいんですよ。でも、そうじゃないと、それだったら建物自体はもったいなく１年間ほとんど捨てておくんじゃなくて、年間ここでじゃ、こらんしょの２号店をお願いしますよでも、それでいいんじゃないかなと思うんですね。そういうことも考えて、それだったら、公民連携ということも、初めての二本松市で公民連携事業ですと言って、どんとやればいいっていう、そういう話かなと思って、ちょっと今日はお聞きしようと思いました。 でも、聞いたらやっぱり同じその昔の公共事業のあり方そのものだったので、それをちょっと今後、こういうことをやるときには、ちょっと考えていただければいいのかなと思います。どうでしょうか市長、一言お願いしたいんですが。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 二本松城跡の歴史文化交流施設につきましては、まず目的として、二本松城跡のそしてこれまで受け継いできた二本松の歴史や文化、伝統など貴重な資料が二本松市にはたくさんあります。そういう面では、１つは二本松市民の皆さんに、特に未来を担う児童生徒、
子どもたちに、直接、目で触れて学んでいただきながら、郷土の歴史や文化などについて学ぶことができれば、また、同時に遠来のお客さんが、今、二本松城跡に訪れております。そうした観光客の皆さんにも、二本松市の歴史やまたお城、文化など体感いただければと考えております。そして、桜を初め、四季を通じて楽しむことができる霞ヶ城、観光地でもあります。そうした観光交流の拠点、またインバウンド、海外からのお客さんについても楽しんでいただけるよう考えております。もちろん、物販コーナーについても、私自身も県内、県外のそうした併設の施設について、視察をさせていただいてまいりました。また、商工会議所初め、それぞれ専門的な立場で議員の中にもおられますが、ご意見もいただいてまいりました。そうした意見も参考にさせていただきながら、方向性を出させていただきたいと、現在、協議を続けているところです。 公民連携、第３セクターとか、あるいは市民との協働もあるところですが、そうしたことも実はこれまで検討を担当のほうでさせていただきました。 そうした中での現在の状況でありますので、思いについては十分受けとめて、同じ思いです。そういう中で、今後のありようについて、さらに検討を続けてまいりたい。そして真にそれは建物ではなくて、この歴史文化交流施設が持つ機能、役割を最大限発揮できるように、進めることができればと考えているところです。いい施設になるように、ただいま答弁ありましたように、二本松の歴史資料館、市民の皆さんからもあの位置や、あるいはスペースなどについても、さまざまな意見を伺っているところでありますので、そうした機能も移設しながら、そして今後運営に当たってまいりたいと考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 今いろいろ思いを聞かせていただきまして、要はみんなが言いたいのは、本当にいい施設にしたいなという、やはり巨額を投じてやる事業ですので、これはどこにも引けをとらない、いいものをしっかりとつくって、有効的に活用していきたい。そして持続可能なものにしていきたいという思いですので、ただこれから先には、少子高齢化という非常に困った事態があるということなので、その辺をいろいろ考えながら、今後の公共事業のあり方を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次に移ります。 汚染土処理後の対応について、お聞きいたします。 先ほど、汚染土の数等出ました。まだ３０万９，０００袋が残っているということで、一応、前の質問では令和３年完了に向けて、ある程度順調に進められているのかなと思います。それには相当数の想像を超える数になっているんじゃないかなと思いますが、今さっきお聞きした数です。 一般的に仮置き場の設置場所というのは、二本松市でも主要道の脇ではなくて、ほとんどがその性質上というか、市道に隣接するものが大半と思います。それで、各地区で道路の破損、わだち等が問題になっております。私に言われた問題では、雨が降って土砂がそのわだちに入って、そして堆積してハンドルがとられて、走りづらい、危険だというようなものです。当然、本当に大変危険なものでありますので、早急に対応していただきたいところでございます。 そこで現在までの道路等の破損箇所の報告件数と被害額について、また、それらについての修繕等の対応はどのように考えているのかを、お聞きいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の現在までの道路等の破損箇所の報告件数と被害額についてでありますが、現在、除染に伴い発生した除去土壌等につきましては、市の事業による仮置き場から積み込み場への移送と環境省による積み込み場等から中間貯蔵施設への搬出が行われているところでありますが、それに伴う道路等の破損について、環境省の確認を得て補修した箇所は、東和地域における戸沢地区の１カ所であり、補修にかかった費用は６６万３，１２０円となっております。そのほか、二本松地域内において３件程度の相談や要望を受けている状況にあります。 ２点目の修繕等の対応はどのように考えているのかとのおただしでありますが、相談や要望を受けている箇所につきましては、現在、環境省との協議を進めている箇所もございます。 １０月に予定されている環境省と福島県、各市町村による意見交換会の中でも、道路補修の考え方が協議事項になっていることから、他市町村においても同様に課題になっているものと考えられます。 今後につきましては、それらの関係機関との協議結果も踏まえながら、必要な修繕は適切に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 環境省とも打ち合わせを進めているということのようです。これら実際は市道ですので、どういう路盤構成になっているかとか、これ持つものかどうかというのは、何かわかるんですよね。だから、わだちになってこれは当たり前というかなんです、これは。壊れて当たり前。ただ、そういうのを想定していないだけなんですよ。その想定していないものを、今回そこにつくったから、それだけの車の往来が、いきなり想定外に、２トン車なりばんばん走るようになって、そして壊れていく。その辺は、よく事情を説明すれば、環境省にもわかると思うんですよね。ですから、これはしっかりと打ち合わせを進めていただいて、スムーズに補修をしていければいいのかな。まだこれだけの数が残っていますので、それはまだその打ち合わせというか協議の余地はあると思います。だから、その辺はしっかりと打ち合わせをして、できれば環境省の予算で進められるような方向で、進めていただければいいのかなと思います。 事故などが起こる前に、何とか悪いところについては、スムーズに修繕をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に行きます。 除草の対応についてです。 春先には草木も芽吹いて、本当に気持ちがいいんですが、夏の中盤を過ぎまして、今ごろになりますと、これが本当に目に余ってまいります。今まで大体３回は刈っていると思うんです、草刈り。草を刈っても刈っても、一雨ごとに元気に伸びてまいります。生活様式の変化と少子高齢化により、草刈りが間に合わない状況のようです。伸びた草は視界を遮り、安全面でも非常に危険な状態になっております。特に葛、方言で言えば、クドフジというものなんですが、のり面を覆いつくして道路までも侵入している。歩道もないような状況のところもあるようでございます。そして高齢者宅では、もう家を飲み込む勢いです、クドフジが。これ、何とかなりませんかねと相談されるんですが、これ返答に窮してしまうんですよ。 道路、路肩の除草、そして高齢者宅の除草、この問題について適切な対応はないものか、お聞きをいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の道路、路肩の除草についてのおただしでありますが、現在、市道路肩の除草につきましては、市の直営による除草のほかに、行政区単位による道路愛護活動による除草、二本松市道路及び河川ボランティア支援事業登録団体等による除草及び市道沿線の田んぼ、畑、山林など土地所有者のボランティアによる除草等を行っております。多くの市民の皆様に、協力をいただいておりますこと、大変感謝しているところでございます。 直営作業による除草につきましては、見通しの悪い交差点やカーブなどにおいて、重点的に実施しておりますが、全ての路線について手が回らないのが実情であり、地域の皆様の作業への協力に大きく依存しているのが現状であります。 今後も二本松市道路及び河川ボランティア支援事業に、さらに多くの団体、企業等に登録していただけるよう呼びかけてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項について、お答えいたします。 高齢者宅のうち、高齢者のみの世帯などの場合は、除草が行き届いていない状況が見受けられますこと認識をしているところであります。 近隣に親族の方がお住まいであれば、そういう方々に対応いただくことが一般的だと思いますが、除草剤を散布するなど、高齢者ご自身で対応できる方法もありますし、経済的に余裕がある方の場合は、除草ができる業者に依頼している場合もあるようです。 親族がいない場合や経済的に余裕がないなど、こうした対応ができないケースでは、何らかの支援が必要とは考えますが、互助、共助、地域コミュニティーによりまして、まずは近隣住民の皆様のご協力により対応していただきたくボランティアシステムが必要ではないかと考えております。 そうしたシステムの構築について、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 顔の見えるつき合いの中で互助の精神を持って、近隣同士で助け合っていただくことも重要であると考えます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） これは一般的には、私、シルバー人材センターというところにお願いできますよと言うんですよ。 でも、シルバーさん、やっぱり高齢とかのあれでのり面とか、崖地はだめなんですね、除草は。それは断られるんです。そうすると、例えば二本松のほとんどの草刈りたいなというところは、ほとんどがのり面、崖地なんです。そうすると、頼めない。本当に困ってしまうんです。 これは、本当に提案なんですが、今、ボランティアのシステムを今考えているということでおられましたが、ボランティアじゃなくても、有料でも、例えば市に連絡が入れば、そこに建設業でも、造園業でも、あとは個人でもいいんです。ただ、こういう保険に入ってくださいとか、保険に入って登録してくれれば、その地区だったら、そこに市からすぐ連絡入れてくれるっていうような、そういう何かシステムがあれば、すごくいいんじゃないかなという思いがしました。 ボランティアとは、自助、共助はもう難しいんですよね。みんなが忙しくて、間に合っていないんです。どうしようもないところについては、そういうものも今後はありじゃないかなと思います。もしよければ、そういう登録した人に登録してくださいと、できる人いますかと例えば周知して、じゃ、私いいですよという人を登録して、そこに依頼する。そこに例えば、市で、人件費でも、その１平米いくらでもいい、そういう単価を決めていただいて、それが例えばちょっと高額になる場合には、そこに補助をする。ごみ出しだけじゃなくて、これ草刈りもやっぱりこれからは考えていかなくちゃいけないということじゃないのかなという気がいたします。特に最近、本当に草がやたら勢いがいいんですね。だからその辺を何とか考えていただいて、今回の質問を終わりたいと思います。
○議長（本多勝実） 以上で、６番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 令和元年９月定例会に当たり、さきに通告いたしました４項目にわたり、順次質問をさせていただきます。 まず１項目めは、断らない相談支援の創設と生活困窮者自立支援法について、２件お伺いいたします。 １件目は、断らない相談支援の創設についてであります。 厚生労働省の地域共生社会推進検討会は、７月、困窮者によるいかなる相談も断らないことを目標とした総合的な支援体制に関する中間報告案を公表いたしました。厚労省によると支援を必要とする人の６０％は問題を２つ以上、３４％は３つ以上抱えており、病気に苦しむ８０代の親が５０代の引きこもりの子どもと同居する８０５０問題や現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられます。これに対して、自治体は、親の介護なら高齢者福祉、引きこもりは生活保護や精神保健の担当課など、相談先が多岐にわたります。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに、困窮者の心が折れ、孤立を深めることさえあります。検討会は、より包括的な支援体制を各自治体の状況にあわせて整備することを後押しする観点から、属性や課題に基づいた既存の制度の縦割りを再整理する新たな枠組みの創設を検討すべきだと提言、複合的な課題に一元的に対応できる自治体窓口の創設など、断らない相談支援の必要性を強調しております。そこでお伺いいたします。 １点目、本市においても、介護や病気、貧困、引きこもりなど、複数の悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりが急務と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、住民が問題ごとに、別々の窓口をたらい回しにされる現状を改め、ワンストップで対応する断らない相談窓口をつくるべきと考えますがお伺いいたします。 ３点目、時間の経過とともに変化する困窮者の状況を関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型の支援の重要性も強調されていますが、見解をお伺いいたします。 ２件目は、生活困窮者自立支援法についてであります。 昨年改正された生活困窮者自立支援法の中で、２つの具体策が定められました。１つは自治体の福祉、就労などの各部局が困窮者を把握した場合に、支援制度を利用するよう進める努力義務の創設。２つ目は、福祉や教育を含む関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議の法定化です。これを受けた市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、今後の具体的な取り組みはあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 断らない相談支援の創設についてのおただしのうち、１点目の介護や病気、貧困、引きこもりなど、複数の悩みを抱える人が、支援を受けやすい体制づくりについてでありますが、本市におきまして、福祉分野の相談体制は、市の関係各部局のほか、高齢者であれば介護老人保健施設等に委託している地域包括支援センター、生活困窮者は社会福祉協議会に委託している生活相談センター、障がい者は委託相談支援事業所、さらには社会福祉協議会で実施している困りごと相談窓口や民生児童委員への相談等があり、福祉関連だけでも多様な相談窓口がございます。 相談を受けた場合は、丁寧な聞き取りに努め、複数の分野の問題を抱える方に対しては、各部局、関係機関と連携を図りながら、問題解決のための検討を随時行っておりますが、複数の悩みを抱える方は、対象者の年齢や困窮に至る原因など多種多様であり、相談のしづらさから、問題を抱え込んでしまう方も少なくないと推察しております。 厚生労働省は２０２０年代前半に地域共生社会の全面展開を目指しており、介護、困窮、社会的孤立など世帯が抱える相談を丸ごと受けとめ、総合的に対応する断らない相談支援を全国に整備する方針を示しております。 複合課題に対応できる包括的な支援体制を整備することは、潜在的な困窮者に対しても相談の窓口を広げることになり、必要な方に必要なときに必要な支援を届けられる仕組みづくりとして重要であると考えておりますので、幅広い福祉分野の相談に対応できる人材の育成、確保も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、３点目の時間の経過とともに変化する困窮者に寄り添い続ける伴走型の支援の重要性についてでありますが、伴走型の支援とは社会復帰や生活再建を目指す人に対して、支援者が寄り添って支援を行い、実情にあわせて継続的に自立を後押しすることと認識しております。 例えば、６月２１日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９では、所得向上策の推進施策である就職氷河期世代支援プログラムにおいて、長期無職者等に対し、相談、教育訓練から就職まで切れ目のないきめ細やかな伴走支援型の就職相談体制の確立が記載されております。本市におきましては、生活困窮者、自立支援制度による自立相談支援事業の取り組みとして、二本松市社会福祉協議会へ委託しております生活困窮者への相談支援の中におきまして、伴走支援的に就職相談を実施しており、相談者の体験就労への同行、求職の阻害要因である病気の治療の支援、また、家計の金銭管理支援など、本人や家族の実情に合わせた支援を実施しているところであります。 今後、孤立する困窮者が多くなる中、さまざまな状況に寄り添う支援は、さらに求められるものであり、自立を促進する上で、伴走型の支援は非常に重要性の高いものと認識しているところであります。今後も、関係機関と情報を共有しながら、困窮者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、昨年改正された生活困窮者自立支援法につきまして、市の取り組みの状況と今後の具体的な取り組みについてでありますが、平成３０年１０月１日に施行された生活困窮者自立支援法の改正内容につきましては、一言で申し上げますと、生活困窮者の自立支援の強化ということでありますが、具体的には生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、子どもの学習支援事業の強化、居宅支援の強化等であります。 本市では、生活困窮者に対する支援体制として、平成２７年度より自立相談支援事業を二本松市社会福祉協議会へ委託し、相談支援員等を配置して相談支援を実施しており、市の関係部局である福祉課、子育て支援課、高齢福祉課、健康増進課、また二本松公共職業安定所及び社会福祉協議会との支援調整会議を定期的に行い、生活困窮者等への早期、適切な支援に努めているところであります。また、このほかに、離職等により困窮し、家賃の支払いが困難なものに対する住宅確保給付金の支給や就労支援員による生活保護者への就労支援を行っております。 また、昨年の法改正により、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の各部局において、生活困窮者を把握した場合に、これら自立相談支援事業等の利用について、勧奨を行うことが努力義務化されたため、昨年１０月に関係各課に周知し、対応しているところであります。 次に、今後の取り組みにつきましては、法の改正内容を踏まえまして、生活困窮者に対する包括的な支援がより効果的に実施できるよう、民生児童委員や社会福祉協議会等各関係機関への制度の周知と、なお一層の情報の連携を図るとともに、今回の改正で努力義務となりましたが、直ちに就労が難しい方を対象とした就労準備支援事業等の自立相談支援事業と一体的に実施する支援事業の実施について、検討してまいりたいと考えております。 また、子どもの学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を断ち切るためにも、大変有効な事業だと考えておりますが、
教育委員会とも連携しながら、どのような支援ができるか研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 断らない相談支援の窓口設置に関するおただしでありますが、少子高齢化や社会構造の変化などにより、地域コミュニティー機能が低下する中で、さまざまな悩みを抱えているご家庭が増えつつある状況の中、断らない相談支援は子どもの引きこもりが長期化し、親も介護や貧困を抱えて息詰まるなど、異なる福祉分野の課題を一度に抱えたケースに一括して応じる仕組みとして、厚生労働省が提唱しているものであります。 これまでも本市におきましては、複数の悩み事がある相談者が来庁した際には、市役所内で対応可能な案件であれば、各担当窓口を案内し、足の不自由な方や高齢の方で移動が困難な場合などには、各担当職員が入れかわりで相談対応を行うなど、相談者に負担をかけないようできる限り配慮して対応してまいりました。 おただしの全ての相談を断らずに、ワンストップで対応できる相談窓口の設置は、困窮者に対する市民福祉の向上に大変有意義であると考えられますが、課題も多いと考えますので、先進自治体などの事例を参考にしながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま答弁をいただきました。 先進事例があるかということでしたので、ここでちょっとご紹介させていただきますと神奈川県座間市、ここは２０１５年から全ての相談を断らずに丸ごと対応する、そういう窓口、これを市の生活援護課というところに設けております。そこでの内容としては、先ほどありました生活困窮者自立支援法の中にもあるんですけれども、支援事業としては家計の改善を助言する事業とか、あと引きこもりの人が社会復帰するための就労準備、こういったさまざまな支援事業も行っておりますし、あと職員向けの研修会を開催しております。そして、この相談者の困りごとなどを記載して、他の担当課と情報共有するためのつなぐシートというんですか、その１人の相談者がいれば、それがどういうことで困っているのか。それを１枚のシートに書いて、それを各課との情報共有していくということで、庁内の連携体制を強化している。 それからあと、市だけでは解決できない問題があれば、地域のＮＰＯ法人、例えばフードバンク事業を行うＮＰＯにお願いして、困窮者へ未利用食品を配布してもらったりとか、そういうことをやっているところが座間市でございます。 あと三重県の名張市、ここは保健福祉の相談窓口の「まちの保健室」というのがあるんですけれども、これは小学校区で整備されている地域づくり組織、これが１５カ所あるんですけれども、そこに併設して、自治会とか民生委員、あと有償ボランティアと連携しながら住民の生活上の相談に対応している。これは地域密着型のところですね。 それから秋田県の小坂町というところは、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所、それから障がい者の相談支援事業所、保健センター、子育て世代包括支援センターの５つの機能を一本化して、多世代型地域包括支援センターとして、住民の相談をワンストップ、１カ所で受ける体制を整備している。こういうような先進事例というのが、各地にございます。 本市では、このような今言いました座間市ですけれども、つなぐシート、こういうことをぜひ取り入れたりしたらどうかなと思うんですけれども、この先進事例、今申し上げましたけれども、これについての感想というか、その思いをちょっとお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 県内でも、既に郡山市において平成２９年１１月に、市内３カ所に「福祉まるごと相談窓口」を設置しておるようでございます。高齢、障がい、子育て、就労など、さまざまな分野の相談支援機関を相談者につないで、福祉の課題解決をコーディネートしているということのようでございます。 本市における設置につきましては、こうした先進地の実施状況やノウハウ、課題等について検証をさせていただきたいと思っておりますが、ただいまお話のありましたつなぐシートというようなことも含めまして、さらに相談員の資格であるとか、相談員の確保等も考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 厚労省では、この検討会、年末に最終報告をまとめる予定なんですね。 来年の通常国会に関連法案を提出するというような計画で、早ければ２０２１年、再来年度にも実施できるように、この断らない相談窓口、ワンストップでできる相談窓口をつくっていこうということで、調整しているという方針だそうなんですね。ですから、早ければ２０２１年そのあたりから実施というようなことになってくるんです。ですから、一刻も早く、こういう相談体制をできるようにしたほうが市としては非常にいいのかなというふうに思います。 先ほどの座間市の中で１つあったのが、当初、納税に関する問題の相談で、市役所を訪れた６０代の後半の高齢者から生活援護課が対応して、応対して話を聞いていく中で、その方には長期間引きこもり状態の息子さんがいることを、初めて打ち明けられたと。その結果、支援の手が入って、息子が就労準備のための施設に通えるようになったケースもあるということなんですね。ですから、本当にそこで親身になって相談、ここの座間市では、３時間ぐらい相談かかることもあるらしいんですよ。それだけ時間かけてやれば、いろんなことも話も出てくるんでしょうけれども、そんなに時間ないよという市の職員とか忙しくてということもありますけれども、本当に断らない相談窓口ですから、それぐらいやらないと、なかなか８０５０問題とか、ダブルケアの問題とか、いろんなことがございますから、そこが解決できないのかな、解決に結びつくためには、そういう寄り添った、また、伴走型の支援というんですか、これも必要になってくるのかなというふうに思います。 あと、もう１点だけ。この生活困窮者自立支援法の中で、この事業として就労準備支援、あるいは家計改善支援というのが、２０１７年度では全国で約４割程度だったんですね実施の率というんですか。今後ですね１９、２０、２１とこの３年間集中実施期間というふうに位置づけて、２２年度には実施率１００％を目指すというふうな方針が出ているんですけれども、まず本市の就労準備支援、あるいは家計改善支援の実施率というのは、どのぐらいなのか、わかればお教えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず先ほども申し上げましたが、就労準備支援ということにつきましては、今後、実施について検討をしてまいりたいと考えておりますので、来年度以降実施できるように、研究検討してまいりたいと考えております。 あと、家計改善の支援事業ということにつきましても、こちらにつきましても、生活困窮者自立支援制度の補助メニューということであるようでございます。ファイナンシャルプランナー等を活用して、月単位、年単位の家計を見直して、みずから家計管理ができる力を育てる事業であるというようなことで認識をしておるところでありますが、実施につきましては、他市の実施状況やノウハウ、課題等について研修をするとともに、本市における事業の重要性であるとか、委託先等も検証しながら、こちらにつきましても今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ということは、昨年改正されて、こういう事業があって、こういう事業やりなさいというような国の厚労省の話あったのですけれども、全然やっていなかったということですね。ぜひ、これやっていただきたい。さっき座間市のほうでもお話しましたけれども、こういう事業を具体的に取り入れて、引きこもりの改善とか就労支援につなげているという状況がございますので、その辺はよく研究していただいて、２１年、来年、再来年、本当はもう来年あたり、今年から始まって来年あたりにはできるような体制でいてほしいんですけれども、ぜひこの辺は強く進めていただけるようにお話をして、次に移ります。 ２項目めは、消費税引き上げへの対策について２件お伺いいたします。 １件目は、プレミアム付商品券についてであります。 最大５，０００円分お得に買い物ができる低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券の購入に向けた準備が本格化しており、全国の各自治体では、順次、住民税非課税者向けの申請受付が始まっています。 同商品券は、１０月の消費税率１０％への引き上げ対策として、公明党が推進してきたもので、対象者は住民税非課税者と３歳半未満の子、２０１６年４月２日から１９年９月３０日までに生まれた子のいる子育て世帯。子育て世帯については申請不要ですが、住民税非課税者の場合、住民票のある市区町村から送付される申請書の提出が必要になります。 申請を受理された住民税非課税者と子育て世帯の対象者には、９月ごろから購入引換券が送付されます。１０月から購入、使用ができ、期限は２０年３月末までとなっています。そこでお伺いいたします。 １点目、今回発行されるプレミアム付商品券の消費喚起効果について、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目、対象者となる住民税非課税者数と子育て世帯の子どもの人数をお示しください。 ３点目、現在までの住民税非課税者の申請書の提出数と全体に占める割合をお示しください。 ４点目、プレミアム付商品券購入引換券の送付準備の進捗状況について、お伺いいたします。 ２件目は、軽減税率対応レジ補助金についてであります。 １０月の消費税率引き上げに伴う軽減税率に対応したレジ導入などを支援する軽減税率対策補助金について伺います。 同補助金は、レジ導入に係る経費の負担軽減のため、中小、小規模事業者などを対象にレジ１台当たり代金の原則４分の３を補助、最大２０万円とするもので、補助金の申請受付は１２月１６日までとなっており、申請する段階ではレジが導入され、支払いが完了していることが条件となります。そこでお伺いいたします。 現在までに、この補助金に対する問い合わせや相談などは、どれくらいあったのか。 ２点目、わかれば実際の申請件数をお示しください。 以上です。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 消費税、地方消費税の引き上げにより、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の販売を９月２２日より開始する予定であります。今回販売される商品券には、２５％という高いプレミアム分が付与されており、対象となる低所得者、子育て世帯の方は現金２万円で２万５，０００円分の商品券が購入できるものであります。 １点目のプレミアム付商品券の消費喚起効果についてのおただしでありますが、消費喚起効果につきましては、この商品券を契機として、さまざまな消費が生み出されるものと期待しており、言うなれば換金額総額が効果であるとの見方もできます。対象者数が約１万人でありますので、商品券により対象者１人当たり２万５，０００円を消費していただければ、市内において最大２億５，０００万円分の消費につながることになり、消費税、地方消費税の引き上げ後の消費を下支えする効果が期待できると考えております。 市において、現時点で消費喚起効果の明確な推計はしておりませんが、一般的にこうした商品券の販売による消費喚起効果は、国などで算出した推計値によりますと、商品券販売額の３０％以上になっていることが多いようであります。仮に対象者全員が商品券を購入するものとして、消費喚起効果を３０％で計算しますと、７，５００万円の消費喚起効果となります。また、単純に今回のプレミアム分の５，０００円を１人当たりの消費喚起効果とし、対象者全員が購入するものとして計算しますと、５，０００万円の消費喚起効果になると推計することができます。プレミアム付商品券を利用できる取扱店は、二本松商工会議所とあだたら商工会のご協力をいただき、公募を行った結果、市内の店舗、事業所等、およそ３００件の応募がありましたので、地元における消費の促進の面から見ましても、商品券の効果が期待できるものと考えております。 なお、内閣府におきましては、利用者に対するアンケート調査を実施することにより、適切な実態把握と政策の効果・有効性を検証することとしており、事業終了後におきまして、市の実績との比較等により、消費喚起効果の検証を行いたいと考えております。 ２点目の対象者となる住民税非課税者数と、子育て世帯の３歳未満の子どもの人数につきましては、住民税非課税者数は８月２３日現在８，９０３人で、子育て世帯の子どもの人数は６月１日基準日現在で１，０９０人であります。なお、住民税非課税者は、購入引換券の申請が必要でありますので、対象と思われる方には申請用紙を送付しており、現在申請の受付を行っております。 ３点目の現在までの住民税非課税者の申請書の提出と全体に占める割合についてでありますが、申請書は世帯ごとにまとめて送付しておりますので、世帯数ベースで申し上げますと、６，３１２世帯に送付したうち、８月２８日現在、申請書の提出があったのは９５６世帯で、約１５％であります。現在１日に５０件程度の申請がございますが、なるべく多くの方に購入いただけるよう今後も周知を図ってまいりたいと考えております。 ４点目のプレミアム付商品券購入引換券の送付準備の進捗状況についてでありますが、住民税非課税者で８月末までに申請書が提出された分につきましては、９月２２日の販売開始までに購入引換券が届くよう、９月中旬の発送に向け準備を進めております。 子育て世帯につきましては、購入引換券の申請は必要ありませんので、６月１日基準日で抽出した対象者には、９月中旬までに、その後７月３１日及び９月３０日の基準日で抽出した対象者に対しましても、順次速やかに購入引換券を送付する予定であります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 レジ補助金についての１点目、問い合わせや相談についてでありますが、本年８月末までに二本松商工会議所に延べ２４９件、あだたら商工会に延べ１８５件、合計で延べ４３４件の問い合わせや相談があったところであります。 問い合わせの内容といたしましては、軽減税率制度の内容やレジ補助金の交付申請書類の作成に関するものが多いところであります。 ２点目の補助金交付申請の件数についてでありますが、代理申請協力店が事業者の申請書類を取りまとめて国に提出していますことから、商工会議所及び商工会では、申請件数を把握していないとのことであります。なお、９月３０日までに軽減税率対応レジの導入、改修等を完了しなければならないこととなっておりますので、補助制度のＰＲ、活用、相談業務等については、引き続き関係機関と連携し、実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） まず１点目の消費喚起効果ということですけれども、これについては、過去このプレミアム付商品券が行われたときの内閣府がまとめた報告書によりますと、これは１７年４月、商品券の関連事業を実施した１，７８８自治体へのアンケート結果、これによりますと、実際に買い物で使用された総額９，５１１億円のうち、商品券があったから消費したっていう答えた額が３，３９１億円。ここからプレミアム分や印刷費など、かかっている費用が２，３７２億円ですから、これを差し引いた実質的な消費喚起効果をおよそ１，０１９億円というふうに試算をされております。 そして、自治体が行った調査分析でも、札幌、名古屋、北九州など政令市では、割り増し分の３、４倍の消費が喚起されたというふうに公表されております。 先ほど部長の答弁でもありましたように、そのまま全員が、約１万人ですか、対象者の方が全員２万５，０００円使えば、２億５，０００万円というようなことだったんですけれども、そんなにはあれでしょうけれども、実際にこれあと最終的に締め切ってみないとわかりませんけれども、どのぐらいの金額を予想されているのか、お伺いしたいと思います。 それから、発売場所についてですけれども、ホームページ等見ますと、二本松商工会議所とあだたら商工会の各振興センター３カ所ですか、各東和、岩代、安達、あと二本松と４カ所ということですけれども、この発売場所、もうちょっとわかりやすいところに増やすような考えはないのか、もう１点ですね。 それから、市の広報活動ということで、先ほど１５％の方が非課税世帯の中で申し込みがあったということですけれども、もうちょっと増やせないのかな。もう９月の間もなく、まだ初旬ですけれども、中旬になりますので、なるべく早く申し込みを完了しないと終わりますので、これについて市の広報８月号とかにプレミアム付商品券のことが、福祉というところで載っております。ただ、９月号見たら、９月号には載っていないんですね。ですから、この辺の広報を、広報だけでは、ちょっとこれ見ない人も、当然広報見ない人もいっぱいおります。私もよく見ているんですけれども、それでもなかなかわかりづらいところに書いてあったりとかしますので、その辺のところでもうちょっと広報に力を入れて、ホームページ等でも、わかりづらいんですね、あの二本松のそのホームページ。あとでも別な件でお話しますけれども、もっとプレミアム付商品券だとか、保育料の無償化とか、そういったのが一発でわかるような形になっていないと思うんですね。観光のほうだけは、非常にいいホームページになっているんですけれども、そのほかの事業に関しては、なかなかこれで探せというのは、その文字を入れて探してみても、ほとんど出てこないというのが、この二本松の市のホームページじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところの広報と言うと、また違う部署になりますけれども、これについての広報について、もうちょっと強めるべきじゃないかなと思いますけれども、その辺についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、消費喚起効果、実際はどのくらいのところかというようなおただしでございます。先ほどの購入引換券の１５％という話もダブってくるんですけれども、現時点で非課税者が１５％、これにつきましては、この倍くらい３０％くらいにはなるのではないかというふうに見ておるところでございます。あと、子育て世帯につきましては、９０％以上は購入されるのではないかというふうなことで考えておりまして、それらをトータルしますと全体の４割程度くらいなのかなというふうなところで、考えているところではありますが、先ほど申し上げましたが、全数１万人が全て購入した場合、３０％の消費喚起効果ということで、７，５００万円という話をさせていただきましたが、全数でなくて、それが４割程度だとすれば３，０００万、ないし３，５００万とか、その程度の消費喚起効果になるのではないかと、大まかな推測でありますが、そのようなことで考えているところでございます。 あと販売場所、市内4カ所ということでございますが、こちらにつきましては、商工会議所、あだたら商工会と協議して、このように決めたところでありますので、現時点でその４カ所を増やすという考えは持っていないところでございます。 あと広報についてでありますが、広報につきましては、広報にほんまつの７月号、８月号に掲載しまして、９月号には確かに掲載しておりませんでしたが、１０月号にも掲載をする予定でございます。市のウェブサイトにも掲載をしておるところでございます。あともう１つ考えられるのは、個別の勧奨ということでありますが、この個別の勧奨につきましては、国の指導で、さきに個別に通知を発送しているため、未提出の方はもう購入しないという意思表示であり、勧奨通知文は補助対象経費にもならないということにされておりますので、購入引換券、申請の未提出者、未購入者に対しまして、個別の勧奨を行うということは考えておりませんが、何らかの方法、より広く利用してもらえるように、広報にはさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） プレミアム付商品券のほうについては、わかりました。 あと軽減税率対応のレジですけれども、本当に間もなくということで、今日の民友の新聞にも、７、８月だけで例年の年間総販売数の半分ほどに達しているということで、切りかえが間に合わないケースが出ているというような記事も出ておりました。せっかく軽減税率が施行されるわけですから、ぜひこれに間に合うようにご指導をいただければというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。 ３項目めは、幼保の無償化についてお伺いいたします。 公明党の長年の主張が実り、来月１０月から国の幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。約３００万人の子どもが対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革であり、子育て世帯への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている人にも、希望を与えることになります。 無償化の対象は、３歳から５歳児、２０１９年４月１日時点の年齢の全世帯。ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯で、認可保育所などの利用料が無料になります。認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け、無償化されることになります。原則無償化への手続きは不要ですが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育は１０月までに手続きをしなければならないと聞いております。そこでお伺いいたします。 １点目に、無償化への手続きが必要になる世帯とその内容についてお伺いいたします。 ２点目、１０月スタート時のスムーズな移行への市民への広報について、お伺いいたします。 ３点目、本市で現在行われている第２子以降保育料無料の制度は、今後も続きますか。例えば、第１子が保育所の５歳児クラス、第２子が１歳児クラスに在籍のような多子世帯の場合、第１子の保育料が無償となっても、第２子はこれまでと同様に減免されるか、お伺いいたします。 ４点目、次に幼児教育保育無償化に係る財政措置について伺います。ご存じのとおり、無償化初年度は、全額国庫負担、２年目以降は地方交付税等一般財源の増額確保により地方においても財政負担することになります。問題は令和２年度以降の財源が、地方交付税措置であることへの不安であります。 今後、無償化以外の要因で地方交付税が減額となった場合、圧縮された財政規模の中で、各自治体が無償化分の財源を抱えることとなり、他の政策展開に影響を及ぼすおそれがあります。当局の見解と国への要望などの対応について、お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の無償化の際に手続きが必要になる世帯とその内容についてのおただしでありますが、令和元年１０月１日から実施が予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、年度当初において３歳から５歳までの子ども、または零歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どものいずれかに該当し、市町村の認定を受けた子どもが対象となります。無償化の対象範囲は、主なものとして幼稚園や保育所、認定こども園の利用料、保育の必要性の認定を受けた子どもが利用する幼稚園の預かり保育料や認可外保育施設等の利用料であります。 これまでの子ども・子育て支援新制度の給付対象となる施設の範囲の拡大に伴い、現行の子どものための教育、保育給付認定に加えて、子育てのための施設等利用給付認定が新設されたところであります。 ご質問にありました無償化への手続きが必要な世帯とその内容といたしましては、現行の子どものための教育・保育給付認定の教育認定である１号認定を受けている児童が、自身が通園する幼稚園等の預かり保育を利用する場合、新設された子育てのための施設等利用給付認定の保育認定である２号認定、もしくは３号認定を受ける必要があります。この保育認定を受けるための基準は、家庭において必要な保育を受けることが困難である世帯であることなど、認可保育所等を利用する場合と同様であります。 また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等を利用されている子どもの場合は、新たに創設された子育てのための施設等利用給付認定の教育認定である１号認定、または保育認定である２号認定、もしくは３号認定を受ける必要があります。 なお、幼児教育・保育の無償化に向けて申請手続きが必要であると想定される保護者に対しましては、現在利用中の施設を通して申請書類等の配付、回収を行うとともに、広報にほんまつや市ウェブサイトにより広報を行っているところでございます。 ２点目の１０月の新制度へのスムーズな移行のために、市民への広報についてのおただしでありますが、幼児教育・保育の無償化に関する広報につきましては、国により新聞広告掲載やテレビＣＭ放送、ウェブサイト上での幼児教育・保育の無償化特設ページ開設等による広報が行われております。さらに市では、６月以降、子ども・子育て支援新制度に移行している保育所、幼稚園、認定こども園に在籍している児童の全保護者に対して、制度や手続きに関するチラシを作成し、配布、説明を行うとともに、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園及び認可外保育施設についても、在園児を確認し、対象となる保護者へチラシの配付、説明を行い、周知を図っております。 また、本庁及び各支所窓口に、チラシ及びポスターを設置したほか、市ウェブサイト、広報にほんまつへの記事掲載により、市民の皆様へ広報を行っているところであります。 ３点目の本市で現在行われている第２子以降保育料無料の制度は、今後も継続されるかとのおただしでありますが、本市が現在、市独自助成として行っております第２子分の保育料の全額助成につきましては、１０月からの幼児教育・保育の無償化が実施された後も継続いたします。なお、国制度である幼児教育・保育の無償化が優先されるものとし、国制度の無償化適用後に、なおも無償とならないゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の第２子に助成を行うことになります。 ４点目の地方交付税が減額となった場合の影響などに関する見解と国への要望対応についてのおただしでありますが、幼児教育・保育の無償化初年度である今年度につきましては、県及び市が負担すべき額のうち幼児教育・保育の無償化に伴い増額となる額の全額を国が子ども・子育て支援臨時交付金で負担することとされております。 令和２年度以降は、私立施設分については、国２分の１、県４分の１、市４分の１。子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園の副食費については、国３分の１、県３分の１、市３分の１。あと公立施設分については、市が全額負担することとなります。 令和２年度以降、市が負担すべき額につきましては、国によりますと地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源増額確保し、その上で個別団体の交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分を基準財政収入額に算入するとされております。つまり、無償化における財政措置は、地方交付税により措置されるものと考えておりますので、市の財政へは影響しないものと考えております。 なお、国への要望につきましては、これまでも東北市長会総会において、無償化の対象限定の撤廃と副食費を含めた保育料の完全無償化と、幼児教育・保育の無償化に要する全ての財源について、地方に負担を求めず、国の責任における確保を求める議案を提出しているところであります。 今後も、保育料の完全無償化と地方に負担を求めないことについて、引き続き要望等を行っていく考えでおります。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま答弁をいただきまして、幼保無償化について広報については保護者のほうには通っていれば施設のほうを通してもやるしということで、いろんな広報をされているというのが、今わかりました。 ただ、ホームページですね、幼保無償化と調べても出てこないんですよ、ピンとくるようなホームページの設計になっていないような気がするのですけれども、確かに最初の画面は、
子どもたちが遊んでいるところで、非常にいいんですね。観光のほうとかに行くと非常にいい。でも、普通の一般のところの内容、先ほどの話でもありましたけれども、幼保無償化だけじゃなくて、プレミアム付商品券だとか、こういうのを探しても、なかなか出てこないのが現状なんですね。ですから、もうちょっとこの辺わかりやすい方法に努めるべきじゃないかなというふうに、この辺は１点希望をさせていただきます。 それから、第２子以降は、本市では継続するということで、大変にこれはありがたいことだと思います。 最後の件ですけれども、地方交付税、これは全部ちゃんと措置されるというようなことですので、令和２年度以降もこれは大丈夫なんだということなんですけれども、最初は全額国庫負担という形で国で見える形でやっているのに、次は地方交付税の措置になってしまうと、どうしてもちょっと不安がですね、全体的に地方交付税が減るようなことがあった場合に、じゃ幼保のほう減らすかなとかという考えがよぎるようなこともあるのではないかなというふうに思いますので、それはちょっと不安があるんですね。ですから、国へぜひ令和２年以降、この幼保の無償化については、はっきりした形で見える形で交付税というか、負担金とかの形で措置していただくように、ぜひこれは国に市長会等通して、要望していただければと思いますけれども、市長のご見解をそこだけちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 幼保無償化についてのご質問にお答えをいたします。 これまでも市長会を通して、国に対してこの完全実施とそして地方への負担については、国の責任において実施をするということで、負担をかけないようにということで、要請をしてまいりました。引き続き今後もこれらについて、国の財源において実施をするように、市長会を通して国に対して求めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それでは、市長にぜひそのように頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。 ４項目めは、ダムカードとマンホールカードについて伺います。 本年４月から本市でも岳ダムカードと山ノ入ダムカードの配布が始まりました。この件は、平成２９年９月定例会で取り上げ、ダムカードの発行を提案させていただきました。当局の対応に心より感謝申し上げます。 福島県内では、公式のダムカードが２６カ所、本市も含めて非公式のダムカードが１１カ所と、全部で３７カ所のダムで発行されております。２９年９月時点では、ゼロであったのが、覚醒の感があります。そこで以下お伺いいたします。 １点目、本市のダムカード発行までの取り組み状況と４月から現在までの配布枚数についてお伺いいたします。 ２点目、配布場所と配布方法についてお伺いいたします。 ３点目、本市では統一規格の公式カードではなく、独自の非公式カードにした理由をお教えください。 ４点目、福島県内でダムカードが１年間で３７カ所まで増えた要因を、どのように考えるのか、お伺いいたします。 ５点目、マンホールカードについては、平成２９年８月１日の全国第５弾発行にあわせて配布が始まりました。この２年間における発行枚数と愛好家の反応や、何かエピソード等がありましたら、お知らせください。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の本市のダムカード発行までの取り組み状況と現在までの配布枚数でございますが、ダムカード等のご当地カードは近年全国で数多く発行され、重要な観光コンテンツの１つとなっており、インターネットのウェブサイトでも話題となっております。 市では、平成２９年度にダムカード発行について検討を進め、今年の２月に岳ダム、山ノ入ダムそれぞれ４，０００枚のカードを作成し、配布に関する報道機関へのＰＲや広報にほんまつに情報の掲載を行い、４月１９日より岳ダムカードは岳温泉観光協会で、山ノ入ダムカードは、道の駅安達上下線において配布を開始しております。 現在までの配布枚数につきましては、８月末で岳ダムカードは約１，２７０枚、山ノ入ダムカードは約１，１８０枚を配布したところであります。 ２点目の統一規格ではなく独自の非公式カードにした理由はとのおただしについてでございますが、今回のカード制作に当たりましては、国土交通省及び独立行政法人水資源機構の監修による全国で統一された仕様に合わせて作成しております。愛好家の間では、国土交通省ウェブサイト内のダムカード配布一覧に記載されているダムカードが公式カードとして認知され、それ以外が非公式カードとして取り扱われているようでありますが、ただいま申し上げましたとおり、本市のカードは統一規格に沿って作成されました公式カードであります。ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の県内のダムカードの発行箇所が増えた要因につきましては、本市におけるダムカードを発行した理由と同様に、全国的なご当地カードのブームと、ダム周辺地域の観光を目的とした、交流人口の増加や経済効果を図るため、ダム管理者等においてカード制作に積極的に取り組んだ結果ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項についてお答えいたします。 マンホールカードは、カード型下水道広報パンフレットとして、本市と公益社団法人日本下水道協会の下水道広報プラットホームと共同で作成し、平成２９年８月１日から配布を始め、本年８月まで６，２０６枚を配布したところでございます。 次に、愛好家の反応やエピソードでありますが、今年の小学校３年生の夏休みの友に、本市カードの表面と裏面が掲載され、身の回りのマンホールを調べる課題が出されましたことから、夏休み期間中の問い合わせが多く寄せられたところでございます。 また、本市のカードはきれいに仕上がっているとか、コレクションとして愛好家同士で見せ合いをしているなどの愛好家の声があり、またマンホールのふたは丸く落ちなく、本市のには桜、ウグイス、菊が描かれており、桜咲く春告げ鳥の声を聞くと、ウグイスが合格を知らせてくれると験担ぎができますことから、受験者を応援するカードとして昨年と今年と配布しましたところ、受験生に大いに喜ばれたというエピソードがございます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） これもまたホームページですけれども、ホームページでダムカードとかマンホールカードをどこでもらえるのかとか調べてみると、ダムカードは農林の部分で探さないとないんですね。マンホールカードは下水道のほうでしかないんですよ。ですから、これ観光のホームページからもダムカードとか、マンホールカードに行けるように、ぜひ、工夫をしていただければと思います。これを見に観光客来ています、実際に。ですから、そこを何もＰＲしないのはもったいないと思いますので、ぜひ、これはその辺のホームページの加工ですから、ぜひやっていただければというふうに要望して終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１５番小林均君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は、午後２時１０分といたします。 （宣告 午後２時００分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１１番小野利美君。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 令和元年９月定例会に当たり、さきに通告したことに従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は大項目３項目を、順次質問いたします。 最初に、１項目の高齢世帯等の支援について伺います。 全国で高齢ドライバーの交通事故が相次いでおります。原因はブレーキとアクセルの踏み間違いのようでありますが、このようなことから、今年に入って７月までに免許証を自主返納した人は、過去最多となっているとのことでありますが、返納したくても、返納できない方の課題は食品等の買い物をするのに、とても不便で大変になってしまうとの声を聞きます。 本市では、７５歳以上の高齢者の公共交通運賃無料化が４月から実施されたところでありますが、いろんな面でもっと踏み込んだ支援はできないものかとの思いで、質問をさせていただきます。この件に関しまして、以下５点伺います。 １点目、地域別の７５歳以上の高齢者のみの世帯数を伺います。 ２点目、買い物等の支援はあるのか伺います。 ３点目、移動販売事業者への支援はあるか伺います。 ４点目、ひとり暮らし高齢者の安否確認はどのようになっているか。 ５点目、今後のその他の支援策の考えはあるか。 ５点伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 まず、１点目の地域別の７５歳以上の高齢者のみの世帯数でありますが、７月３１日現在で二本松地域が１，４６７世帯、安達地域が３９６世帯、岩代地域が３１４世帯、東和地域が３５９世帯の合計２，５３６世帯となっております。 次に、２点目の買い物等の支援についてでありますが、介護保険の要介護認定を受けている方であれば、訪問介護において生活援助として買い物サービスが受けられることになっております。また、介護保険の認定に至らない方につきましても、日常生活において援助が必要なおおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、ホームヘルパーが訪問し、調理、洗濯、掃除等のお手伝いをする軽度生活援助事業を実施しておりますが、このサービスの一環として、買い物が困難な方にかわり、買い物支援を行っているところであります。 次に、３点目の移動販売業者への支援についてでありますが、買い物弱者の高齢者の皆さんにとって、移動販売は確かに有効な手法であると考えられます。全国的にも、移動販売事業への運営費や車両購入費への補助を行ったり、運営そのものを委託している市町村が見受けられます。しかし、利用者から喜ばれる一方で、事業者側にとっては採算面が厳しく、運営が困難になっているケースもあるようでございます。 現在、本市で行っている類似の事業は、先ほど申し上げました買い物支援のほか、ご自宅から商店への移動手段となるようたすカー及びデマンドタクシーの運行があり、本年度から７５歳以上の方を対象に、利用料の無料化を図ったところであります。当面は、これらの事業を継続し、移動販売業者への支援につきましては、そのニーズと財政負担を勘案し、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、４点目のひとり暮らし高齢者の安否確認の方法についてでありますが、本市では複数の事業により安否確認を行っております。 まず１つ目は、地域全体で高齢者や障がい者を支え合う、災害時要援護者避難支援事業であります。この事業は、災害が発生したとき、自力で避難することが困難な方を支援するものでありますが、対象者名簿は対象者の同意を得て、行政区、民生委員、警察署、消防署、地域包括支援センター等にあらかじめ提供し、災害時のみならず、平常時も地域での見守りや声がけなどの安否確認に活用しております。 ２つ目は、緊急通報装置整備事業であります。この事業は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等に緊急通報装置を給付するものですが、この装置は緊急時にボタンを押せば、自動的に緊急通報センターにつながり、緊急時の対応を行うものであります。 ３つ目は、介護保険の地域自立生活支援事業で、ひとり暮らし高齢者等を対象に定期的な配食サービスを実施して、バランスのとれた食事を提供するとともに、配達員による安否確認を行っているものであります。本市では、これらの事業によって、ひとり暮らし高齢者等の安否確認を行っておりますが、事業を利用されていない方もおりますことから、広報にほんまつにより制度を周知するとともに、民生委員、地域包括支援センターなどを通じた事業ＰＲに努めているところであります。 なお、安否確認につきましては、身近にいらっしゃる隣近所の方による日ごろの声がけが一番効果的でありますので、地域コミュニティーでの見守りをお願いしたいと考えております。 次に、５点目の今後のその他の支援策についてでありますが、今議会の補正予算に必要経費を計上しております高齢者等のごみ出し支援戸別収集事業がございます。この事業は、家庭廃棄物をみずからごみステーションに排出することができない高齢者、または障がい者で構成される世帯を対象として、家庭廃棄物の戸別収集を実施するもので、希望する世帯には収集員が声がけし、安否確認も行うものであります。安達地方広域行政組合と管内市村が連携して取り組むものであり、来年１月の事業開始を目標に準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ただいま、それぞれ答弁をいただきました。その中から、また何点かお伺いしたいと思います。 まず、買い物等の支援ということで伺ったのですが、買い物については、要介護、ホームヘルパーという形の支援がある人しか結果的には、この該当にならないということでありますけれども、それ以外で８０歳以上の長老家庭とか、そういうものは対象にできないものなのか、１点伺いたいと思います。 また、ごみ出しについても、今お話がありましたが、ここもやっぱり介護世帯が対象となるようでありますが、これも例えば８０歳以上の世帯が対象とか、そういうことを付け加えることができないものかお伺いしたいと思います。 あともう１つは公共交通運賃無料化について、７５歳以上が対象となっておりますが、７５歳未満の方でも、ちょっと困っている方がおります。そういった面の対応もできないものなのか。 以上３点伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、１点目の要介護以外の方も対象にというようなお話でありましたが、先ほども申し上げましたが、介護保険の認定に至らない方につきましても、日常生活において援助が必要な、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、ホームヘルパーが訪問して、調理とか洗濯とか、掃除等のお手伝いをする軽度生活援助事業というのを実施しておりますが、このサービスの中で買い物が困難な方にかわり、買い物の支援を行っているところでございます。このサービスにつきましては、介護保険、要介護になっていない方も対象にできるというものでございます。 あと２点目のごみ出し支援の関係でありますが、８０歳以上とかそういうことでも対象にできないかというお話でありましたが、こちらのごみ出し支援につきましては、広域行政組合が中心となりまして、安達管内３市村で協議して、決定をしているものでありますので、その３市村の中で、さらに協議を重ねてそういうものが必要だということになれば、可能ではありますが。さらに３市村で協議をさせていただきたいと考えております。 あとは、公共交通の無料化の関係でありますが、こちらも７５歳以上と現在しているところでございます。７５歳未満でも、必要な方はいるのではないかというおただしでありますが、こちらにつきましても、そういうふうな皆様の声などもお聞きしながら、研究、検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ありがとうございます。 それでは、１つちょっと抜けてしまったのですが、移動販売事業者についての支援のことで、伺いたいと思います。これにつきましては、私が育った時代は、移動販売車が主で潤っていた時代でありましたが、それが時代の流れで車社会になり、それがかなわなくなり、今に至っていると思っておりますが、今後は車社会がだめとなれば、前にその時代に戻ってもいいのかなと思っております。そういったことで、移動販売車が復活するのには助成金があれば、手を挙げてくれる事業者もあると思いますので、助成金などの支援の考えはできないものなのか、１つ伺いたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 移動販売車への助成金等による支援というお話でありますが、高齢者に対する支援につきましては、こういうことも含めまして、さまざまな要望が出されているところであります。 そうした中で、真に必要な支援を見きわめて、公平性であるとか、費用対効果も勘案しながら、事業を選択するということが必要であると考えております。高齢者の福祉の向上に向けました施策の中で、そういったことを総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） わかりました。 この件に関しては、もう少し勉強してきてから、また再度質問したいと思います。この件はこれで終わりたいと思います。それでは、次の２項目に入らせていただきます。 ２項目の安達ヶ原ふるさと村施設の活用について伺います。 この施設は現在施設内に子どもさんの遊び場、キッズパークが運営されており、また今年度、ふわふわドームの建設も予定されておりますが、今現在は地元の皆さんで、安達ヶ原ふるさと村の景観をよくする会を立ち上げ、曼珠沙華などの花を植樹され、今年で第４回曼珠沙華まつりが開催されているところでありますが、この施設は景観はもとより、交通の便もよく、年間を通していろんなことに活用すべきと思います。この件に関して、４点伺います。 １点目、利用者層のターゲットをどのように捉えているのか。 ２点目、年間を通したイベント等の開催の考えはあるか。 ３点目、イベント開催時の交通整理等の計画は。 ４点目、入場料を含め、今後の計画はあるか。 ４点伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の利用者層のターゲットをどのように捉えているかでありますが、公園としての位置づけで申しますと、公園は誰もが豊かな自然とすばらしい景観を楽しみながら散策や休息を目的に自由に出入りできるオープンスペースであることを目標としております。 安達ヶ原ふるさと村公園といたしましては、安達ヶ原公園とふるさと村公園が一体化して、子育て世代はもとより年配の方まで全ての世代が、リフレッシュや体力づくりの場として利用できるように遊具や園路を整備したところでございます。また、今年は阿武隈川河川敷にバーベキューやさまざまなレクリエーションに利用できる芝生広場を整備し、全ての市民が活用できるように機能を拡充いたしました。さらに今年度事業で
子どもたちの遊具を充実させるため、ふわふわドームを整備する計画であります。 今後も多くの世代の皆様に、くつろぎ楽しんでいただけるような公園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ２点目の年間を通したイベント等の開催の考えについてでございますが、公園管理者として年間を通したイベントは特にございませんが、夏休みに合わせたカブトムシまつりを昨年と同様に今年も実施しましたところ、３日間で７００人近くの
子どもたちとその家族にご来園いただき、公園内でカブトムシに触れ合うなど、家族ぐるみで楽しいひとときを過ごしていただき、安達ヶ原ふるさと村公園の利用促進を図ったところでございます。 ３点目のイベント開催時の交通整理等の計画でございますが、今年、阿武隈川河川敷に芝生駐車場と臨時駐車場にも利用できる芝生広場を整備し、駐車場不足解消に努めたところでございます。イベント開催時などは、主催団体により交通整理をしていただき、これらの駐車場を有効に利用していただきたいと考えております。 ４点目の入場料を含め今後の計画でございますが、安達ヶ原ふるさと村は開設当初は有料でありましたが、平成１９年度から都市公園として位置づけ入場料を無料とし、市民を始め県内外から多くの皆様にご利用いただいているところでございます。このため、都市公園として誰もが自由に出入りできる公園の性質上から、公園の有料化は当面考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の年間を通したイベント等の開催についてでありますが、安達ヶ原ふるさと村につきましては、指定管理者である株式会社二本松振興公社が管理運営を行っており、平成３０年度に実施したイベント等について申し上げますと、ふるさと館内では４月の「さくら満開スプリングフェア」、「春らんまんフェア」、５月の「智恵子の生誕祭」、７月から８月のふるさと村和紙伝承館コラボ企画、「夏だ！カレーだ！スタンプラリー」、１０月の「おいしい秋みーつけた」など、季節感を前面に出したイベントを実施しており、ふるさと館の魅力向上に努めてまいりました。 公園内では、地元安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会が主催の８月からの曼珠沙華まつり、二本松青年会議所が主催する１１月の福幸祭等の地域団体等が中心となる地域活性化に資する事業に積極的に協力をしてきたところでございます。 おただしの年間を通したイベント等の開催につきましては、集客の見込みや採算性など考慮すべき点も多いことから、指定管理者である二本松振興公社、公園管理者と協議をし、検討してまいりたいと考えております。 ３点目のイベント開催時の交通整理等の計画についてでありますが、ただいま申し上げましたように、市以外が主催するイベントが多いことから、主催する各種団体において、ふるさと村駐車場内、混雑が想定される道路沿線及び仮設駐車場に交通誘導員を配置し、スムーズな自動車の往来及び事故防止に努めていただいております。 今後においても、混雑が予想されるイベントについては、主催団体が交通誘導員等を配置し、交通整備に当たっていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管しております安達ヶ原ふるさと村公園内の屋内遊び場「げんきキッズパークにほんまつ」について、お答えいたします。 げんきキッズパークにほんまつは、震災後の放射線の影響により、屋内活動が制限された
子どもたちの運動機会の確保や体力向上を図ることを目的として整備され、平成２５年２月にオープンいたしました。また、平成２６年１２月には、施設の拡張を行い、リニューアルオープンいたしました。運営は指定管理により委託しており、昨年度末までの累計で６３万３，０００人、昨年度１年間で１２万３，０００人の方にご利用いただいているところであります。 １点目の利用者層のターゲットにつきましては、生後６カ月から小学６年生以下の子どもとなります。 ２点目の年間を通じたイベント等の開催につきましては、現在のところ予定はございません。 ３点目の交通整理の計画につきましては、ふるさと村の駐車場を利用いただいておりますが、本年河川敷駐車場が完成しましたことから、さらに利便性が向上したと考えております。 ４点目の入場料を含めた今後の計画につきましては、施設入場に係る利用料金の設定はございますが、施設設置の経緯上、現在のところ無料でご利用いただいており、当分の間、これを見直す予定はございません。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それぞれ答弁いただきました。 その中で、また何点か質問させていただきたいと思います。 まず、１番の利用者層のターゲットはどのように捉えているのかということで質問したのですが、一応
子どもたちの遊具、バーベキューなどを準備するというような内容なんですが、私の聞きたかったのは、とりあえず市内の客を望むのか、市外の方、県外のお客さん、観光客ですね、そういう内容を聞きたかったんです。それをやっぱり地元の人たちをターゲットにするのか、またほかの人たちをターゲットにするのかというのを聞きたいと思いますので、一つそれを教えてください。 また、年間を通したイベント等の考えはあるかということで質問したのですが、私も今、曼珠沙華まつりがちょうど今開催中であります。そういったことで、これから今、人がいっぱい来るんだろうと今この時期は思っておりますが、一番最初に聞きたいのは、地元の皆さんでつくる安達ヶ原ふるさと村の景観をよくする会の皆さんに、行政からどんなことをサポートしているのかの中身を聞きたいと思います。また、福幸祭にも協力しているということなんですが、その内容も、どんなことを協力しているのかという内容も教えてください。 あと一番心配しているのは、やっぱり今その交通整理の内容なんですが、安達ヶ原橋の１つの道路では、交通がのみきれないのかなと、そうすると、今言う高田橋方面のほうに車流すしかない。それは団体がやるべきだということなんですが、団体でもやるのも大変なわけですし、これも二本松市のだんだん日本一の曼珠沙華を目指すということで頑張っているわけですから、これがおそらく将来的には二本松市のメイン行事になるかもしれません。そういったこともありますから、ある程度はやっぱり行政のほうから協力できないものなのか、伺いたいと思います。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） まず初めに、利用者のターゲットでございますが、公園につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、誰もが利用できるということでありますので、公園の位置づけとしましては、市内、市外問わず、誰もが来ていただくというようなことで考えております。 次に、ふるさと村景観をよくする会への市のサポートでございますが、現在曼珠沙華の球根について、一部補助をしているというところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項の部分の再質問について、お答えいたします。 先ほど、市のほうで直接現在、地元に対する助成をしているのかという部分のご質問でございます。基本的には、景観をよくする会につきましては、その運営費につきまして、市の観光を通じまして、市より補助金を３０万、現在出しているところでございます。また、そのほかにもあの地域については、当然春は春の桜祭り等々ございますが、こちらについては地元顕彰会についても、市より運営費助成を出しているところでございます。現在、そういったものを使って、曼珠沙華まつりについてはポスター等の作成を行っておりますので、そういった使い方をしていただいていると考えております。 また、交通整理の部分、先ほどお話がありましたが、まずは一義的には、主催者団体でやっていただいて、各地区とも、それぞれその地区、団体の主催行事については、それぞれで準備をしていただく、そういう前提で、先ほど申し上げた運営助成もそういった部分も考慮しておりますので、まずはそういう形で補助金の部分で対応していただければというふうに考えております。 観光面から見たターゲット層という部分のおただしなのかなというふうに思っておりますが、先ほど建設部長のほうから申し上げたとおり、基本的には市の公園であるということでございますので、まず市民の活用が第一というような形。それ以外に、先ほど言ったように地元が活性化するために仕掛けたいろいろな部分について、観光としてやはり取り組めるものについては、対外的に観光ＰＲをあわせて重ねていくということでございますので、基本、第一義的には市民公園としての利用がまず大前提になるのかなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） ありがとうございました。 それでは、今、曼珠沙華まつりが開催中でありますが、この中で
二本松市内の特産品、また地場産の米とか野菜などの販売を含めて、いろんなイベントを開催してはどうかと思いますが、その考えをあるかないか、考えをお聞かせください。一番、私、年間を通してということの質問をしたんですが、一応、地元の二本松の皆さんにも知ってもらうためにも、市民の皆さんを対象にした二本松の特産品の販売、また観光などのＰＲのイベントをやってもいいのかなということを思っております。その２点、開催できないものなのか、２点伺いたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの地域特産物を販売するようなイベント等の開催という部分でございます。 基本的には、先ほど申し上げたとおり維持管理について、現在運営については二本松振興公社にお願いをしているところでございます。当然、各イベントを開くということは、それに係る経費があるということになります。こういった経費と振興公社の目的であります地域振興施策という部分、この部分のすり合わせという部分である程度補助のほうに、年間イベントというものについては検討していただくべきものというふうに考えておるところでございます。 特産品については、当然今、ふるさと館内でも、それぞれ地元、大平でとれた農産物等の販売等もしております。そういった中で、二本松市全域から一つ特産品を集めて、ＰＲという部分については、先ほど申したようにいろいろな諸経費等を鑑みながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、市長に伺いたいと思います。 市長に今現在、二本松の物産振興について、どのように考えられておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 二本松市の誇る農産物、米を初め、果物、そして野菜やさらには花卉、菌茸類、それぞれ特徴のある農産物を生産しております。また、畜産におきましても、特色のある和牛、肉牛なども産出し、それらが市場に全国に販売をされております。ある面では、二本松市民そのものがまだ十分理解されていない面もあるのではないかということで、今ＰＲに努めているところです。例えば、肉で申し上げますと、「たんくろ」岩手の短角牛に和牛を交配して、そして赤身のしかも脂肪分の少ない、まさに健康にマッチしたそうした肉の生産や販売、さらには酵母牛や豚においても東和の戸沢における養豚、そして加工品などがあります。 さらには、ご案内のように世界一の酒を初め、全国新酒鑑評会における酒。さらには、独自のワインの醸造販売など、そしてお菓子につきましても、全国に誇る和洋菓子の生産、販売などを実施しているところです。そうした農産物、あるいは酒や菓子やさまざまな物産がありますので、それらを特産として、なお、一層磨きをかけながら、情報発信しながら、販売をして、振興してまいりたいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） わかりました。 それでは、今後も市内の活性化になるイベント等を率先して開催していただいて、あの場所を活用していただくよう願いまして、次の質問に入ります。 それでは３項目の店舗等施設整備補助金について、４点伺います。 １点目、平成３０年度の利用件数と金額はいくらか、お伺いいたします。 ２点目、複数回の利用者状況はどのようになっているか、伺いたいと思います。 ３点目、成果等も含め、利用者の声はどのような声があるのか伺います。 ４点目、補助金額を含め、今後の考えを伺います。 以上、４点伺います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の平成３０年度の利用件数と金額につきましては、本事業の採択件数が５１件、事業費の合計金額が４，２５０万７，５８７円。補助金額で１，７４８万５，０００円でありました。 ２点目の複数回の利用状況についてでありますが、同じく平成３０年度で申し上げますと、新規採択が２４件、補助金額で７９０万円。２回目が１８件、補助金額で６５２万６，０００円。３回目が９件、補助金額で３０５万９，０００円でありました。 ３点目の成果等も含めた利用者の声についてでありますが、本事業の実施に際しましては、市内の業者を利用し施工することを条件としておりますことから、先ほど申し上げました事業費の合計金額が市内業者への経済波及効果であり、成果の一つと考えております。また、事業者本体への効果につきましては、平成３０年度の新規採択事業者に対して実施いたしましたアンケート調査によりますと、事業実施の前後で売り上げがどのように変わったかの問いに対して、変わらなかったが約６９％で、増えたは約１５％であり、客数の変化の問いに対しましては、変わらなかったが約７４％、増えたが約１３％という結果でありました。 一方、平成２９年度と平成３０年度の２カ年連続で採択されました事業者は、売り上げ、客数とも増えたと変わらなかったが、ともに約５０％で同率となっております。したがいまして、本事業による売り上げ等の効果では、即効性は小さいものの、事業者の皆様が店舗等のリニューアルとあわせて、商品の工夫や宣伝の強化等みずからも努力し、魅力ある店舗づくりに取り組むことで、成果があらわれるものと考えておるところでございます。 ４点目の今後の課題についてでありますが、同じく平成３０年度のアンケート調査では、現行の制度で継続すべきが約９２％を占め、見直す点は何かとの問いに対しましては、１件当たりの補助金上限額の引き上げ、市外業者の活用も認めてほしい等の意見があったところであります。 市といたしましては、これらの意見も踏まえ、今後、本事業のあり方等も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） わかりました。終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時。 （宣告 午後２時４７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、令和元年９月定例会に当たり、さきに通告をしておりました５件につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず１件目は、幼稚園から保育所への転換計画について４点伺います。 １点目、保育士は足りているのか。 ２点目に、転換計画の考えはないのか。 ３点目に、待機児童人数は。 ４点目は、保護者との意見交換等はされているのか。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の保育士は足りているかとのおただしでありますが、現在、市立の保育所、認定こども園において、補助職員として４施設でフルタイム５名を、１施設でパートタイム１名についてハローワークを通じて募集をしているところであります。こうした面では、充足している状況にはないと考えております。 ２点目の幼稚園から保育所への転換計画はないのかとのおただしでありますが、保育所に転換してしまいますと、両親が共働きのような保育が必要とされる子どもしか通うことができなくなってしまい、両親のうち一方が家にいるような、家庭で保育が可能な子どもは通うことができなくなってしまいます。これを回避するためには、保育が必要な子どもも、そうでない子どもも通うことができる認定こども園へ移行することが考えられますが、移行するに当たっては、調理室を新たに整備しなければならないなど、施設の改修が必要になります。さらに転換することによる施設基準に関する優遇措置や財政措置等もないことから、現在のところ計画することが難しい状況にあります。 ３点目の待機児童の人数は８月１日現在で４１人となっております。年齢別の内訳はゼロ歳児が１４人、１歳児が１８人、２歳児が７人、３歳児が２人で、４歳児と５歳児はおりません。ちなみに６月１日と比較しますと、１１人の減となっておりますが、これは新設保育所が８月から受け入れを開始したことが大きな要因となっております。 ４点目の保護者との意見交換等は行われているかとのおただしでありますが、幼稚園から保育所への転換について、幼稚園の保護者との意見交換等は行っておりませんが、幼稚園のあり方を検討する委員会を今月立ち上げる運びとなっております。保護者の方も委員に選定する予定でありますので、この委員会の中で、保護者の方からも転換等についてのご意見を伺うことができると考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 先ほど、
保健福祉部長からも答弁をいただきましたが、私はこの件については、６月にも質問させていただきました。 これまで何年かこういったことで、例えば整理させていただければ、幼稚園はある程度人口密度の多い地域は可能だというふうに思われます。保育所というのは、意外と山間部に行けば行くほど、子育て支援の中でこども園は各地域にできてきました。されどまだ、こども園ができていない保育所については、幼稚園に状況になっていて、保育所になると、女性の方もお母さん方も、就職、仕事につけてできるのに、何で幼稚園から保育所できないんでしょうかというのが、あちこちと言うと、ちょっと変な言い方ですが、地域によっては、そんなご意見が結構聞かれます。 ですので、幼稚園と保育所になる違いというのは、
保健福祉部長にもお話聞いたときに、給食施設が欲しくなると、そういった予算がかかるというような話ではありますが、これまでにも、市長も子育て支援、二本松で生まれれば、二本松で一所懸命頑張るからというような、そういう今までの施策を持ってきているので、ここにきて、やっぱり保育所のあり方は再度考えて、お金が、財政がという理由はあります。それは私もわかりますが、そういった面に、もう少しメスを入れてやらなければ、
子どもたち、人口減少はもちろんのことですが、いる
子どもたちも、よその市町村に移動になるということがありますので、その辺も加味していただきたいと思って、再質問させていただきます。 先ほどの答えにもありましたが、保育士はなぜ増えないのか、当局としてどのように捉えているのか。幼稚園より保育所への入所希望者が多いと思いますが、どのように考えておられるか。 それから、待機児童が先ほど１１人減りました。それでも４０数名おられるのですが、その体制について、どう考えられていられるのか。 それから、通える場所が保育所、幼稚園、その他もろもろでありますが、よその市町村に、そういったご家庭が、子どもが保育所。幼稚園は待機児童いないのであれですけれども。保育所に入れないので、近くの、ここで地名言うのもあれですが、大玉村、本宮市に行くと、こういう感じで通えるんだ、行けるんだという話はよく聞かれます。そういったのが、人の口からどんどん広がっていって、
子どもたちがいなくなるのも、いかがと思うのですが、その受け皿について、どういった考えがあるのか、お伺いします。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず第１点目の保育士、なぜ増えないのかというようなご質問だったと思います。 確かに、保育士の養成校を卒業して、保育士になっている方、それなりにいらっしゃるんだと思いますが、保育士というのは、確かに二本松市だけの問題ではなくて、各地域で不足している状況なんだと思っております。やはり保育士の取り合いになっているというような状況もあるのかなということで、推測をしているところでございます。 あと、２点目の保育所への入所希望が多いということでありますが、これはやはり働いているお母さんが多い、両親とも働いている方が多いということから、やはり幼稚園では通えない。どうしても保育所のほうに通わせたいということで、こちらのほうが多くなっているのかと思っております。 あと、待機児童の対策ということでありますが、そちらにつきましても、市のほうでもさまざまな対策はとっているところでありますが、こちらにつきましては私立においては、今後、二本松のほうに設置したい、新設したいというようなお話もきているところでございます。また、既存のこども園が定員を拡大したいというような話もございますので、そういったところで、ある程度対応はできるのかなと思っております。 あと、受け皿ということでありますが、そういった私立の新設とかそういうこともございますので、そういうところで可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） ただいまの件については、いろんな条件、事情があると思いますが、なるべく早期に、
子どもたちの待機児童がいなくなるような解決法を、つながるような施策を見つけていただきたいと思います。 それでは、次にまいります。 ２件目ですが、教育現場の環境について、４点伺います。 教育支援センターの進捗状況についてですが、児童生徒数、予算、先生方の人数は、現在どのようになっているのかお示しをください。 ２点目に、小中学校の児童生徒数に対する先生方の割合は適正であるのか、お聞きします。 ３点目に、近年小学校と中学校の統合計画は考えておられるのか、伺います。 ４点目、小中学校の一貫教育計画はあるのか、伺います。 以上であります。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 まず、１点目の教育支援センターの進捗状況につきましては、不登校児童生徒を対象といたしました適応指導教室に、現在小学生２名、中学生９名の合計１１名が入所し、所長ほか特別支援教育担当の指導主事２名の教育指導員と１名のスクールソーシャルワーカーによる指導、支援のもと、各教科の学習指導並びに社会体験、自然体験活動や各種制作体験に取り組むとともに、教育相談を受けながら、学校への復帰や上級学校への進学を目指しておるところでございます。その結果につきましては、昨日も答弁させていただきましたが、今年度は現在のところ中学生１名が学校復帰を果たしているところでございます。 なお、昨年度より教育相談内容の多様化に対応するため、女性の教育指導員を配置するとともに、就学相談や教育相談を行う資格を有するスクールカウンセラーを定期的に配置して、不登校や就学に関する相談業務の充実を図っているところでございます。また、今年度は新たに特別支援教育を担当する指導主事を１名配置し、各小中学校を巡回しながら、教職員への指導助言を行うとともに、障がいのある幼児や児童生徒の保護者を対象にした就学相談にも対応しておりまして、関係機関と連携しながら、適切な就学に向けた保護者支援を継続的に行っているところでございます。 なお、今年度の事業費につきましては、８０２万５，０００円でございまして、財源内訳といたしましては、スクールソーシャルワーカー雇用に係る県からの委託金が２３０万円、教育指導員の報酬、スクールカウンセラー配置に関する報償費、施設用備品購入費などの一般財源が５７２万５，０００円でございます。 ２点目の小中学校の児童数、生徒数に対する先生方の割合は適正かというおただしでございますが、小中学校におきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律という中で、教職員の定数が児童生徒数、いわゆる子どもの数によって決められておりまして、教職員の配置は県の
教育委員会で行っているところでございます。 本県におきましては、学校の児童生徒数に応じて、３０人学級及び３０人程度学級補正、複式解消補正、復興推進加配などの教職員が多く配置されている学校もございますので、
教育委員会といたしましては、適正に配置されているものと考えているところでございます。 ３点目の近年、小学校と中学校の統合計画はあるのかとのおただしでございますが、６月定例会の一般質問でも答弁させていただいておりますが、児童生徒の減少による学校小規模化に伴う諸問題への対応については、早急に対応していかなければならない重要な課題であると認識しておりますが、具体的な統合についての計画は現時点ではないところであります。 本年度につきましては、小学校及び中学校適正規模等調査検討会を設置し、検討を進めることにいたしました。第１回の調査検討会につきましては、先月の２９日に開催したところでございまして、児童生徒の数の推移や適正規模に関する基本的な視点などについて説明を申し上げ、委員である保護者、学校関係者、地域関係者等の皆様から、それぞれの立場で率直な意見を伺ったところでございます。 今後、大規模、小規模の学校について、現状視察などを行うとともに、市民に対するアンケート調査なども行いながら、検討会として学校の適正規模等についての基本的な考え方を取りまとめていただくことで進めてまいります。 ４点目の小中学校の一貫教育計画はあるのかとのおただしでございますけれども、現在のところ具体的な計画はないというところでございます。本市において、３点目におただしのあった統合計画に密接に関連いたしますが、少子化に伴う本市の学校の適正規模、適正配置を調査検討会でご議論いただく中で、施設の設置方法、学区広域化に伴う通学についての課題なども含め、小中一貫教育についても、一つの検討課題になると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 教育支援センター、多分もう３年目になるのでしたかね。我々も会派で勉強させていただきました。先ほどちょっと聞き逃ししたんですが、児童生徒は何人でしたか、あともう一回確認で伺いたいと思います。 ９人から１０人増えて、今年１名が中学校のほうに行けたということで、大変よろしき支援になっているなというふうに思っています。なかなかこの教育支援センターの仕事というのは、普通の学校と違って、いろんな悩み、いろんな体の事情があって、一般の学校に行けない
子どもたちを扱うので、本当に先生方大変だなと。あと県からの予算で何とか今、運営していますが、今後そういった予算の割合は、県から今度、市に来たとき、市の対応というのは、どのようにされるのか伺いたいと思います。 それと、小学校統合というのは、大体児童数が何人になったら、統合になるという基準のようなものがあるのでしょうか。中学校も含めて、お聞きしたいと思います。 以上であります。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） まず初めに支援センターについて議会の皆様が、この３年にわたって継続して注視をしていただいているということは、
教育委員会としても本当にありがたいことだなと感謝を申し上げます。 なお、本年度につきましては、小学生２名、現時点ですが、中学生９名の合計１１名のお子さんが来ているということでございます。 ２点目の予算の関係ということで、具体的にはスクールカウンセラーとソーシャルワーカーの予算の件をお尋ねいただいているのかなというふうに思っております。このいわゆるＳＣとＳＳＷという、この２つの職種につきましては、県の復興予算の関係で、基本的には国のほうから１００％来ているということで、市として最初はお金出していますけれども、最終的には戻ってくるというふうなことで、現時点では市のほうでこの予算的には大丈夫な状況ではあるということではございます。しかしながら、市の支援センターに入っているスクールカウンセラーにつきましては、市で負担しているという状況でございます。 少しその辺、簡単にご説明申し上げますと各中学校には、県のほうからスクールカウンセラーが配置されております。プラス小学校につきましても、南小、岳下小、油井小、いわゆる大きい学校に県のほうから特別に配置をいただいている。この件については、今のところ市の持ち出しはない。しかしながら、支援センターのほうで、一昨年度までは１５日分。それが本年度、議会の皆様のご理解をいただいて２０日分増やして３５日分ということで、大変ありがたい状況になっているわけですが、こういうふうな部分については、現在でも市負担になっているということでございます。 議員さんのお尋ねの件で言えば、県のほうで持っていたものが市町村のほうに移行してくる可能性は、極めて高いなというふうなことで、私どもとしてもできる限り市のほうでということで、先ほどお話した３５日分のスクールカウンセラーの分は、市負担で増額していただいているということで、ただスクールカウンセラーの報酬、非常に高いものですから、徐々にご理解をいただいていますので、増やす方向でご理解いただければいいのかなと思っております。 ただ、スクールソーシャルワーカーにつきましては、これは全く県持ちで、国のほうから来ているんですけれども、スクールカウンセラーよりはるかにソーシャルワーカーの数が少ないんですね。ですので、これがなかなか配置するにしても、数が少ないというふうな問題でできにくい。しかしながら、ソーシャルワーカーさんというのは、学校と福祉関係、あるいはいろんな機関を保護者も含めて、その結ぶ仕事なんですね。学校だけでできない部分を結んでいただくというふうな、大変重要な仕事をしていただいているものですから、人の確保とともに、今後、市の財政、あるいは議会にもご相談しながら、市のほうで対応がどの程度していけるのかということも関しながら、
教育委員会としても検討してまいりたいと思います。 それから３点目、統合の基準というふうなことでございますけれども、統合の基準につきましては、文部科学省の手引きによりますと、簡単に言えば、２学級以上という基準になっており、あともう１つは、地域コミュニティーも大切にすると、大ざっぱに言えば、その２つを考えながら、進めていきましょうというふうに示されているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、３件目に移りたいと思います。 ３件目ですが、これまでも電力の破損から、これまでの間、大変いろんな補償があったわけですが、東京電力への損害賠償請求について、３点伺いたいと思います。 これまでの市当局の損害賠償請求合計はどれぐらいになっているのか。 ２点目は、支払われた金額とその割合には、今現在どれぐらいになっておられるのか。 ３点目に、これまで請求されてきたのでしょうが、今後どのような対応をされていくのか、その考えをお示しください。 以上であります。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目のこれまでの請求額合計額についてでありますが、平成２３年度から平成２９年度までの７年間の累計額でございますが、一般会計分が１９億３，７０６万３，０００円、特別会計分は３，７７５万４，０００円、企業会計分が５，３１８万４，０００円、合計で２０億２，８００万１，０００円でございます。 ２点目の支払われた金額のその割合でございますが、本年８月末時点の各会計ごとの状況を申し上げますと、一般会計は１億３，０１１万３，０００円で支払いの率は６．７％。特別会計は１，９７３万２，０００円で支払い率は５２．３％。企業会計分は１，３４０万７，０００円で支払い率は２５．２％。合計で１億６，３２５万２，０００円で支払い率が８．１％でございます。 ３点目の今後の対応の考え方でありますが、請求項目のうち、支払い率が低いものは職員の人件費と固定資産税の減収分であります。このうち職員の人件費につきましては、県において原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲと申しておりますが、県においてこのＡＤＲにて和解となった事例もありますことから、県やほかの自治体と連携しながら、粘り強く賠償を求めてまいりたいというふうに考えております。また、固定資産税の減収分につきましては、中間指針において対象外とされているため、東京電力は賠償に応じないとしておりますが、県や県内の各自治体と連携して賠償対象となるよう、東電側に強く求めているところでありますが、現状では厳しい状況となっております。今後も関係団体と連携を図りながら、交渉を重ねてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 今の答弁の中で、大変厳しい状況だということは、最終的には損害賠償、全部請求した分は回収することはできないという前提なんでしょうか、そこだけ１件。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 基本的に、それぞれの項目ごとに東電と毎回、年に何回も詰めておりまして、そういう中で、東電のほうも可能なものは支払うという姿勢を示しておりますが、中間指針等でなかなか対象とならなかったもの、これについては全県的にやっぱり厳しい。 人件費に関しては、私どものほうとしては、例えば除染推進課、今は生活環境課の除染係になっていますが、原発事故後、除染担当の部署をつくったわけですけれども、その部署に人員を配置しましたが、本来であれば当然賠償されるものと、我々認識しましたけれども、なかなかこれについては、新規に採用した分は認めますよということで、例えば臨時職員を雇用したりとか、そういう分については認めておりますけれども、従前からいた職員をそこに異動させた分については、なかなか認めないというようなそういう論法もございまして、その辺については、ちょっと我々と見解が違うので、ただ将来的にこれからどうなるかわかりませんが、東電はほかの民間企業への賠償を実は優先しているような感じも受けているわけなんですね。ですから、民間のほうの賠償というのが、ある程度になってくれば、その後、行政損失についても、また再度いろいろな面で考えていただける部分があるのではないか。これは国のほうと東電のほうの、東電自体が国有化されていますので、現実に、そういう関係もございますので、今後のまだまだ協議をして、請求をしなければならないものがあると思いますから、今後鋭意努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、次に移りたいと思います。 ４件目、受動喫煙対策による公共施設全面禁煙について、３点伺います。 １点目、７月１日以降は市民からの意見、要望等はなかったのか。 ２点目に、葉たばこ生産者、販売店、小売店などの影響に対する対策の考えはあるのか。 ３点目に、今後分煙室取りつけの考えはあるのか、お聞きします。 以上であります。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目の７月１日以降の市民からの意見、要望等はなかったかという件でありますが、望まない受動喫煙防止に積極的に取り組むことということで、市民の一層の健康増進を図り、「健幸長寿都市・二本松」を実現するため、本年７月１日から道の駅等を除いた市の公共施設敷地内を禁煙としたところであります。この取り組みにつきまして、広報にほんまつ及び市ウェブサイト等により広く周知をいたしまして、市民の皆様、施設利用者の皆様にご理解、ご協力をお願いしてまいりましたが、現在までのところ、ご意見やご要望等は特に寄せられていないところでありまして、市民の皆様、施設利用者の皆様からは一定程度のご理解をいただいていると考えているところでございます。 なお、７月２３日に二本松たばこ販売組合、福島県たばこ販売協同組合連合会、南東北たばこ耕作組合及び日本たばこ産業株式会社の関係者が来庁されまして、屋外喫煙所設置等の要望書を提出されましたが、懇談を通しまして、本市のこれまでの考えを説明申し上げまして、本市といたしましてご理解を求めたところでございます。 次に、３点目の今後の分煙室の取りつけの考え方でございますが、道の駅安達上り線、道の駅さくらの郷、道の駅ふくしま東和の各施設に屋外喫煙所を設置する経費につきまして、今定例会の一般会計補正予算に計上させていただいております。なお、道の駅安達線下り線につきましては、既に施設出入り口から離れた場所に屋外喫煙所が設置されておりますことから、財政負担等も考慮いたしまして、今後もこれを継続して活用したいと考えております。 また、今般、ウッディハウスとうわにつきましても、指定管理者と協議を行い、宿泊施設として一昼夜以上にわたり、施設内に滞在するという利用形態の特殊性を考慮いたしまして、道の駅と同様、例外的に屋外喫煙所を設けることといたしまして、あわせて設置費用の補正予算を計上させていただいております。 なお、それ以外の公共施設につきましては、従来どおりの取り扱いとさせていただき、屋外喫煙所の設置につきましては、現時点においては考えていないところでございます。ご理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の葉たばこ生産者、販売店、小売店などへの影響、対策についてでありますが、葉たばこの栽培につきましては、農家の経営の安定化を図るため、作付前に日本たばこ産業株式会社、ＪＴですが、との売買契約により、価格及び生産量が決定されております。市内での生産状況を見ますと、生産者の戸数及び耕作面積は年々減少傾向となっておりますが、これは主に生産者の高齢化による減少が要因と考えられます。 次に、販売店や小売店への影響についてでありますが、本年７月１日以降における市内のたばこ売り上げ状況について、市内４地域のたばこ小売人組合に伺ったところ、いずれも売り上げについては、特に今まで変わらないとの意見でありました。したがいまして、現状において受動喫煙対策による影響は特に生じていないと推察されますことから、対策等については、考えていないところであります。 なお、現在、本市ではたばこ生産団体及びたばこ小売人組合に対して、それぞれ運営費補助金を交付し、支援しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 私もこの件については、異議がなければしないんですが、異議があるから一般質問させていただいています。 ６月定例会に６番議員からも質問があって、過去３年のたばこ税はどうなっているというふうなことで、平成２８年度は３億９，０００万、２９年度は３億６，０００万、３０年度は３億５，０００万、令和元年の当初予算については３億２，０００万と、このたばこ税というのは、特定の使用目的がないから普通税で一般財源であると総務部長が答弁されております。 そして、さらに対象施設は第１種施設、第２種施設ということで、施設の内容については、役所で言えば本所が第１種施設、事務的に関与ができるところは第１種施設で、先ほど道の駅は第２種施設というようなことでありましたが、国の定めた要件を満たせば、屋外に喫煙所を設けることができる。これもちゃんと答弁の中で、部長から話されています。第２種施設も望まない受動喫煙対策を講じる時点から、分煙施設設置の対策をとるのがいいだろうというふうな答えにもなっていますし、何が言いたいかというと、とにかくたばこを吸う人が、マナーをきちんと守って、吸わない方が害にならないような方向で吸う状況になればなのかなと。 たばこ税が、先ほど言われた、そこからいっているかどうかわかりませんが、道の駅の分煙室も1カ所大体４３２万９，０００円と予算補正で出されておりますが、ちなみに他市で言うと、本宮も７月１日から二本松と一緒に禁煙を始めたわけですが、９月の補正で予算化して、分煙室を設ける。それも本宮の市役所と白沢に設けるというような話であります。よそがやったから、こっちもそうしてくださいという話ではないですが、先ほど市長のほうに南東北たばこ組合の方々から来られ、また小売の方々が要望に来られたというような部長からの説明もありましたが、先ほど産業部長から売り上げには、ほど変わらないということは、たばこをやめた人が多くなったわけじゃなくて、吸う場所がなくなったということだけだと思います。この役所の周り見ても、誰々誰々と名前は言いませんが私も吸うもので、ただ、その施設から出て、道路の上で吸えば、それははたから見てマナーはどうなのかと、吸っている人の責任だと言われればそれまでですが、何も普通税で一般財源にする税で、分煙室をつくれば、吸わない人にも害はない、吸う人は自分で納得して吸っているわけですから、ここに何の問題があるのか、ちょっと私には理解できません。 役所で働いている皆さんもやっぱりたばこは吸う人は吸う、吸わない人は吸わない。だとすれば、吸う場所をつくれば、全て解決じゃないですか。あとは予算どれぐらいかけてつくるかつくらないかだけですよ。何をここにこだわっているのだかわかりません。国が施策で、これをやれば認める。しかも今、県も福島も、また先ほど説明しました本宮のほうも分煙室を設けるということであります。総務部長は一番先に何かやるというときに、はいといつも言っていただいているのに、また個人的な名前言ってはまずいですが。でもこれについては、本当に議会からも議員からも、そういう要望を届けたと思っておりますが、再度そういう意味ではいろんな公共施設、グラウンド、体育館、早く言えば屯所の周りもそうですが。たばこそこに分煙室あれば、問題ない。で、市道であればオッケーなのかというふうなことで、みんな道路で吸うわけです。 一番早い話が、細野グラウンド、総合体育館、あそこだって、真ん中が市道だから、みんなあそこの道路に出て吸って、何か柵があるわけでない、フェンスがあって中で
子どもたちが運動している。そういうことを見てどうなのか、それも喫煙している人のマナーだって言えばマナーですが、そういったことも含めて、市内の
子どもたちだけじゃなく、いろんな大会が市内外から、県内外からこの二本松にも集まってきているので、当然ながら他県の人も、他市の人もたばこを吸う人はいるわけです。そこに、ここは全面だめで、ここはいいよとそれで納得できるでしょうか。それについて、もう一度再質問したいと思います。 それと今後、先ほど分煙室は設ける考えはないということですが、じゃ、どういうふうにしたら設けていただけるのか、その内容について総務部長のほうから、こういうふうにすれば、考えはある、予定に入る。あまりこれ一所懸命頑張ると私本当におかしくなりそうなんですけれども、とにかくそれぐらい、各人から分煙室を望む方がいる。先ほど届いていないという話ですが、私には届いております。それを全部要望書にまとめて、部長のほうに提出させていただければよろしいのですか、その考えを再度お伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 この件に関しましては、６月定例会でも私のほうでお答えしましたように、基本的に本市といたしまして、先ほども答弁の中でも申しましたように、「健幸長寿都市・二本松」を目指す。そういう中で、やはり喫煙に関しては、それぞれの嗜好の問題なので、これ強制はできませんし、たばこについても販売されているわけでございますので、これについては、尊重はいたします。市としては尊重いたしますし、産業部長から答弁しましたように、生産団体、小売団体に対しての補助金というのも、従来から運営補助金を交付させていただいて、それぞれの団体の育成といいますか、頑張ってくださいという意味での補助金を交付しているところであります。 ただ、市民の健康というものを考えますと、やはりたばこについては、害があるんだというのが、一般的な考え方でございまして、これによって健康のリスクが侵されている。これによって重篤な病気等を発症する可能性も高くなる。これは一般的でありまして、だからこそ、国会においてこの法律ができまして制定されたわけでございます。これについては、どこの国においても、たばこについて全く害がないというような議論はない。そういう中で、我々としては、可能な限り市民の健康の増進を進める中にあっては、こういう法律ができて、法の精神を理解する上に立ちますと、基本的にはやはり禁煙という方向を打ち出したほうがよろしいのではないかということで、現在４月１日からそういう措置を取らせていただいておるわけでございます。 いろいろな状況というのは、承知しております。ただ、私どものほうとして、７月１日からそういう措置を執行いたしましたものですから、現時点においては、先ほど答弁申し上げましたように２種施設において例外を除いては、市内の公共施設については、敷地内禁煙という措置を当面継続させていただきたいというふうに考えております。今後の分煙室云々につきましては、何とも私どものほうとしては、現時点においては、考えていない状況でございますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 国で定められたということで、我が市もそういった方向でという方向性はわかりました。 しかしながら、吸う人の権利もあれば、吸わない人の権利もあると思います。本宮市のことを挙げて、他市のこと挙げてどうのこうのではないんですが、本宮市もたばこ税は大体２億５，０００万、２億６，０００万近く入っているようであります。二本松は３億入っております。このたばこ税についてだけは、予算がどうのこうのと話は一切しませんね。普通の施策だと、予算がどうのこうのと話でいつもされるんだけれども、たばこの受動喫煙を何でそんなに硬くなるのかというのは、私もわかりかねます。 結局、先ほど以来、健康増進法改正というふうなことで話をされていましたが、それでも吸いたいという人がいて、なおかつ、吸わない人が近くにいて、その方々に害になるからこういう法で国が改正法を打ち出したと思います。しかしながら、こういうふうに分煙をつくれば、そういうところで吸われる方は吸えばいいんじゃないかという、逆に言えば、そういう一遍にという流れじゃなく、そういう方法も国がとられています。何で二本松はこれだめなんですか。福島県の市役所行っても、県に行っても吸う場所あって、来年４月からなくすような話も聞いていましたが、やっぱりいろんな方々が出入りされる。道の駅だって、先ほどの話、最初から道の駅は２４時間いる人はいないと思いますが、いろんな方々が県内外から来て、喫煙所あって、そこでたばこ吸うのはＯＫで、東和においては２４時間以上いる人だから、そういう場所を設けないといけないだろうというような、他県からわざわざ来ていただいた人の気持ちをよく読んでそこは許可されたと私も思います。だとすれば、ここに住んでいる二本松市民の方々も、実際的に要望はまだ多く来ていないかもしれませんが、そういったことで住民センターの道路挟んで、下にＵ字溝のところに行ったり、役所、この前の道路に行って吸ったり、最終的には吸っている人が一番市民から、あの人たちは何やっているんだろうと、そう思われるだけで終わりかもしれませんが、そういったことがないように、せめて分煙室、でなければ、許可もらえれば私、車持ってきて、その上にプレハブ置いて、そこで換気扇つけて、やってもいいわけなんですが、借地をお借りできれば、それぐらい思っているんですけれども、全く皆無じゃなくて、少しその心のほころびみたいなものを理解していただいて、役所の方々も休み時間だけたばこを吸う。それもいいですが、やっぱり中には、いろいろストレスたまって吸いに行ったり、何かする。そうすると、５分で済むところを１０分、１５分。そういう勤務活動は何だって上から言われれば、また職員の方々大変だと思いますけれども、だから誰とは言いませんが、総務部長らもみんな昔はたばこを吸っていたと思うんですけれども、そういう人の考えをもう少しくんでいただいて、もうちょっと前向きに吸う方々の前向きに快く、ああ、よかったと言えるような答弁を再度いただければお願いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 議員のおっしゃることも、先ほどたばこを吸う人、吸わない方という方の中で、議員のご主張もそれは当然尊重させていただきたいと思いますが、私どものほうとしまして、二本松市といたしまして、先ほど申しましたような方針を現時点において打ち出させていただいております。そういう面で、まことに相いれない答弁になって申し訳ございませんが、私どもの考えにつきましても、ご理解をいただきますよう市民の皆様にもお願いを申し上げたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） これ以上吸わない方々に迷惑をかけないように、我々も頑張りますので、どうぞ当局も頑張っていただけるようお願い申し上げて、次に移ります。 ５件目、貧困生活家庭への支援について、３点伺います。 １点目、生活保護受給者の年代別人数を３０代から８０代までお示しをください。 ２点目に、高齢者への支援対策として、特に労働ができなくなった年金暮らしの方々への対処はどう考えておられるのか、お聞きします。 ３点目に、将来に向けた情報収集とあとアンケート調査はすべきであると思いますが、そのような計画はあるのか、お示しをください。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の生活保護受給者の年代別人数についてでありますが、８月１日現在、生活保護受給者は４１８人で、年代別では２０代までが５５人、３０代が２３人、４０代が４４人、５０代が７６人、６０代が９３人、７０代が６８人、８０代が４４人、９０代が１５人であります。なお、生活保護制度では６５歳以上を高齢者と位置づけており、その人数は１７６人で、全体の４２％であります。また、６５歳以上の高齢者のみで構成された世帯数は１４１世帯で、そのうち単身世帯は１３４世帯となっております。 ２点目の働くことができない高齢者への支援対策につきましては、生活困窮についての相談や情報提供があった場合には、その方に扶養義務者がいるときには、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう相談や指導を行っております。また、各種年金や高額療養費などの法律や各種制度による給付、援助等を受けることができる方については、極力その利用ができるよう相談支援を行っております。さらに活用していない資産をお持ちの場合は、生活維持のために利用していただくことなども助言をしております。その上でなお最低限度の生活を維持できない方については、生活保護制度により最低限度の生活が保障されることになります。 なお、生活保護制度による高齢者への支援といたしましては、社会的弱者である高齢者を孤立させないよう、健康管理に対する指導や家族とのかかわり、社会とのつながりに対する指導を行っております。また、居宅生活が困難となりつつある高齢者に対しましては、関係機関との協議のもと、当人の意向も踏まえまして、施設入所も含めた各種サービスを模索するなどの相談支援を行っております。 ３点目の将来に向けた情報収集とアンケート調査計画についてでありますが、生活困窮者の把握は、３番議員の質問にお答えしましたとおり、現状としましては、ご本人から直接市に相談される場合や、民生児童委員や社会福祉協議会等への相談を経て、市へ相談される場合がほとんどであります。現時点ではアンケート調査等の計画はありませんが、必要な方に必要な支援を届けられるよう、市の関係部局や民生委員、社会福祉協議会等との連携を図り、生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨や生活保護制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは、何点か再質問させていただきます。 ただいまの答弁でお聞きすると、本人が来庁されるか、あと民生委員の方の聞き取りというふうなことですが、今後もそういった形の進め方をされるのか。 それから、土曜日、日曜日、祭日などの日に申し入れを受け入れる、そういった時間帯を設ける考えはあるのか。 それから、今後の受け皿としていろいろな、そこの地域におられる方でも、場所でもそういったことの増やす考えはあるのか、お聞きします。 以上であります。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず生活困窮の相談ということで来庁される場合と、あとは民生委員等を通じてという場合がほとんどだということであります。これにつきましては、こちらから積極的にそういった方を、アプローチをしていくというようなことも、最近は言われているようになってきております。そういったことも含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 あと土日、祭日の申し入れということでありますが、こちらにつきましても、現在のところはそのような体制はとっていないところでございます。例えば、救急に病院のほうから、生活に困っている人が医療を受けたいというような場合、そういうことの場合は担当者のほうには連絡が入って、担当者が直接病院に行って対応するというようなことはございますが、全面的に土曜、日曜の相談窓口というようなことにつきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 受け皿ということのお話でありますが、確かに地域におきましては、現在は民生委員にある程度頼っているという状況があろうかと思いますが、１点目でも申し上げましたように、こちらからアプローチをして、そういう方の支援に当たるということも、必要になってくると考えておりますので、そういうことにつきましても、研究、検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 私どもの地域にも、民生委員の方が何名かおられます。 先日、私の地区でひとり暮らしの方が病気になりまして、なかなかそのときに、民生委員の方というのは、１週間に１回とか、１カ月に１回とか、例えばその近所から何か連絡があれば、民生委員の方はすぐその場所に来ていただけるという内容になっているんでしょうか。そのときは、私たちがちょっと見つけたもので、すぐ救急車呼んでいったのですけれども、なかなかその広い地域、人口が多いから多く民生委員の方がいるのではなく、地域的に何名というふうな民生委員の配置の仕方であるのかなと思いますが、なかなか民生委員の方がひとり暮らしの方、あとは２人住んでいても、高齢者の方をお茶のみながら、回りながら、どうした、こうしたという話進めながら生存確認ではありませんが、そういう状況というのもなかなか大変じゃないかなと。だとすれば、各地域の区長さん系統にも、やっぱりそういった情報を流し、こういう方が何名いるかというのを、再度把握した上で、毎年区長さんも変わる場所もありますが、民生委員は何年かやっておられる方もおりますけれども、そういうことのやりとりも、もう少しまめにしたほうがいいんじゃないかと思いますが、その点について最後、１つだけお願いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 確かに民生委員の方が、その地域を１人で全てを面倒見るというのは、確かに不可能なことなのかなというふうに思っております。ご近所の方とか、当然区長さんとか、そういう方も含めまして、そういうふうな、例えば生活に困っているとか、あるいは病気で倒れているというような場合は、民生委員さんに通報するということよりも、まず市のほうに通報していただければ、市のほうで対応はできると思いますので、何でもかんでも民生委員さんに頼ってしまうということではなく、地域の皆さんそれぞれでいろいろカバーをし合って、必要な情報を市のほうに届けていただければと思います。 あと災害時の見守りとか、そういう関係におきましては、民生委員さんも含めて、区長さんとかにも名簿をお渡ししておりますので、そういう関係からも地域全体で見守りをしていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 （１０番 熊田義春 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る９日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時５７分）...