二本松市議会 > 2019-09-05 >
09月05日-02号

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  1. 二本松市議会 2019-09-05
    09月05日-02号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    令和 1年  9月 定例会(第6回)          令和元年9月5日(木曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   高野淳一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       大室拓也   書記       橋本祥徳     書記       松本 純---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        三浦一弘   秘書政策課長      佐藤吉浩   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        佐藤光一   市民部長        早川 東   生活環境課長      阿部清久   市民課長        佐原美香   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        加藤珠美   子育て支援課長     佐藤秀大   高齢福祉課長      佐藤紀行   健康増進課長      騎西東五   産業部長併任             農業振興課長併任   農業委員会参事     佐藤俊明   農業委員会事務局長   遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      斎藤裕二   会計管理者       渡辺誠一   監査委員事務局長    伊藤 茂   教育部長        市川博夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      原田真一   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        塩田英勝   安達支所長       篠塚 浩   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第2号 令和元年9月5日(木) 午前10時開議 日程第1 議案第61号から議案第101号までの41件      (議案に対する質疑、決算審査特別委員会の設置、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第2号、質疑・一般質問発言順序〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) なお、監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から9日までの間、欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第61号から議案第101号までの41件を一括議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより議案に対する質疑に入ります。 質疑通告者は1人であり、通告に従い発言を許します。 14番菅野明君。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。          (14番 菅野 明 質問者席へ移動) ◆14番(菅野明) 14番菅野であります。 今議会に提案されております議案のうち、3件について質疑を行います。 まず、議案第80号郡山市と二本松市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、2点お聞きします。1つ、協約の目的と当市の将来像とは一致するのか。2つ、取組期間が5年間だが、その後はどのようにするのか。 2件目は、議案第81号二本松市森林環境整備基金条例制定についてであります。具体的には、基金を総額でいくら積み立てる計画なのか。 3件目は、議案第95号令和元年度二本松市一般会計補正予算のうち、歳出で3款、民生費、1項、社会福祉費の中で、新規事業として高齢者、障がい者の皆さんのごみ出し支援を行うというものでありますが、対象と思われる世帯には、市からは申請を促すということはしないのか。 以上であります。 ○議長(本多勝実) 14番菅野明君の質疑に対する当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 議案80号関係でございますが、まず、1点目の協約の目的と本市の将来像についてでありますが、今回ご提案を申し上げております郡山市との連携協約におきましては、社会構造、社会情勢の変化がありましても、活力ある地域経済を維持するとともに、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することを目的としております。 本市が平成28年に策定いたしました新総合計画では、人口減少対策、産業・観光の振興による地域の発展、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を重点事項として掲げておりまして、連携中枢都市圏形成に係る連携協約の目的と合致しているものと考えております。 また、具体的な施策や事業を実施するに当たりましては、本市の総合計画に合致し、その目標達成に寄与すると判断されるものを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の取組期間を5年間としているが、その後はどうするのかについてでありますが、この連携協約につきましては、国が定めております連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、連携協約の期間については、原則として定めないこととされております。また同様に、国の要綱では、協約締結後に連携協約において規定された事項について、おおむね5年間の具体的な取り組み内容を記載した連携中枢都市圏ビジョンを策定することとされておりますことから、こおりやま広域連携中枢都市圏では、既に協約を締結した15市町村によるビジョンが5年間の取組期間として定められております。 5年経過後につきましては、それまでの取り組みの実績やその時点での社会経済情勢の状況を反映した具体的な取り組み内容を再度検討していく必要があると考えているものでございます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 二本松市森林環境整備基金の積み立て計画についてのおただしでございますが、当基金につきましては、国の森林環境税の創設に伴い、今年度から各地方公共団体へ森林環境譲与税が交付されますことから、基金条例を制定し、今後の森林整備事業の財源として管理を行うものであります。 本年度の基金積立額は国より譲与されます交付金816万2,000円、全額を積み立てることとしており、令和2年度以降につきましても、数年間は同程度の交付が予定され、将来的には増額が見込まれております。この譲与税については、森林経営管理事業などに充当することが求められておりますので、相応の金額まで積み増しを行い、森林経営管理事業の各年度の必要額と譲与税額の調整を図りながら、運用していくこととなりますので、積み立て予定額は定めていないところであります。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長
    保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 議案第95号二本松市一般会計補正予算高齢者等生活支援事業における高齢者等へのごみ出し支援につきましては、対象世帯の要件として、世帯全員が要介護または要支援認定を受け、なおかつ、世帯員のいずれかが訪問介護、または介護予防、訪問介護相当サービスを受けており、真にごみ出しができないと認められる世帯を考えております。 これらの世帯については、居宅介護支援事業所ケアマネジャー地域包括支援センターの職員が家族状況を含めて把握しているところであります。このことから、居宅介護支援事業所地域包括支援センターに協力を求め、要件に合致する世帯に周知することを考えております。また、新しい制度でありますので、広報にほんまつ、市ウェブサイトへの掲載、民生児童委員の皆さんなどへの周知などにより、PRに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、当局の答弁は終わりました。 菅野明君、再質疑ございますか。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 最初の議案80号について、再度お聞きします。 1つは、協約の目的と市の将来像に関するところでありますが、今し方、当局より合致しているということであります。常々50年、あるいは100年先の市の将来を見据えた施策を展開していく。首長からそのような発言がなされております。独自の市をつくるという、そうした方向性と今回の協約の目的が果たして合致するものなのかどうなのかというところに、大きな疑問を感じたので、再度その点を重ねてお聞きします。 2つ目は、取組期間5年の関係でありますけれども、今し方、既に二本松を除いた15市町村でビジョンを策定されて、進めているということでありますが、二本松市は新たに入る自治体です。ですから、二本松市を含めたビジョンというのは、これから策定されてしかるべきだし、二本松の考えが反映されて進むものというふうに思うのですが、既にスタートしているところに、二本松が加入をするという、その点からすると、どういうふうに捉えるべきなのか、再度その点、確認をしたいと思います。 以上です。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 市が二本松市として、二本松市をどのように振興発展させていくかということにつきましては、当然市長からも、かねがねいろいろな場で表現されておりますように、将来にわたって持続可能な二本松を築いていくんだという方針については、何ら変わりはございませんで、そういう施策の中で、広域的な取り組みを行ったほうが、より効果があらわれる、そういうものについては、今回の圏域の中でいろいろと協議をさせていただいて、参画をさせていただいて、実施をしていくというふうに考えておりますので、そういう面で、二本松市として取り組むべきもの、将来像、そういうものの中で、この新しい圏域の中で共同して実施できるもの、そういうものについて選択をしながら、取り組みをさせていただくという基本的な考え方でございますので、そういう面では合致しているので、問題はないというふうに考えている次第でございます。 それから2点目の既に二本松を除く15市町村で今年の1月から取り組みが正式にスタートしているわけでございます。これにつきましては、二本松のほうはそういうことで半年少々期間が遅れたということになりますが、これについては、かねてから二本松のほうも郡山市を中心とする15市町村の会議のほうには、昨年から参画をさせていただいて、その議論の内容等については、見守ってまいりました。そういう中で、先ほども答弁の中でも申しましたように、ビジョン全てを実現していくというわけには、なかなかそれいかない。それぞれの事情があるわけですね。二本松も入れて16市町村の中で、全て実施できるものではないというふうに考えております。そういう中で、それぞれの市町村において、郡山市との間、それから複数の市町村との間の中で共同して実施して行ったほうが、メリットが大きいと、そういうものについて積極的に推進をしていくというのが、我々の考え方でございますので、そういう面で既にあるビジョンに二本松が参加するということになりましても、二本松は二本松の考えを持って、かつ、それぞれの他の15市町村との間の連絡協定の中で、推進していくことが可能なのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(本多勝実) 当局の答弁は終わりました。 菅野明君、再質疑ございますか。 ◆14番(菅野明) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、14番菅野明君の質疑を終了いたします。          (14番 菅野 明 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第61号から議案第101号までの41件のうち、議案第78号及び議案第80号から議案第101号までの23件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第61号から議案第79号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第61号から議案第101号までの41件のうち、議案第78号及び議案第80号から議案第101号までの23件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第61号から議案第79号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第2号を配付いたさせます。          (選任第2号 配付) ○議長(本多勝実) 配付漏れはございませんか。          (「配付漏れなし」との声あり) ○議長(本多勝実) 決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条の規定により、お手元に配付いたしました選任第2号のとおり20名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。                          (宣告 午前10時17分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前10時29分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。 決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第2号のとおりであります。 この際、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。          (決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇) ◆決算審査特別委員長(平敏子) 先ほど設置されました決算審査特別委員会が開かれ、互選の結果、委員長に選出されました平敏子でございます。 決算審査は、会計書上の問題だけでなく、市民のためにどのような施策がなされたか、主要施策の成果を検討する場であり、その総括が次の予算議会につなげていく重要なものです。 審査を通して市民福祉の向上と市民の負託に応える委員会審査ができますよう、副委員長と協力して務めていきますので、議員各位のご協力をお願い申し上げまして、就任の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆決算審査特別副委員長(佐藤有) 先ほどの決算審査特別委員会の席上、副委員長に選任されました佐藤でございます。 委員長ともども、議事運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位のご協力をよろしくお願い申し上げまして、挨拶にかえます。 ○議長(本多勝実) 以上で、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。 ○議長(本多勝実) 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は14人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、8番加藤建也君。          (8番 加藤達也 質問者席へ移動) ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 皆さん、おはようございます。 9月定例会に当たり、さきに通告いたしました2件について、一般質問を行います。 質問の第1は、2020年東京オリンピックパラリンピック復興オリンピック)についてですが、いよいよあと323日後の7月24日に東京五輪が開幕しますが、何と言っても、その2日前の7月22日には福島のあづま球場で野球、ソフトボールの予選が始まります。これは世界中の人たちが福島に注目するということになりますので、復興半ばの福島県にとっては、世界中の人たちに元気な姿を見せられる楽しみな日になると思っております。 また、開幕の203日前の3月26日には、アテネから聖火の火がJビレッジに届きます。そして聖火リレーがグランドスタートし、県内ルートを走るわけですが、残念ながら二本松市はその聖火リレーコースから外されました。この件につきましては、多くの市民の皆さんが驚き、悲しみ、残念と、また怒りまで口にする市民の方が多くいらっしゃいます。なぜ二本松市が聖火リレーコースから外されたのか、当局の見解を伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 聖火リレーコースについてのおただしでございますが、聖火リレーのコースのルートにつきましては、県知事を委員長とする東京2020オリンピック聖火リレー福島実行委員会が県内7方部のバランスや津波被災地及び原発事故による避難地域、並びにオリンピックゆかりの市町村などを考慮し、東京2020大会組織委員会と協議を行い、国際オリンピック委員会の承認を経て決定されたものであります。 本市が聖火リレーのコースから外れたことは、大変残念であり、6月1日の公表を受け、当初からルート設定に当たり、市町村の要望は受け付けないとのことでありましたが、直ちに市長みずから県庁に赴き、聖火リレーが当市を通過するルートの検討について、再考を求める要望を委員長である県知事宛てに行ったところであります。 今後は、全ての市町村がかかわることのできる県のリレーイベントの積極的参加など、機運醸成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) ただいまの説明の報告は、聖火リレー実行委員会から、いつ受けたのか、教えてください。 それと、これに対してこの最終決定に至るまで事前事後の報告はなかったのか伺います。また、リレーコースの選出の提示は、副知事が責任者で、市町村担当者会議が開かれたと、私の調査では聞いております。そこで聖火リレーコースは、このように決まりましたと説明報告がされたと聞いております。そこで本市は、何らかの反論はされなかったのか、伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 まず、リレーコースの決定にあって、事前事後の説明があったかというおただしでございますが、まず事前の説明があったかについてでございますが、先ほど答弁申し上げました、このコースの決定に当たりましては、コース聖火リレー実行委員会の方で3回ほど会議を経て、決定したところであります。その中でその会議の協議の結果等については、市町村に対しては説明はございませんでした。ということで、事前に決定に当たった経過、要するにということについては、市町村に対しては知らせがなかったということでございます。 それから事後につきましては、6月1日発表ということで、翌日には新聞報道ということでありました。私どもで、そのコースの決定を知ったのは、その新聞報道があって知って、それから具体的に県のほうから説明があったのは、東京オリンピックパラリンピック関連事業連絡会議というのが6月12日に開催されまして、そのときに市町村に対し、コース決定の説明がなされました。その決定の説明の内容につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、基本的な考え方、7つの方部、それから被災地、それから避難地域、それからオリンピックにゆかりのある地域、そういったことを考慮して決定したということで、そういった説明がされたところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今の説明で、事前報告とか、そういうのが、決定についての報告はなかったという話でありましたけれども、今、部長がおっしゃったように3回の会議が開かれました。そのときに、この話が出たのは、第2回東京2020オリンピック聖火リレー福島実行委員会が開かれたのが、昨年の平成30年11月16日金曜日に開かれております。そのときに、今、部長がおっしゃった県内7方部のバランス、津波被災地地域、原発事故による避難地域、オリンピックゆかりの市町村ということで、概要が提案されました。このことについて、報告がなかったということ自体が、私としては理解できない。そしてもっと理解できないのが、次の第3回委員会のときは、30年12月21日に会議では前回了承された通過対象市町村の考え方、東京2020オリンピック聖火リレー県内ルート概要案がまとめられて、今後、東京2020大会組織委員会と協議を行い、国際オリンピック委員会の承認を得て、平成31年、令和元年夏ごろ公表される。それが我々に知らされた新聞の内容でございます。 こういったことが、各市町村に連絡がなかったということ自体、対応の遅さが出ているわけですよね、本市の。だって、この会議には、この東京2020のオリンピック聖火リレー福島実行委員会の出席者名簿には、私の調査の中では11人出席している。その中に福島県市長会の代表が、局長が出ているんです。出席しています。そうしたら、そこから各市町村に連絡があってしかるべき。そしてこの会議があることは、知っていたはずなんです。そうしたら、どういう結果になりましたかというのを聞くのが、皆さん、当局の担当者の仕事だと思うんです。それを知らなかったで済む問題ではないと思うんです。それは、あまりにも東京オリンピックに対しての認識の低さが露呈されたのではないかと、私は思います。 そして、聖火リレーのコースの条件として、先ほど4つの条件が出されました。この中で該当しないのは、二本松市が該当しないのは、2番の津波被災地域、ここだけだと私は思っております。まず1つ目の県内7方部のバランス、これは当然県内7方部に二本松は入っているわけですから、該当するわけです。そして原発事故による避難地域、あのときに二本松市は当然全員が避難しなければならない状況だったはずです。それにもかかわらず、約3,000人の避難の方を受け入れました。中には、避難された市民の方もいます。しかし、避難しないで、しっかりとこの二本松市を守って、避難をしてきた方を、それをしっかりと対応してきました。それが二本松市は原発の避難地域に当たると私は思います。そこまでも頑張ってきたわけですから。そういうことを、なぜその決定した報告があったときに反論しなかったのか、私には理解できない。そして4つ目の、オリンピックゆかりの市町村、ここにも二本松市は該当すると思っております。 今、国ではオールジャパンで大会を成功に導く、かかわり意識を持つのが鍵だと言われております。その中で、ホストタウンの取り組みというのも募集しております。そして二本松市は、なぜゆかりの地域かと申しますと、要は二本松市はキャンプ誘致施設を持つ自治体に登録されているんです。だからきちんと協力しているはずなのに、ここも外されるというのは、おかしいと思います。そういうことを当局は、この実行委員会に対して、申し出なかったのですか、伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) 今、議員のほうから、コースの選定に当たって、基本的な考えのもとで、本市でいうと、いろいろ基本的な考え方に当てはまるという中で、実行委員会に対して、その決定に対するアクションについて起こしたのかというご質問かと理解いたしますが、我々、担当部局におきましても、議員おっしゃるとおり、まず二本松市としては、多くの避難のされている方もおります。現在も1,000名以上もございます。そういった中で、当然、東日本大震災の関係からいっても、基本的な考えということには、当てはまるものというふうに思っておりますし、この決定を受ける前に、事前にこういった思い、やはり被災者を含めて我々市民にとって、このオリンピックというのは、非常に震災後、元気になった姿、それから勇気ということで、大きな力のあるイベントだというふうに考えております。 そういったことで、事前の場合でございますが、県の担当であります文化スポーツ局等に、その思いを伝える。いろいろ聖火リレーの招致につきまして働きかけを行ったところでございます。その中で、情報収集した際に市町村からの誘致、要望活動はしてほしくないという説明がありました。その後、さらに、東京オリンピックパラリンピック関連事業連絡協議会等においても、これは市町村対象に行われた会議でございますが、市町村の個別の要望活動は控えてほしいという説明があったところでございますが。ただし、先ほど申し上げました思いということを伝えるために、市長みずから県庁に赴きまして、先ほど答弁させていただきましたが、その被災者の思い、それから市民の思いを伝えながら、コース再考について、要望活動を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 私のこの質問に対して、私がここで質問したから、だから聖火リレーが二本松を走るというのは覆すか、そういうことは私は考えておりません。 でもね、これは多くの市民が納得いっていない部分があるんです。当局が取る姿勢というのは、これから二本松市民に、どういうふうに納得していく説明をするかが大事だと思うんです。そしてこれから、どういうふうに2020年東京オリンピックパラリンピックに二本松市が協力していくかという部分に入っていくと思うんですよね。 それで、先ほど言ったように、ホストタウンの取り組みということは、全国に募集をしておりました。そこで、今、全国でホストタウンの取り組みでは、416の市町村が決定しております。それで、被災3県、岩手県、宮城県、福島県は、「ありがとう」ホストタウンの募集をしております。これに対して、二本松市は応募なさらなかったのですか、伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) お答えいたします。 オリンピックのホストタウンの関連でございますが、本市におきましては、射撃競技やカヌー場等ありますことから、当初から事前キャンプの候補地ということで登録をしておりまして、そういった事前キャンプを含めまして、ホストタウンについては積極的に進めておりました。 現在、そういった射撃競技場やカヌー場をもとに、そういった事前キャンプというお話もございまして、それは現在、具体的な人数、時期等、情報収集等もございますので、現在進行中でございますが、そういったことで事前キャンプ、ホストタウンについても、現在、検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 本市は、「ありがとう」ホストタウンのところに該当すると思うのですけれども、今県内では6つの市村が決定しております。 本宮市、これはイギリスとホストタウンになります。北塩原村が台湾とホストタウンになります。飯館村がラオスとホストタウンになります。南相馬市がジブチ、台湾、米国、韓国とホストタウンになります。喜多方市がアメリカと。うちは、ここ20年来、ダートマス大学と連携をしているわけですから、アメリカを「ありがとう」ホストタウンに立候補してもよろしいのではないかと私は思っておるところです。そういうところも、きちんと協力姿勢をしっかりと見せていくべきだと思います。 それで、私はこうやって今、当局の皆さんにこうやって問い詰めておりますけれども、私だって、1人、2人の市民の方にこれを言われたわけでもない。もう20人以上の方に、何でリレーコースが通らないんだと、何度も言われました。私なりに、一応調べさせていただきましたよ。とりあえず、オリンピックの組織団体というのは、3つの組織に分かれる。それが東京都と組織委員会と政府、この3つが運営しているということで、私は東京都ともあまりいろいろとつき合いのある方はいませんし、組織委員会ともない。で、かかわりあるのは、政府、政治家とはかかわりがあるということで、いろいろ聖火リレーのあり方について、オリンピックのあり方について、たまたま鈴木俊一オリンピック担当大臣とじかで説明を伺うことができました。 それで、鈴木オリンピック担当大臣からの説明は、こういう説明でした。オリンピックの運営、あるいは予算に関しましては、組織委員会が決定することであり、政府は口出しできません。政府ができるのは、セキュリティー対策とか、テロ対策とか、サイバー対策とか、そういった方向で取り組んでいるということでございます。それで聖火リレーのことに関しても、説明がありました。実は1964年東京オリンピックのときは、アテネから聖火の火が、まだ返還前の沖縄に来たそうです。そして沖縄に来て、日本全国を走ってもらおうということで、聖火のリレーの火を4つに分けたそうです。それで4つに分けて全国を走って、皆さんに披露したという報告であります。 しかしながら、国際オリンピック委員会から、今回は聖火の火は分けてはいけないということで、今回Jビレッジに1個だけです、来るのは。その1個で全てを賄ってほしいと。ですから、リレーの走る区間は、期間は114日です。移動日を入れて121日間です。1個の火で121日間で回る。前回の東京オリンピックのときは、120日で4つの火を回した。だから、いろんなところが回れた。だからそういうところも、やっぱり日本全国いろんな自治体を回ってほしいという気持ちはわかりますけれども、その辺のところも、ご理解いただきたいという話でした。ですから、とにかく今、私がここでお願いすることは、市民が納得する説明を当局から広報にほんまつなどを通してでも、きちんと聖火リレーが通らない理由を説明していただきたいと思っております。そして、今、聖火リレーが全部が全部走るわけではありませんので、やっぱり人がいないところは走らないとはっきり言っておりました。人のいないところは、バス移動だそうです。ですから、せめてバス移動でもいいから、二本松市内を通っていくようにお願いしていただきたいんですよ。何も福島から猪苗代に通るのに、土湯峠通る理由はないんです。人がいないのですから。そうしたら、福島から二本松の市内を通って、それで猪苗代まで行ってくれと、そういう要望をしていただければなと思います。 なおかつ、これは聖火リレーはもう二本松は通らないと決定したわけですから、せめて私の案ですけれども、二本松独自の聖火リレーは考えられないものか、考えていただきたい。なおかつ、それができないのであれば、このオリンピックにあわせて記念体育祭とか、そういうことも考えていただきたい。そして子どもたちが大人になって、思い出になる企画を考えるべきでないかと、私は思うんです。そして二本松市民全員がかかわり意識の持つきっかけをつくってあげるのが、大事ではないかと思うんです。ですから、そういった部分で二本松独自の何かを考えていただくような考えはあるか伺います。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) 今回のオリンピックに対して、独自のそういった事業について考えがあるかというおただしでございます。 まず1点、議員のほうからお話ございました聖火リレー独自のリレーにつきましては、これは県のほうに照会といいますか、県のほうからお話あったところでございますが、聖火とは別に、それと違った聖火というのは、実施はそれはできないと。要するに聖火をやって、例えば別な火を使ってリレーをする、そういったことはできないということはございます。ということで、その聖火リレーの実現については、実施は難しいというふうに考えているところでございます。 それから独自の取り組みといたしまして、このオリンピックの機会を捉えて、市民全体でその機運を盛り上げ、オリンピック終わった後も心の中に残る、そういったオリンピックを契機として、取り組んでまいりたいと基本的な考えはございますので独自にできるか、あるいは近隣市町村、そういった協力しながらやるとかそういったところも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) ぜひ、独自の何か記念祭なんかを考えていただけるようお願い申し上げます。そして、何度も申し上げますように、聖火リレーが二本松を通らない理由を、しっかりと市民の皆さんに周知していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次の質問は、共同通信アンケート調査についてですが、東京五輪に自治体として関心があるのかと質問に対し、県内59市町村のうち、二本松市だけが無回答となっているが、なぜ無回答だったのか、その経過を伺います。それにつきましては、多くの市民から疑問を投げかけられており、私も報告する義務がありますので、誠意ある回答、答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 2点目の共同通信社のアンケートについてでありますが、当該アンケートは本年5月24日に共同通信社から依頼があり、秘書政策課において事務を担当し、秘書、それから庁内の関係各課と調整を行い、6月19日に回答をいたしました。全部で33の設問があり、そのうち24の設問について回答をいたしたところであります。回答に当たりましては、設問とそれに対する選択肢がありまして、その内容がピタリ当てはまるものがない判断されるものもありましたので、そのような場合は空欄として回答いたしたところであります。 ご質問のある設問に関しましては、オリンピックパラリンピックへの関心の有無、並びに具体的な本市の取り組みの現状を求めるものでありました。本市におきましては、オリンピックパラリンピックの事前合宿等について、受け入れを検討したいと考え、県及び国の関係機関と調整をしておりましたが、アンケートに回答する時点におきましては、不確定要素が多く、今後の情勢が見通せなかったことなどもございますので、回答する項目に当てはまるものがないと判断をいたしまして、回答を保留したところであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) そうしたら、そこまで長く説明というのは、当然新聞記者には書けないと思いますけれども、不特定要素が多数あったと、だから答えられない。そういうふうに言えばよかったのではないですか。そうすれば、無回答という非常に恥ずかしい状況にはならなかったと思います。これはどこの自治体の議員に聞いても、これはおかしいよね。ですから、こういう無回答なんていうことはしないように、これからきちんとそういうことに対して、もっと真摯に向き合うべきだと思います。そして市民に対してきちんとした説明をするべきだと私は思っております。そういうところもきちんと踏まえて、これも先ほどと同じく、きちんと説明できる状況をつくっておいていただきたいと思います。この質問は終わります。次の質問に入ります。 次の質問は、県の事業である高齢者タクシー運賃一部助成についてですが、9月からの実証実験について4件伺います。 1つに、この事業に取り組むこととなった経緯と決定した時期について伺います。2つに、対象者に対する周知方法と受付方法について伺います。また、現在までの申請人数は何人なのか伺います。3つに、1回の乗車につき300円、実証実験期間中、1人当たり10回以上助成すると決定したのは、福島県の指示なのか、本市独自の判断なのか伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の本事業を取り組むことになった経緯と決定時期でありますが、本市では市内における公共交通の取り組みに関するマスタープランとなる地域公共交通網形成計画を本年6月に策定いたしました。 この計画策定に当たりまして、昨年1年間かけまして、二本松市地域公共交通活性化協議会などからの意見を聞きながら、検討してきたところであります。 今後も想定される少子高齢化社会、それから社会情勢の変化に対応しまして、持続可能な地域公共交通の確保に向けた検討を進める中におきまして、鉄道や路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー、一般のタクシーなど、多様な交通機関が市内に存在しておりますので、これらの役割分担を明確にし、ネットワークを再編するなど、市民の皆様が利用しやすい公共交通の構築が求められているとの課題が浮かび上がってまいりました。 そこで、高齢者等の移動支援の分野におきましては、既存の公共交通網を補完する手段として、一般のタクシーの活用策を検討するために、タクシー料金の一部助成の実証実験を行うことにいたしたものであります。 決定した時期でありますが、基本的な考え方及び予算規模につきましては、本年度の予算編成にあわせて判断をさせていただき、本年3月の議会定例会において議決をいただいたところであります。 その後、詳細な実施方法や実施時期につきましては、本年6月までに庁内での手続きを経て決定し、議員協議会にも報告をさせていただいたところでございます。 次に、2点目の周知方法と受付方法についてでありますが、市の広報紙7月号、9月号及び市ウェブサイトに記事を掲載したほか、市役所、支所、住民センターの窓口へのチラシの設置、また、市の行政防災無線を通じての周知を図ってまいりました。 申請の受付方法につきましては、秘書政策課の窓口及び各支所地域振興課の窓口で受け付けを行っております。さらに各住民センターでも申請書のお預かりをしているところであります。また、窓口においでいただくことが難しい方につきましては、代理での申請の受付も行っております。 現在までの申請人数につきましては、9月3日時点で申し上げますと、435人となっております。 次に、3点目についてでありますが、本事業は福島県の補助を受けまして、本市が主体となって取り組む事業であります。 助成金額等の内容につきましては、本市で慎重に検討し、実証実験後の制度運用等も考慮し、総合的に判断をして決定したものであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) まず何点か伺いますけれども、今周知方法とか、受付方法についても説明があったのですけれども、市民の方々から、大変混乱していて、わけわからないという声が大変多く聞かれております。というのは、その前に二本松市は75歳以上の高齢者無料運賃制度がスタートしておりまして、結局バスも無料、ようたすカー、デマンドタクシーも無料、そのカードがあるから、私は大丈夫です、申請しませんという考えの方もいらっしゃる。ほとんどがそういう方です、あるからいいですと。それで、または代理人申請、これも防災ラジオなんかでも大分連絡あったみたいですけれども、その言っている意味が全くわからないと。それで、申請に行きたくとも、結局行けないから申請できない。よく理由がわからないというのが、多くの高齢者の声でありました。 それで、本市は県に対して、この事業に対して参加しますという名乗りを上げたわけですから、もう少し積極的に取り組むべきではなかったのではないかと思います。まして、記者会見まで開いているわけですから、本市がこれをやりますということに対して、手を挙げたにもかかわらず、記者会見もしたにもかかわらず、その報道内容には、県の事業とは一言も書いていない。だから市民は混乱している。なぜ県の事業だっていうことを言わなかったのでしょうね。 それと、1回につき300円実証実験、これは本市が主体となって考えるあれだという話だったんですけれども、やっぱりある自治体では、1回につき800円の助成しているところもあるわけです。結局300円で10回分ですから、3,000円分が行くわけですよね。そうしたら、それの使い方を自由にすればよかったんじゃないでしょうかね。1回に3,000円使ってもいいですよ、1回に1,000円使ってもいいですよ、3,000円を自由に使ってください。そういうやり方が市民に寄り添ったやり方だと、私は思うんです。これはもう決まったことですので、今後の課題になると思うのですけれども、それでこれを二本松市のバス、タクシー運賃の無料化と結びつけるのは、ちょっと早すぎると思うんですけれども、申請人数が結構少ないですよね。前回は始まった当初でもあっという間に1,000人は超えていて、現在は2,575名の方が申請しております。そういった部分で、今、申請者が伸び悩んでいる部分については、当局はどのように考えていますか、伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 広報関係がわかりづらかったのではないかというご指摘もございます。我々のほうとしましては、事業実施を決定しまして、その後、先ほど答弁を申し上げましたように、広報紙等にも記載し、広報に努めたところでありますが、いろいろな場を通じながら、可能な限り広報してまいったつもりでありますが、それが足りなかったのではないかというご指摘があるとすれば、それは受けとめさせていただきまして、反省すべきものがあれば、当然、今後何かを実施する際には、改善するものがあれば改善をしてまいりたいと思います。 それから、県の事業を受けまして実施をいたしますけれども、さまざまな事業がありますが、県の補助事業を受けてやる場合、全て県の補助事業を受けてやっていますよというふうに、全て明確に書かなければならないというような、そういう決まりまではないのでございまして、基本的に県の事業を受けて、国の事業を受けて、補助事業をやる場合があります。いろんな事業があるわけです。それについては、当然市のほうでの考え方で、補助金の申請を行って、補助金に合致すれば、国や県で補助金をいただけるわけでございまして、それについて明確にしなかったということについては、それはいろいろな事情がありますので、ケース・バイ・ケースだというふうに考えておりますので、これについてはご理解をいただきたいと思います。 それから、バス、タクシーの無料化に当たっての申し込み人数と今回の現在の申し込み人数が、差があるのではないかと。バス、それからデマンドタクシー、ようたすカー、コミュニティバスの無料化、これについてはいろんなところを走っているエリアも広いということがあります。そういう中で、皆さんのほうで申請を多くの方がしていただいたのだと思っています。今回の場合は、一般の乗り合いタクシーで、これがご自分で使う場合に、ある一定額を、今回は300円といたしましたが、それを超える分は、当然市民の皆さんの負担になるわけです。そういう面からすると、市民の皆さんの負担になる分がある分に関して、そこまで出して、一般の乗り合いタクシーを利用するつもりはないという方が、当然いらっしゃる場合があるのではないかと思います。そういう面からすると、一概に今回の数字が少なすぎるとかいうようなことには当たらないんではないかと。 それから補助金の金額を300円じゃなくて、もっと多く設定できなかったのかとの話がございましたが、これについては先ほど答弁しましたように、今回は実証実験なんですね。実証実験を行って、その実証実験の段階では、県の補助金がありますけれども、実証実験を受けて、どういうふうに事業を展開していくか、新たな施策として展開する段階で、そういう場合については、県の補助金というものがあるかどうか、今のところまだ決定しておりません。 今までの情報ですと、実証実験が終わった後、いろいろな新しい施策を展開する段階では、県の補助金は今のところ難しいのではないかという感触を持っています。そうなると、市独自で事業を展開するようになるわけですね。そうなれば、財政事情等を考えまして、どの程度までこの事業を展開していくに当たって、必要な金額が出てくるのか。そういうものを考えますと、一概に、助成金額が多ければ多いにこしたことはありませんが、新しい事業を構築した段階に、その補助金の額と実証実験のときの額が違ければ、これはまた市民の皆さんに違和感を与えることになります。そういうものを総合的に考えますと、今回タクシーの初乗り運賃の中で、一定程度の支援、そういうものができれば、近い場所で、足の不自由な方とか、なかなか移動が困難な方が、一般のタクシーをうまく使えるのではないか。そういうもので使っていただくということで、アンケートなんかも実施して、検証をして、新しい制度、事業を展開できるものがあれば、構築していきたいと考えているわけでございまして、そういう面で今回の300円というのは、我々のほうとしては、妥当な線だったのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今の最初の説明の中で、県の事業だから、国の事業だから、それを一々報告する義務はないという話がありましたけれども、そこのところでもう市民は混乱しているわけですよ。 なぜ無料化のタクシーとバスやっているのに、なぜこれまた300円引きのやつやっているんだとそういう話になっています。先ほど申請人数が435人とおっしゃいましたけれども、このうち114人は私がとってきたやつです。私が1軒1軒回って、説明して、申請をいただいてきました。結局、1軒1軒回るから、いろんな話が聞けるんですよ。聞く話が、結局今やっていることは、市民に寄り添った対応策ではないと、そういうふうな意見をいただくわけです。正直言って、当局がやっていることは、申請に来るのを待っている状況でしょう。こういう方法も使えば、これ1人で114人の申請者を集めることができるんです。そういうもう少し、市民に寄り添った対応をすべきだと、私は思うんです。 それで、予算の関係もあって、これから万が一になったときに、県が助成金を出さなかったときに、そのときに二本松市が負担することになる。負担すればいいじゃないですか。タクシー無料化のときに、基金を繰り入れるまで言っているのですから。同じことをやればいいんじゃないですか、県の予算が足りなくなったら、市が助成すればいいじゃないですか。そのぐらいやらないと、今、本当のやり方は、このやり方なんですよ。きちんと実証実験をやって、これだけの利用者がいて、どれだけ申請者がいて、それでこれではだめだから、じゃ、ちょっと無料化のほうを考えようか。そういう方向に行くのが、やり方だと思うんです。政策の順序が違うんですよ、二本松市がやっていることは。 これね、総務部長と話をしますけれども、私は議員と当局の職員が話をするときは、公式の会話だと私は思っております。この件につきましては、この県の実証実験につきましては、私は昨年の9月、総務部長と直接1対1でお話したはずです、これは。無料化をやる前に、こういう県の予算が800万出て、こういう実証実験があるんだから、まずこれを先にやるべきではないですか、それから無料化のほうを考えたらどうなんですかと、私は言ったはずです、覚えているかどうかわかりませんけれども。そのときに部長の答弁は、恒久的に県がその予算を出すとは考えられません。だからやりませんとはっきり私に言ったんですよ。やりませんと言ったのに、今回6月にその話が出て、決定したということで、3月定例会に当然私が聞きました、やるようになりました。やらないと言ったのを、やるという方向に行ったのは、どういう要件ですか。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 今、お話がありました11月の関係、非公式といいますか、議員と私との話の中で出たということでありますが、詳細について、ちょっと申し訳ございませんが、私のほうでそこまでは覚えておりませんで、まことに申し訳ありませんが、お話をしたことはございます。その話の内容までは、ちょっと全ては覚えておりませんが。 そういう中で、私のほうでも担当部局のほうに指示をしまして調査をした結果、そういう事業があるということで、高齢者のバス、デマンドタクシー等の無償化の関係については、昨年来いろいろと議論がございました。今年の4月1日から実施をさせていただいております。そういう中で、いろんな議論もありましたので、今回そこである程度フォローできなかった分、そういうものに関して、今回の一般乗り合いタクシーの運賃の助成、そういうものが可能性として考えられるのではないかと、昨年との議員の意見交換といいますか、そういう中で考えましたものですから、詳細にもう一度調査を行って、その結果、県のほうの実証実験に関しては助成があるんだということを確認できましたので、予算化をしたものであります。そういう面で、私が詳細について、どのようなことまで申し上げたかまでは、申し訳ございませんが、今の段階で把握できませんので、申し訳ありませんが、いろいろ議員から提供いただいた情報については、真摯に検討をさせていただいて、その後実施できるものは実施するというのが、私ども市の職員の当然のスタンスでございますので、そういう中でこの事業が事業化されたということであります。 今後、この実証実験の結果を受けて、アンケートも実施する予定でありますから、どこからどこまで乗ったという動向も調査をして、同時にタクシー事業者の皆さんのご協力をいただきながら、調査をさせていただいております。そういう中で、高齢者の無料化とは別な段階で、無料化で対応できなかった分、そういう方々がこういう、例えば近い場所で路線バスがなかなかないとか、それからデマンドタクシーの場合ですとか、ようたすカーの場合ですと、巡回していますので、時間帯が限られている。自分の行きたいときに利用できないという方もいらっしゃいます。そういう方をフォローするために、今回、実証実験を行ったわけでございまして、その周知方法について、多少足りなかったというご指摘があるとすれば、それは受けとめさせていただきますが、我々のほうとしては、そういうものを総合的に判断しながら、今後の施策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今の部長の説明に対して、部長は覚えていないと、私は覚えていると、そういうことでいいんですけれども。 それで、今、ようたすカー、デマンドタクシー、無料バスやっているんですけれども、今、4カ月から過ぎて、大変不便を感じているというのは、実際の声です。今回のやつが一番、自分が行きたいときに来てくれて、帰りたいときに帰れるのが、今回の実証実験なんです。これは正直言って、喜んでいただいております。ただ、割引料金が安すぎるから、もう少し何とかしてくれというのが声です。結局、今、ようたすカーでも、デマンドタクシーでも、結局乗り合いですから、自分の行きたいときに来てくれないし、帰りたいときに帰れない。スポーツジムに行っても、何時何時に来るからというと、スポーツジムを早めに切り上げて待っていても、今度、来ない、そういう状況が今続いているわけですよね。そうすると、わずか300円の割引でも、こっちのほうがいいという意見も多いんですよ。それは、1軒1軒歩いたから、そういう声が聞こえるんです、私は。無責任に私言っているわけじゃないんです。だからそういう方向で、これをきちんともっと続けてほしいという部分もあるんですけれども。 それともう1つ腑に落ちないのは、例えば今、300円券が10枚、高齢者の75歳以上の方に、もう送付されました。利用しない分は、窓口に戻してくださいと、どうやって戻すんですか。申請に来られない人が、お返しに来られるわけないじゃないですか。それ何のために返すんですか、それ。利用した実績を見るのであれば、利用した半券を見ればわかるんじゃないですか。もう1回窓口に余った分を返す理由はどういうことなんですか、ちょっと教えてください。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 一応金券に類するものなんですね、今回の利用券に関しては。 ですから、手元に使わないで残ってしまったと、期間についても2カ月ということで、9月、10月の2月で使ってもらうというのが、基本的な考え方です。そういう中で10枚交付させていただいた。ですから、そういう面で市のほうで発行した金券に類するものなものですから、そういう面からすると、それが期間が終わっても、手元に残ってらっしゃるということになると、その後にもしかすると、これ使えるんじゃないかというような形で、お使いになってしまう場合もあるかもしれません。そうすると、使ったときに、いろいろとトラブルになることもございます。そういう面からすると、期間が終われば、当然それは使えないんだという面で、可能であれば戻していただきたい。ただ、持っておいでになれない方とか、そういう方がいらっしゃるとすれば、それは当然、無理に全部返してくださいというふうには申しませんので、当然責任を持って焼却していただけるのであれば、それはそれでかまいませんので、それについては柔軟に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) もう使わなくなったら、自由に焼却してください。 そしたら、そういう説明文を一緒に送付するべきじゃないですか。でなかったら、返信用封筒も入れて、使わなかったやつは返してくださいと、そういうやり方もあるんじゃないですか。そこら辺がきちんと最後まで対応されていないというところなんですよ、そこをきちんとやっていただきたいんですよ、そういうところは。だから、もう少し慎重に考えてほしいなと、真摯ある対応をしてほしいなと、私は思います。 もう1つ伺いますけれども、部長、この実証実験の結果を踏まえて、今後、交通体系の利便性向上に、どのように生かしていくのか、伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 4月1日から開始しました公共交通の無料化の分、無料パスの分ございまして、そちらのほうは非常に利用者も増えてきております。 そういう中で、デマンドタクシー、特にデマンドタクシーと、それから福祉タクシー、二本松エリアのようたすカー、これについて大分、利用頻度が上がっているようなんですね。そういうものを考えますと、全体的にもう少し事業全体を組みかえなければならないのではないかと、公共交通のデマンドタクシー、ようたすカーのあり方。今は二本松エリアはようたすカー、福祉タクシー、旧3町エリアはデマンドタクシーという名前にしていますが、一体的に考えなければならないんじゃないか、そういうことも考えています。 それから、コミュニティバスと路線バスのあり方、これについてもコミュニティバスについても、今のままでいいのか、路線バスについては、可能な限り確保していきたいと思うのですが、路線バスに対する補助金というものも、大分上がってきています。これは震災の被災地特例がなくなって、国の補助金がなくなったということもあるんですね。そういう面で市の負担が増えています。そういうもので、全体的な公共交通のあり方というものを検討しなければならないというのは、我々の課題でありますので、そういうものを踏まえて、それを補完する中で一般タクシーの助成というものも、今回の実証実験を踏まえて、可能なのかどうか、そういうものも慎重に見きわめながら検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今、部長おっしゃったような、デマンドタクシー、ようたすカー、あとはコミュニティバス、路線バス、そして今回の実証実験。きちんとその連携をうまく図っていただいて、新しい体制を考えていただければなと思っております。 ただ、今利用人数も増えているという話ですけれども、実際、私がいただいたデータの中で、福島交通の4カ月のトータルが、9,960名利用していると。確かにこの数字を見ると、多いように感じます。しかしながら、月平均は2,490人で、1日83人。申し訳ないですけれども、83人しか利用できていない状況です。これは決して利便性がよくて利用しているとは言えない。これも無料ですから、市の財政が圧迫していくだけです。だからその辺も、よくもう少し考えをよく審議していただきたいと思うんですけれども。また、ようたすカーも4カ月トータルで2,482名、月平均620人です。それで、ようたすカーは2台走っていますから、1日平均すると、1台15人なんですよ。 今回の実証実験、タクシーの実証実験、わずか4日間ですけれども、平均、今1日平均18人利用しているんです。平均から言うと、圧倒的にこっちのほうが便利だっていうことですよ、やっぱり。だから、もう少し高齢者の足を確保するという考えがあるのであれば、こっちのやっぱり、自分の玄関まで来てくれて、玄関まで送ってくれる、そういうタクシーのほうに助成を入れていく、力を入れていくべきではないかと思っております。そういうところを、よく検討していただきたいと思います。 もう1つですが、部長のほうから、県の予算の問題、いろいろありました、話。その中で、次年度からは、この実証実験ではなくて、正式な高齢者のタクシー運賃助成事業にするように県に要望、要請する考えはあるのか、伺います。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 前段のデマンドタクシーと、一般タクシーの関係については、利用する方の考え方なんですね。 例えば、二本松から岳温泉まで、ようたすカーに乗っていく方は距離もあります。一般タクシー使えば、3,000円とかになってしまう。そうすると、多少あちこち回っていっても、ようたすカーのほうが無料で行けるならいいと言う方もいらっしゃる。年代若い方の300円の方もいらっしゃる。そういう面から、その辺については、例えば、デマンドタクシーの場合はそういうことがありますので、その使う方の用途に応じて選択できるということで、よろしいのではないかと私は思っております。その中でいろいろ総合的に考えてまいります。 それから、県への実証実験後の正式な事業構築に当たって、県の補助金の要望というのは、当然私どものほうでも必要と考えておりますので、要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、8番加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時35分といたします。                          (宣告 午前11時28分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時35分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、2番坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。
    ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) それでは、令和元年度9月定例会に当たりまして、さきに通告をさせていただいております3項目につきまして、順次ご質問をさせていただきます。 まず1項目めといたしまして、二本松市における所有者不明土地について、お伺いをいたします。 まず本年3月議会にて、空き家対策をテーマに質問をさせていただきましたが、この際の質問には、あくまで空き家の所有者が実在する前提として、その対策について、古くなった建物解体に対する助成等の可否を提案し、また議論をいたしました。しかしながら今回は、私が居住する本町にも所有者が不明となっていて、近隣住民の不安の種となっているような土地があり、また、そのような所有者が不明となり、放置されている土地、建物が多数存在することを問題視して、所有者不明土地についての質問をさせていただくものです。 国土交通省が2014年に実施をいたしましたサンプル調査では、不動産の登記情報が50年以上更新されていない私有地が、日本国土の20%にも及び、その面積は九州の面積を上回る規模とのことでございます。そして特に地方において、資産価値の低下した土地は、相続による適正な不動産登記の変更が行われず、放置されている実情が各種統計からも出てきております。 そこで1つ目の質問ですが、当市において把握している所有者不明となっている土地の面積と当市の面積に対する割合を、お伺いをいたします。 また、2つ目の質問です。所有者が不明となっているということは、固定資産税の課税の可否についても、支障を生じるものと思います。相続未登記のため、不動産登記簿上の土地所有者が死亡者名義のままになっており、やむなく死亡者名義への課税や課税保留を行っているケースも、全国では見受けられるようです。 そこで当市における固定資産税、未納件数と課税保留や登記簿上の名義人にやむなく課税しているケースを含む公示送達等の手続きをされている連絡不能件数をお示しください。 また3点目といたしまして、耕作放棄地の解消や農地集積の目的から、農地中間管理機構への貸し付けを二本松市においても、東和地区や原セ地区で進めてきておりますが、この制度利用を進める上で、農地の登記不備や権利関係の調整の問題が出てきております。そこで当市における農地中間管理機構への貸し付け状況と今後の制度利用の方針をお伺いをいたします。 4点目といたしまして、この所有者不明土地問題に対して、当市の対策方針をお示しください。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えをいたします。 まず1点目の所有者不明土地の面積と市の面積に対する割合でございますが、令和元年度の固定資産税概要調書の数値で申し上げますと、市の面積が344.42平方キロメートルでありまして、このうち公共施設等の非課税の土地が79.57平方キロメートル。課税標準額が30万円未満の法定免税点未満の土地、これが12.76平方キロメートルでございます。これらを除きました実際の固定資産税を課税している土地の面積は252.07平方キロメートルでありまして、所有者不明土地を相続人不明等により、公示送達している土地とした場合、この面積が0.4平方キロメートルであります。その割合は、0.16%となるものであります。 次に、2点目の固定資産税未納件数と公示送達等の連絡不能件数でありますが、固定資産税未納件数につきましては、令和元年5月31日現在の平成30年度現年分で申し上げますと、3,239件でございます。また、公示送達の件数につきましては、平成31年度の納税通知書を発送した分で申し上げますと、土地の公示送達件数は35件でございます。 4点目の所有者不明土地に対しての当市の対策はとのおただしでございますが、所有者不明土地の問題につきましては、議員おっしゃいますように、全国的な問題でありまして、国交省の調査によりますと、全国の所有不明土地は約410万ヘクタールあり、議員がおっしゃるように九州全土の面積よりも大きいと言われております。相続放棄等によりまして、土地の所有権移転登記が行わなければ、今後も所有者不明土地は増え続けていくと予想されます。 そこで国は、昨年11月15日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を施行しまして、所有者不明土地の利用について、公共性があれば、最長10年間の利用権を都道府県知事が設定できる等の措置を講じたところでありますが、410万ヘクタールもの土地全てが公共用地に利用できるわけではありませんので、国では今後もさらなる対策を講じていくとしております。 市といたしましては、今後このような国の動向を注視しながら、対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の農地中間管理機構への貸し付けについて、支障となる事案件数はとのおただしについてでございますが、農地中間管理事業は、地域内の分散した農用地を借り受け、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配慮して、長期間貸し付ける事業でありますことから、賃借契約が事業の前提条件となっております。事前に調整し、所有者がはっきりしているものを事業申請しているという実態もありますが、所有者が不明である案件や支障となる事案は、把握していないところであります。 次に、本市における当該制度の利用状況につきましては、平成30年度の実績で申し上げますと、農地所有者となる出し手79名、351筆の農地に対して、担い手となる受け手17名との賃借契約が成立しており、対象農地面積は約46.7ヘクタールとなっております。 また、今後の制度利用方針につきましては、将来の地域農業を担う効率的で安定的な経営体を育成するため、認定農業者等の担い手に対して、農用地の利用集積を促進するとともに、耕作放棄地の発生防止を図るため、県及び農業委員会やJAふくしま未来等の関係機関とも連携しながら、引き続き農地中間管理機構の活用を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁をいただきました。 空き家問題とともに、この問題は地域の居住性を著しく低下させ、地域の安全性や将来性を長年にわたって毀損させる重大な問題と捉えております。 問題の根底は、国の不動産登記制度に任意性があるため、性善説をもとに制度設計がなされていることに問題を感じております。しかしながら、自治体としての自己防衛策として知恵を絞る必要性も感じる次第であります。地域にのしかかるこの問題は、地域にお住まいの住民の意識向上と他地域に住まわれる相続権者の意識改善にかかっており、もし土地所有者不明問題が拡大すれば、先ほど総務部長もご答弁いただきましたように、公共事業を含む各種事業において多大な影響を及ぼすものと危惧するものです。そこで何点か再質問をさせていただきます。 先ほど1点目でご答弁をいただきました面積や二本松市における割合において考えますに、二本松市においては他の地域に比べて、適正に所有者情報が更新されており、問題は少ないように感じます。当市内においては、適正に所有権の移転が行われ、固定資産税等の課税が実施されているものとの認識でよろしいでしょうか、改めて当市のご見解をお伺いいたします。 2つ目の再質問をさせていただきます。固定資産税未納状態が続き、登記変更手続きがなされていない所有者不明土地を市有地として取得することに際しての見解はいかがでしょうか。先ほど国のほうの指針ということでご説明をいただきましたので、そちらについての当市の考えをお伺いするものでございます。 また、もう1点、耕作放棄地の再利用という観点からも、農地バンクを利用した農地中間管理機構への貸し付けは、二本松市においても、実例があるように、有効な土地利用方法として認識しております。しかしながら、農地中間管理機構は権利関係の不明な土地を借り上げないことから、今後の農地再利用の観点からも、農地台帳の整備も含め、所有者情報の適正な管理は必要と考えます。所有者不明となっている農地の対応と、今後の予防策について、当局の対応方針をお伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 本市の固定資産税の課税についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、課税しなければならない土地、免税点より上の土地については、相続関係についても、比較的本市の場合は、行っていただいているというふうに考えておりまして、適正な課税が行われていると考えておりますが、その免税点以下の土地というのも、なかなか難しいものがございまして、山林とかの場合、どうしても相応の面積があっても、免税点までいかない、届かないというような土地も実はございます。そういう面からすると、所有者不明の土地というのは、国のほうで統計していまして相続登記後、未利用な土地というのは、国のほうで統計しているものの数値、こういうものは、やはり本市においても、ある程度はあるのではないかと。今後についても、可能な限り把握をして、課税できるものについては、課税をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから2点目の所有者不明土地を、公用地として取得してはと、特措法ができまして、都道府県知事が決定をすれば、公共用地として使えるわけですが、それにしましても、それが例えば市街地の中の道路とか、公園とか、事業を実施するに当たって、当然に必要な土地、そういうものについて、この要件に該当する場合については、この特措法というものを有効に活用できると思うのですが、それぞれの相続未利用地、所有者不明土地のある場所が、どういうところかというのは、個々によって違いますし、その際、事業計画があるのかないのか、周辺にあるのかないのか、市のほうの事業と合致するのかという問題もございます。そういうものの中で、市のほうの事業に合致して、かつ、そういう条件がある場合については、当然この新しい特措法の活用というものも視野に入れていかなければならないものだと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 3点目の所有者不明の耕作放棄地について、中間管理機構にかからないのではないかという部分の問題でございますが、1つは平成25年の農地法改正によりまして、耕作放棄地対策が強化されたことから、農地の相続に所在がわからないこと等によって、所有者不明と判断されている農地につきましても、農業委員会が公示を行い、県知事が裁定いたしまして、農地中間管理機構が借り受けるということは、可能であるということになっております。 ただ、もう1点申し上げますと、当然農地については、適正な管理と相続後速やかに農業委員会への届け出ということを、現在推奨しておりまして、この手続きをまず第一義的にはやっていただくことが大事だと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 再答弁をいただきました。 各種法整備もなされ、問題なく今後この所有者不明土地問題が解消されていくことを望むところです。今まで議論いたしましたこの土地問題は、処分に困り、放置をされることによって、この問題の根源があると考えております。 先ほど再質問をさせていただきました公共用地についての取得に関しましては、ご答弁もいただきましたが、2013年7月に全国町村会より要望といった形で出されており、その内容は相続人が多数存在し、かつ、相続手続きが一定期間なされていない土地を地域住民が生活していく上で、不可欠な公共用地として取得する場合には、簡略な手続きで行えるような法的整備とする要望が上がっております。今回の措置に関しましては、そういったところをくんでいただいての法整備に進まれているものと評価をするところです。 また、昨今、土地を市に寄附をするというふうなお話をよく耳にいたします。1つの解決策としてのご提案でございますが、土地の再利用に関しては、町並みの保全にも寄与をし、また人口減少対策ともなることから、空き家の除去が済んだ状態での土地の寄附は喜んで受け入れるべきではないかと考えるところです。受け入れた土地は、空き家対策協議会等の協議の上で、官民連携により、市内の不動産会社等より共同して販売するそのような方法がございます。ケースによっては、寄附を受けた土地でございますので、無償譲渡のような形で、全国から住民を呼び寄せる、そういったケースも展開できるのではないでしょうか。首都圏の土地や建物であれば、資産価値を換金する形の1つとして、リバースモーゲージ制度を利用し、老後資金の融資を受け、相続発生時には自然な形で不動産の処分ができる。そういった方式がございます。しかしながら、地方の不動産には資産価値の関係上、なかなかこのような方式は持ち得ません。可能な限り知恵を絞り、土地や建物を放置することのないよう、対策することをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(本多勝実) 坂本議員、お待ちください。 2番坂本和広君の一般質問の中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時53分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) それでは、2点目の質問に移らせていただきます。 2点目の質問項目ですが、ふるさと納税について、5点質問をさせていただきます。 ふるさと納税制度の利活用につきましては、行き過ぎであるとの批判もあり、総務省は返礼品割合を変更し、新たな制度設計を行いました。まず二本松市において、直近5年のふるさと納税受領額と当市から他市へのふるさと納税額、当市にお住まいの方が、他市にふるさと納税を行った額の収支差額と、また二本松市でふるさと納税者様への贈られている返礼品等の経費額について直近5年分をお伺いいたします。 続きまして2点目といたしまして、直近2年とふるさと納税受納額が著しく伸びておりますが、ポータルサイト利用による、その効果に対して、お伺いをするところです。 続きまして3点目でございます。他市とのふるさと納税という制度を利用した競争激化の中で、返礼品等の見直しについて、当局の見解をお伺いいたします。 4点目といたしまして、本年度、来年度のふるさと納税受納目標額とその対策について、お伺いをいたします。 5点目といたしまして、地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する制度として、企業版ふるさと納税制度が本年から税制改正により、9割の税軽減となると新聞報道がなされております。当市における企業版ふるさと納税活用の取り組みについて、お伺いをいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の直近5カ年のふるさと納税額、受納額についてでありますが、平成26年度は1,335万4,000円。27年度は862万4,000円。28年度は672万7,000円。29年度は1,112万6,000円。30年度は、1,708万円となっております。 また、二本松市民が、他市町村へふるさと納税を行った額との差額でございますが、平成26年度はプラスで634万円。27年度はマイナスで1,477万200円。28年度は、マイナス2,308万7,600円。29年度はマイナス3,135万3,965円。30年度はマイナス3,014万1,804円となっております。 また、返礼品等の経費でございますが、平成26年度は6万5,000円。27年度は73万2,000円。28年度は64万3,561円。29年度は214万8,533円。30年度は574万7,011円となっております。 2点目のポータルサイトによる利用効果に関してでございますが、平成29年11月よりポータルサイトによるふるさと納税の運営を開始したところ、納税額が大幅に伸びたことから、利用効果は十分にあったと分析しております。また、平成30年度は、ふるさと納税額のうち、6割がポータルサイト経由によるものでありまして、有力なふるさと納税のPR方法として認識しており、本年4月からは、従前の「さとふる」に加えまして、今年の4月からは、「楽天ふるさと納税」による寄附の受納も開始したところでございます。 3点目のふるさと納税寄附者への返礼品見直しに関するおただしでございますが、返礼品の充実を図るべく、平成30年度に寄附金額に対応する返礼品の割合を従前2割程度であったものを、総務省基準の3割程度に引き上げまして、二本松産の牛肉の追加や返礼品のラインアップの変更等大幅に内容の見直しを行いました。 今年度は、食料品や和紙などといった従来の返礼品の概念にとらわれず、納税者の方に実際に足を運んでいただくような体験型の返礼品開発にも着手しており、今年7月からは岳温泉のペア宿泊券を返礼品として追加いたしました。 今後も、スキーや登山、ゴンドラ、サーキット場など、市内のアクティビティに関する返礼品や新たな商品開発を進め、ふるさと納税を通じまして、本市の魅力を全国に伝えてまいりたいと考えております。 4点目のふるさと納税の目標額でございますが、特に市といたしまして、具体的な額は設定しておりませんが、全国的にふるさと納税の規模が拡大している状況もございますので、納税額向上に向けました取り組みを推進してまいりたいと考えております。そのためにも、さきに答弁いたしました新商品の開発だけでなく、ふるさと納税の専門雑誌にも積極的に返礼品を掲載しまして、納税額向上につなげてまいりたいと考えております。 5点目の企業版ふるさと納税に関するおただしでございますが、志のある企業の皆様が寄附を通じまして、地方公共団体の取り組みを応援する制度でございまして、内閣府の認定を受ければ、寄附をした企業の税額控除が2倍となるなど、優遇措置が受けられる制度となっております。 導入するためには、市で魅力あるプロジェクトを立案し、内閣府からの認定を受けるという仕組みでございますが、市内に本社が所在する企業の場合は、認定の対象外となるなど、制約もございますので、他市町村の事例を参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁をいただきました。 ただいま収支合計額に対して、ご答弁もいただきましたが、大分思ったよりちょっとマイナスの額が大きいなというのが、正直な認識でございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、このふるさと納税制度の収支につきましてですが、首都圏を含む他の自治体にお住まいの方が、当市に対して、納税をいただけるように、当市にお住まいの方も、他市に納税ができる制度でございます。よりこの収支を改善させ、多様な事業に活用できる資金を得るべく、多様な工夫を凝らす必要があると考えるところです。 ふるさと納税の趣旨は、自分が生まれ育った地域への恩返しの意味を強く持ちますが、震災被害などの特殊要因を除けば、現実的には魅力的な返礼品を用意している自治体が、多額の資金を得ていることは確かな事実で、明らかな獲得競争です。自治体に認められた、これは最大のチャンスであると私は訴えていきたいと思います。 平成29年度のふるさと納税額ランキングをご用意してまいりました。順位的に私、今回返礼品割合30%未満の自治体を発表したいと思いますが、北海道根室市39億7,000万円のふるさと納税額を受納しております、返礼品割合27.3%。鹿児島県大崎町23億1,000万円、こちらがちょうど30%でございます。続きまして驚異的なのが、青森県青森市21億1,000万円、返礼品割合1.6%となっております。山梨県富士吉田市17億6,000万円、返礼品割合28.7%。以下50位以内にほかの2市が入っておりまして、こちらは特に27%台の返礼品割合で15億6,000万円のふるさと納税を受納しております。 工夫が必要なこととはいえ、これだけ知恵をめぐらせて、多額のご寄附をいただき、市の財政に寄与されているという自治体があるのは、あくまでこれは現実でございます。そこで再質問をさせていただきます。 まずはふるさと納税の返礼品につきまして、にほんまつDMOの意見を取り入れてみてはどうかと考えるところです。DMO組織はマーケティングに精通し、観光資源を掘り起こす専門家でございますので、ぜひ魅力的な商品開発にもご尽力をいただくべきと考えますが、当局の答弁をお伺いいたします。 また、2点目ですが、私からの提案として、今回も考えてきたのですが、先ほど総務部長からのご答弁にございました、エビスサーキットでのドリフトタクシー乗車券。体験型の返礼品として、二本松市に足を運んでいただく。そういった機転からも、これは他市にまねができない返礼品としてプランの1つに挙げていただいてはいかがかと思って、先ほどご答弁いただきましたので、ご検討中ということでございます、積極的にご検討を進めていただければ幸いかなとは思います。 また、もう1点、私の提案として、スカイピアあだたら、アクティブパークの年間パスポート、こういったものであれば、ふるさと納税を使って年間パスポートをいただいて、年間パスポートですので、何回も二本松に足を運んでいただくと、そういった契機にも当てはまるのではないかと思いましてのご提案とさせていただきます。 また、ポータルサイトのご利用に関して、再質問をさせていただきます。近年の受納額が飛躍的に伸びていることからも、より多様なポータルサイトを駆使して、間口を広げてはどうかと思います。先ほどご答弁の中で、楽天さんのご利用を開始するという答弁がございました。そこで今現在は、「さとふる」を利用されておりますが、一番ふるさと納税の利用者さん、登録者さんが多いのが、「ふるさとチョイス」と認識しておりますが、この巨大なふるさと納税に関しての「ふるさとチョイス」の利用に対してのご見解についてもお伺いをしたいと思います。 日本国内の他自治体では、先ほど申し上げましたように数十億円という多額の納税額を、国のルールの中で獲得されている自治体が多数あり、当市の財政状況を視野に入れれば、1円でも多くふるさと納税を当市にお寄せいただき、あわせて当市の物産費のPRをできるこの制度を最大限利用すべきと思い、再質問をするところでございます。 再質問、もう1点、企業版ふるさと納税につきましては、その利用方針を明確に打ち出した事業について、企業の賛同を得て、資金提供を受けるという制度として、全国の自治体で利用されております。 福島県内においてよい例でしたので、1つご紹介をいたします。Jビレッジの復興事業といたしまして、100社近くの企業の参加のもと、多額のご寄附により、全天候型の練習場が整備をなされました。このように事業の意義に賛同して、資金提供をいただく制度として、二本松市においては城山整備などにかかわる事業などは特に歴史的背景からも、全国の企業等の賛同を得られることから、この制度利用のメリットは大きいと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えいたします。 返礼品の開発に当たりまして、DMO等の意見を聴取してはと話がございました。これについては考えることでございますので、さまざまないろんな皆さんのご意見を承るということは重要でございますので、ご提言でございますので、これについては検討してまいりたいと考えております。 それからエビスサーキットのドリフトタクシー、これについては先ほど答弁申し上げましたように、今実現に向けて、今企業側と調整をしておりますので、前向きにこれは継続して検討してまいりたいと思っております。 それからポータルサイトにつきましては、ご指摘のようにいろんなサイトがございまして、今現在うちの方は、「さとふる」のほうとそれから楽天と2つでございます。これについては、手数料の関係がございまして、なるべく手数料が安いところというふうな形で考えておりましたが、先ほどご指摘いただきましたように、利用率の高いサイトというのは重要だと思いますので、他の自治体で寄附金額の多いところは、そういうところを利用しているという実態もあるようでございますから、これについてもいろいろ情報を仕入れながら、寄附を多く集められるように検討するということは必要でありますので、これについても少し検討させていただきたいと思っております。 それから最後の企業版ふるさと納税、これにつきまして、ご提言ありましたように、今後考えられますものは、まさに二本松城公園の整備、これについては今後いろいろな面で、大きな経費がかかるものも出てくる可能性がございます。そういう中では、まさにこういうものについて、ふるさと納税としても考えなければなりませんし、クラウドファンディングとか、そういう中でも、市民、それから市内外に協力を求めていかなければならないものが出てくると考えておりますので、そこは十分に検討してまいりたいと思います。 それからもう1つ、スカイピアのアクティブパークの年間パスポート、ご提言いただきましたが、現在のところ、年間パスポートの設定がないようでありますが、これは運営会社のほうとか、市の条例の範囲内で可能なのかどうか、そういうものもありますが、いろんなものが商品といいますか、返戻金がそろうことは、これはよろしいことなので、可能なものについては、検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 再答弁をいただきました。 個人としてのふるさと納税制度も、企業版ふるさと納税も資金提供をいただくことについては、他市との、先ほども申し上げましたような競争原理の中にあることは確かです。制度利用の趣旨に沿った上で、高い効果を享受できるよう、ご尽力をいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 3項目めの質問でございます。昨年12月議会でも、お聞きをいたしましたが、二本松駅南地区整備事業について、以下4点をお聞きいたします。 まず昨年概算の工程表、こちらです。工程表としてスケジュールをお示しいただきましたが、現状での事業の進捗状況と今後の完成に至るスケジュールをお伺いいたします。 また、昨年の一般質問のときに、二本松駅南口利用者様の利便性につきまして、二本松駅の南口改札の設置について、ご提案をさせていただきました。実施設計に至る中でJRさんを含めた検討の状況について、お伺いをいたします。 また、3点目のご質問でございますが、今後メガステージの開発も進む中、上竹、お茶園、市海道については、宅地としての魅力増加から人口増も可能なエリアと考えますが、今現在、茶園在住の方から、街路灯等の整備についてのご意見も伺っているところです。そこで宅地整備の観点からも、向原・上竹線の街路灯整備についての当市のご見解をお伺いいたします。 4点目といたしまして、昨年6月議会で先輩議員も質問をされておりました公衆トイレの設置等の可否について、お伺いをいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の現状での進捗状況と今後の完成に至るスケジュールについてでありますが、二本松駅南地区整備事業は、駅南口に駅前広場、約4,000平方メートルを整備し、向原・上竹線から駅前広場までの接続道路約300メートル、幅員12メートルを整備するものでございます。また、事業エリア内の地権者の代替地として、老朽化に伴い解体しました市営住宅跡地を利用した宅地造成を行う計画としております。 事業の進捗状況でありますが、駅前広場接続道路の実施設計、代替地の造成設計、これら事業範囲の地形・用地測量、物件調査等の業務委託を実施しております。現在の状況といたしましては、整備エリア内の用地の確定に向けた作業を行っており、地権者との境界立ち合いを進めているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、用地の確定と実施設計が完了した後に、事業用地が確定しますので、その結果をもとに、個別に用地買収に向けた交渉を行うこととなっております。また、あわせて代替地造成工事を進め、地権者が移転できる環境を整えることとしております。接続道路や駅前広場工事につきましては、地権者が代替地等へ移転後、家屋の取り壊しが完了し、更地になった後に工事に着手する予定でございます。 2点目の二本松駅南口利用者の駅利用の利便性の追求の検討についてでございますが、ご案内のとおり、現在駅南から駅改札へ向かうためには、エレベーターのない幅員が狭く老朽化した跨線橋を利用しなければならず、ご利用の皆様へご不便をおかけしている状況でございます。そのため、本事業において、現在の跨線橋を車椅子対応のエレベーターを備えた幅員の広い自由通路にかけかえを予定し、駅の南北往来の利便性を向上させる計画としております。 3点目の向原・上竹線の街路灯整備についてでございますが、既に本路線は街路灯を整備しているところでございますが、駅南地区の整備が進む中で、人の動線が変わり、新たに街路灯が必要となるところもございますので、ご要望を伺いながら現地精査を行い、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 4点目の茶園・市海道地区の公衆トイレ整備についてでございますが、さきに完成いたしました茶園集会所に、外部から利用可能なトイレがございますが、時間的な制約や地理的な条件等もあり、さらなる整備要望も伺っておりますので、今後、駅南・下成田まちづくり協議会や地元の皆様のご意見を伺いながら、駅南駅前広場内への公衆トイレの整備の必要性についても、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 答弁をいただきました。 それでは、何点か再質問させていただきます。昨年いただきました工程表、今現在は用地交渉が半分まで進んだ状態で、代替地工事が始まる予定というスケジュールとなっておりました。先ほどご答弁をいただきましたスケジュールには、状況的には合致して進んでいるという前提でのご答弁でよろしいかどうか、改めてちょっと詳しくお示しをいただきたいという点と、完成年度に関しまして、この接続道路、広場の工事、あわせて完成、また使用開始の年度についてお尋ねをしたいところでございます。 また2点目の質問をいたしました二本松南口改札の件について、重ねて必要性を訴えてまいりたいと思います。駅南口開発の話を市民の皆様とする中で、必ず住民の方から改札口の設置の意見が出てまいります。南口にロータリーをつくっても、わざわざ北口に渡らないと駅に入場できないのでは、南口開発の意味自体が薄れてしまうのではないかとのご意見をいただいたときもございます。 先ほども申し上げましたが、茶園地区の住宅需要の増加や向原・上竹線を利用して、二本松駅へのご送迎をするご家庭の方々の利便性から、必ずその需要は、将来的にわたっても出てくるものと考えるところです。昨年も申し上げましたが、郡山方面の上り電車に乗る方を新しくできる南口へ送迎をするご家族がいらっしゃるとして、多数いらっしゃると思います。北口へ渡り廊下を、跨線橋ですね、を使って移動をしていただき、北口改札から入場し、また駅構内の渡り廊下を使って、上りホームへ移動するのでは、不便極まりない。これは二本松駅を利用される方であれば、簡単に想像ができることだと思います。そこで、今ある駅構内の渡り廊下を上り線の先に一部延長して、南口のロータリーに接続する形で入場改札を設置してはどうかという提案をした上で、改めて当局のご見解をお伺いいたします。 また。公衆トイレの件です。先輩議員がご提案しておられましたが、旧住民センター跡の二本松市の市有地に設置する方法や今回のこの南口の駅前開発にあわせて、駅ロータリーに公衆トイレを設置する方法など、多様な検討が必要かと存じます。 また、地域の方のご了解も、もちろん必要になるとは思いますが、成田4区の集会所、今現在集会所がございますが、トイレを室外からも出入りができるように、リフォームなどできないものかと、そういった考え方はいかがなものかと思って、1つご提案をさせていただく次第です。 限りある予算の中で、効果的に施設利用をして、住民の利便性を向上させるため、工夫も必要と考えますが、改めて当局のご見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 まず工程の進み具合でございますが、現在、用地取得に向けた測量調査を行っておりまして、若干問題があるということで、地図、公図と現況が若干合わないという状況がありまして、その問題解消に向けて、現在進めているところでございます。そういった点も含めまして、若干ではありますが、遅れているというような状況でございます。 続きまして、完成年度につきましては、昨年概略の工程表提出させていただいたところでございますが、これにつきましては、これからこの事業につきましては、社会資本総合交付金の旧まちづくり交付金を活用した事業展開を考えておりますので、その採択による国からの配分額によっては、想定した工程よりも遅れるということもありますし、また地権者との交渉もスムーズに行ってのスケジュールでありますので、この用地交渉の進み具合によっては、現在不確定要素でありますので、現在のところ完成年度ということで、明確な回答はできませんのでご理解賜りたいと存じます。 そして南口改札につきましては、今回跨線橋につきまして、JR協議を行ってまいりました。この南口改札につきましては、JRがどう捉えるかということでありますので、以前も安達駅に関しての整備におきまして、やはり東側から改札できないかという話を受けまして、JRと相談したところがあります。橋上駅での、橋からすぐホームに向かうというような話も、JRのほうに相談したところでございますが、この橋上駅については、JRとしても整備するには、かなりハードルが高いというような状況でございますので、現状におきましては、二本松駅につきましても、JRとしては、南口改札については、なかなか難しいというところでございます。こちらについては、これからようやくJRと協議が始まったところでありますので、今後いろいろ詰めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 成田4区の集会所の室外の公衆トイレの設置というご質問でございますけれども、商業施設等が整備されると、そういった面で社会情勢が変わってこられると思いますので、区長さんと相談していきながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 再答弁をいただきました。 今回の質問において、私の一番のこの力点を置いてお願いをしたい点として、何度も申し上げましたが、この二本松駅の南口の改札の設置でございました。このような開発は、一度着手をしなければ何年も禍根を残し、強いては二本松駅南口地区の今後の発展にもかかわる重大な問題と認識をしております。 先ほど私ご提案しました駅構内の渡り廊下を、一部南口ロータリーに接続する話ですが、今は改札といっても、常時人がいなければいけないわけではなくて、カードを持っていれば、ピッと鳴らして入ればいいわけですし、もちろん特急券ですとか、新幹線の券を持っている方に関しては、一部北口の改札のほうにお回りいただくというふうなことで、対応もできないことではないのかなとは思います。ぜひ、JRさんと粘り強い交渉協議を行っていただき、この二本松駅南口地区にお住まいの方の今後の利便性を最重要点と考えて、交渉をしていただきたいと思います。 将来を見据えた開発計画を熟考いただきたくお願いをいたしまして、今回の9月議会の一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、2番坂本和広君の一般質問を終了いたします。          (2番 坂本和弘 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 次に、4番佐久間好夫君。          (4番 佐久間好夫 質問者席へ移動) ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 9月定例会において、さきに通告いたしました4項目について、質問いたします。 最初の1点目、コミュニティバス利用状況について3点ほどお伺いいたします。特に過疎地域では、コミュニティバスが住民の足の確保を図るとともに、高齢者の外出を促進し、交通利便性の向上を図り、市内目的地への移動手段を確保しております。 そこで1点目ですが、本市は本年度から実施された75歳以上の高齢者無料化により、乗車状況が変わったのか、本年度から実施された75歳以上の申請者は、3月1日現在、19.2%でありました。このバス利用者は、増加しておることと思いますが、安達、東和、岩代地域で実施されておりますコミュニティバスについても、この無料化に伴い、乗車率の変化はあったのかお伺いいたします。 次に、2点目ですが、バス利用者の反応及び要望はあるのかについてお伺いします。市民より、コミュニティバス停留所の標識板は設置されているが、運行時刻表が表示されていない箇所があるとのこと、私も数カ所確認いたしましたが、表示はされておりませんでした。福島交通の停留所には、きちんと時刻表が掲示されておりました。ぜひとも設置できないものか。 また足腰が悪い方々の要望でありますが、コミュニティバス利用に当たり、停留所間での途中乗降にはできないものかと、この際には、停留所と停留所の間から乗る場合は、乗車前の停留所、途中でおりる場合は次の停留所までの料金を支払うものとし、これらについて実施可能か2点についてお伺いします。 さらに3点目、今後の市民への普及策はあるのかについて、今現在75歳を過ぎている、また、間もなく75歳になる市民の無料化の申請推進はもちろん、コミュニティバス利用促進の普及策はあるのか。 以上、お伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えいたします。 1点目の高齢者の公共交通無料化によるコミュニティバスの乗車状況の変化でございますが、小中学生の通学での利用を除きました一般の乗車人数でありますが、本年4月から7月までで4,054人の方に乗車をいただきました。これは昨年の同期に比べますと、3.7%の増加となっております。 次に、2点目の利用者からの反応及び要望でございますが、本年4月には新聞への投稿がありまして、この中で、この機会に運転免許証を自主返納し、車の運転から引退しました。そしてバスの無料パスで、連れ合いと一緒に余生を楽しむための生きがいが増えました。市の英断に感謝しますとのご意見もいただいております。その一方で、コミュニティバスを利用したい方が、バス停から自宅が遠いために、なかなか利用できないというような声もいただいております。 それから、コミュニティバスにつきましては、基本的に運行ルートの目安としまして、バス停のポールは立ててあるんですが、これについては、そのルート上を通って、コミュニティバスが通ったときに、大まかな時間で運行していますので、このコミュニティバスが通ったときに、手を挙げていただくと、停車して乗れる。1回の停車について200円ということになっていまして、おりる場所もそのルート上であれば、コミバスはどこでも基本的におりられるというのが、コミュニティバスのシステムでございますので、路線バスの自由乗降と同じシステムを採用しておりますから、そういう面で、バス停の時刻表の表示は路線バスと違ってないっていうことと、乗降も自由にできるという制度でございますので、そういうことでご利用いただければと思っております。 それから最後に3点目、今後の普及策でございますが、市の広報紙やウェブサイトを通じまして、情報提供に努めるとともに、バス運行事業者や高齢者団体を初めといたしました関係機関の協力を仰ぎながら、普及促進をさらに図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ただいま答弁いただきました中から、若干ご質問申し上げたいと思います。 コミュニティバスの停留所の標識板、せっかく設置されてあるわけですが、岩代地域におきましては、クリアファイルによって、きちんと標識板の設置する場所があるので、そこに設置されておるわけですが、東和については若干ない、あるところもあるんです。そういうようなことであって、利用者がどうしても、できれば標識つけてもらえないでしょうかというような要望もございましたので、多分往復の往については、1便、あと帰りが3便というようなことになっているのだと思いますけれども、できれば時間帯がわかるような格好で、おおむねの時間で結構ですので、その時間に出ていると、年寄りは割合と時間に余裕を持って出てくるものですから、そのようにしていただければというふうに思っております。 さらにコミュニティバスが途中で乗り降りできるということでありますが、旧東和町においても、福島交通のバスが途中で乗り降りできるというようなこともあったものですから、質問をさせていただきました。これらについて、今後、時刻表については設置する考えはあるのかどうかだけ、再確認させていただきたいと思います。難しいとは思いますが。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えいたします。 コミュニティバスのバス停留といいますか、標示板は要所要所に設置したんです。これについて、そこの下側のところにクリアファイルで大まかな時刻表を設置しているところと、設置していないところが実は混在しています。実はこのコミュニティバスはルートが複雑でして、子どもたちの通学にも利用しているものですから、そういう面で複雑なエリアを回る部分もありまして、なかなか表示が難しい部分もあるんですね。そういう面もありまして、設置している場所と設置していないものが混在しているというふうに、私、認識しておりますが、ちょっと内容を全市的に、コミュニティバスのその標示板の状況等も再度確認しまして、どうしたらいいか、これは研究させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ただいま前向きの回答をいただきました。 岩代地区みたいに田沢コース、さらには広瀬経由杉沢・新殿コース、小浜コース、旭コース、岩代中コースと、このように多くある場合については、確かに部長言うように記載してあるんだというふうに思います。今後、東和についても、そのような方向で進めていただければと思いますし、市民の活用しやすいコミュニティバスになることを望みまして、この質問を終了し、次に2項目めの生活保護行政について、3点ほどお伺いいたします。 国の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法第25条の規定に基づき、市は生活困窮問題により、生活保護の認定をしておりますが、一方、暮らしの相談により、生活保護を受けようとしても、恥ずかしい、また年金受給している、さらには持ち家がある。そして住宅ローンが残っていると、こうしたことから、無理であるとの誤解による認定されないこともあります。こうしたことから、1点目は、行政の充実に図られているのかについて、おただしいたします。これは相談する職員の配置状況及び相談の説明担当者により、統一した判断をするため、研修を受けているケースワーカーは何名で対応しているのか、また年間相談件数をお伺いします。 次に、2点目の周知方法はどのように行っているのかについてお伺いします。 市のホームページの活用や民生委員等を通じ、周知を図っているなど、周知方法はいろいろとあろうと思いますが、これについてお伺いします。 さらに、3点目の関係機関等との相談はあるのかについて、お伺いします。私のいう関係機関とは、市社会福祉協議会や民生委員、人権擁護委員、ハローワーク、福祉事務所から等の相談要請はあったのか。また、あったとすればどのような機関からの相談要請があったか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の生活保護行政の充実は図られているかとのおただしでありますが、市の生活保護行政に従事する職員は現在、正規職員6名が配置されており、そのうち主に相談業務に携わるケースワーカーは4名であります。生活保護行政に係るケースワーカーの定数は社会福祉法第16条に定められており、市が設置する福祉事務所では、ケースワーカー1人当たり80世帯を受け持つこととなっておりますが、二本松市の現在の生活保護世帯数はおよそ320世帯でありますので、基準どおりケースワーカー4人を配置しているところであります。また、被保護者の更生自立のために、就労支援員として補助職員1名を配置し、就労に向けた支援をしております。 法に基づく適正な配置により、生活保護世帯の生活実態の把握、適切な援助と更生自立の促進に努めるとともに、各種扶助の適正な執行に努めているところであります。 また、そのほかに、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、自立支援を行う事業といたしまして、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業を二本松市社会福祉協議会に委託し実施しております。相談窓口となる生活相談センターを社会福祉協議会内に設置し、生活困窮者の相談に応じ、生活改善に向けた指導、助言、支援計画の作成を行っております。 2点目の周知方法でありますが、市のウェブサイトにおきまして、生活保護制度及び生活困窮者自立支援制度の手続きの方法や問い合わせ先を掲載しております。また、生活相談センターにつきましては、社協のウェブサイトや広報紙に掲載しているほか、ハローワークにチラシを置き、必要な方の目にとまるようにしております。さらに民生児童委員の皆さんにも制度をPRし、担当するエリア内に該当する可能性のある方がいらっしゃれば、情報提供をお願いしております。 3点目の関係機関等からの相談についてでありますが、相談はご本人から直接市に相談されるもののほか、社会福祉協議会の相談窓口、または民生児童委員等への相談を経て、市に相談に来られるケースもございますので、定期的に行われる各地区の民生児童委員協議会や生活相談センター支援調整会議との連携を図り、生活保護に係る相談を適切に行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) お答えいただきました件についてでありますが、標準の1人の職員で約80世帯ということでありますが、これはあくまでも標準ではありますけれども、それ以下ということで、非常によく行われているというふうに思います。 1つほど、質問させていただきますが、3点目の行政執行に当たり、昨年度の相談件数と認定数、また関係機関を通じた相談件数は、どの程度であったのかをお聞きしたいと思います。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 正確な数字の資料を手元にございませんので、大変恐縮ではございますが、年間の相談件数は100件とか、そのくらいの数に上っているというふうに思っております。あと、それぞれ民生委員さんとか、そういう方を通して、相談に来られると。あと社会福祉協議会のほうからも、つなげられるというケースもございますので、それらも、それなりの数十件には上っているということで詳しいデータがございませんので、このような答弁でご了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 詳しいことはわからないということでありますが、おおむね100件程度行っているということでございますし、関係機関からの相談も含め、概要の説明や申請の仕方等も適正に当たっていただき、法の規定に基づき行政執行に当たれるよう願いまして、次に3項目めの県道の舗装修繕及び道路沿いの立木伐採と除草についてお聞きいたします。これは直接市管轄ではございませんが、2点お伺いします。 1点目でございますが、県道62号線、太田地区商店街の震災後の舗装、これは非常にひどく、割れが入っており、また除染後は大型トラックの運行台数も多く、夏季期間はほこりも多く発生した太田若宮地内は交通量も多く、傷んだ舗装道路も改修が必要と考えられますので、市より県に働きかけ、事業を実施されるようしっかりと要望できないか、お伺いします。 次に、2点目の交通安全対策のための立木伐採と除草についてお伺いします。これも市道は各行政区長に道路管理を委託しており、よく管理されておりますが、県道分は県で管理しており、この道路沿いの立木が排気ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立っておることは、わかっておりますが、何分とも県道62号線沿いは、山林、原野が多いことは承知のとおりと思います。この県道沿いののり面の中段より上部に、大きく枝が伸びており、積雪時は倒木のおそれもあり、被害の発生しやすい状況にあります。一般車両やトラック、特に除染による廃棄物運搬車両の通行も多く、これら車両に支障が生じないとは限りませんので、立木の伐採や枝おろしをしていただきたいこと。また県道沿いの雑草が伸びて、ガードレールを越えて道路にはみ出しており、最も道路左側走行のバイクや自転車の通行にも支障あり、これにより車両は追い抜きもできない状況にあります。無理して追い抜きした際は、事故を招く可能性もあるので、交通安全対策を図るためにも除草を行っていただきたいので、1点目と同様に市より県に要望できないか、お伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の県道の太田地区商店街の舗装修繕要請はできないかとのおただしでございますが、太田地区の県道原町・二本松線を確認いたしましたところ、緊急に穴埋めなど必要な箇所は見受けられませんでしたが、舗装面に亀裂が入り、傷みもひどい箇所も確認できましたので、道路管理者であります福島県二本松土木事務所に現地を確認し、対応していただくよう依頼したところでございます。 2点目の交通安全対策のため、立木の伐採と除草の要請は図れないかとのおただしでありますが、二本松土木事務所に確認をしたところ、路肩及びのり面の除草については、業務委託により、年2回実施することとしており、交通量の多い交差点やカーブで見通しが悪い危険な箇所などを優先的に実施しているということでありました。立木の伐採についても、道路の建築限界を越えて伸びてきている枝などを、業務委託により実施しているとのことでありました。 また、民地から道路に伸びてきている樹木があれば、所有者に伐採を依頼するとのことでありますが、道路パトロールや通行者からの通報等によりまして、通行上危険な状態で緊急に伐採対応を要するものにつきましては、民地でありましても、直営または業務委託により実施しているとのことでありました。 市といたしましては、県道に対し交差点改良、歩道設置、狭隘区間の拡幅改良、危険箇所の局部改良、側溝整備、道路照明設置など、毎年多岐にわたり福島県に要望しておりますが、県道の樹木の伐採、除草などにつきましても、日常の安全確保を最優先に速やかに要望、依頼してまいりたいと考えておりますので、土木課または各支所産業建設課へ通報などをお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ただいま適切なお答えをいただきました。 今後もこれらを県のほうに強く要望していただくことをお願いし、次の4項目めの仮設減容化施設の稼働について、3点お伺いいたします。 東和地域に設置されました仮設焼却施設は、環境省と安達地方広域行政組合が事業主体で、今年4月から試運転を開始し、6月より本稼働業務に移行しておりますが、6月4日及び6月20日には不具合が発生し、運転中断しております。 こうしたことから、1点目、現在順調に稼働しているのかについて、市において把握しておる範囲で結構でありますので、お答え願います。 次に、2点目の焼却物の収集運搬は計画どおり進んでいるのかについてお伺いしますが、計画では農林業系廃棄物、可燃性除染廃棄物合わせて2市1村、約10万8,000トンを3年間で焼却処理計画されております。本年4月には、東和地域より収集運搬開始し、東和地域の農林業系廃棄物は本年7月中旬に、また可燃性除染廃棄物は12月下旬までに完了予定であり、また、県道62号線改良工事供給開始後、8月中旬に終わりましたが、本宮市、大玉村の収集運搬を開始して、運搬車両は1日平均50台の搬入予定で、復路を考えますと100台が月曜日から金曜日に運行することになっております。実際、これら計画どおり事業が図られ、一時保管の借地の返還も順調に進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 さらに3点目になりますが、施設の不具合は、早急に対応と行政区の連絡をお願いできないかということでございますが、この仮焼却施設について、東和地域では大きな問題でした。こうしたことから、仮焼却施設は基本的には2カ月程度の連続運転後に1週間程度の停止し、点検を行い、施設の健全性を確認後に、運転を続行すること。また年1回は2週間程度停止して、年次点検を行うことになっておりますが、これらの期日については、東和地域市民はわかっておりませんし、さらに緊急の不具合が発生してもわからないので、これら地域市民に周知を図ることを望みます。特に戸沢12区や12区東の区長を通じ、さらには区民に対しては、防災無線等により、東和地域全体に周知を図ることを事業主体に要請できないものか、お伺いいたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。 1点目の仮設焼却施設は現在順調に稼働しているのかとのおただしでありますが、安達地方仮設焼却施設につきましては、本年4月に試運転を開始し、6月から本格的な運営業務に移行しております。 これまでに重油の漏えいや、連続式放射性物質監視装置の不具合、また落雷の影響による機器の不具合により、3回ほど焼却炉の運転を停止したと報告を受けているところでありますが、それぞれ原因の究明と対策が行われており、現在は通常どおりの運転が行われている状況にあります。 2点目の収集運搬計画は計画どおり進んでいるかとのおただしでありますが、設備の不具合による焼却炉の運転停止により、一時的に収集運搬に関する調整が行われておりましたが、現在はおおむね計画どおりに進捗しており、東和地域における可燃性除染廃棄物については、本年12月下旬に収集運搬を完了する予定であり、安達地方全体としても、令和3年11月末ごろの処理終了に向けた収集運搬、そして運営が行われることとなっております。 3点目の不具合発生時の早急な対応と行政区への連絡に関する要請についてでありますが、これまでの運営状況をもとに関係機関が協議を行い、仮設焼却施設において不具合等が発生した際には、そのレベルに応じて、連絡・通報するシステムを構築しており、仮に重大な災害が発生した場合や設備の不具合により、焼却炉の運転継続が不可能と判断されるような場合には、速やかに施設運営を請け負う共同企業体から、環境省福島地方環境事務所並びに安達地方広域行政組合、あわせて本市に対して、緊急連絡が入り、早急な対応をとる体制となっております。 施設の運営については、市民生活に影響を及ぼさないよう、最大限の配慮がなされておりますが、万一重大な事態が発生した場合には、市の防災行政無線を活用するなどして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 今後も関係機関による情報の共有に努めるとともに、トラブルが発生した場合は、早急な問題解決と、早期の連絡、さらに市民の万全な安全対策がとられるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 今現在、煙突より水蒸気が出ておるわけでありますが、これが一般の方々については、現在焼却しているんだなというふうに思っているわけでありますが、あの水蒸気というのは、外気温によって水蒸気が発生する、また温度によっては見えないというようなことがございます。 24時間フル稼働しておるわけでありますから、市民の地区の方々については、誤解を招いているように思いますが、それらについてもちょっと私のほうでは区長には説明したいと思いますが、広域行政組合での話によると、そういうことだということでございます。 仮焼却施設の設置について、東和地域や施設の地元行政区を考慮していただくようにお願いしまして、今回の質問いたしました件については、全体の健康や安全安心に暮らせる市であってほしいと願う、積極的に取り組んでいただきたいと、この地域の活性化と暮らしてよかったなと感じる地域づくりを願うものでありまして、これらを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、4番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時20分といたします。                           (宣告 午後2時09分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時20分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、12番安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 令和元年9月定例会に当たり、一般質問を行います。 1項目め、本市の教育について。 1件目、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)についてお伺いいたします。教育の現場でも、人口減少に伴って、児童生徒の減少による学校の統合や子どもたちが減っていく中で、子どもたちの地域での安全を守ったりと、学校だけの責任だけでは対応しきれない現状の中で、学校を中心とした地域と、さらなる結びつきが必要とされているのではないかと思い、そこで2点お伺いいたします。 1点目、コミュニティ・スクールとは、どのようなシステムなのか。 2点目は、コミュニティ・スクールに対して、本市で取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。
    ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 コミュニティ・スクールのシステムについてのおただしでございますが、コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるということで、協働で子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるシステムでございます。 平成29年4月に一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりますと、保護者や地域の方々などから構成されております学校運営協議会の設置が努力義務となっているところでございます。この学校運営協議会は、主に校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営について、教育委員会や校長に意見を述べることができる。教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるという3つの機能を有しております。 本市におきましては、全小中学校におきまして、学校評議員制度を設け、評議員の皆様から校長の学校運営について貴重なご意見をいただき、学校教育の改善・運営に生かしておるところでございます。また、地域の子どもは地域が育てるという観点から、小中学校が現在取り組んでおります地域学習や地域人材を活用した教育をさらに拡大拡充していくことを目指し、各校に地域連携担当教職員を配置し、地域との連携充実を図っているところでございます。現在、他市町村で行われておりますコミュニティ・スクールの実施状況を見てみますと、その運営に携わる学校、保護者、地域等の負担が大きいという声も散見されております。このことから、学校運営協議会という組織を構築する意味や意義を十分に考慮し、学校、保護者、地域等が負担感を抱くことなく、現行のシステムのよさを生かしながら、本来のコミュニティ・スクールの設置趣旨が生きるシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 地域との協働でのということですが、もちろんPTAなどを見ましても、地域のかかわり、それから学校の作業、それから地域の見守り隊、あるいは安全に対する交通安全のほうの方からの協力とか、あと高齢者による学校でのいろんな行事に対することに対しましては、学校の中で、今、教育長さんが話されたような活動は大変なされているとは思うんですが、それではなぜ、この制度を取り入れようとしているのか、まず1つは、メリットとデメリット、少し話は出たんですが、例えば私が考えるのは、今言われたようなシステムの中で、学校長の学校経営の中の部分に一般の保護者や地域の人の意見を反映しなくてはならないという部分で、ある程度そういう学校運営上、難しい部分があるのか。 また、このコミュニティ・スクールを用いて、小中一貫の学校が、大変今設立されているような状況でありまして、こういうものを取り入れることによって、いずれ二本松も人口減少の中で生徒数が減っていく。その中で、こういう制度を用いながら、子どもたちの安全を守ったり、また教育のレベルを上げたりというような方向づけはできないのか、その辺を再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま議員のほうから地域のかかわりとかという話の中で見守り隊とかの活躍のお話を今、教えていただきましたが、私も全くそういう部分で同じで、やはりどんな制度にしろ、常に目の前の子どもたちのために、この制度がどういう意味を持つのかというのは、しっかり考えないといけない。当然、システムそのものをつくり上げていくということは、極めて行政的には大事なことではございますけれども、そのシステムをつくるということが、あまりにも最優先されてしまって、子どもたちに目が行くような形にならなくなることを、私はしてはいけないなというふうに考えますと、現在各学校で行われておりますいろいろな活動、あるいは学校に協力をしていただいております団体の皆様方に、もっともっと自然な形で、学校に対して意見が言えるような、そういうふうな形をもっとつくっていけないかなと。 例えば、本市のある小学校では、今後の◯◯小学校を語る会とかというふうなことで、数校、地域の方々にお集まりいただいて、地域の子どもたちについて夢を語っていただいたり、それを学校の運営の中に入れ込んだりしている学校も出てきているところでございます。 一番大切なことは、先ほど議員がお話されましたけれども、メリット、デメリットの部分で申し上げますと、やはりメリットという部分で考えれば、こういう制度とか、あるいは先ほど話しました学校評議員制度も同じなんですが、地域の皆様全員で地域の子どもは宝なんだという前提のもとに、みんなでこの子どもたちのこれからのことを考えて協力できるところ、あるいは育んでいくのに支えていただくところはどこなのかというところを考える契機になるという部分では、両方ともメリットはあると思うのですが、私は、もし仮にデメリットということがあるとすれば、このシステムが先行してしまって内容が遅れてしまうということを危惧しているところでございます。したがいまして、私の考えといたしましては、現存の組織のよさを十分に生かしながら、二本松ならではのコミュニティ・スクールを構築していく必要があるなと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 今、教育長さんのほうから、現状のシステムの中で意見が言えるような形ということですが、今の現状で言いますと、まだその十分に意見が上がってこないというか、その協議会の中で出てこない部分があるのか、それとも十分意見が出てきているので、効果があるので、現状のままでいいという考え方なのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、これから小中一貫という話が出ますけれども、これから本当に生徒数が減って、原セのほうでもかなり減ってきていますが、各地区全体的に減ってきてますが、ただ統合だけでいいのか、一貫校にすべきなのか、その辺、教育長さんの現時点での考えとして、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 2点のご質問にお答えをさせていただきます。 現行で行われております学校評議員制度について、これが十分であるかという1つ目はご質問ではないかと思います。もとより、この学校評議員制度そのものは学校と地域の代表の方、保護者の代表の方等が数名集まって、個人の意見を校長に具申すると、それを学校の運営に生かすというものでございます。 コミュニティ・スクールのほうにつきましては、これはそれよりも、もっと拡大しているというふうにお考えいただければいいのかなと。いわゆる一部の方だけではなくて、もっともっと多くの方に権限を有している、先ほど申しました3点について権限を有している。その部分があっての校長に対する意見具申、教育委員会に対する意見具申という部分では、決して悪い制度ではないというふうに考えているところでございますが、現時点ではこの評議員制度によるもののみならず、先ほど話をさせていただきましたように、校長が企画している◯◯学校を語る会とか、何かということで、意見を聞くという機会を設ける校長も増えてきておりますので、こういうふうな取り組みを、さらに応援していく、支援していくのが、教育委員会かなというふうに考えております。 また、2点目の少子化に伴う、いわゆる小中一貫校についての私に対するご質問かと承りましたが、これにつきましては、今回の議会で他の議員さんからも、ご質問いただいておりますが、詳しくはそちらでお話をさせていただきたいと思いますが、検討会を本年度から立ち上げて、その意見を皆さんから、市民の皆さんも含めて、意見を集約して、じっくりとしかもスピーディーに取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 現在の教育長さんの考えというのは、十分理解をいたしました。 私たちもコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度については、まだまだ理解が不十分でありますので、これからも一所懸命勉強していきたいと思いますので、いろんな意味でこれから相談するかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、2件目、児童生徒の教育環境についてであります。 今、生徒、先生たち、教育の現場でも、なんとなく経済が優先されたり、グローバル化の国際競争に役立つ人材育成が見られるように思います。その中で、特に、私も少し調べてみたんですが、非常に横文字が多くて、これは本当に子どもたちのためになるのか、また先生のためになるのかということで見たんですが、アクティブラーニング、能動的な学習法、主体的対話的な深い学びとか、プログラミング教育、ICT、情報通信技術、AI、人工知能、IoT、物のインターネット、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながる。反転授業、教室での対面授業と自宅学習予習を反転させた新しい授業スタイル。PBL、課題解決型学習、eラーニング、情報技術を用いた学習など、非常に目まぐるしいほどの環境変化と言うか、これで十分教育現場が対応できるのかという部分であると同時に、また生徒の環境ということでは、そういうのを受け入れてはいかなくてはならないけれども、長い歴史の中で培われた日本的な文化とか精神とか、そういうものの、よいものを残しながら、新しいものを取り入れていくような、教育環境でなければならないのかなというふうに考えているところですが、そこで2点お伺いしたいと思います。 1点目は、次から次へと今言われたように学ことが多く、子どもたちを取り巻く環境に大きなひずみが生じているのではないかと考えていますが、市としての取り組みは。 2点目は、義務教育の根本は真っ当な人間に育つことと考えますが、国語力や道徳にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 児童生徒の教育環境について、1点目の次から次へと学ことが多く、子どもたちを取り巻く環境に大きなひずみが生じているのではないかとのおただしにつきましては、小学校では来年度からの新学習指導要領の全面実施に伴いまして、小学校3・4年生に外国語活動、5・6年生では外国語科が新設されるところでございます。また道徳につきましては、小学校では昨年度より、中学校では今年度より特別の教科として、教科化されておるところでございます。 学習指導要領は、学校教育法施行規則によりまして、学校で子どもたちが学ぶ内容を規定しており、これからの変化の激しい社会に対応し、よりよく生きる人間を育成するために、10年ごとに学習内容は改訂され、今回の改訂では、学習内容、授業時数ともに、以前のものと比べ、強化しているところでございます。そこで教育委員会といたしましては、子どもたちの学校生活の負担過重に配慮し、夏季休業を3日間短縮するとともに、教育委員会や学校で主催する行事の精選を図ることで、日々の時間割にゆとりを持たせたり、本宮町、大玉村とともに、部活動の活動指針を作成し、過度な課外活動を防ぐ取り組みを行ったりしているところでございます。また小学校の外国語活動で、コミュニケーション能力を育成、支援するための外国人講師や全教科を対象とした学力向上非常勤講師、さらには介助員や学校図書館司書の配置などによりまして、子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細やかな学習支援が可能な教育環境の整備に努めており、大きなひずみが生じないように改善を図っているところでございます。 2点目の義務教育の根本は、真っ当な人間に育つこととのお考えにつきましては、教育基本法に示されております教育の目的・理念は人格の形成と、国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成であり、議員のお考えのように真っ当な人間に育てることと同一であると考えます。各小中学校におきましては、この目的・理念のもとに、地域や児童生徒の発達段階に応じまして、各教科や総合的な学習の時間、特別活動などをバランスよく組み合わせた教育課程を編成し、教育の目的理念に基づく教育に当たっておるところでございます。国語力の育成や道徳につきましても、国語科や特別の教科、道徳の授業を中心に各教科・領域において横断的に扱い、総合的に高めることを基本としております。 国語科におきましては、話すこと、聞くこと、書くこと、読むこと、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項の4領域に視点を当てて、指導をしておりますが、教育委員会といたしましては、コミュニケーション能力を高めるために、特に伝え合う力の育成を重点的に行うよう指導しておるところでございます。 また、道徳につきましては、道徳科で培う道徳性の高まりを、実際の生活において道徳的行為として表出できるようにすることが大切であると考えております。具体的には、子どもだけの主体的な行為の振り返りを大切にし、自己を客観的に捉え、自分自身の道徳性や道徳的行為を高めていくことができる子どもの育成に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、何点かお聞きしたいと思います。 私が先ほど述べましたように、横文字が非常に多い中で、子どもたちが、ああいう授業を取り入れていく中で、大変ななかなか理解できない部分とか、そういうものがあるのだろうと思うんです。その中で、国語がなぜ私は大事かと言いますと、今、伝え合う機会と言いましたが、これ再度詳しく説明をいただきたいと思うのですが。伝え合う機会。 あと道徳に対しましては、柔道授業というのがありまして、一番最初は、やっぱり年間かなりの時間を割いてまで柔道授業しているわけですけれども、この中で、柔道の安全性ということが、一番心配された中で検討はしてきました。そして、対応もしていただきました。しかし、その中で、柔道の道徳に関して言いますと、やっぱり礼儀です。日本人がずっと培ってきたそういう社会性の中で、非常に大事な部分。 この前、世界柔道選手権がありました。73キロ級の大野将平さんが圧倒的強さで、私も本当に喜んで見ていたのですけれども、その中で、中学校の3年の道徳に、大野将平さんが出ていますね。これ私、中学3年生から道徳の教科書、3冊借りてきて、ずっと見たのですが、その中にフランスがなぜ柔道人口が多いか、そうすると日本の礼儀やそういう節度の問題で学んでみたいと。ただ強さだけでなくて、そういう日本のよさ、そういうものを学びたい。そういう中にあって、大野将平さんがやったことは、何で評価されたのかということを、私なりに考えますと、勝っても非常にあまり喜びをあらわさない、これ日本人のいいところなんですよね。相手に思いをはせる。剣道でいえば残心とか、そういう言葉もあるんですけれども、そういう相手に思う心、そして自分を律する気持ちとか、そういう部分が道徳の教科書に大野さんが取り入れられた最大の原因なのかなということを考えますと、まだまだ、英語ももちろん必要でしょうし、これからのグローバル化には必要だけれども、その年代に応じてやることが私はあるように思うのですが、もちろんそれ学校の授業時数の問題でも、変えることはできないかもしれませんけれども、二本松市としてその部分に力を入れるとか、そういうふうな子どもたちの育成に大事な低学年ですと、やっぱりきちっとしたそういう心の教育とか、そういうことによって、みんなその今の横文字だけの授業ですと、孤立してしまったり、引きこもったり、自分だけになってしまったりという部分が、やはり出てくるのではないかと私は思っているのです。やっぱり国語力、コミュニケーション、頭がいいけれども、全然コミュニケーションできなかったりとか、それなりの成績なんだけれども、友達とはうんと上手にやって、社会性が身につくとか、そういう部分からすると、この児童生徒の教育環境の中では、私はその辺にもう少し、市独自の考え方を取り入れてもいいのではないかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えさせていただく前に、大変失礼いたしました。私さっき本宮市を本宮町と言ってしまったようでございます。大変失礼いたしました。 結局、私、今の本宮町の話から入っていくのですけれども、私ずっと昔から本宮町と思っていたのが、本宮市に変わったので、特に私の年配の方は、ちょっと気がゆるむと、本宮町と言ってしまう部分って、あるんじゃないかなと。なぜこの話したかと言いますと、先ほどアクティブなんたらかんたらだ、プログラミングなんとかだって、今、横文字多くてどうだということなんですが、確かに私なんかが生まれてきた時代と、今の時代を見てみると、例えば今の時代の携帯電話屋さんとか、携帯電話の普及なんて、誰も考えもしなかった。これから10年、20年後の世の中、どんな世の中になっていくのかというのは、なかなか予測するのが難しいですよね。これからの10年後、20年後の世の中を予測して、その時代に生きる子どもたちにつけておかなくちゃならない力、それを学習指導要領で示しているということでございますので、ある意味私も含め、違和感を持つというのは、当然と言えば当然なのかもしれない。しかし、そういうふうな事柄を日本の国のいろんな教育学者、経済学者の方々が、やはりいろいろ検討した上で教育内容を定めているということを考えますと、なかなかそれについて現時点で今やっていることについて、これはどうなんだとかという、なかなか批判とか、議論するのは難しい部分もあるのかなというふうには考えておるところでございます。 1点目の再質問でございますけれども、伝え合う力というふうなことについては、一体どういうことなんだということなんですが、先ほどアクティブラーニングという話の次に、主体的で対話的で深い学びという言葉を、議員さん用いられましたけれども、この主体的になって対話的、自分の周りにいる人たちと対話しながら、深い学びをしていくというのが、これからの授業の理想なんだというふうに、国では言っているんですね。そういうふうになったときに、伝え合う力がなければ、対話できないよね。つまり対話というのは、伝え合う力なんだよねというのが、今、国語科で最も重視されている部分なのかなと。これからの困難な予測不能な時代の中で生きていかなければいけない子どもは、そこで経験値や体験値だけで克服していくことができないので、新たなそのハードルを乗り越えるために、みんなで協働という言葉を使っていますけれども、協働で乗り越えていかなければいけない。そのためには、伝え合う力がなければ、協働でそれを越えていくことはできない。そういう意味で、特に国語科を中心として、この伝え合う力というものが、今、重要視されて、各学校で、昔我々が受けたような国語の授業とは違う部分の授業が多く展開されているのかなというふうに考えております。 もう1点の道徳に関する礼儀を中心としたお話をいただきましたが、議員の話はきっと誰が聞いてもそのとおりだよなと思う話ではなかったかなというふうに私も思っております。文部科学省では、小学校の低学年、中学年、高学年と18項目から22項目まで道徳性についての内容なんですが、思いやりとか、礼儀とかという22項目までの項目を年間を通して35時間ですから、35回のうち22項目の中で大事なものは繰り返しやったりして、6年間その道徳性を高める授業は行ってはおります。 しかしながら、例えば礼儀1つとりましても、学校の授業の中で、礼儀というものがどれだけ大切なのかということを教えたとしても、それが実際の子どもたちの生活の中で、それが実際に行われているかどうかという部分は、先ほど私が言った道徳性という部分と道徳的行為という部分が、1つになっていかなければ意味がないということから、議員さんは柔道という世界の中でのお話をしていただきましたけれども、やはり柔道を習っている子どもたちは学校で礼儀の大切さを学んで、実際にそのことを柔道の先生、指導者に教えてもらってやってみると、気持ちがいいと、人とのかかわりもやっぱりよくなるということから、礼儀の大切さを知ることになりますので、今後大事になってくるのは、学校の道徳の授業ばかりではなくて、学校で子どもたちに指導しているそういう道徳的な内容を地域とか保護者の方にもご理解いただきながら、一緒になって子どもたちのその道徳的行為が実現するように努力していくことがさらに求められているのかなと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、この点につきましては、終わらせていただきます。 次に3件目、小学校英語授業について、1点だけ、時数の確保はどう対応するのかについて、お伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 小学校の英語の授業における時数確保への対応についてのおただしでございますが、本年度は新学習指導要領への移行期間でございまして、小学校の3年生と4年生は15時間、5・6年生は50時間の外国語活動を実施しているところでございます。令和の2年度になりますと、学習指導要領が完全実施となりますので、3・4年生は20時間増えて35時間の外国語活動、5・6年生は20時間増えて70時間となり、外国語科という教科として学習することになります。 本市を含めました本宮市、大玉村の2市1村では、昨年度から夏季休業を3日間短縮することで1日の授業時数が過度に増加するのを抑え、児童の学びやすさを第一義に考えて、授業時数増に対応しております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 大変授業数が増えるということで、大変だとは思うんですが、これは決められたものでありますので、そういう中にあって、夏休み3日間早めたとか、そういうふうなあれもあるんですけれども、そういうものを用いなくても、十分今の時数の中に、例えば来年度の35時間、70時間もあるわけですけれども、それは織り込んでいけるのか、この1点だけお伺いします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをいたします。 本年度外国語活動の時数が15時間増えるということから、昨年度から夏休みを3日短縮ということは、もう既に議会でもご説明を申し上げているところでございます。 それでは、今度来年に向けて20時間増えるわけですね、今お答えさせていただきましたように。5×4で、また4日間増えるのかという話になるというふうに思うんですが、計算を今のところしてみますと、授業日数が今年度より5日間くらい増えるんですね、今年は10日間の休みがありましたけれども、あれがなくなりますので、教育委員会としては、夏休みを減らすということは、できるだけ極力避けて、この3日間ということは、継続せざるを得ないのですけれども、これ以上増やさない状況で、子どもの過重負担にもならないように、配慮しながら進めていきたいなというふうに、2市1村で今検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 子どもの負担にならないように、また学校の時数も十分とれるようによろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 4件目は、県立二本松工業高校と安達東高校との統合についてであります。 1点、7月下旬に報道等で県より説明がなされたようですが、内容についてお伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 県立高等学校改革前期実施計画における二本松工業高等学校と安達東高等学校の統合についてのおただしでございますが、福島県教育委員会が開催いたしました県立高等学校改革懇談会は、去る8月6日、二本松工業高等学校において行われ、福島県教育委員会から教育長を初め、県立高校改革監などが出席し、委員については両校の父母と教師の会、同窓会の代表者を初め、地元有識者、当該学校長、本市中学校長会会長、そして三保市長と私が出席をしたところでございます。 懇談会では、冒頭に県の教育委員会からの説明が行われ、2017年度から2028年度まで5,300人減少する深刻な少子化の状況を受け、3学級以下の高等学校については、統合を推進することとしたものであり、整理縮小だけではなく、高等学校がどうあるべきかを考えていかなければならないと説明があったところでございます。 続いて懇談に入り、各委員からは、統合した場合に通学において保護者負担が増えること。中山間地域における高等学校の必要性など、統合に対する不安の声を初め、今の時代に反映した新たな学びを行うべきである。学校と地域のかかわりを踏まえた学校にしてほしいなど、新たな学校に期待する声もあり、さまざまな意見が述べられたところでございます。 これに対し、県の教育委員会からは、少子化の中にあってよりよい学びの環境をつくり出すことについて考えていきたい。通学や子どもたちの進路選択の幅が狭くなることなどの懸念の声もあるが、一定規模とすることで、よいところを反映した新しい学校づくりを進めていきたいと考えている。今回の意見を持ち帰り検討した上で年度内に第2回改革懇談会を開催したいとの発言があり、閉会となったところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、二本松市長、教育長さん、出席されたようなんですが、懇談会等で、もし出されたような意見があれば、どういうことを話の中で、市として出したのか、その辺がもしあれば、お伺いしたいと思います。特に、農学校、これがなくなるということの意味は、人口減少で学校が統廃合していくのは、世の中の流れなのかもしれないけれども、この二本松市で一番一次産業で、しかも地域に根差したこの農業関係の学科がなくなってしまうという部分に対しては、真剣に考えていかなければならない問題だと、私は考えています。 特に東高校などでは、地域の結びつきも強いし、例えば独特な蜜蜂の飼育とか、あと高校生カフェとか、特に地元に対する就職率が非常に高い。そういうものを考えて、また農業もますます担い手が減っていく中にあっては、プロフェッショナルでもなんでもいいんですけれども、そういうものをやっぱり残していかなければならない。そういう状況を、しっかりと考えていかないと、ただ減らしました、工業高校と統合しました、農業科はないんですとなりますと、非常に不安定。例えば、農学校あるんだから、明成に行きなさいとか、そういう安易な話ではないのではないのかなというふうに思うのですが、その辺に対して、ご意見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) この懇談会におきまして、私も委員といたしまして、教育長という立場でお話をしたのは、2点ございました。 1点目につきましては、安達地区の中学校長の意見を踏まえて述べさせていただいたものでございます。県の教育委員会によりますと、安達地区も含めまして、少子化だというふうなことの話がありましたが、私のほうからは、確かに少子化でどんどん子どもは減っていくかもしれないけれども、安達東高校のそばに住んでいる子で、なかなか遠くに行けないとかという子どももいると、そういう子どもにとって安達東高校が必要だ。また安達東高校に行きたいという子どももいる。安達東高校でなければならないという子どももいる。そう考えると、このままずっと減っていって、なくなるという状況ではなくて、ある程度いったら、やはり減りはしないんじゃないですかというふうな話は1点させていただきました。 2点目につきましては、安達東高校の今までの取り組みのもとに話をいたしました。もう皆さんご案内のとおり、中山間地域として農作物を栽培しています。栽培したものを収穫して、それを調理して、場合によっては岩代地区の敬老会なんかで振る舞ったりするというふうな活動を安達東高校の子どもはしています。これを、今、安達東高校にあるコースでいいますと、作物を育てる農業、調理をする家庭科、敬老会で食事をしながらもてなす福祉、これが一体的に行われている。これがもし、二本松工業高校で、家庭科だけになったときに、今までの一体的に農業、家庭、福祉が行われていたものについて、これをどう考えるのかなというふうな、私のほうでは問題提起をして終わったところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ありがとうございました。 そういう部分の意見というか、これからどうにもならない状況での人口減少の中での統合とか云々であれば、やっぱり農業科みたいなものもある程度、そこにあってもしかるべきではないかと思いますので、ぜひそういう会合の場合には、意見を述べていただきたいというふうにお願いをしまして、次に移ります。 2項目めは、地域おこし協力隊についてであります。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地域おこし協力隊と地域間交流の推進の中で、隊員向けの初任者研修、起業、事業化のための研修等の充実、地域の受け入れ態勢の整備や隊員の起業、事業化の支援とあります。地域おこし協力隊員の定住目標値は、令和元年には4名を挙げていますので、そこでお伺いいたします。 1点目は、本市のまち・ひと・しごと創生事業で現在まで地域おこし協力隊員として、何名来られたのか。そのうち定住者は何名ですか。また起業された方は何名おりますか、お伺いいたします。 2点目は、隊員への起業、事業化の支援の中で、特に和紙伝承館の協力隊員、紙すき職人の任期満了後に対しての支援はどう考えているか、お伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項についてお答えいたします。 現在まで地域おこし協力隊として何名受け入れ、そのうち定住は何名か。また起業した方はというおただしでございます。市では、平成26年度より都市部から人材を招き、人口減少や高齢化に際して、高齢化に伴う担い手不足を解消し、地域のさまざまな課題解決のための活動を行う地域おこし協力隊員制度を導入しております。 これまでに11名の隊員を受け入れ、現在は7名の隊員が地場産品の開発、販売、農業支援、観光情報の発信、伝統工芸の継承などの活動に従事して展開していただいております。 退任された4名のうち、現在二本松市内に定住し、起業している方は1名となっております。 以上、答弁といたします。 ◎安達支所長(篠塚浩) 議長、安達支所長。 ○議長(本多勝実) 安達支所長。 ◎安達支所長(篠塚浩) 所管事項についてお答えいたします。 和紙伝承館の協力隊員の任期満了に対しての支援についてですが、和紙伝承館におきましては、福島県の伝統的工芸品にも指定されている上川崎和紙の技術の継承と地域おこしなどに協力していくために、現在2名の方に地域おこし協力隊員の委嘱を行い、活動していただいております。 協力隊員としての任期満了の時期は、それぞれ令和3年9月30日と令和4年1月14日となっております。 協力隊員の意向確認も必要とは存じますが、3年間で培った和紙すき技術を初めとする上川崎和紙づくりに関する作業や、和紙伝承館での活動実績を生かしながら、二本松市に定住していただき、期間満了後も、引き続き和紙伝承の分野で活躍していただけるよう、ご本人と株式会社二本松市振興公社と協議しながら検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 1点目は、この4名中1名だけが起業したということなんですが、もし差し支えなければ、どういうふうな仕事で起業されたのか。また、もちろん市に住んでいるんだと思うんですが、その辺の答弁をお願いしたいと思います。 もう1点は、和紙伝承館なんですが、これは2人、地域おこし協力隊員が入っていただいて、非常にありがたいなというふうに考えております。地元ですごい優秀な人が、前年度でやめたわけなんですけれども、こういう人たちが、本当にプロフェッショナルがいなくなってしまう。そして地元にいるのかというと、あの人より上手なというか、できるような人は、もう亡くなってきています。そういう中で、ただ3年間一通りやったら、それで終わりでは、なかなか育たないし、いいものも生産できない。 今、答弁の中では、その3年後も本人の意向があれば振興公社と話し合いながら、そういう継続性の可能性、そういうものも出てきたということで、非常に市が本気になってきたのかなというふうに感じているところでございますので、これに対しては、ご意見は結構でございます。よろしくお願いします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 定住をされた方につきましては、岩代地域で活躍をされていた地域おこし協力隊員でありまして、現在、起業をいたしまして、移住、定住の支援のパンフレットを使うデザイン関係とか、あと、さくらの郷の高校生カフェの企画立案とか、そういうものも行っていただいておりまして、市の移住支援アドバイザーという役職も引き受けていただいております。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ぜひ定住していただいて、二本松発展のために人材を活用していただきたいというふうに思います。 それでは次に移ります。 3項目めは、ため池除染についてであります。 ここ数年、高温による水不足が続き、ため池の底まで水がなくなり、濁った水まで水田にかけていたような状況であります。せっかく水田の除染をしたにもかかわらず、このような状況が続くことは生産者としては大変心配していたところでありました。また、風評被害も招きかねないと、そういう中で今年度よりようやくため池の除染作業が行われる。そのことで非常に安心しているわけですが、現地関係者へも説明が行われたのですが、4点についてお伺いいたします。 1点目は、一度池近くの敷地に仮置きした大型土のうはいつまで置くのか、期間、また、国の中間貯蔵施設への搬出の時期はいつになるのか。 2点目は、15センチより深い8,000ベクレル・キログラムの汚泥は対象外とのことだが、なぜなのか。 3点目は、原形復旧するとのことだが、堆積土の撤去も必要だと思うが、どうされるのか。 4点目は、水を利用する地権者、耕作者、管理組合等の意見が反映されるような除染作業にすべきではないのかをお伺いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目のため池近くの敷地に仮置きした大型土のうはいつまで置くのかとのおただしについてでありますが、対策工に伴い、仮置きした大型土のうは一度各地域に設けられている積み込み場へ移送し、最終的に国の中間貯蔵施設へ搬出することとなります。積み込み場への移送時期につきましては、所管する市民部と連携を図りながら、速やかに対応できるよう調整し取り組んでまいります。 また、中間貯蔵施設への搬出の時期につきましては、国による中間貯蔵施設への輸送計画にあわせ搬出することとなりますので、現在のところ令和3年度内に完了する見込みであります。 2点目の15センチより深い8,000ベクレル以上の汚泥の取り扱いについてでありますが、本事業ではため池ごとの詳細調査の結果により、対策工の対象範囲を除去する深さが決定され、基準値を超えている深さより、さらに5センチ深く堆積土砂の除去を行い、線量の低減化を図ることとしております。堆積土内の放射性セシウム濃度の分布状況により、除去する厚さを決定いたしておりますことから、おただしの15センチより深いものは、除去をしないといった対処方法ではないところであります。 これらの手法につきましては、放射性物質対策の技術実証の結果に基づき、農林水産省で策定いたしましたため池の放射性物質対策技術マニュアルに従い、営農再開に向けて効果的かつ効率的に放射性物質対策の低減化を行うものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 3点目の原形復旧に対し、堆積土の撤去も必要ではとのおただしについてでございますが、ため池放射性物質対策事業は、国の福島再生加速化交付金を財源とした補助事業でありますことから、対策工の対象条件となります堆積土の放射性セシウム濃度が基準値を超えていない部分の土砂撤去は認められておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 4点目の地権者、耕作者、管理組合等の意見が反映されるような事業にすべきとのおただしについてでございますが、地元関係者との協議につきましては、対策工の実施設計がまとまった段階で、ため池ごとに説明会を開催し、ご理解をいただいた上、着手してまいります。 関係者からのご要望のうち、本事業で対応が可能と判断できる内容につきましては、対策工業務の中で取り組めるよう、国・県と協議してまいりたいと考えております。 また、本事業の対象外となります堆積土砂のしゅんせつなどの維持管理の諸問題に関しましては、市といたしましても、農業施設整備補助金や中山間地域等直接支払、多面的機能支払交付金の活用で支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 一時でその現場に置くということで、積み込み場へ運ぶということを聞きまして、少し安心はしたのですが、一応、除染したものは8,000ベクレル以上あるわけですから、完全な囲いをしないで置くということになりますと、やっぱりこれは周りがいずれ黙ってはいないようになりますので、極力積み込み場へ運べば、それなりに対策もできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、4番目に言いました地権者等の要望、意見、こういうものが反映される除染ということは、堆積土にとっては、別な事業でやりますよとは言いますが、もう7、8年堆積しているわけです。全然いじくれなかった状況の中でありますので、今回実施するところ、それからこれから詳細調査でやるようになるところも含めて、また他の市町村も含めて、そういう要望は他市町村とも協力し合いながら、国に言うべきところは、やっぱり言っていかなければいけないのかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。答弁はいいです。 4項目め、阿武隈川築堤周辺管理についてであります。 築堤完成後、阿武隈川の築堤の除草は行われてきていますが、接続される油井地区の油井川などは上部1メートルしか除草されない状況が続いています。景観は非常に悪いです。また、災害に対しても、危険な状況でもあります。先日も、佐賀県の武雄市の豪雨災害でも、内水が氾濫したということが一番大きな原因だと報道されていましたが、現在築堤内に油井川のほうなんですが、木が茂っているような状態で非常に悪化している。こういう木が生えれば、根が張り、そして決壊の原因ともなります。いつ起きるかわからないこういう豪雨とか大規模災害に対応するためにも、しっかりとした管理をしていかなければならないと思いますので、4点についてお伺いいたします。 1点目は、県一級河川油井川の築堤後の管理については、国、県、市の取り決めはあったのか、また負担割合はどうなっているのか。 2点目は、県から市へ委託されている事業はあるのか、お伺いします。 3点目は、内水排水対策は検討されてきたとは思うが、進んでいるのか。 4点目は、県一級河川の堆積土の撤去はどのようになっているか、お伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の一級河川油井川の築堤後の管理について、国、県、市の取り決めはあったのか。また、その負担割合はとのおただしでございますが、国で築堤を整備してから、平成26年11月までは国が管理をしておりましたが、平成26年12月に国から県に築堤の移管手続きがなされ、以後、現在は阿武隈川合流部まで福島県で管理をしております。 また、負担割合につきましては、国から県へ築堤全てが移管されておりますので、福島県が管理に要する費用全てを負担することとなっております。 2点目の県から市へ委託されている事業はあるのかとのおただしでありますが、県管理河川の堤防の除草について、県から河川維持管理委託金を受けて、市と地元団体等との間で業務委託契約を締結し、堤防の除草を実施しております。 4点目の県管理一級河川の堆積土砂の撤去はどのようになっているかとのおただしでありますが、各河川の堆積土砂の撤去及び流れを阻害する支障木の伐採につきましては、毎年県に対して要望を行っております。 実施状況について、二本松土木事務所に確認をしたところ、平成30年度は杉田川、油井川、払川、口太川、針道川、杉田川の堆積土砂の撤去を実施しており、今年度は油井川、払川、平石川、原セ川、杉田川、針道川、若宮川、木幡川及び口太川の9河川で実施予定であるとのことでありました。 今後も引き続き県に対し、災害防止、安全安心の確保のため、堆積土砂の撤去等について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の内水排水対策の検討に関するおただしでありますが、阿武隈川につきましては平成10年8月の豪雨災害により洪水が発生し、多くの家屋が浸水の被害を受け、幹線道路である国道4号の冠水、JR東北本線の運休など、甚大な被害が発生したことから、平成13年度に水防災事業による河川改修に着手し、地域の皆様にご協力いただきながら、平成28年度に事業が完了したところであります。 これによりまして、阿武隈川による河川氾濫のリスクは大幅に減少したものと考えておりますが、一方で水位上昇時の樋門閉鎖により、内水被害が発生している状況となっております。 油井川周辺におきましても、台風などによる豪雨時に内水被害が発生していることから、排水ポンプ施設の設置について、福島河川国道事務所や県との協議を行ってまいりましたが、福島河川国道事務所からは築堤事業は阿武隈川の洪水による人家への浸水被害を防ぐことを目的に実施されたものであり、国において排水ポンプを設置することは難しいとの回答があったところであります。 そのため、毎年国に対して移動式排水ポンプ車の配備を強化するように要望しているところでありまして、本年7月には阿武隈川上流改修促進期成同盟会として、国土交通省並びに財務省本省に要望活動を行っており、8月下旬に開催された福島河川国道事務所との座談会においても、直接市長から早急な対応について要望しているところであります。 今後もあらゆる機会を捉えながら、関係機関に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、12番安齋政保君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時35分といたします。                           (宣告 午後3時20分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後3時35分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、7番石井馨君。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) それでは、9月定例会、さきに通告をいたしました4項目につきまして、順次質問をいたします。 まず1項目め、教育について2つに分けてお伺いいたします。 まず1つ目、小中一貫教育の導入について、お伺いいたします。 1つ目としまして、小学校、中学校9年間の課程の中で、児童生徒それぞれの学力、体力などに応じた教育がなされるべきというふうに私は思いますけれども、二本松市における方針、いろいろ二本松市の教育とか、いろいろ冊子も全部読ませていただきましたが、改めて本市の方針をお伺いいたします。 2つ目としまして、いわゆる中1ギャップといわれることについて、本市の状況をどのように捉えているか、お伺いをいたします。 3つ目としまして、9年間という時間の中で、児童生徒の多様な個性を伸ばすことが大切と思いますけれども、小学校、中学校の垣根を越えた小中一貫教育の導入を検討する考えはあるかどうか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目の小中学校9年間の課程で、児童生徒それぞれの学力、体力などに応じた教育がなされるべきだが、本市における方針はどうなっているかとのおただしでございますが、本市におきましては、中学校区ごとに小中学校の教員が学習指導や生徒指導の内容と方法を共有する研修の場を設けたり、地域学校保健委員会を開催したりすることで、児童生徒の発達段階に応じました教育実践を進めております。 教育委員会といたしましては、幼稚園、保育所から小学校、そして中学校へと保育、教育を滑らかに接続し、園児、児童、生徒が知・徳・体、3つの側面から、健やかに成長することができるよう今年度は幼保と小中の接続のあり方を担当する指導主事を採用し、教育課程の編成及び実践内容について指導助言を行っております。また、特別支援教育を重視し、専任の指導主事による各小中学校の巡回訪問を行うことで、児童生徒の発達段階に応じた指導がよりきめ細かく実践されるよう教職員の指導に当たっておるところでございます。 2点目のいわゆる中1ギャップと、本市の状況についてのおただしでございますが、中1ギャップとは、一般に小学校6年生から中学校1年生に進学する段階で、学習環境に不適応を起こす状況と捉えることができると思っております。このため、中1ギャップは、いじめや不登校の要因にもなり得る極めて憂慮すべき課題と受けとめております。 近年では、生徒指導問題行動調査の結果から、いじめの被害を経験する割合は、小学校時代のほうが中学校時代よりも高いことがわかっております。本市におきましても、昨年度1年間のいじめの認知件数は、小学校6年生で18名、中学校1年生で10名、中学校2年生で13名、中学校3年生で1名となっており、中学校1年生の段階でいじめが急増するとは言えない状況でございます。 不登校につきましては、本市の中学校1年生の状況を見てみますと、今年度1学期中に不登校となった生徒が市全体で5名おり、一人一人の状況を追跡してまいりますと、2名が小学校から継続、3名が新たな不登校と考えられる生徒もいることから、予断を許さない状況でございます。 学習環境におきましても、学級担任の指導から教科担任中心の指導に変わることに適応できない生徒も生じていることから、今後は小中の接続を担当する指導主事を中心に、小学校6年生の時点でのアプローチカリキュラム、中学校へのアプローチカリキュラム、また中学校1年生の時点でのスタートカリキュラムについて、調査研究を進め、新たな不適応生徒の未然防止に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。 3点目の小中一貫教育の導入を検討する考えはあるかについてのおただしでございますが、小中一貫教育は、2点目にもございました中1ギャップ解消に有効であるとの考えがあることは承知しているところでございます。また、一貫した教育課程と学習環境を提供することで、児童生徒の発達段階に応じた学習指導等が有効に行われ、一人一人の個性や能力をさらに伸ばすことができる教育方法の1つと考えていることはおただしのとおりでございます。 本市におきましては、本年度より児童生徒の減少に伴います教育環境の整備、学校教育の充実に向けまして、小学校及び中学校適正規模等調査検討会を設置し、議論していただいているところでございますので、そうした視点からも検討課題になると考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 小中一貫教育の中で、二本松市の方針として、小学校、中学校をつなぐ指導主事さん配置されたということで、その指導主事さんの効果について、現状どういうふうになっているのか、お伺いしたいのが1つ。 それから2つ目として、私、小中一貫教育をお話したわけなんですけれども、これは決して、子どもたちの数が減ってきたから、小中一貫という考えではなくて、先ほども言いましたように、児童生徒の多様な個性を伸ばすと、そして小学校、中学校は、幼稚園から大学、専門学校までの中で、唯一義務教育であるという観点から、この9年間の中で、先取りや後戻りができるような、そんな仕組みをつくることが、子どもたちの成長に寄与するんじゃないかなということから提案をさせていただきました。そして、具体的に小中一貫教育といっても場所が離れていると、なかなか実施は難しいんですが、幸い本市にはこども園から小学校、中学校まで同じ敷地にある学校が1つございます。東和小学校、東和中学校、これが全く同じ敷地にありまして、小学校を卒業はするんですが、また同じ敷地の中学校にそのまま入るという形がございます。こういったところで先駆的に導入を考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の実現の可能性について、改めてお伺いをいたします。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 2点ご質問を賜りました。 まず1点目の小中一貫について、指導主事2名を配置したが、その効果についてはどうなのかというふうなおただしであったかと思います。先ほど答弁でも申し上げましたが、幼稚園におけるアプローチプログラム、それから小学校1年におけるスタートプログラムについて、今年、本市において委員会を立ち上げております。幼稚園、保育所、小学校の先生方で、このアプローチプログラム、スタートプログラムを今現在つくっていただいておりまして、これを本年度中に各幼稚園、保育所、小学校に配布をし、次年度以降生かしていただくというふうなことで、特にいわゆる小中一貫の担当の指導主事は本年度は、幼・保・小の連携に目を向けた具体的な取り組みを行っているところでございます。 また、特別支援教育の担当の指導主事でございますが、これは一貫ということもありますけれども、いわゆる不登校、いじめとか、学習不適応の要因にもなり得る要因でもございますので、そういう意味で特別支援担当の指導主事につきましては、市内の各小中学校27校について、全て回って、各学校の状況、実際の特別支援学級の授業を見て、担任の悩みを聞いたり、指導をしたりというふうなことを地道に今取り組んでいるところでございます。これが、具体的には子どもたちが小学校、中学校、幼稚園から保育所から学びやすい状況をつくっていく地道な活動でありますが、大切なことではないかというふうに考えているところでございます。 もう1点ですけれども、いわゆる小中一貫校ということについてでございますが、もう既にご存じのこととは存じますが、小中一貫校というのはいわゆる9年間、小学校6年間、中学校3年間を見通して、9年間という大きな視野に立って教育課程等を見直し、教育活動を行っていくものである。 大きくは3つに分かれているわけでございますね。1つは、いわゆる一体型。校舎が1つの中に、小中学生が入っている。あと併設型、これが先ほど議員ご指摘の東和小あたりは併設型に入ってくるのかなと思うんですね。あと分離型といって、離れているけれども、それを進めていくという、この3つの形があるのかなというふうに思っておりますが、これに加えて、また新たに義務教育学校という新たな仕組みが出てきているわけでございます。これは今までの従来の小学校6年間、中学校3年間のカリキュラムにこだわらず、特区的に9年間の教育課程をもう一度、自分たちでつくり直すというのも、これなかなか難しいことなんですが、そのような、いわゆる小中一貫校については、そういう種類がある。 それについて、これから二本松市でどうしていくのかというふうなおただしであったかと思うのですが、先ほどお話をさせていただきましたが、今年の検討会につきましては、まず二本松市の子どもたちの少子化というふうな現象の中で、小規模校、中規模校、大規模校の学校がどういう状況で教育活動をしているのかということを、検討会の委員の皆様にも見ていただき、それをまた市の広報とか、ありとあらゆる方法で、市民の方々に本市の状況を理解していくのが、まず今年の段階だと。そういうふうなことを理解した上で、今後どうしたらいいのかという市民の皆様を初め、委員の皆様から意見をいただいて、整理した後に本市教育委員会として、基本的にどんなふうにこれを進めていくのかという基本方針を示していくことが妥当であろうと思っております。私どものほうで、今ここで早めに、ああだこうだという方針を出してしまいますと、結果的に市民の方、あるいは委員の方、あるいはこれは市長も含め、我々も熟慮する時間というものを失ってしまいますので、そこはやっぱりじっくり検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) この小中一貫教育につきましては、いろいろ検討なされると思います。 いろんないじめの問題とか、学校不適応とかありますけれども、加えて能力を伸ばすということで、個々の児童生徒への対応ということで、ぜひともご検討いただきたいというふうに思います。 次に、教育の2つ目の項目、不登校についてお伺いをいたします。 1つ、小中学校における不登校児童生徒への市としての対応はどのように行っているか。これは毎回の定例会で質問は出ますけれども、改めてお伺いをいたします。 2つ目として、文部科学省の不登校児童生徒への支援のあり方についての通知では、個々の事情に応じた支援を掲げていますけれども、本市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 3つ目、関連がありますが、通達にある学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとなっておりますが、学校への復帰を働きかけていくことも大切と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 4つ目、最後に不登校児童生徒への対策として、具体例として、非常にすばらしいなと思ったのは、秋田県の北秋田市における公立の宿泊型フリースクール、これ非常におもしろいのですが、これ今注目を集めておりますけれども、その辺の内容についてご存じと思いますが、本市において検討する考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
    ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目の小中学校におきます不登校児童生徒への市としての対応についてのおただしでございますが、各学校におきましては、保護者との連携を図りながら、担任ばかりではなく、学年教師や生徒指導主事、養護教諭などを加えました不登校対策チームを組織し、協働体制で対応に当たっております。また、教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや生活相談員の学校への配置、スクールソーシャルワーカーの派遣、各学校の生徒指導主事や教育相談員への専門研修などを行い、不登校児童生徒一人一人の実態、家庭環境や友達関係などの背景に応じた、きめ細やかな指導を働きかけているところでございます。 2点目の不登校児童生徒に対する個々の事情に応じた支援についてのおただしでございますが、児童生徒が不登校に至る要因や背景が、ますます多様化、複雑化している現状から、文部科学省の通知にもございますように、保護者による虐待、離婚、再婚、多忙、貧困などの家庭環境や社会的背景などの教育の観点のみで、捉えて対応することが困難な場合もございます。そこでさきに述べましたとおり、各学校ではチームを組織して、情報収集を行い、個別に具体的な対応に当たるとともに、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーを活用して、当該児童生徒の保護者も含めて、専門的な支援を行っているところでございます。また、本市教育支援センター等の関係機関との連携協力を図ることで、個々の事情に応じた働きかけを保護者や児童生徒へ行っているところでもあります。 3点目の学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があるとなっているが、学校への復帰を働きかけていくのも大切と思うがとのおただしでございますが、不登校児童生徒の状況に応じて、適切な働きかけを考える必要性について述べているものと理解しております。 さきに述べたとおり不登校につきましては、その要因や背景が多様で複雑であることから、児童生徒によっては、不登校の時期が休養だったり、自分を見つめ直す機会となったりと積極的な意味を持つケースもございます。その一方で、学業遅れや高校進学、就職といった、進路選択と社会的自立への不安が高まることに留意した働きかけも必要であると考えております。 したがいまして、各学校においては、医師やスクールカウンセラーなどの専門家による指導助言を参考にしながら、個々の状況に応じた目標を定め、適切に対応するよう指導しているところでございます。 4点目の不登校児童生徒への対策として、注目を集めております北秋田市におきます公立の宿泊型のフリースクールを検討してはどうかとのおただしでございますが、これはご案内のとおり、「あきたリフレッシュ学園」と名づけられております秋田県北秋田市教育委員会が設置している施設でございまして、宿泊型の公立フリースクールとして、年間20名弱の児童生徒を受け入れ、約8割の子どもが学校に復帰しているとの報告がございます。 ご案内のとおり、本市におきましては、平成29年度より教育支援センターを開設し、不登校児童生徒を対象とした適応指導教室に現在小学生2名、中学生9名の合計11名が通所し、所長ほか特別支援教育指導主事、2名の教育指導員と1名のソーシャルワーカーによる指導、支援のもと、各教科の学習及び社会体験、自然体験活動や各種制作体験等に取り組むとともに、教育相談を受けながら、学校への復帰や上級学校への進学を目指しておるところでございます。その結果、今年度は現在のところ、中学生1名が学校復帰を果たしております。また、昨年度に通級していた中学3年生4名なんですが、全員高等学校への進学を果たしております。 今後につきましては、北秋田市の取り組みを初め、全国の事例を参考にしながら、児童生徒や保護者のニーズに応じた適応指導教室のあり方を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 学校に登校するということで、それがなかなかかなわない児童生徒がいるということが、現実あります。そして苦しい状態で学校に通い続けるというのは、非常に苦痛なのかもしれません。ただ、現在の風潮として、行きたくなければ行かなくていいというふうな風潮が非常に強くて、いろんな市町村の首長さんなり、いろんな方の学校には無理して行かなくていいと言い切るところが結構あるんです。テレビでもそういうふうに放映されています。私も学校に行くことが100%とは思っておりませんが、少なくとも、これから社会に出て行く上で、コミュニケーション能力を養うとか、人を思いやる心をそういったところを、やっぱり学校に通うことによって身につくこともあります。ですから、そういう意味で二本松市、本市の場合は教育センターが非常にうまく機能して、学校に復帰したり、高校に通ったりというような結果が出ているということで、すばらしいなと思いますけれども、大体いろんな、そういう子どもたちの声を聞きますと、もっと勉強しておけばよかった、勉強したかったという感想が非常に多いんですね。やっぱり学校に登校するというふうに、やっぱり最終的には持っていくのがいいんじゃないかなと思います。 あともう1つの北秋田市の例、非常に私もびっくりしたんですが、先ほど教育長さんもおっしゃいましたけれども8割が大体復帰できる。これ内容が非常におもしろくて、北秋田市って3万ぐらいの市なんですが、その市の教育委員会が運営しているところでございまして、指導員が3人で、朝6時起床、勉強。そしてテレビは夕食後。読書時間を設けて就寝10時。携帯電話は禁止という生活を繰り返す、毎日そういう生活を繰り返して、山菜取り、農作業、そういうことによって、103人利用したんですけれども、約8割、学校に復帰したと。卒業生から全員感謝の手紙が届いているというようなところで、市の運営なものですから、1泊700円ということで、非常に安くなっている、食費も非常に安いということで、こういったフリースクール、それぞれの行政によって、やり方は違いますけれども、非常に参考になるんじゃないかなと思って紹介をさせていただきました。 この不登校については、非常に難しいことがあります。一人一人のそれぞれの問題でございますので、一概にこれがいいということはないのですが、ぜひともこれから不登校児童生徒が1人でもいなくなるような指導をぜひともお願いを申し上げまして、この質問を終わりにいたします。 大項目2番目、引きこもり対策についてお伺いいたします。 本市における引きこもりの実態について、この引きこもりについては各年代ごとにいろいろありますが、とりわけて、特に成人の方の引きこもりについてとは書いておりませんが、市ではどのように捉えていらっしゃるのか。そして引きこもりの長期化に伴う、いわゆる8050問題、これは必ずしも引きこもりと8050はイコールではございませんが、引きこもりの長期化に伴って、80代の親の年金に頼る50代の子どもというような、今問題が非常に言われておりますけれども、この問題に対して、市としてどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 2つ目として、引きこもりの方への就労支援について、各地でさまざまな取り組みが行われております。その中で、特に農業体験が効果を上げておりますが、そういった報告がなされておりますが、本市においても農業団体やNPOなどとの連携が必要と思いますが、そのお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 3つ目として、引きこもり相談の専用窓口これを市に設置してはどうかというふうに考えますが、そのお考えをお伺いいたします。 以上です。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の本市における引きこもりの実態について、また、引きこもりの長期化に伴う、いわゆる8050問題についてでありますが、今年3月末に内閣府が自宅に半年以上閉じこもっている15歳から64歳までの引きこもりの方が、全国で推計115万4,000人いるとの調査結果を発表しております。本市の引きこもりの人数は、調査を行っていないため、把握できておりませんが、国の割合を単純に本市に当てはめると、約500人程度が引きこもっていると推計されます。 市として、実際に引きこもりの方に対応しているケースといたしましては、生活保護受給者が6名おりますが、家族への状況確認以外は具体的な指導には至っておらず、本人に会うことさえほとんどできていない状況であります。また、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、社会福祉協議会に委託して行っております自立相談支援事業では、生活困窮者の相談に応じ、生活改善に向けた指導、助言等を行っておりますが、30年度末において長期引きこもり状態にある方の利用は9名おり、家族に対し、引きこもりの方とのかかわり方等について、指導をしております。 このように、市として具体的にかかわっているケースとしましては、まだまだ少ないのが現状でありますし、現時点で引きこもりの方への有効な支援に結びついているケースも少ないことから、大変難しい問題だと認識しているところであります。 引きこもりの長期化に伴う、いわゆる8050問題も含めまして、社会的孤立を深めている人への対策といたしましては、相談者を待つだけでなく、積極的に手を差し伸べることも重要であると考えますので、民生児童委員や社会福祉協議会等との連携により、引きこもりの問題を抱える世帯の把握に努めるとともに、家族への助言や専門機関につなげるなどの支援を行い、行く行くは引きこもりの方の社会参加や就労に結びつくよう支援をしてまいりたいと考えております。 2点目の引きこもりの方への就労支援について、特に農業体験が効果を上げているが、農業団体、NPO等との連携の考えはというおただしについてでありますが、農福連携は障がい者や生活困窮者等が農業分野での活動を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参加を促すものであり、また、耕作放棄地の活用や担い手不足の農業にとっても有効であるなど、双方の課題解決と利益になる取り組みであり、多くの成功事例もあるようでございます。 本市におきましても、関係部署、関係団体等と協議し、また農村漁村振興交付金を初めとした、補助等の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。 3点目の引きこもり相談の専用窓口についてのおただしでありますが、平成31年4月1日現在で、全国75カ所に引きこもり地域支援センターが設置されており、福島県においても福島市黒岩の福島県青少年会館内に設置されております。引きこもり支援コーディネーターが6名おり、うち2名は精神保健福祉士の資格を有しております。一口に引きこもりと言いましても、そこに至る原因は多種多様であり、相談や支援を行うには、専門的な知識が必要となりますので、市での専用窓口の設置につきましては、人材の確保も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 引きこもりにつきましては、その定義がなかなかいろいろ何段階かありまして、部屋から出てコンビニだけは行けるとか、その自分の趣味だけは外に出られるとか、あるいはその家の中だけ出られるとか、まるっきり部屋にこもっているとか、いろいろあります。きっかけはやっぱり、失業とか、病気とか、親の介護とか、いろいろあるわけなんですけれども、これは引きこもりになりますと、先ほど、これ非常に把握するのが難しいんですけれども。いろんな国の調査とかでいきますと、やっぱり中年の引きこもりが非常に多い。40代、50代、最も働き盛りの年代に、引きこもりが多いということがございます。そういう結果が出ておるんですが、これはやっぱり本人にとっても不幸ですし、家族にとってもそうですし、また市にとっても、これは大きな損失だと思います。 そこで、先ほどちょっと引きこもりの就労支援について、各自治体でいろいろやっている。それは当然、当局もご存じと思いますが、これも秋田県のある町の事例ですけれども、最初はいろいろ回ったんですが、やっぱり全然だめだったということなんですが、1つ団体をつくって、町役場の職員がいろいろ食事とかに誘うんですね。それで、だんだんマイタケを使った販売とか、いろんな作業をしてもらって、引きこもりから脱却できるというような事例が出ております。 また先ほど、引きこもり相談支援課というのは、市でもつくっているところがあるんですね。市の相談窓口をつくったからと言って、毎日のように来るかと言うと、おそらくほとんど来ないと思うんですね。私がその窓口というのは、そういった実情を市としても把握する必要があるんじゃないかなということで、社会福祉協議会ともタイアップしなければなりませんが、そういった専用窓口といいますか、部署を保健福祉というか、そういった部署に設けるべきではないかなというふうに思いますが、そういうお考えはないのかどうか、1つお伺いをいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 先ほども申し上げましたが、現在引きこもりの方の相談窓口といたしましては、社協に委託しております生活相談センターがあり、家族のサポートや専門機関につなげる等の支援をしているところでございます。市に窓口があるのは望ましいとは思いますが、社協において専門委員を配置して、しっかり対応しておりますので、市としての窓口の設置につきましては、専門的知識のある人材の確保や費用対効果も含め、また、引きこもりに限らず、貧困、介護等まで含めた、総合的な窓口にするかどうかというようなことも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 社会福祉協議会とか民生委員の方々、いろいろ回って実情を、市のほうにも当然報告はされると思うんですが、そういった方々の情報というのは、やっぱり市としてもいち早くつかんでいただいて、1人でも多くの方が引きこもりの状態から脱却できるような、そういう支援を専門にする部署があってもいいのかなということで、提案をさせていただきました。 この問題については、ちょっとなかなか難しい問題ではございますが、引き続き市としても取り組みのほうよろしくお願いをいたします。 次に、3項目め、市民の健康対策について、お伺いいたします。 1つ目、市民を対象とした各種検診の受診率向上に向けて、どのような取り組みが行われているか。これは以前にも同じ質問をさせていただきました。現在の受診率向上に向けての取り組み状況をお知らせください。 2つ目として、市民の健康管理において、情報の共有が必要と思いますが、ICT等を利用した、医療機関との連携はどのように図られているか。 3つ目として、市民の健康対策を言うのですが、まずは市の職員の健康対策が、まず最初に必要じゃないかな。そういう意味から市の職員の方々、我々議員もそうかもしれませんが、健康管理を進めていく上で、例えば職員全員に歩数計を配って、そのデータを一元的に管理しているそういった自治体もあります。本市でそういった、歩数計に限らず、市の職員の方の健康状態を把握する取り組み、そういったものを取り組む考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 また、これに関連して、市の行政機関を1つの経営となぞらえて、こうした取り組みを進めるために、いわゆる俗にCHOと言うんですが、チーフ・ヘルス・オフィサー、よくCEOとか、COOとか使いますけれども、健康管理の責任者制度をつくって、その導入を検討してはどうかと思いますが、以上お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 1点目の各種検診の受診率向上に向けた取り組みについてのおただしでありますが、従来より集団検診につきましては、市内各地域の保健センターや住民センター等で実施することにより、比較的最寄りの地域で受診可能な体制とするとともに、休日も実施することで、市民の受診しやすさに配慮して実施してきたところであります。また、がん検診につきましては、40歳という節目の年を迎えた方は、検診料金を無料とし、受診の動機づけを行っております。 さらには、今年度からの改善点といたしまして、事前の世帯に対する意向調査を実施しないことで、医療機関に行って受診する施設検診を従来の8月スタートから2カ月前倒しして、6月スタートとすることにより、予約しやすいシステムと受診期間の延長を図ったところであります。また、がん検診受診シールの導入により、これまで集団検診と施設検診では、異なる受診録が必要であったものが、シールを持参することで、集団、施設のどちらでも受診が可能となるよう、受診環境の整備を図ったところであります。 ほかにQRコードでのインターネット申請を導入し、若い世代の受診率向上を図ったところであります。 2点目のICTを利用した医療機関との連携は、どのように図られているかとのおただしでありますが、現時点ではICTを利用した医療機関との連携は行われていないところであります。市民の健康管理、健康対策におきましては、医療機関との連携は不可欠であると考えておりますが、行政と医療機関をネットワークでつなげることに関しましては、安達医師会との協議や安達管内3市村での協議も必要であること。また、個人情報の取り扱いに関する課題も多いことから、現時点での導入は難しいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) 所管事項について、お答えいたします。 市民を対象とした各種検診の受診率向上に向けて、どのような取り組みが行われているかについてでありますが、特定健康診査におきましては、国民健康保険の被保険者40歳から75歳未満の方を対象とし、生活習慣病に着目した検診を実施しております。受診率向上に向けた取り組みといたしましては、受診しやすいように平成28年度より受診費用の無料化を行っております。あわせて健康意識の向上を図ることを目的とした健康マイレージ事業におきましては、特定健康診査を受診し健康づくりを実践した方へ記念品を進呈しております。継続的に特定健康診査を受診していない被保険者に対しましては、はがきや電話による受診勧奨を行うことにより、受診率向上に努めているところです。 また、福島県後期高齢者医療広域連合より委託されております75歳以上、または一定以上の障がいがあると認定を受けた65歳以上の方を対象とした健康診査におきましては、特定健康診査同様に受診率向上のため、受診費用の無料化を実施しております。 今後も、引き続き受診率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の市職員の健康管理につきましては、労働安全衛生法及び二本松市職員安全衛生管理規定等に基づきまして、総務部長が総括安全衛生管理者となって、職員の安全確保及び健康の保持増進を図るための各種事業を実施しているところでございます。また、副市長が理事長であります二本松市職員共助会におきましても、職員の健康管理のため、人間ドックやインフルエンザ予防などに対しまして、費用の一部を助成するなど、各種事業を実施しております。 ご提言をいただきました歩数計による健康管理、あるいはCHO制度の導入につきましては、安全衛生委員会、または職員共助会の中で、研究課題とさせていただきたいと存じます。ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 本市で、今年度より受診率向上に向けて、健康診断受けやすくなったということは承知しております。 いろいろ私のところへも通知来ますけれども、また来たのかというくらい行かないといろいろ通知が来るわけなんですけれども、それくらい親切に市民の方に通知とか、なされていると思いますが引き続き受診率向上に向けて、取り組みをお願いしたいと思います。それで、先ほど、私がICTを利用した医療機関と連携ということなんですが、現在、本市でも光回線が敷設されています。これは全国各地でもいろんな取り組みが行われております。医療機関同士のそういった情報交換もされております。その中で、そこに行政も私はかかわっていく必要があるということで、そういった取り組みも今検討されております。やっぱり二本松市民の方の健康状態がどういう傾向にあるのか、これはある程度、いち早く把握する必要があるということで、必ずしも診療の情報を得るのではなくて、医療機関が持っているいわゆる病気のトレンドとか、そういったものについては、リアルタイムで市のほうに渡る、そういう情報が来るような仕組みづくりが必要じゃないかと思いますので、今後検討していただく考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 それからもう1つ、歩数計は一つの例なんですけれども、これは神奈川県の県庁の職員に、全員に歩数計を配っているんですが、知事がCHOなんですね。知事の号令で、全ての職員が今日は何歩歩いたということをやっているんです。必ずしも歩いたから健康かどうかは別としまして、本市においても、特に窓口になる方とか、非常に生き生きと明るく楽しく接してもらうためにも健康でなければ生産性も上がらないということから、何らか、市の職員の方々の健康増進のために、一ついろいろ、イベントも大事なんですが、日々の健康管理、こういったものに取り組むようなことも必要だと思いますが、その辺のお伺いを立てたいことと、副市長が一応責任者ということなんですが、市長にお伺いをいたしますけれども、二本松市として、「健幸長寿市」ということで、市長としての、私は市長にぜひ、チーフ・ヘルス・オフィサーになっていただきたいんですけれども、そういった市の職員の方々の健康増進に向けた市長のお考えを、最後にお伺いをいたします。 以上です。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 ICTによる医療機関との連携ということでありますが、確かに今後、ますます重要、必要になってくる部分かというふうに考えているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり個人情報の取り扱いに関する課題というのも、いろいろ解決しなければならないというような問題があろうかとは思いますし、安達医師会との協議ということも当然必要になってくると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 CHOの取り組みにつきましては、民間企業におきましても、今ようやくいろいろな場所で始まっているようであります。そういう中で、経営者が直接当然従業員、職員の健康というものに対して意を用いるというのは、非常に重要なことでございます。そういう意味で、民間の経営者の皆さんも、そういう提言をなさっているんだと思います。地方公共団体におきましても、当然に職員の皆さんの健康管理、職員の皆さんが健康で明るく勤務できる体制、そういうものを構築していく必要は、重要性は十分理解しておりますので、そういう面から今後研究してまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 まず、「健幸長寿都市・二本松」、そしてまた、誰もが健康で幸福に暮らせることができる二本松を市政の大きな目標として、今進めているところです。市民の皆さん一人一人が、そうした環境の中で希望を持って暮らせるように、取り組んでまいります。また、同時に、二本松市職員の健康管理につきましても、極めて重要なことでありますので、先ほどお答えをさせていただきましたが、市職員共助会においても、職員の健康管理のために人間ドックやインフルエンザの予防接種の費用の一部助成や各種事業を進めているところです。また、家庭用薬の配付事業なども進めていただいているところでございます。また、話ありましたCHO制度の導入についても、安全衛生委員会、または職員共助会の中で、研究課題とさせていただきます。 引き続き職員の皆さんが健康で明るく、そしてまた幸せな、そういう人生を送っていただくように努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 市の職員方初め、市民の方々の健康維持、増進というのは、非常にこれから人生100年と言われる時代において、大切でございます。 これからも本市が福島県のみならず、全国トップを切って、健康であるという、そういうふうな市であるように、ご尽力をいただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 4項目め、結婚の促進についてお伺いをいたします。 1つ目として、出会いの場の提供事業について、現在までの結果と効果について、どのように把握しているのか、お伺いをいたします。 2つ目として、結婚お世話役事業では、平成27年発足時より4組の成婚というふうに私の認識ではあるのですが、市ではお世話役の方々の活動状況をどのように把握しているか、お伺いをいたします。 3つ目として、今後お世話役の増員と成婚時の報酬についての見直しの考えはあるかどうか、お伺いいたします。 以上です。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の出会いの場の提供事業の結果と成果についてのおただしでありますが、出会いの場の提供事業は、少子化対策として結婚を希望する方に出会いの場を提供するためのイベントを平成30年度は二本松商工会議所等で実施いただく委託事業を5回、宴会場運営会社で実施していただく講演事業を1回の合計6回実施いたしました。 参加者は、開催いたしました6回のイベントの合計で、男性139人、女性137人、合計で276人でありました。このうち男性の参加者には、イベント等において交流を円滑に進めるためのコミュニケーション等に関する事前セミナーを実施しております。 イベントの当面の目的は、カップリングということになりますが、49組、98人の方がカップルとなったところであります。また、参加者には、アンケートを実施しておりまして、イベントの開催を知った広報媒体や企画内容に対する要望等について分析することで、実施内容等の見直しを行っており、参加者の増加に努めているところであります。 この結果、平成27年度からこれまでに、おつき合いを経て、成婚された方が4組は確認できておりますので、一定の効果を上げているものと考えております。 2点目の結婚お世話役の活動状況につきましては、結婚推進のための情報交換会を出会いの場の提供事業実施団体と合同で、年3回実施しておりまして成婚や引き合わせの状況等について情報の交換をすることとしております。また、情報交換会以外にも、お世話役同士が、気軽に意見などを交換することができる座談会として、結婚お世話役の集いも年3回実施しておりまして、これにより、お世話役としての活動の活性化を図っているところであります。 3点目のお世話役の増員と成婚時の御礼についての見直しにつきましては、現在16名の方に委嘱し活動いただいておりますが、今後地域のバランスも考えて、25名から30名程度まで増員したいと考えております。なお、成婚時の御礼については、現在1組に対して10万円とさせていただいておりますが、これは平成29年にそれまでの5万円から倍増したものでありますので、現時点では見直すことは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) この結婚の問題については、非常に私は重要だと思っておりまして、日ごろ人口減少対策で出産や子育て、教育費の軽減となりますが、一番スタートは、やっぱり結婚しないことには、人口減少対策にならないということで、結婚を促進していくというのは、非常に大事なんですが、内閣府の古いデータにはなりますけれども、未婚男女の結婚の障害の第1位は、4割が答えているのですが、結婚資金と言っているんですね。その後は、男女ちょっと違うんですが住むところ。非常にいずれも経済的な問題が結婚の障害になっているという回答がなされております。そこで、国では、これちょっと質問には載せてないのですけれども、国では30万上限に2分の1を助成する地域少子化対策重点推進交付金、別名結婚新生活支援事業というのがありますがあると思いますが、なかなか全国的にそれを利用して、活用している市町村が少ないというようなちょっと報告が出ているんですね。これ本当かどうかわからないんですが、これについて二本松市で、この結婚推進に当たってのこの交付金、支援事業について、どういうふうに取り組まれているのかを、一つお伺いをしたいと思います。 以上です。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 ただいまおただしのありました新生活支援事業ということで、これは国の補助事業として、市でも実施しているところでございます。新婚カップルの家賃であったり、あと敷金、礼金であったりを補助するものでありまして、今、手元に正確な数字はございませんが、毎年何件かの利用はされているところでございます。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) ちょっと私の調査が少なくて申し訳なかったんですが、やっぱり新婚生活を迎える若いカップルにとりまして、金銭的な問題というのは非常に大きな問題でございまして、ちょっと収入が少ないから結婚をちょっと今考えられないという方も、やっぱり中にはいるんじゃないかなと思います。 それが先ほどの内閣府の調査にあらわれているんですが、結婚をしていただいて、出産、そして子育て、教育といったところで、本市の活性化につながるんじゃないかと思いますので、この結婚するカップルにもっと大きな支援というのは、私は必要だなと思っています。 先ほどの問題に戻りますけれども、そのためにも結婚お世話役事業、これ先ほどちょうどお話があって増員ということありました。私はそのメンバーの方見ますと、大体大字に1人ぐらいの配置になっています。それではなくて全市を網羅するような形の、結婚お世話役の方々、そういった方、そして、なおかつ、いろんな事業をやっている方、そして外からやってきた方々、そういった方々の導入を、この結婚お世話役事業に、ぜひとも取り入れていただきたいと思いますが、そのお考えはどうなのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 結婚お世話役につきましては、現在16名の方に活動をしていただいておりまして、先ほど申し上げましたとおり、25名から30名程度ということで、その辺まで増員できればと考えているところでございます。 地域的に今のところ、アンバランスだということもありますので、そのようなことで25名から30名程度というふうに考えているところでありますが、確かに全市を網羅する方とか、事業やっている方、あるいは他の市からやってこられた方、そういう方も、ぜひそういう方で該当者がいれば、結婚お世話役になっていただきたいと考えておりますので、そこら辺については、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、7番石井馨君の一般質問を終了いたします。          (7番 石井 馨 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日6日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後4時29分)...