二本松市議会 2019-06-17
06月17日－02号
令和 １年 ６月 定例会（第４回） 令和元年６月１７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香
国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行
健康増進課長 騎西東五 産業部長併任
農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和元年６月１７日（月） 午前１０時開議 日程第１ 議案第４５号から議案第５７号までの１３件（議案に対する質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第２号、
一般質問発言順序〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第４５号から議案第５７号までの１３件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 議案第４５号から議案第５７号までの１３件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４５号から議案第５７号までの１３件については、付託表のとおり
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は１９人であります。 お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次、発言を許します。 初めに、４番佐久間好夫君。 （４番 佐久間好夫 質問者席へ移動）
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番佐久間好夫。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 令和元年６月定例会において、さきに通告してあります６項目について、質問いたします。 まず最初の１項目め、詐欺等の防犯対策についてお伺いいたします。 全国的に成り済まし詐欺の被害が後を絶たず、新聞紙上では東北地方で宮城県に次ぎ、本県がその被害件数が多く、関東圏と近接している本県の立地条件を悪用されているとのことでもあります。また、昨年同時期と比べ、被害件数は若干減少しておりますが、１件当たりの被害額が増額しているとのことでもあり、そこで県警によると、息子や孫を語り、トラブルに巻き込まれたような偽りによる現金の直接授受は全体の２割ほどでございます。また残りの７割超は、
警察官や金融機関及び役所の職員を名乗る手口に変わっており、キャッシュカードの授受等の訪問型詐欺が多く発生しておるようであります。 最近は
オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの啓発が進み、成功率が低くなりつつあり、
詐欺グループはアポ電による手口として、高齢者を狙い、預貯金や自宅の現金保管状況を電話で聞き、後に訪問、強盗など、凶悪犯罪に転じており、このように
詐欺グループの手口も巧妙化しております。 本市では、警察署の依頼により、成り済まし詐欺や還付金があるなどの振り込め詐欺などを疑う予兆電話があると、防災無線を活用して広く市民に注意、勧告を行っており、本当に助かっておることと思います。 そこで今年に入って、本市で詐欺被害があったとすれば、その件数と被害額はどうだったのか。また予兆電話件数についてお聞きいたしますが、これらは警察署管轄なので、わかる範囲でお答え願います。また、このような事件は高齢者と限らず、誰もが被害に遭う可能性は否めないもので、人ごととは思わず、自分の身にも起こり得ることと認識すべきと考えられます。 最近は
詐欺グループも凶悪となっておりますことから、今後、市としても市民の安心安全を考慮して、所轄警察署や防犯協会等と協議しつつ、この事件から市民の財産を守り、また、未然に防止するためにも、予兆電話があれば、警察署に連絡するなど、わかりやすい
啓発用防犯対策を図る計画はあるのか、あわせてお伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の今年に入って市内で詐欺等の被害はあったかとのおただしについてでありますが、
二本松警察署に確認したところ、今年１月から６月１１日までの間に、被害額１００万円の還付金詐欺が１件発生しており、そのほか被害額のないカードすりかえ被害が１件、予兆電話が４７件、はがきが４３件、メールが１６件確認されているとのことでした。 ２点目の今後の詐欺等の防犯対策についてでありますが、市民から警察署へ詐欺に関する情報提供や通報があった場合、警察署から市役所に対して広報の依頼が入り、市では直ちに防災ラジオと
屋外スピーカーにより注意喚起を行う体制をとっております。 実際に成り済まし詐欺の電話中に、この防災行政無線の放送が流れ、相手側が電話を切ったという事例もあるなど、大きな効果が出ていることから、引き続き警察署との連携を図り、
詐欺被害防止対策として実施してまいりたいと考えております。 そのほか、警察署と市の広報紙やウェブサイトにより、注意喚起を促すとともに、
二本松地区防犯協会連合会が配信するにほんまつ安全・安心メールを活用した情報発信、成り済まし
詐欺被害防止に関する啓発教室の開催、成り済まし
詐欺被害防止モデル地区の指定など、関係機関が連携を図りながら、
詐欺被害防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） ただいま事件が１件と被害額が１００万円ということでございます。 予兆電話については、４７件ということでありますが、実質、多分、警察署に届けたのは４７件だったということだと思います。したがいまして、本当に被害に遭っているのは、現実のところはわからないんじゃないかというふうに思われます。固定電話の怪しい電話や知らない方の電話については、すぐ切るとか、還付金があるなどのコンビニのＡＴＭに行ってくださいなんていう電話についても、切っていただくと。これらの事件は手法を変えながら行っており、警察等で把握している件数以上あるものと思っております。 今後、市民の被害を未然に防止するため、関係機関とともに対応策を図ることを望み、市民の被害のない安心安全で生活できるよう要望して、この質問を終了いたします。 次に、２項目めの
東和学童保育所について、お伺いいたします。 日中、自宅に保護者が共稼ぎ等により不在で、小学校の子どもを見ることができない世帯の児童を放課後預かって、適切な遊びや生活を与え、児童の健全な育成を図っており、親も安心して働くことが続けられて、地域では喜ばれておるところでございます。
東和学童保育所の定数は８０名と聞いておりますが、現在７０数名が入所しており、待機児童はないとお聞きしております。 そこで１点目の
東和学童保育所の移設計画はあるのかお伺いします。
東和学童保育所は東和支所３階の空き部屋を活用して適正に運営されておりますが、東和小学校から１．８キロほど離れており、２キロ未満であることから、入所児童はバス利用なく、徒歩で通所しておるところでございます。つきましては、東和小学校の空き室があれば、利用はできないか。また同敷地で隣接する中学校の空き室を利用することは難しいかなというふうには思いますが、授業終了時間の違いや学校内の仕切り、また入口の設置等は、そして
警備保障委託等の件もあり、難しいと考えられますが、現在の施設の移設はできないものか、お伺いします。 次に、２点目の
通所交通安全対策についてお伺いします。現在、
東和学童保育の児童の通所は、市道西谷・針道線、それから国道３４９号、それぞれの歩道を利用して、学童保育所のある東和支所に徒歩で歩いております。国道線でありますことから、それぞれの歩道を利用し、市道も歩道を利用し、国道３４９号についても、歩道を利用しており、学童保育所のある東和支所近くには、国道の横断２カ所がございます。
交通安全対策として、学童保育所や指導員が東和小学校の近くまで迎えに行き、児童の先頭及び後尾につき、引率して東和支所まで１．８キロの距離を通所しているのが現状であります。 そこでこの交通量の多い国道の歩道を、大勢の児童が集団で歩行しており、低学年の児童も多く、天候により雨や雪のときなどは本当につらそうで、
バス利用通所も考えられますが、これまた陸運局の認可等もあり、さらに針道地域の通所していない児童のバランスを考慮すれば、距離も２キロ未満であることから、バスの利用困難と思われますが、何とかバス利用により
交通安全対策は図れないか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の
東和学童保育所の移設計画はあるかとのおただしでありますが、
東和学童保育所は東和支所３階に定員４０人の１クラスとして設置し、平成２９年度からは利用児童数が増加したことに伴い、定員８０人の２クラスとして運営しており、現在７３名の利用児童がおります。 施設の状況につきましては、二本松市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の設備に関する基準を満たしており、近隣に公民館や体育館も設置されていることから、遊びや生活の場としての機能も備え、児童が過ごすための環境が整った学童保育所となっております。 利用児童は東和小学校から
東和学童保育所までの約１．８キロメートルと比較的長い距離を徒歩で利用しておりますので、小学校内や隣接の中学校への移設を要望する声も聞かれますが、
東和学童保育所は定員が８０人と規模が大きいため、小学校等の施設において、条例に規定する施設基準を満たす専用面積を確保しながら、現状と同程度の保育環境を確保するのは難しい状況にあります。今後も、空き教室の推移等を確認しながら、また、教育委員会とも協議しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の小学校から学童保育所に移動する際の
交通安全対策についてのおただしでありますが、東和小学校から
東和学童保育所がある東和支所までの経路には、全線に歩道が設置されております。国道３４９号を横断することになりますが、こちらには信号機が設置されております。さらに児童が国道３４９号に入る手前まで、学童保育所の指導員が迎えに出ておりますので、安全の確保は図られているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） ４番佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） ただいまお答えいただきました２件については、難しいとのことであり、通所児童だけでなく、一般の歩行者や毎日散歩する高齢者のコースともなっております国道３４９号、また、全国では毎日のように毎週のように高齢者の運転する車両が運転操作の誤りで歩道に突っ込む事故が多発しております。 国道３４９号の
通所利用区間は見通しもよく、若干カーブとなっておりますが、スピードの出しやすい区間でもあります。一般車両はもとより、除染関係の大型トラックや一般の
大型トラック等の交通量も多いことから危険であるので、保護者会からもこの区間の歩道に、
ネットつきガードレール等の設置を望まれておりますので、市として国道を管理する関係機関との連携を図り、交通事故に巻き込まれないように
交通安全対策を講じるよう依頼はできないか、再質問いたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 再質問にお答えいたします。 国道３４９号につきましては、交通量も多く、スピードの出す車も多いことから、歩道を歩く子どもたちへの安全性の不安があるということは、ご案内のとおりでございます。 以上のことから、道路管理者であります
二本松土木事務所に相談し、予防等を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） こうした事故が全国的に歩道に飛び込む事故が多いことから、国は歩道対策事業として、助成事業を計画されておると聞いております。 ぜひとも、関係機関と連携し、
交通安全対策のためにも、早めに
ガードレール等の設置を図れるように要望し、この質問を終わり、次に３項目めの岩代地域の
杉内仮設住宅跡地の活用について、お伺いいたします。
岩代地域杉内仮設住宅跡地は、合併前の岩代町では、総合運動広場として活用計画もあったと伺っておりますが、仮設住宅も撤去され、市として今後どのような有効な活用を計画しているのか、お聞きいたします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 岩代地域の
杉内仮設住宅地の
跡地利用計画でございますが、今後の利用につきましては、市民のスポーツの振興や健康増進を図るため、
人工芝サッカーコート、トイレ、駐車場などを配置し、子どもたちから大人まで広い世代にわたって利用していただけるサッカー場、芝生広場を視野に入れながら整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 再質問いたします。 サッカー場の計画があるとのこと、さらにはトイレ等いろいろと附属品も含めてということになると思いますが、その工事の着工と完了予定時期はいつごろになるのか。かなりの予算が必要となると想定されますが、その概算額と、また計画されております人工芝、これらについてもその人工芝の下についての排水関係についてはどのようにするのかをお尋ね申し上げます。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の本事業の着手、それから完了の時期ということでございますが、現在、仮設住宅が撤去されまして、本格的に検討に着手したところでございます。財源の確保の問題もございますので、現時点ではっきりしたスケジュールは申し上げられませんが、今後、市長部局とも協議をいたしまして、計画実現に向けて努力してまいりたいと思います。 それから、第２点目でございますが、本事業に係る概算経費のおただしでございますが、本事業の当初計画額で申し上げますと、約１０億円でございます。 それから３点目の排水関係でございますが、今後、基本計画、それから実施計画と進める中で、そういった計画についても検討をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） このサッカー場として予定している杉内地内は、岩代地域はもとより、二本松、安達、東和地域から見ても、立地条件と環境もよい場所であり、国県の助成があれば、効率のよい事業を選択して、前向きに進めていただきたいと考えます。 以上で、この質問を終わります。 次に、４項目めの
新生児難聴支援体制について、お伺いいたします。 現在の少子高齢化において、次世代を担う赤ちゃんの誕生は、大いに喜ばしいことでありますが、生まれた赤ちゃんに難聴がある場合は、先天性による難聴がほとんどと言われており、新生児１，０００人に１人から２人の割合で発生しておるとのことで、この障がいを早期に適切な療育や
人工内耳手術等の治療を受けることにより、言語の発達への影響が最小限に抑えられるとも言われております。これらは、ほとんど産院で早期発見の検査を受けることが可能であり、こうしたことから支援が必要と判断された子どもに対し、医療機関の紹介や保健師の訪問など、体制を行っていくべきと考えられます。 国が推奨しておりますこの支援のない自治体については、３歳児健診等で言葉のおくれなどにより発見されることが多く、市ではその支援体制をとっておるのか、また今後、厚生労働省が示すガイドラインを策定する計画はあるのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 本市におきましては、先天性聴覚障がいが疑われる新生児の早期発見及び早期診療を図るため、二本松市
新生児聴覚検査実施要綱を定め、
新生児聴覚検査の実施に係る費用を負担し、新生児の健全な育成及び健康保持増進に努めているところであります。 おただしの
新生児難聴支援の体制計画についてでありますが、先般の新聞報道によりますと、厚生労働省は文部科学省と連携し、難聴がある子どもの療育体制の地域差をなくすために、ガイドラインを策定する方針を決めたとされ、自治体には地域の実情に合わせた
支援計画づくりを求めるとされております。このように、現時点ではほとんどの自治体におきまして、
新生児難聴支援の体制計画はないのが実情であります。 本市におきましても、現時点では当該計画はございませんが、先ほど申し上げました実施要綱を定め、
新生児聴覚検査を実施し対応しているところであります。 具体的には、平成２９年３月に福島県が定めた
新生児聴覚検査ガイドラインに基づき、要綱を定め、保険診療対象とならない
新生児聴覚検査について、妊娠届が出された際にお渡ししている、母と子の健康のしおりに添付して、
新生児聴覚検査受検票を交付し、出生後に行う初回検査、初回検査で要検査となった場合における確認検査、確認検査でさらに要検査となった場合における再確認検査等、必要に応じた検査を県内の医療機関であれば無料で受けられるようにしているところであります。なお、県外の医療機関で受けた場合には、福島県医師会と契約している単価を上限として申請に基づき、補助金を交付しております。 また、再確認検査の結果、要精密検査となった場合は、
精密検査医療機関を紹介するとともに、その結果を把握し、保健師が必要な相談に応じるなど、きめ細やかに対応しているところであります。 なお、
身体障害者手帳の交付を受けた聴覚障がい者には、補聴器の購入、修理に係る費用について支給を行っておりますが、難聴児の言語の習得や教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を促進するため、手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児にも、
補聴器購入費用の一部を助成しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 再質問いたします。 本市の要綱により、新生児１００％の難聴検査を行っておるとのことであります。新聞紙上では、全国の自治体で４割しか実施していないとのこと、本市は先駆け実施しており、大変誇りに思います。 そこで実施条件について、若干お聞きいたします。県内での里帰り出産はわかりましたが、県外から嫁いだ方が里帰りして出産する場合にも、助成が出るということであります。また、さらには県外に嫁いだ方で、県内で出産した場合の支援はどのようになっているのか、質問いたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず市民が県内への里帰りにより、県内の医療機関で出産した場合は、県医師会との契約に基づき、窓口負担なし、無料で受けることができます。県外へ里帰り出産の場合は、先ほども答弁で申し上げましたが、福島県医師会と契約している単価を上限として、申請に基づき、補助金を交付しております。なお、市民でない方が里帰りで市内で出産した場合は、住民登録のある市町村のサービスが適用となるというものでございます。 以上でございます。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 了解しました。 今後、厚生労働省による指針策定指示があれば、ぜひとも地域の実情にあった支援計画をつくられることを望み、この質問を終わります。 次に、５項目めの東和地域の地域内の市道整備についてお伺いします。 東和地域では、平成２７年の豪雨により、市道の一部にのり面や路肩崩れ等の被害が多く発生しており、支所担当課において、危険箇所にはビニールテープを設置し、危険区域としておりましたが、数年たちますので、テープは既に風化してなくなっておるのが現状であります。今後、このような箇所での交通事故等の際には、道路管理者に責任問題が発生することも想定されますので、スピード感を持って施工に当たる必要があり、これらの整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 豪雨により被害を受けた市道の復旧計画についてのおただしでございますが、市道の被災箇所の把握につきましては、豪雨後の道路パトロールでの発見や地域住民の皆様や通行者からの情報提供をもとに確認を行っております。 市道の災害復旧といたしましては、被災の状況、規模により、公共災害、単独災害及び災害修繕に分けて可能な限り速やかな対応を行っているところでございます。しかしながら、被災箇所の中には、道路面には被災がなくとも、生い茂る草の奥ののり面が崩落している場合もあり、そのような状況では災害対応箇所を特定した後に発見するケースもございます。 それらの箇所につきましては、被災状況を確認し、早急に復旧を要する場合は、緊急修繕等により対応を行っておりますが、通行に支障がなく安全性が確保されている場合は、崩落拡大防止の措置や安全対策を行いながら、経過を観察しているところでございます。 今後といたしましては、支所と連携し、被災箇所の点検を密に行い、適切な安全対策を講じながら、被災状況に応じた災害復旧を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） 再質問いたします。 現在の状況では、修繕費で対応できるものもこのまま放置しておけば、梅雨入りもしておることから改良工事となってしまう。そうしますと、工事費の追加予算も補正予算も必要となります。目に見えて整備が必要と考えられますので、本当に梅雨入り前ではありますけれども、早めの整備をお願いするものであります。どうか早めに修繕なり、改良工事を行っていただき、計画しているということでございますので、これで終了し、次の最後の６項目め、安達地方減容化事業にかかわる安全対策について、３点ほどお伺いいたします。 １点目、東和地域の熊久保地内に設置され、４月３日に火入れ式が行われ、試運転が開始されました。ついては、可燃性除染廃棄物と農林系廃棄物の仮置き場は、二本松地域６カ所、安達地域１カ所、岩代地域８カ所、東和地域４カ所で、合計１９カ所あり、東和地域から運搬開始され、５月から岩代地域からの農林系廃棄物を仮焼却施設に運搬される計画となっており、６月には本稼働と計画されておりましたが、実際、本稼働は開始されたのか、またその除染廃棄物の運搬進捗状況について、お伺いします。 次に、２点目でありますが、運搬に対する主要道路は、市道若宮・伏返線と国道３４９号であり、交通量の多い道路でもあります。計画では月曜日から金曜までの間、１日平均運搬は大型トラック５０台で搬入し、復路を考えると延べ１００台となります。また、一部の積み込み場所からは、中間貯蔵施設のある双葉町や大熊町への運搬車両も通行することから、大型トラックの台数は相当数になっておるところであります。特にこの事業での利用経路は、市道若宮・伏返線で、狭隘な箇所も多いことから、交通事故や歩行者の安全確保を図るため、昨年の９月定例会で無蓋のＵ字溝に落としぶたや、グレーチングの設置を要望しておりました。要望については、さらには交通指導員の配置について、これも要望しており、交通安全を図ることが第一であるということで、市道若宮・伏返線では、交通指導員を、私は見かけたことはありません。現実にはどのような措置を講じているのか、お伺いします。 次に、３点目になりますが、運搬経路近隣の市民への説明会や仮設焼却施設の見学会の開催についてであります。 本稼働されているとすれば、基本的に２カ月程度は毎日２４時間連続運転され、１週間は停止して、その点検を行われることとなっており、既に運搬は始まっており、若宮地内では４から５台の運搬車両が続く場合が多く、天候のよい日は、ほこりが蔓延することもあり、今後夏に向けても、心配しておる商店街などもあります。また、市道若宮・伏返線では、大型トラックが連続して通過する際に、対向車両は幅員が狭いため、危険だということで停止してしまうこともあります。この経路を近隣の行政区への
交通安全対策と環境保全の説明会を太田、戸沢住民センター等で行う計画を図るよう、関係機関に依頼はできるか、お伺いします。また、モニタリングポストは、敷地内に４カ所と東和地域内に公共施設等に１６カ所があります。３年間続く本稼働に伴う生活環境への影響について、さらに焼却施設の焼却処理時の排ガスの放射性セシウムやばいじんの常時監視を行うこととなっておりますが、これらの環境への影響等の説明や河川の放射能の安全性もあり、特に近隣する市民への施設見学会の実施を願うもので、これらの計画はあるのかどうかを、あわせてお伺いするところであります。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の市で把握している除染廃棄物の運搬進捗状況はとのおただしについてでありますが、本年５月末時点での実績といたしまして、まず、農林業系廃棄物につきましては、東和地域及び岩代地域の一部で運搬が行われており、本市の推計保管量１万６，０００トンに対して、６５５．８２トン、率にして４．１％の運搬進捗状況となっております。 次に、可燃性除染廃棄物につきましては、東和地域における戸沢米石と太田池袋の仮置き場で運搬が行われており、本市の推計保管量７万２，７７０トンに対して、１，４９０．４２トン、率にして２％の運搬進捗状況となっております。 ２点目の運搬路の安全対策を図っているかとのおただしについてでございますが、運搬車両に関する安全対策といたしましては、まず、運搬する車両にステッカーを張り、廃棄物運搬車であることを明示し、車両運行管理システムにより、運搬車両の走行状況を管理するとともに、車載カメラにより前方、後方、荷台、運転席の状況を撮影し、位置情報や時間情報とあわせて記録が行われております。また、同システムにより、急ブレーキの情報を集約したマップを作成して乗務員の安全教育に活用し、車載式無線機を全車に配備して、運行管理者の指示を運転者に伝達するなどの安全対策が図られています。 乗務員に関する管理といたしましては、出庫前と帰庫後のアルコールチェックや新規乗務員の研修、毎月の安全教育により、安全管理が行われるというところでございます。 ３点目の運搬路近隣等行政区への説明会及び施設近隣市民の見学会開催計画はあるかのおただしについてでありますが、現時点で説明会が開催される計画はありませんが、今年７月には安達地方仮設焼却施設運営協議会が開催され、その結果につきまして、安達地方減容化事業だよりにまとめられまして、東和地域の各世帯に配布される予定となっております。また、運営協議会では、見学者の受け入れについても協議される予定となっており、協議がまとまり次第見学の申し込みを受け付ける見込みとなっております。 以上、答弁といたします。
◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
◆４番（佐久間好夫） この事業主体は、環境省と安達地方広域行政組合が主体でございますが、よくこれだけ調べていただきました。ありがとうございます。 なお、計画されている７月には、その旨の私が申し上げたような見学会の実施等、さらには経路近隣の方々への説明等も行っていただければ、交通安全にも問題ないかというふうに思われます。 以上の事項について本当に関係機関と連携し、実施に向けた計画をされるようお願いいたします。 東和地域の市民が納得できるようにお願い申し上げ、私の一般質問をこれで終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（本多勝実） 以上で、４番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時。 （宣告 午前１０時４８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、令和元年６月定例議会に当たりまして、さきに通告しております３項目につきまして、順次ご質問をさせていただきます。 まず１項目めといたしまして、再生可能エネルギーの推進について伺います。 福島原発事故以降、発電のために輸入される化石燃料の量は増大し、二本松市からだけでも、年間３１億円の資金が市外へ流出し、また、ガソリン代や灯油代、ガス代を含めると、二本松市民の皆様からの資金の流出が、年間９７億円もの大金が結果的に産油国等へ流出しており、化石燃料の枯渇に沿って、この金額は膨らむものと想定ができます。 今から、たった５、６０年前の日本国内のエネルギー事情に関しましては、里山から切り出した木をまきや炭として、燃料として明かりや熱をつくり出し、健全な地域循環経済を維持してきたことを考えると、時代が違うとはいえ、豊かな生活を享受する現代に、いかにもったいないことをしているか実感するものでございます。 私は今、二本松市で進めております再生可能エネルギー事業は、このエネルギー消費構造を地域循環に戻していく方法として、高く期待をするものでございます。言うまでもありませんが、太陽光発電は太陽の光が発電の材料でありますので、当然にその材料代は無料で、また無限にその恵みを享受でき、発電をする施設を有することさえできれば、稼働後最低でも２０年は電気を生み出してくれるもので、世界的にも有望な発電方式として普及が爆発的に伸びております。 そこで１つ目の質問に移ります。昨年度二本松市において、太陽光発電用地として、市有施設６７カ所、民有地３０カ所でＦＩＴ申請が可能と判断されたとのことでございますが、今現在、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 続きまして、２つ目の質問でございます。再生可能エネルギーの固定買取制度による太陽光発電の買い取り価格は、原発依存をいまだに捨てきれない日本政府の姿勢により、年々価格が下げられており、昨年度申請分が１キロワットアワー当たり１８円、今年度申請分が１４円となり、先日公表されました経済産業省発表では、太陽光発電の全量買い取りについて、２０２０年度終了で法改正を目指すとのことでございました。今、ようやく日本にも芽生えてきたクリーンで安全なエネルギー戦略に水を差すものと強く憤りを感じるものでございます。 そこで二本松電力といたしましては、固定買取制度への執着を置き、二本松市民への売電へとシフトしていく必要性もあると考えますが、当局のご見解を伺います。 続きまして３点目です。昨年９月議会で提案をいたしました子育て世代や高齢者世帯への電力安価供給についても、市民生活をその基礎の部分で支えるための考えに基づくものでありましたが、二本松市内で生み出される電力や買い取られる電力を、二本松市民の皆様に供給する中で、政策的な活用を行うことは、今、課題視されている人口減少対策やコンパクトシティ化に積極的な解決策の一助となることと思いますので、電力供給特区のような制度を検討して、緩やかに人口を各地域の密集地に誘導する方策を検討されてはどうかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の本市における再生可能エネルギーの進捗状況についてでございますが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンというふうに称しておりますが、が中心となりまして、市民主体の地域電力会社の設立に向けました準備を進めております。 具体的な取り組みといたしましては、昨年ゴチカンが経済産業省からＦＩＴの認定を取得いたしました市有地及び民有地のうち、日照時間等、特に条件がよい箇所について具体的な収益のシミュレーションを行い、事業化ができるかどうか、現在、検討をしているところでございます。 今後、市有地の普通財産を活用した野立発電設備や県の補助金が利用できます民有農地へのソーラーシェアリング発電の設置などを検討するほか、（仮称）二本松電力の事業体制構築や事業計画の策定について、市としましてもできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の固定価格買取制度の活用から、市民への電力売電に向けた展開についてでございますが、１点目でお答えしました発電事業に加えまして、再生可能エネルギー等を調達して、市民へ電力を供給する、いわゆる電力小売事業についても、並行して検討しております。 具体的には、環境省の補助制度を活用しながら、個人が１０年前に設置し、間もなくＦＩＴの期間が満了する、いわゆるＦＩＴ卒業物件、俗に卒ＦＩＴというような表現も使っておりますが、この物件の権利を買い取りまして、公共施設等に電力供給をした場合に、電力小売事業として成り立つかどうか、そういう可能性調査を実施する予定でございます。電力小売事業は、住宅の卒ＦＩＴ物件に代表される電力調達、仕入れ先の確保や需要と供給の同時同量の達成、バランスをとる。それから、専門的なノウハウが必要となってまいりますことから、先進自治体の例も参考にしながら、現在取り組んでおりまして、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の電力安価供給によるコンパクトシティについてのおただしにつきましては、人口減少社会に向き合いながら、必要な市民サービスを提供し、財政の健全性を保つためには、コンパクトな拠点を形成いたしまして、公共交通や上下水道設備等の社会インフラの効率利用を図ることも一つの考えであるということは、認識しております。 その中で、電力につきましても、将来的には他の地域で生産された再生可能エネルギーを自営線を整備しながら、コンパクトに給電し、集約された公共施設等に安価に供給するなどのスキームが考えられるというふうに思っております。 また、地域単位でエネルギーを統合的に管理するスマートコミュニティシティを実現することで、エネルギーコストを域内循環させることによる地域内経済の活性化、それから災害時のエネルギー自立供給、これに資すると考えております。この実現につきましては、課題も多いことから、将来的な研究課題であるなというふうに今のところ考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。それでは、何点かご質問をさせていただきます。 市民の皆様の注目度や期待も非常に高い事業でございます。ぜひ、協力をしたいと願う市民の皆様も巻き込んで、二本松市一丸となって事業推進に努めていただきたいと願うところではございます。 まず、１点目の再質問です。今年度ソーラー発電、太陽光発電含めまして、稼働、もしくは調整を完了させて事業を進めていくという中で、目標として何件ぐらいを見込んでおられますでしょうか。また、その際の事業の推進方法について伺うものでございます。借地等の交渉や、また資金調達について、その方法をただいま市のほうでお持ちでしたら、ご開示をいただきたいと存じます。 また市民への電力供給については、新しい制度を活用して、電気を市民から買い上げる、先ほど総務部長おっしゃいました卒ＦＩＴの電気の買い取り、そういったことに関しても、進めていっていただければ、卒ＦＩＴをされた方々の電力の受け取り手として、また市民の皆様へ電気を供給する側としての販売する電気を調達する方式として、大事なことかと思います。その大まかな流れの部分を、もう少し詳細に教えていただければありがたいと存じます。 また、電気供給による政策実現について、先ほどコンパクトシティ化などというところでお伺いをいたしました。民間企業として、ただいまゴチカンでございますが、（仮称）二本松電力との相互協力が非常に大切なものとなると考えます。二本松市として、他市との政策優位性を考える上で、この連携を使った政策実現についての考え方を改めてお尋ねをしたいところでございます。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、１点目の本年度の具体的な事業計画というお話でございました。現在、ゴチカンのほうで検討しておりますのは、市有物件、普通財産については、有望な箇所が３カ所ございまして、これが今年度中に全てできるかどうかちょっと、後ほど申します資金調達の関係もございます。その前に、民間の物件で、実は１件有望な箇所が、ほぼ少しずつ固まってまいりました。最終的に現在今、地権者の方と調整をしておりますので、最終的に地権者の方の了解がいただいて、それから進めていきたいなと考えております。そういうところで、今年度は民間の民有地１カ所と、それから市有地に関して、３カ所全てができるかどうかわかりませんが、これについて勢力的に進めてまいりたい。その結果、１件でも設置ができれば、これはすばらしいことではないかなというふうに考えております。 その中で、２番目の資金調達に関してなんですが、基本的に１カ所当たりの設備投資というのが、１，５００万程度。だんだんとパネルの価格等も下落してきた、発電効率もよくなってきたということで、設備投資は少しずつ下がってきているのが現実でありますが、いろいろなものを考えますと、借地料、そのほかいろいろなものの経費を入れますと、初期投資として１，５００万程度は必要なのではないかというふうに試算しておりまして、この調達について、銀行等からの借り入れで賄える分というのが、おおむね８０％は借り入れできるのではないか、残りの２０％、これが自主財源、自己資金になってくるのではないかというふうに考えております。これも実際、銀行等々との最終的な詰めで、最終的に決まるわけですが、そういう中で、現在、ゴチカンで考えておりますのは、先ほど言いましたように、民有地、それから市有地で、最大でも数カ所になるだろうと。最初は、とりあえず１カ所、ぜひ早めに設置したいと思っておりますので、それの１カ所目につきましては、できれば、私募債、出資者の方を限定して、これまで市民電力の設立準備に携わっていただいた皆さん等々にお願いをしまして、私募債のような形で、２割程度の自己資金については確保させていただいて、それと銀行からの借り入れ、これで第１号機と言うんでしょうか、初号機と言うんでしょうか、それの設置については、ぜひ進めたいなというふうに現在のところ考えております。その後、２号機、３号機というふうになっていく場合につきましては、またこれちょっと資金の調達等については考えていきますが、やはり基本的には市民の皆さんから広く将来的には出資を募っていきたいと思うんですが、そのためには正式な市民電力、（仮称）二本松電力、正式に立ち上げた後でないと、そこまでなかなか踏み切れないというものもございますので、最初の段階で、あまり無理をせずに、徐々に進めていきたいなというのが、現在の計画でございます。 それから、卒ＦＩＴの関係でございますが、これについては基本的には先ほど最初の答弁でも申しましたように、１０年の固定価格、民間で屋根に設置したものについては１０年というのが固定価格でございまして、これが間もなく満了するものが、たくさん出てまいります。これを私どものほうで調査をさせていただいて、先ほど言いましたように、県の事業を活用して、調査をさせていただいて、それぞれの個人の皆さんのほうに、ぜひ市の市民電力のほうに、ゴチカンのほうに権利を譲っていただけませんかと、卒ＦＩＴになりますと、固定価格の価格がなくなりますので、既存の電力会社のほうに売るとなると、ガクンと下がってしまう可能性がある。市民電力、ゴチカンのほうでも、そんなに高くは買えませんけれども、そんなに極端に下がらない程度で、実際に今発電されている市民の皆さんが了解する範囲内で、お譲りいただいて、その中でゴチカンのほうが買い取りをさせていただいて、それを市民の皆さんとか、ご理解をいただく市内の事業所とか、公共施設のほうに売電をする、そういうことによって市民の皆さんにとっても、売電価格が下がるのを、ある程度のところで食いとめていただく。かつ、ゴチカンのほうでも、一般の電力事業者に売るよりは、ゴチカンのほうに譲っていただいたことによって、ゴチカンのほうで少し利益が生み出されるんではないか。そういうことをスキームとして考えておりまして、そういう推進を今後、環境省の補助事業を活用させていただきながら、そういうシステムを構築できないかということで、進めていきたいというふうに考えております。 それから、最後のコンパクトシティにつきましては、政策といたしましては、重要な政策だというふうに考えております。ただ、先ほど言いましたように、コンパクトシティの場合ですと、やはり公共施設をある程度まとめて、１カ所にまとめて、かつ高齢者の皆さんとか、いろんな方がお住まいになる住居エリアも、コンパクトなエリアにまとまって、そういうところに再生可能エネルギーを調達して給電するんだと、先進的な自治体で取り扱っているところはございますけれども、やはりいろいろな面で、本市の場合は、エリアも大変広うございますし、その中に点在する集落というのがございまして、そういう面では給電に関して自営線の設備とか、そういうものも考えますと、なかなか難しい課題も大きいものですから、政策としては、大変重要であるというふうに認識しておりますが、今後いろいろと研究をさせていただきたいなと考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 温暖化対策にもつながるクリーンな電力をより早く、市民の皆様へ供給できる体制の構築をお願いをしたいと思います。また、私も再生可能エネルギーもろもろの可能性を調べる中、勉強する中で、下水道を利用した発電というのが、都市に眠る宝の山だと言う方もいらっしゃいます。常時発電ができるツールとして、この下水道利用ですが、メタンガスを利用したガス発電、これに関しては栃木県のほうでも実施されているようです。ガスを非常に発生するこの下水道でございますが、発電をする設備を設けても、結果的には半分ぐらいのメタンガスは、使い切れないというふうなところまでなっているようで、これを全て使えるということになりますと、非常に大きな電気を生み出すようなものだそうです。 また、下水道を利用した小水力発電、これに関しましては、そういった商用販売をできるような小水力発電のキットが、販売されているというふうなこともあるように聞いております。 そういった可能性調査も改めて含めまして、太陽光発電の場合には、昼間は発電できても、夜間に関しましては、発電がとまってしまいますので、市民電力としての売電機能を維持する一つの中で、ご検討いただければ幸いと存じます。そういった下水道発電、一度、設備をつくれば、限りなく長期間運用ができる一般の小水力発電、水力発電や里山再生や地域産業にも貢献するバイオマス発電とあわせて、ぜひご検討をいただきたいと思います。 また、ご質問の中での３点目です。人口減少により将来のインフラ整備や公共交通維持、除雪やごみ収集など、費用負担に備えるために、コンパクトシティ化については、必要なことと考えるものです。しかしながら、コンパクトシティ構築のためには、市民の皆様のご理解を得られやすい、推進策が必要と考え、市内もしくは市外より、移住のための優位性をつける有効策として、この電気供給による安価供給を、ご提案を申し上げた次第でございます。 人口減少対策として、電力供給サービスも他の自治体が同じ政策転換を拡大されてからでは、効果が薄れてしまいますので、ぜひファーストペンギンとして、より多くの収穫が得られるように、ご検討いただきたく思いまして、この項目の質問は終わり、次に移させていただきます。 質問項目２番目です。災害対策について伺います。 昨年、総務市民常任委員会の行政視察におきまして、静岡県富士市に行政視察をしてまいりました。富士市は、南は太平洋、北は富士山に囲まれ、日本屈指の風光明媚なところではございますが、一方、東海・東南海地震や富士山の噴火など、差し迫った大規模災害のリスクを抱え、真摯に対策を講じられている自治体でございました。 防災庁舎を備え、業務継続計画を策定し、震度５弱以上を観測した際には、２，５６５人の職員のうち、７１６人の災害配備要員が、震度５強以上では２，５６５人中１，５３７人が、また、震度６弱以上では全職員が参集命令を待つことなく、本部配置要員以外は部署の垣根を越えて、自宅の近くの各地区防災拠点でいち早く災害対策に当たるというものでございました。 そこで１点目の質問をいたします。二本松市における大規模災害時の二本松市災害対策本部による職員配置体制の概要、行動マニュアルの内容について、お伺いをするものです。 また、２点目の質問といたしまして、災害時における防災備蓄品は避難所及び地区防災拠点への配備の必要があると思いますが、その備蓄品目とその配備施設をお示しください。 ３点目でございます。富士市において導入されているトイレトレーラーは、当市においても配備を検討されるべきものと考えるものです。 このトイレトレーラーは牽引式のもので、富士市ではクラウドファンディングにて、市民や市内企業等の資金提供により導入をされております。また日本各地のトイレトレーラーを保有する自治体と協定を結び、協定内の自治体に災害が起きた際には、全国からトイレトレーラーが集まる仕組みが構築されており、複数台所有するものと同じ効果があり、また災害時の各自治体協力体制を補完するものとしても、有効な協定になっているとのことでございました。 なお、平時には、地域のイベントや催事、また期間限定で開催されるような桜祭りなどに、地域内で可動式トイレとして十分に活用がなされ、仮設トイレのレンタル料など、経費削減にも寄与しているとのことでございました。 そこで、このようなトイレトレーラーの導入検討について、当局のご見解をお伺いをいたします。 ４点目の質問でございます。今、想定される大規模災害は、先ほど申し上げました東海・東南海地震、大規模な火山噴火、豪雨災害、土砂災害以外にも、新型インフルエンザ等の爆発的流行、いわゆるパンデミックが想定をされます。首都圏からの距離も近く、東日本大震災を経験した福島県として、これら想定される大規模災害には、他地域の被災者を受け入れることについても、一定の想定をし、準備を整えていくことが必要ではないかと考えるところでございます。 そこで、当市において、大規模災害時の避難者、被災者の受け入れ体制について、お伺いをいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の大規模災害時における職員配置体制についてでありますが、毎年見直しを行う二本松市地域防災計画職員行動マニュアル及び災害対策職員配備計画により、災害の規模に応じた職員の参集範囲、大規模災害時の登庁場所、職員が行う業務、災害対策本部付となる職員などを定めており、例えば震度５弱以上の大規模地震が発生した場合には、速やかに災害対策本部を設置するとともに、職員の５０％が登庁して、災害の対応に当たることにしており、震度６弱以上の場合は、速やかに全職員が登庁することとしております。 ２点目の大規模災害時に備える備蓄品詳細とその配備施設についてでありますが、本市においては平成２４年度から食糧と水を中心に備蓄を開始しており、市全体ではアルファー米と備蓄用クッキーを約２万５，０００食、水を５００ミリリットルのペットボトルで約２万５，０００本備蓄しており、本庁を初めとして、各支所、各住民センターに配備しているところであります。 このほか、衣類や毛布、携帯トイレ、マスクなど、災害発生時に必要となる各種物品につきましても、備蓄品として保管いたしております。 ３点目のトイレトレーラーの導入についてでありますが、トイレトレーラーは水洗トイレを搭載した専用トレーラーで、牽引車を利用して、自由に移動することができ、被災地に到着後、すぐに利用できるというメリットがあります。しかしながら、１台当たりの購入費用が１千数百万程度となり、別途牽引車が必要になるなど、購入後の維持管理も考慮しなければならないことから、財源の確保を含めまして、今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。 次に、４点目の今後想定される他地域大規模災害時の受け入れ体制についてでありますが、主に災害時における相互応援に関する協定を締結している自治体からの避難者受け入れなど、広域的な避難者の受け入れが想定されるところであり、災害が大きければ大きいほど、受け入れ体制の確保が必要になると考えております。 まずは指定避難所への円滑な誘導を行うとともに、避難所の運営につきましても、通常の災害以上に多量の支援物資が必要になると考えられることから、平時の備蓄品のほか、全国各地から提供いただく支援物資など、速やかに避難所に配分するなど、避難元自治体とも連携、協力しながら、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 自然災害は地震や噴火、大雨など、洪水や土砂災害などを想定し、事前に計画を練り、訓練を欠かさないことが重要と考え、他市の事例を研究し、緊急時にいち早く災害対応に当たる業務継続計画策定に、ぜひご尽力をいただきたいと存じます。また、先ほど非常時における職員の配置体制の部分ではございました。私、富士市を見て来て一つ感じたところではございますが、顔が見える、職員が地元の防災拠点に急いで参集するということで言えば、地元の方から言えば、顔が見える方がそこにいてくださるという、まず安心感もありますし、もちろん土地勘もあるというふうなことにつながるかと思います。そういった行動マニュアルの中で、一つの考え方として、早めに配置につけるという点もメリットでございますし、周辺住民、近隣住民の方々との意思疎通の部分でも、地元の防災拠点に、まずは配置をしていくという一つの考え方があってもいいのではないかと思った次第でございます。 また、先日出席をいたしました、新しくつくられましたハザードマップの説明会では、自宅から避難所への経路を確認し、赤ペンでその避難ルートについて線を書き込んで備える。そういった必要性を強く感じたところでございました。しかしながら、参加される市民の方の数も、非常にまだまだ少なかったことから、より積極的な周知が必要なものではないかと感じたところでございます。そこで何点か質問をさせていただきます。 まず、今現在、使われている二本松市地域防災計画によりますと、二本松住民センターが地区防災拠点として指定をされております。先日配布された新ハザードマップ上では、土石流の警戒区域内になっており、防災拠点としての整合性を欠くものではないかと感じたところでございました。二本松住民センターを地区防災拠点として位置づけるものであれば、まず土石流の警戒区域指定を解除できるだけの手はずを整えた上でないと、職員を含め、市民の安全が保てなくなるものではないかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 続きまして、もう１点ございます。観光地が多い二本松市は、日ごろの管理に人手と費用を要する公衆トイレを多額の金額を投じてつくるよりも、必要な期間だけ移動して設置できるこのトイレトレーラーという制度のほうが、合理的で財政的にも無駄がないものと考えます。そこで、そういった複合的な効果を考えた上でのトイレトレーラーというものの考え方について、改めて当局のご見解をお伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 再質問にお答えをさせていただきます。 防災計画上、二本松住民センターの位置づけにつきましては、ハザードマップと整合性がちょっと図られていない部分がありますので、本年度防災計画についても、見直しを図り業務継続計画についても作成したいと考えておりますので、その中で見直しを図っていきたいと考えております。 ２点目のトイレトレーラーにつきましては、議員おただしのとおり、イベント等での使用も可能であるというところもありますので、財源の確保も含めて今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 再答弁をいただきました。 トイレトレーラーの件で、先ほど私、一番最初に申し上げましたが、富士市含めて、他の自治体に関しましては、クラウドファンディング、要は市民からの資金提供によるものということでご購入をされております。日本の中で、一番最初にその導入された富士市さんは、１台１，２００万円クラウドファンディングで資金調達をされたようです。このトイレトレーラーの裏面には、市民の方々のお名前や企業の名前がしっかり明記をされており、ご自身方が提供されたものだという誇りを持って、皆さん活用されているということでございました。 また、トイレトレーラーの値段のほうも、初号機、富士市さんの場合には、アメリカのほうでつくられたものということで、規格サイズも少しちょっと、やっぱり大きなものだったそうです。改良を重ね、値段のほうもだんだん落ち着いてくるのではないかということでもございましたので、ちょっと記憶が曖昧なんですが、静岡県の他の自治体のほうでは、クラウドファンディングの額としては５００万円、それ以外は市の自主財源ということで整備をなされたというところがあるように聞いております。 今後の財政支出に関しましては、先ほど申しましたが、１つの効果のみ期待できるものではなく、複数の効果が得られるものや、投資資金の回収が見込める事業に考えを変えていかなければいけません。仮にごみ焼却場であれば、ごみ焼却以外にも発電所としての複合的利用を目指すべきですし、周辺産業への熱供給や温水プール、温泉施設など、地域の健康増進にも役立てるべきだと存じます。トイレトレーラーに関しましては、非常にいい例の１つとして、汎用性の高く、災害時の協力体制構築、これは自治体間での協力体制構築にも役に立つ、トイレトレーラー導入を、ぜひとも推進いただきたいとお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 ３項目めの質問でございます。人口減少対策について伺います。 二本松市においても、将来の財源を確保し、活力ある二本松市を持続していくためにも、人口減少対策が喫緊の課題として認識し、１２月議会に続いて、改めての質問をさせていただくものでございます。 先日、実施がなされました高齢者公共交通無料化、ご高齢の方々、非常に喜んで受けとめられており、ぜひ活用したいというお声がたくさんございます。ただ、このすばらしいシステムを維持するためには、財源が必要となってまいります。その財源を確保するため、担税力のある子育て世代の人口増を目指すべきではないかと思いまして、質問をさせていただく次第でございます。 人口減少対策として、他市において力を入れられておられる政策として、子育て世代に対する政策強化がございます。 兵庫県明石市では、子育て施策の充実によりまして、人口約２９万人の明石市に対し、２０１７年度では２，７３０人、約１％の人口が転入をしており、その内訳の中で注目すべき、他の年齢層の人口が減少しているのに対し、零歳から４歳までが８１１人、２５歳から２９歳までが１，６９２人、３０歳から３４歳までが１，１６７人、この零歳から４歳、２５歳から２９歳、３０歳から３４歳のところだけでも３，６７０人と、顕著な人口の伸びを示しております。これは明石市の実行する子育て施策によるもので、待機児童解消と子どもの医療費、保育料、公共施設が完全無料というもので所得制限を設けない、それだけ思い切った子育て施策を実施しているというものでございます。 近隣自治体からも、制度の違いはあれど、明石市に倣った政策にシフトをされているとのことでございました。そこでご質問をいたします。 人口は地域間において、流動的に動くものであるからこそ、当市に魅力と将来性を感じて定住していただく政策が、強く必要と感じ、１点目のご質問です。若年者や子育て世代に選ばれる二本松市になるための要素としてどのようにお考えか、当局のご見解をお伺いするところです。 また２点目、他市の成功事例を学び、二本松市においても、将来安心なまちづくりとすべく、当市としての子育て世代に対する支援策についてのご見解をお伺いいたします。 また、３点目のご質問です。人口減少を食いとめるためにも、市内における産業の維持発展は、大切なことと思います。政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域経済分析システム、いわゆるリーサスを構築し、自治体に活用を促しておりますが、当市でのこのシステムを利用しての産業促進策について、お伺いをいたします。 また４点目です。人口減少対策の方策として、子育て世帯への支援、産業の育成と今現在、市内におられる方々への対策と二本松への住みかえの促進策について、お聞きをしてきましたが、最後に他市から当市への積極的な移住促進策について、お伺いをいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目の若年者や子育て世代に選ばれる二本松市になるための要素についてでございますが、１つには若い世代が生きがいを持って安心して働ける仕事があること。２つには、魅力ある住環境が整備されていること。３つには、結婚、出産、子育ての希望がかなえられること。４つには、元気で安心して暮らせる地域社会であることであるというふうに考えておりまして、現在、二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、積極的に施策を展開しているところでございます。 ２点目の若者や子育て世代に対する政策的支援策についてでございますが、１点目でお答え申し上げました要素の順に申し上げますと、１つ目の仕事、就業先の確保につきましては、工業団地造成事業や企業誘致の推進、新規創業者支援、新規就農者支援、大卒者等定住促進奨励金事業などを実施しております。 ２つ目の住環境の整備では、新婚夫婦の新生活を支援するために、敷金、礼金、引っ越し費用の助成、市内に住宅を新築・購入する世帯への奨励金の支給、三世代同居住宅改修助成金の支給、空き家の改修助成事業などを行っております。 ３つ目の子育て支援策といたしましては、妊娠から出産、育児まで、途切れない支援策を実施しておりまして、不妊治療費の一部助成事業、妊婦健康診査事業の充実、出産時における交通費助成、出産祝金の支給、出産後間もない母親の身体的休息やリフレッシュを目的とした産後デイケア事業の実施、子育て世代包括支援センターによる妊娠期から出産、子育て期までさまざまなニーズに対応する相談に対応しております。 子育て支援策といたしましては、保育料の第２子以降の原則無料化を認可保育所に加えまして、認可外保育所でも対象として実施しているほか、市ウェブサイトと連携したスマートフォンでの子育て支援アプリ配信による各種情報の提供、延長保育、一時保育の実施、幼稚園の預かり保育の実施、学童保育の実施、各種予防接種事業の充実、ブックスタート事業、屋内遊び場げんきキッズパークの運営等を実施しております。 また、教育費の助成といたしまして、小中学校の教材費等の助成、高等学校等通学費支給、市民の翼海外派遣事業、海外留学に対する奨学金支給事業などを実施しております。 ４つ目の元気に安心して暮らせる地域社会をつくるためには、市民との協働による地域づくり支援事業、公共交通の確保、ハザードマップの作成、防災行政無線による
屋外スピーカー整備事業、防災ラジオの配付などの防災事業、地域体育館や屋内市民プールなどの生涯スポーツの推進などを行っております。 ４点目の二本松市への移住、定住促進対策につきましては、上記の施策をただいま申し上げました施策を積極的に市内外にＰＲするために、首都圏で開催する移住セミナー等へ、積極的に参加するほか、ＳＮＳ等を活用した情報発信により、魅力ある二本松市の発信に努めております。また、田舎暮らし体験ツアーを開催し、二本松市に実際に来ていただき、農業体験や空き家の案内、先輩移住者との交流事業を通じまして、二本松市の魅力をＰＲしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の地域情報分析システムを活用した産業促進策についてのおただしでありますが、この地域情報分析システムは、地域経済に関する官民のビッグデータを可視化することで、各自治体のさまざまな施策の立案をデータ面から支援することを目的に、平成２７年度から国により情報の提供がなされており、略称としてリーサスと呼ばれております。 このリーサスでは、地域における人口動向、企業活動、経済循環、雇用、観光等の各分野の統計データが再編、分析表示されており、民間企業等が行う事業戦略においても、データの活用が可能となっております。 おただしの本市における活用といたしましては、市の総合的な施策の検討や立案に際し、分析から得られる情報を適宜活用するとともに、産業促進等の個別の施策に結びつくような場合があるかどうかも含め、利活用の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、ただいま申し上げましたように、民間でのデータ活用も可能でありますことから、市内の産業分野における関係機関、団体にも利用の普及を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。 まず１点目についてですが、私、以前不動産会社に勤務をし、全国あらゆる都市で不動産業営業を重ねてきた経験から、若年者層や子育て世代に選ばれるまちとしての大事なファクターは、図書館や保育園、また小中学校、学校の充実と健全な町並みであることを実感しております。 活力あるまちは、町並みがきれいに整備され、安全な公園が点在し、誰もが行きたくなるような、ハイセンスな図書館があったり、どの親も通わせたくなるような学校があることが人口増をされているような、まちの選ばれる理由となっております。 例として、佐賀県武雄市にできた市立図書館では、蔦谷書店と提携した日本初の図書館を人口５万人のこの武雄市が、蔦谷と提携しつくられ、年間１００万人にもなる来場者を呼び込んでおります。また、スターバックスも中に入っているということで、地域住民にも非常に喜ばれているとお聞きいたしました。そういった複合的な来場や、住民の増加等により、人口増により、税収は１割増えたとのことでございました。 また、子育てへの世代への支援についてですが、先日新聞に二本松市の待機児童についての記事が掲載されておりました。本年１０月よりの幼児保育の無料化等の影響により、二本松市においても、待機児童が増えているということでございました。これに関して、開設予定の民間保育園の一刻も早い開設を望むとともに、待機小学生がいないのと同様に、待機児童がいないような状況にしていかないといけないと考えますが、今後の待機児童解消に対しての当局のご見解をお伺いいたします。 またもう１点、当市への移住促進策については、当市の魅力をあらゆる方面で発信し、交流人口を増やしていくことが必要と考えます。そこで移住促進についての動画を当市のホームページで拝見をいたしました。東和へ移住された方の生き生きした表情と地域の方々とのふれあいが、穏やかな幸せを映し出すものとして、すばらしいものであると感じた次第です。せっかくこのような動画があるのであれば、ぜひ積極的に使用していただきたいと存じます。 そこで今現在、この動画を利用した移住促進策について、実施状況はどのようなものがございますでしょうか。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 ただいまの待機児童につきましては、通告内容がそれておりますので、質問を変えて質問をしてください。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 待機児童の件に関しましては、１０月よりの無償化という影響の部分も新聞に記載がされておりましたので、今後の対策について、精いっぱいご努力をいただきたいということで、質問を撤回させていただきます。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 現在の移住、定住促進のＰＲ動画、これについては、昨年作成をいたしまして、現在私どもの移住促進を促進するためのホームページ等々で公開をしております。先ほど議員から、お話しいただきましたように、内容的に私どものほうとしても、よく、すばらしく二本松のよさをＰＲできる内容に仕上がったなというふうに考えております。 現在、私どものほうのウェブサイトでごらんいただくようになっておりますし、あわせまして首都圏で開催されるイベント、その際にはあのＰＲ動画を持っていきまして、会場で私どものほうの二本松市のブースで再生をさせていただきながら、こういう実績がありますよ、こういう皆さんが今、二本松で生き生きと暮らしていますよというような形で、ごらんいただきながら、ご案内をしていますと、それをごらんになった来場者の方は、ああ、すばらしいですねということで、直接こういう方々がいらっしゃるのであれば、ぜひ行ってみたいというような形で、ご要望いただいて、お試しツアー、モニターツアー等々でおいでいただいて、それが移住につながったという例もございます。 今後につきましても、そういうコンテンツを十分に活用しながら、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 子育て世代の増加こそが、将来の財政の基盤を支え、市の活力としての魅力度を高めていくものであると考える次第でございます。 二本松市においても、我がまちの将来を守るためにも、ぜひ若年者層や子育て世代への積極的な支援を期待するものです。また、二本松市の地域経済循環分析、先ほど産業部長申されました、リーサスの資料を私も拝見をいたしましたが、これをいかに活用し、当市の産業のどこを伸ばしていくかは、専門的な分析をもとに、戦略的な政策立案をする専門家が必要であると感じた次第です。正直見ても、産業的な、どこが強くて、どこが弱いというのは、よくわかるんですが、それを活用してどうしていくかというのに関しましては、ちょっと私では、なかなか思いつくところが、正直なかった。そういうものに関しましては、外部意見を取り入れながら、産業の育成に効果的な政策を、ぜひご検討いただきたいと思うところでございます。 また、移住促進策につきましては、まずは二本松市の知名度をもっと上げる必要があると考えるところです。交流人口を増やすために、伝統文化を重んじ、そのよさを自信を持って外部に訴えることにより、多くの方に二本松に足を運んでいただき、おいしい食事やお酒を楽しんでいただき、その結果として喜んで移り住んでいただく方が増えることが、望ましいと考えるところです。 先ほどの移住促進策の動画につきましても、道の駅の休憩所であったり、予算があればですが、関東圏の電車広告などで放映をしてみたりなど、積極的な活用をしていただき、１件でも多くの移住者が増えていくようご尽力をいただくことをお願いをいたしまして、６月議会の一般質問を終了させていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に当局から、先ほどの４番佐久間好夫君の一般質問の答弁中、一部誤りがあったので、訂正させてほしい旨の申し出がありましたので、発言を許すことにいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） ４番佐久間好夫議員の質問の中の答弁の中で、６番の市で把握している安達地方減容化事業に係る安全対策等についての中の、１番の市で把握している除染廃棄物の運搬進捗状況の中におきまして、本年５月末時点の実績の中で、農林業系廃棄物、こちら本市の推計保管量１万６，０００トンに対して、６５５．８２トン、こちらを１，０４４．４７トン、率にして４．１％を６．５％、それから可燃性除染廃棄物につきまして、本市の推計保管量７万２，７７０トンに対しまして、１，４９０．４２トンを２，９８２．３６トン、率にして２％を４．１％に訂正をさせていただきたいと思います。 お詫び申し上げます。
○議長（本多勝実） 当局の訂正の発言は終わりました。 佐久間好夫君、よろしいですか。
◆４番（佐久間好夫） 了解しました。
○議長（本多勝実） 以上で、答弁訂正については終了いたします。
○議長（本多勝実） 一般質問を続行いたします。 次に、３番斎藤徹君。 （３番 斎藤 徹 質問者席へ移動）
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） さきの発言通知書に準じまして、一般質問をさせていただきます。 まずは本市の防犯灯及び街路灯についてですけれども、まずは防犯灯について質問をさせていただきます。 本市においても、人口減少や過疎化の影響で空き家が増え、夜間の明かりが減少しています。議会説明会や地域の会合などでも、新たな防犯灯や街路灯の設置を望む声が多くあります。環境省の地域照明策定マニュアルの照明の目的と必要性の項目に、通行、歩行、交通、作業などの安全性の確保。犯罪を防止する。安心感のある快適な視環境を整える。楽しく華やかな視環境を整えるとあり、市長が掲げる安全安心のまちづくりにおいても、防犯灯や街路灯は重要な位置づけであり、維持管理や新設は、課題の１つだと考えます。地域特性や環境への配慮は、光害対策も必要だと考えます。また、来訪者からは、二本松市は中心市街地が暗いとの声を耳にします。 本市の立地適正化計画における中心市街地の定義は、二本松駅と市役所を中心とした周辺の地域とあります。本年、二本松駅南地区整備に予算の措置がなされておりますが、整備と同時に中心市街地に新たな防犯灯や街路灯の設置が必要だと考えます。 そこで４点お伺いいたします。ＬＥＤ化の進捗状況と完了の予定。２つ目、防犯灯、街路灯新設の基準と優先度。３番目、二本松駅南地区の整備においての新設防犯灯、街路灯設置の予定数。４番目、二本松駅南地区整備においての周辺の地域の市海道、茶園、金色地区の防犯灯や街路灯の新設は考えているか。 以上、４点伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目のＬＥＤ化の進捗状況についてのおただしでございますが、今年５月末までに蛍光灯タイプの街路灯につきましては、ＬＥＤ灯へ更新が完了しております。 それらを踏まえ、灯具の利用と維持管理につきまして、今年６月１日から令和１１年５月３１日までの１０年間を賃貸借期間として、リース契約を締結したところでございます。 今後は、水銀灯及びナトリウム灯などの道路照明灯のＬＥＤ化につきましても、引き続き検討してまいります。 ２点目の防犯灯新設の基準と優先度についてでありますが、本市では防犯灯の新設は行っておらず、全て街路灯として対応しておりますが、街路灯新設につきましては、道路改良にあわせた新設のほか、地域から設置要望があったものを精査し、新設しております。 設置の基準といたしましては、人通りや交通量を勘案しながら、道路構造上必要な箇所であるか、交差点など交通安全上必要な場所であるかなどを考慮し、判断しているところでございます。 ３点目の二本松駅南地区の整備においての新設灯設置の予定数でありますが、二本松駅南地区の整備につきましては、駅南広場、広場と市道向原・上竹線を結ぶ接続道路及びそれらの整備により、移転しなければならない方の移転先候補地として、茶園団地跡地の造成など、設計計画を進めているところでございます。現在、道路設計を行っているところでありまして、灯数は確定しておりませんが、一連の工事の中で交通状況を想定しながら、設置を検討してまいりたいと考えております。 ４点目の二本松駅南地区整備において、周辺地域の市海道、茶園、金色地区の新設についてのおただしでありますが、二本松駅南地区におきましても、地域からの要望を受けて、既に何カ所か街路灯を新設しているところでございます。 今後も、駅南地区の整備が進む中で、人の動線が変わり、街路灯が必要となる箇所もございますので、要望をいただきながら現地を精査し、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） ただいま、導入路も含めたというところで、ご意見を頂戴しました。 引き続き、中心市街地ということもございますので、その辺をご配慮いただいて、周辺地域にも、街路灯の配置をいただければというふうに考えております。 １つ、再質問でお聞きいたします。本市のマスタープランの中に、街路灯の欄がございまして、街路灯の設置の充実というふうなことが記されております。具体的な街路灯の設置の充実という部分で、具体的な施策や設置計画などわかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 街路灯につきましては、具体的な計画については、現在策定はしておらないところでございます。しかしながら、地域からの要望ごとに必要な箇所を現地精査しながら、随時設置をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 以上で、この質問は閉じまして、次の質問に移らせていただきます。 続いて、商店街街路灯について、質問をさせていただきます。 本市における商店街の置かれた状況は、非常に厳しく、二本松市商店街連合会の加盟店も減少し、１０年間で店舗数が半減した商店街もあります。商店街や街路灯組合で維持管理や電気料を支払っているところでは、事業承継もままならない中、大きな負担となっております。 １０月には、消費税の増税もあり、さらなる負担が考えられます。 本宮市では、腐食した街路灯の維持が難しくなり、撤去して東北電力の電柱に街路灯を設置する対応を考えている商店街もある。これは全国的な問題であり、岐阜市などは電気使用料に対しての定額補助、千葉市は７５％、町田市、深谷市などは５０％の補助をしています。深谷市などは、商店減少や管理者の高齢化で維持管理が難しくなり、管理組合の解散などを視野に入れた要望書を市に提出しております。このような背景がある中で、本市の商店街街路灯について、２点ほど伺います。 まず、１点目、市内商店街の街路灯維持と電気料について、市はどのように把握しているか。 ２つ目は、補助や無料化、全額補助ということについての考え方はあるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の市内商店街の街路灯維持と電気料の負担額の把握についてでありますが、中心市街地に設置されている街路灯のうち、本町地区と竹田、根崎地区の街路灯については、各商店会が設置者となり、維持管理及び電気料の負担をしていただいているところでありますが、これらの負担額については、把握はしていないところであります。 次に、２点目の補助や無料化についてのおただしでありますが、街路灯の設置者に対する電気使用料の補助や無料化の支援については、現時点では考えていないところであります。 しかしながら、商店会等の加盟店の減少問題もありますことから、設置時の補助事業の活用状況、事業採択時の要件の確認、実態の把握と今後の維持管理のあり方について、調査、研究することも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） こちらの案件に関しては、商店街にとっても長年の懸案であって、ただいま調査、研究をしていくというご答弁をいただきましたので、各商店会等とも相談をして、また行政のほうに、当局のほうに要望をさせていただければと思います。 こちらの議案を閉じまして、次の議案に移らせていただきます。 二本松城跡前施設について伺います。 霞ヶ城公園は、桜の名所百選で名城百選の１つであり、秋には菊人形会場にもなり、市民は二本松城跡前施設に期待と関心を持っております。 本年度予算措置がなされている二本松城跡前施設ですが、いまだに発掘調査の看板が設置されており、住民からは、いつ発掘が終わり、どのような施設になるのかとの問い合わせが絶えない状況です。 そこで、まず１つ目の質問ですが、現状の進捗状況と完成予定日を伺います。２つ目ですが、さきの定例会において同じ会派の先輩議員が物販に関して質問をした際に、物販に関しても検討していくとの市長より答弁をいただきましたが、その後検討した結果は、どのようになっているか、伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の二本松城跡総合整備事業の進捗状況と完成予定についてのおただしでありますが、当該事業につきましては、平成２７年度に二本松城址前整備基本構想を策定し、その後、平成２９年６月には、二本松城の歴史・文化と二本松市の魅力を広く伝える新たな文化観光施設を整備し、これを核とした二本松城跡前周辺地区の整備を行うものとして、二本松城跡前整備基本計画を策定いたしました。平成３０年２月からは基本計画をもとに市民とのワークショップ、庁内関係部と文化観光施設の施設構成などを中心に協議し、平成３０年１０月に基本設計を行ったところでございます。 現在は、二本松城文化観光施設として、令和３年度の施設オープンを目指し、実施設計を進めるとともに、施設建設予定地において埋蔵文化財の調査を実施しているところでございます。調査においては、二本松藩家老丹羽図書の屋敷跡地から、礎石のほか、茶室と見られる遺構や漆碗などの調度品などが発掘されております。 これら発掘されたものにつきましては、今後、二本松城文化観光施設の展示資料としても活用できるものと考えております。 ２点目の物販についての考え方でございますが、基本設計での検討の結果、常設での物販は行わないものといたしましたが、桜祭りや菊人形展など、各種イベント時には、当該施設や多目的広場などの物販展開を考えております。 また、市内には家具や清酒のほか、和菓子やラーメン屋などを初めとした数々の名産品がございますので、これらの情報を来訪者に常時発信し、直接店舗に訪れていただくことにより、二本松のよさを感じてもらい、さらには市内を巡り歩くことで、二本松の滞在時間を多くとっていただくなど、直接的な物販によらない仕組みづくりを検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 常設の物販は考えていないということではありますけれども、少し物販ではない、微妙なベクトルになってしまいますけれども、方向で一つ提案をさせていただきたいのですが、実際物販においては商工会議所の観光振興委員会でも、物販がなければ観光客は来ないと言う意見と、物販を行っても、採算性がとれないという意見に分かれました。 そこで提案なんですが、会津若松市に昨年の１１月に一般社団法人うつくしまワクワク協議会というものが、会津庄助蔵という店をオープンし、会津地方の２９蔵のお酒を試飲できる環境を整えています。どのような補助金かわかりませんけれども、補助金も充当されているというお話を伺っております。実際、私も行ってきたのですが、５００円を払うと、おちょこ３ついただけて、それにちょっとずつ試飲したいお酒を注いでいただけます。これはあくまで地酒のアンテナショップで、先ほど、建設部長からご説明があったように、やはりそこで購入してもらうわけではないんですね。あくまでそこは試飲する施設なので、それでそこで気に入ったお酒は、地元のお店や酒蔵さんで購入していただくというような形をとっております。 このような施設であれば、小売酒販免許の取得もいらないですし、食品衛生管理者を置けばできますので、設置も容易かと思われます。 本市の地酒のさらなるＰＲや商店の売り上げにもつながり、歴史、文化、交流施設では得られない観光客の増加などに効果があると考えますが、この提案に対してのお考えを伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） ただいま提案をいただいた件につきましては、現在、物販等につきまして、もろもろ検討しているところでございますので、実現可能かどうか、今後、関係部署とともに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 単なる物販とは違う、また方向性も違うということで、ご検討いただければと思います。 やはり、施設に何かないとだめだと思うんですね、特徴があるというものが。特徴を出して、施設の価値を上げていっていただければと思います。市民が期待をしている施設なので、今後ともいろいろとご検討いただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 本市のキャッシュレス事業についてです。 現在、日本のキャッシュレス化は、２０１５年経済産業省の調べによりますと、韓国の８９％、中国の６０％におくれをとり、１８％にとどまっています。国際的にかなりおくれている状況にあります。経済産業省は２０２５年までに日本のキャッシュレス決済率を４０％にするという目標を掲げたキャッシュレスビジョンを２０１８年２月に策定しました。 そのような中で、先進的な取り組みをしている自治体もあります。スマートフォンのＱＲコードを使ったものが多く、カード読み取り機設置などの初期投資の問題もありません。それぞれに特徴があり、飛騨市、高山市、白川村の「さるぼぼコイン」は、チャージ金額の上限が２００万円でバンク機能があり、会員間で送金ができます。塩釜市の「竈コイン」は、ＪＲのＳｕｉｃａと連動しており、塩釜で買い物をして付与されたポイントをＳｕｉｃａに移動できます。「シモキタコイン」は、下北沢はしご酒というような地域イベントなどで使用すると２０％還元されます。また、この「シモキタコイン」は、チャージ時に１％、決済時に１％、合計２％が自治体に手数料として入るシステムになっており、自治体の自主財源の確保にもつながっております。このような事例がある中、本市のキャッシュレス事業に関して、２つ質問をさせていただきます。 １つ目は、岳温泉での実証実験の進捗状況と今後の対応について。２つ目は、先ほど申したような市独自のキャッシュレス決済の構築の考え方はあるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の岳温泉での実証実験の進捗状況と今後の対応についてでありますが、この事業につきましては東北観光復興対策交付金を活用した訪日外国人の受け入れ環境整備事業の一環として実施するもので、岳温泉の飲食店等にキャッシュレス決済機を実証導入することで、岳温泉を訪れる外国人訪問客がストレスを感じることなく、買い物、まちの散策を楽しむための条件整備と消費動向などを検証するものであります。 現在の事業の進捗状況は、業務委託契約事業者の選定事務を進めているところで、委託事業者の決定後、岳温泉街の関係事業者を対象にキャッシュレス決済機の導入と実証実験に向けたセミナーの開催を予定しており、本年１０月１日から１１月末までのおおむね２カ月での実施を予定しております。 なお、今後の対応につきましては、キャッシュレス決済機の実証結果を踏まえ、本格導入の促進やデータを活用した着地型観光商品開発などにつなげていく予定であります。 次に、２点目の市独自のキャッシュレス決済の構築についてでありますが、キャッシュレス決済にはさまざまなシステムの運用形態があり、主な先進事例を見ますと、公共施設等の使用料のキャッシュレス決済や市の区域内に限って使用できるキャッシュレス決済など、それらの運用、または実証実験を行っている地方公共団体や経済団体、大学等があることは承知しております。 独自のキャッシュレス決済を運用するメリットといたしましては、地元消費の拡大による商業の活性化、市内観光振興等の促進等が挙げられますが、一方で全国的に事業を展開している民間のキャッシュレス決済事業者が多数存在し、既にそのシステムを導入している市内の商業者等もあることから、今後、市独自のキャッシュレス決済システムの構築を検討する場合の課題としては、システム構築にかかわる多大な経費のほか、利用者と事業者双方にとって、相当のメリットが必要であると考えられます。 市といたしましては、独自システムの構築については、今後の研究課題として捉えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 再質問をさせていただきます。 本市においては、形は違いますが、ニコニコ共和国で地域通貨コスモなどを使って、事業を行った経緯もあり、市独自のキャッシュレス決済の土壌はあると考えております。このようなシステムを市が補助金を出している、例えばプレミアム商品券事業との連動や、あと同じこのキャッシュレスのアプリの中で、利用できるお店の案内、あるいは観光地の案内もすれば、相乗効果を生むというふうに考えておりますけれども、現況に関しては研究課題ということで伺っておりますが、そのような考え方に関しては、どのような意見をお持ちか伺います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 ただいま議員のほうからご提案がありましたように、過去にニコニコ共和国、そういった形で地域話題性を呼んだ経過はございます。そういう中で、二本松商工会議所が本年４月に会員を対象にアンケートというか、聞き取り意向調査をした結果がございます。現在キャッシュレスを既に導入しているという企業がおよそ半分まではいかないんですが、具体的に言いますと４３件、導入を検討しているが２８件、導入する予定はないという会員が３８件ということで、導入している方と導入する予定がないという方が、現在拮抗しているような状況でございます。一番大きな理由は、当然キャッシュレス決済にかかわる手数料という部分がございます。自分のところの経営の中で、当然あるべきそういった手数料等が、今後、恒久的にかかっていくという部分と、売上の増と、そういったものを経営者の判断で考えていただくことになります。 そういった状況もありますことから、先ほど申し上げたとおり、そのほかに民間事業者も多数いろいろな、今キャッシュレス決済、カードだけじゃなく、電子媒体を使った決済等々いろいろな部分が複合的になる中で、今後のやはり検討課題としながら、地元の意見を取りまとめて、その動向を考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 引き続き、アプリであってもいいですし、いろんな形を検証しながら、市のよいキャッシュレス事業につなげていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 防災マニュアルやマップの外国人への対応について伺います。 新しくつくられた二本松市総合ハザードマップが各世帯に配布されたところですが、本市においても、今後ますますインバウンドによる外国人観光客の増加や出入国管理法が改正され、外国人労働者の増加が予想されます。 富士見市や泉大津市などでは、外国人向けガイドブックを作成しており、またホームページなどでダウンロードできます。本市においても、有事の際、防災ラジオや二本松シティーＷｉ－Ｆｉなどによる対応を想定していると考えますが、外国人に対する本市の対応を伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 防災マニュアルやマップの外国人への対応について、外国人向けの対応はどのようになっているかとのおただしについてでありますが、市が定める二本松市地域防災計画では、言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人を要配慮者と位置づけており、災害発生時には、迅速、的確な行動ができるようその環境整備に努めるとともに、多様な機会を捉えて防災対策の周知に努めるものといたしております。 具体的には、外国語による広報の充実、避難場所や避難標識など、災害に関する表示板への外国語表記、外国人を含めた防災訓練、防災教育の実施、外国人等に対する窓口の設置等を掲げておりますが、外国人に特化した防災マニュアルやマップの整備につきましては、今後の課題となっているところであり、外国人観光客への対応もあることから、関係部局とも連携しつつ、県や公益財団法人福島県国際交流協会などの支援を受けながら、検討してまいりたいと考えております。 なお、災害発生時の対応といたしましては、ラジオ、テレビ等、マスメディアを通じた多言語による避難情報の伝達や、語学ボランティアの協力を得ての外国語による広報活動、外国人に対する避難誘導等についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） ただいま答弁いただいた部分に関しては、二本松市総合防災計画の２編第８章第３節の１というところに記されているものだというふうに思います。 そこで、予算等々の関係もございますけれども、第２編第８章の第３節の２というところにでは、「特別な場合を除き、原則的に一般市民と同様の扱いをする」というふうに記されておりますけれども、この特別な場合を除き、原則的に一般市民と同様の扱いをするということに関して、どのような見解でやるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 議員おただしの特別扱いをしないということは、やはり人の命でございますので、外国人も市民も、日本人も同じという扱いで、大切な命のほうを守っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 先ほど言ったとおり予算の件とか、いろいろ関係各所の調整というのは、難しいと思いますけれども、できる限りのご対応をいただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 本市のＳＤＧｓについての対応についてです。 ３月の定例会でも、ＳＤＧｓの大枠の質問をさせていただきました。当局より、市のマスタープランに準ずるところが多いので、マスタープランに準じて対応をするとの答弁をいただきました。 この持続可能な開発目標ですけれども、改めて大まかに説明をさせていただきます。２００１年に制定されたミレニアム開発目標の後継として、２０１５年９月に国連サミットで採決された持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された、２０１６年から２０３０年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本国としても積極的に取り組んでいます。 さきの定例会においては、大枠での答弁をいただきましたので、今回はターゲット、細目について２点ほど伺います。 １つ目は、日本ユニセフと外務省がつくった副教材「私たちがつくる持続可能な世界～ＳＤＧｓをナビにして～」が中学生向けに配布されます。大まかな内容は、不平等をなくそう、暴力や差別をなくそう、地球環境を守ろうの３つに分けて紹介し、さらにそのＳＤＧｓ達成のために、自分がどのように取り組むかを考える内容となっており、大変よい内容だと思っております。 １つ目の質問ですけれども、このＳＤＧｓをナビにしてという副教材を利用して、本市において事業や説明会などを行う予定があるのかというところと、あと２つ目ですけれども、ＳＤＧｓにおいても２０３０年度までに食品ロスの半減が目標とされております。それを受けまして、日本国においても、本年、つい最近ですけれども、５月３１日に食品ロス削減の推進に関する法律、略称、食品ロス削減推進法が公布されたところで、そちらのほうの中身も、地方公共団体においても、食品ロスの削減に関する施策を総合的に作成し及び実施する責務を有するとあります。そこで本市における対応はどのようになっているのか、この２点を伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えをいたします。 ユニセフと外務省により配布されております中学生向けの副教材の利用法についてのおただしでございますが、ＳＤＧｓは国際連合が持続可能な開発目標として、２０３０年に向けて設定した国際的な目標でございまして、先ほどご説明がございましたが、１７のゴールと１６９のターゲットが示されております。なお、中学校にはユニセフと外務省から不平等をなくそう、暴力や差別をなくそう、地球環境を守ろうといった中学生の発達段階に合う３つの目標を具体的に解説しましたリーフレットが１部ずつ送付されておるところでございます。 各中学校におきましては、このリーフレットを利用して、今まで行ってきました総合的な学習の時間における学習内容や生徒会で取り組んできておりますＪＲＣの活動などを見直し、地域から日本、そして世界へと視野を広げるための資料として活用しております。 教育委員会といたしましても、新学習指導要領の前文及び総則に、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、各教科においても、関連する内容が盛り込まれていることを踏まえ、これまでに取り組んでおります持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤ教育等とも関連づけるように働きかけていくとともに、各学校の実態に応じて、地域や外部機関と連携した取り組みを支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の食品ロスへの対応として、国により求められている削減推進計画はどのようになっているかとのおただしでありますが、日本では毎年東京都民の食事量に匹敵する食品ロスが発生する一方で、世界では栄養不足の人々が大勢おり、国連の持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは食料廃棄の半減が目標として定められるなど、食品ロスの削減は地球的な課題であり、本年５月に食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、今後、有識者による食品ロス削減推進会議の中におきまして、基本方針案が示される見込みとなっております。 各都道府県及び市町村におきましては、その基本方針を踏まえた上で、食品ロス削減推進計画の策定に努めなければならないとされており、本市といたしましても、食品ロスに関する消費者、事業者に対する教育及び学習の振興、知識の普及啓発、食品関連事業者の取り組みに対する支援、食品ロスに関する実態調査や効果的な削減方法に関する研究など、食品ロス削減に向けた基本的施策に基づきながら、地域の特性に応じた施策の策定に向け、国、県、周辺市町村との情報交換を行ってまいりたいと考えております。 また、本市が平成２９年に加入した自治体間ネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を通じて、食品ロス削減に関する情報交換を行うとともに、広報にほんまつ、市ウェブサイト等を活用して、食品ロス対策「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の推進を図り、今後は県と連携して、食べ残しゼロ協力店、事業者募集、認定、取り組み支援事業、食品ロス削減を子どもたちに伝える教育事業などに取り組みながら、食品ロスの削減を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） まず、１つ目のＳＤＧｓの副教材についてですけれども、ちょうど今の中学生が２０３０年になれば、２５、２６歳になり、社会の中枢で活躍していることと思います。 中学生のうちに、このＳＤＧｓの目標を学び、理解し、自分自身の成長とともに、社会の変化を実感できれば、積極性や協調性を持ったグローバルな人材に育っていくのではないかというふうに思います。 先ほど、市内においては、ＪＲＣ運動などともかみ合わせて行っているということで、一つ安心をいたしました。ぜひ、有効にこの副教材をご活用いただければというふうに思います。 次に、食品ロスに関してですけれども、企業努力も必要だというふうに考えますが、やはり市民意識の変化も必要だと考えます。飲食関係や学校給食などにおいては、さらなるもったいない運動の推進を図る必要があると考えております。また、小売店やスーパーなどでは、どうしても消費者は新しいものが欲しいので、手前の古い商品ではなく、後ろの新しい商品を購入する方が多く、食品ロスにつながっているというふうな問題もあります。このような部分での市民に対する意識改革においては、広報などで行政でも行えると思いますが、この点についてお考え方を伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 先ほど答弁の中でもございましたけれども、現在につきましても、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の推進ということを、平成２９年より図っておりまして、広報紙及びウェブサイトのほうでも広報しているところでございます。 それから、先ほど議員のほうからもありましたけれども、国において食品ロスの削減の推進の法律ができ、今後、有識者会議によりまして、基本方針が示されますので、その中で食品ロス削減推進計画も、市のほうで策定しなければならないということでございますので、引き続きそちらの策定の中でも、広報活動についても検討させていただきたいと思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 答弁をいただきました。 以上にて、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、３番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 （宣告 午後１時４８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和元年６月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目めは、市民生活の安心・安全についてであります。 １件目、除染について。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から９年目に入っています。二本松市総合計画「二本松市を元気に！新５カ年プラン」基本目標４助け合い、支え合い、安全に安心して暮らせるまち。施策３放射線対策の推進の中で、一般住宅、建物、空き地、森林、道路、公共施設等の除染が完了され、市民にとって安心されたことと思います。今後、除染除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出を早急に完了し、仮置き場の返還がなされれば、市民生活の安心・安全がより一層図られるのではないでしょうか。そこで２点お伺いします。 １点目、仮置き場から積み込み場への移送と積み込み場から中間貯蔵施設への搬出の状況と今後の見通しは。 ２点目は、仮置き場返還はどう対応しているのか。また、遮蔽土を仮置き場以外の農地に使用されたところはあるのか、お伺いいたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の仮置き場から積み込み場への移送と積み込み場から中間貯蔵施設への搬出の現状と今後の見通しについてでありますが、まず、仮置き場から積み込み場への移送につきましては、平成３０年度からの繰越事業として、約５万１，６００袋の移送を行っており、７月に完了する予定となっております。 その後、環境省による積み込み場から中間貯蔵施設への輸送状況を見ながら、令和元年度事業として、約７万３，７００袋の移送を行う予定となっております。 次に、積み込み場から中間貯蔵施設への搬出につきましては、平成３１年３月末時点において、約９万３，０００袋の搬出が完了しており、令和元年度においては、約１１万３，０００袋が搬出される見込みとなっております。 なお、来年度の中間貯蔵施設への輸送量につきましては、今年１２月に公表される予定となっております。 ２点目の仮置き場返還はどう対応しているのか、また、遮蔽土を仮置き場以外の農地に使用されたところはあるのかとのおただしについてでありますが、仮置き場の返還に対しましては、原則として原状回復を行った上で、返還することにいたしております。 仮置き場により状況が異なることから、地権者の意向を確認するための事前打ち合わせを行い、移送完了後の整地状況について地権者の確認、了解をいただいた上で、返還を行っております。 次に、遮蔽土につきましては、仮置き場返還の際に、各仮置き場間での流用を調整している箇所はありますけれども、仮置き場以外の農地には、使用していないところであります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 前年度の数量と、あとこれからの今年度の見込みは大変わかりました。 それで、この状況で行きますと、二本松市は何年度くらいに完了するのかをお聞きしたいと思います。１２月に、来年以降のものはわかるということではありますが、おおよそ、もしわかれば教えていただきたい。 それから、２点目なんですけれども、市の除染課のほうから言わせますと、遮蔽土の処理に対しましては、そこの仮置き場のところで、一応処理をして、余るものとか、あと掘り出したものに対しての、その場所の埋め戻しに使うということで、ある程度ストックをしているという話は伺っております。基本的な部分で、そのようにするんだと。今、農地には運んでいないと言うんですが、私が調べたところでは、運んでいるところがあるような気がするんですが、それは私の調べが間違いなのか、それとも把握していないのか、その辺はもしわかれば、教えていただきたいというのは、例えば、完全に返還したのであれば、その土を移動する場合、農地に使いたくなったなというふうな形の中で、移動しなくちゃならないときに、全然、農地のほう、農業委員会のほうを通さずとも、ただ運んでもいいのか、その辺が私もよくわからないので、またあと、これから残っている仮置き場からその遮蔽土の残土を処理する場合に欲しいというような人は、地権者との協議、確認してということなんですが、欲しいと言ったような場合には、そういう農業委員会みたいなものを通さなくても、ただ運んでいいのか、その辺は非常にちょっと難しいのかなと思うんですが、その辺はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 まず、１点目の終了予定、何年度に終了するのかというおただしでございますけれども、輸送関連につきましては、国のほうで一応、令和３年度までに終了するということでございます。１点目については、以上でございまして、２点目の遮蔽土のおただしでございますけれども、仮置き場の返還につきましては原状回復というのが、基本でございまして、実現可能で合理的な範囲方法で、お返しするということで、仮置き場として利用に伴う形状変更を元に戻して、跡地利用に支障を来さないように機能回復を図ってお返しする。従前の地形や地目に注意して、整地を行うということでございまして、原則といたしまして、仮置き場以外の農地には使用していないというところでございます。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 基本的にはだということなんですが、地権者さんとも話して、例えばその場所から運び出すのに非常に不便だと、なかなか道路も狭くて、車も思うように使えないから、ある程度広げたり、そういうことで、農地のほうに広げたりということを、する可能性もある場合もあると思うんですけれども。 今言ったように、もし完了して、そしてその遮蔽土を、例えば別な畑に自分が移動したいと言う場合の、それは農業委員会等の手続きは必要ないのか。結局、完全に返しているわけですから、その人の自由というか、地権者の自由でいいのか。それは、でないと後で、もめたりすると非常に困るので、また私らも、そういうことを聞かれた場合に、どういうふうに答えていいかなかなかわからない。その部分をお聞きしたい。 もちろん、仮置き場をただそこに積み上げてならしてしまうというのが、一番お金もかかんないし、楽な方法なんですけれども。いろんな要望もあろうかと思うんですが、その辺はどういうふうに判断すればいいのか、教えていただきたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 先ほども申しましたように、原則としては原状復帰というか、借りたときの状態でお戻しする。ただ、やはり、お返しする段階で、打ち合わせをさせていただきまして、もう少しこのようにということがあれば、その対応できるところについては、対応させていただいているところではございますけれども、そこから先の、その遮蔽土の移動というか、そういった部分については、市のほうでは行っておりませんので、原則、原状復帰というのが現状でございます。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） それは十分理解しました。 私が聞いているのは、それを例えば仮置き場を返還いただきました。それを、その土を農地に自分で運ぶ分には、全然農業委員会等の問題はなくて、それは自由ですよということでよろしいんですね。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 農地から農地への遮蔽土の自分で移動する場合については、農地の機能改善を図るためでございますので、農業委員会のほうへの届け出は必要ないというところでございます。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 一応、説明はわかりました。 私ももう少し調べてみたいと思いますが、そういう場所がなかったと言うんですが。 なぜ、遮蔽土も一応仮置き場の一つの材料として使ったわけですけれども、何でこういう話をするかと言いますと、１回仮置き場から運んだのに、ああいうゴムシートとか、ああいうものは地権者が欲しいと言えば、あげたというか、置いて処理したところもあります。昨日、私確認してきました。まだあります、とっくに片づけてくれたんだけれども、遮蔽ゴムが残っている。こういうところは、確認、この前１回聞いたはずなんですが、そういうふうな部分を含めますと、やはりきちっと管理していかないと、後々いろんな問題が出てくる。見ても見苦しいし、誰の責任なのか、もらったのならば、地権者がきちっと片づけるなり、そういうものをきちっとしていかないと、やっぱりちょうど道路っぱたですので、見る人からすれば、ちゃんと。早く言えば、役所がちゃんと対応していないのではないのか。だから今回のこの遮蔽土も、もちろん安全な土ではあります、遮蔽土ですから。しかし、それをきちっとしていかないと、例えばあそこでは農地にもらったんだけれどもという話が出ますと、非常に不都合が生じるので、その辺の指導を徹底、役所のほうではやっぱり発注かけている以上は、やらなくてはならないのではないのかというふうに考えますが、お願いします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えをいたします。 今後、適切な指導をして、そのようなことのないように進めていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） よろしくお願いしたいと思います。 それでは２件目は、市民との協働による地域づくり支援事業についてであります。 対象となる事業として、地域づくりやまちづくり等の地域の社会的な課題に地域住民や地域組織が主体に参加し、その解決に向けて取り組む事業とあります。 市民生活の安心・安全を考えるとき、消防、防犯、ＰＴＡ、交通安全への対策事業がどうしても多くなります。そこで１点お伺いします。 市民との協働による地域づくり支援事業により、設置されたカーブミラーや防犯灯、監視カメラ等、今までに設置された数は。また維持管理に対しての対応はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えを申し上げます。 市民との協働による地域づくり支援事業により設置いたしましたカーブミラー等でございますが、設置件数でございますが、把握が可能な平成２６年度から平成３０年度までの直近５年間の件数で申し上げますと、カーブミラーは４４基、防犯灯は１８基、防犯カメラは４４台となっております。 設置後の管理につきましては、市からの補助金により設置した設備ということでありますので、設置団体による維持管理をお願いしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、答弁をいただきました。 かなりの数が設置されておるようです。これを例えば集会所などの修繕とか、そういう部分に対しては、そこの地元というか、あれで管理するということもある程度できますが、こういう安全な部分、カーブミラー、これもある意味は、道路関係でありますし、防犯灯もこれは市民関係かな。カメラもそうなんですが、こういう部分を、この地域づくり支援の中で担って、設置しているわけですので、地元での管理ということは、どうも私らからすると理解できないし、この事業がいつまで続くのか。また、誰が管理するんだと言っても、私は市当局で管理しなければならないものだというふうに考えておりますが、その辺は認識的にどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 基本的に市の公共事業で設置するもの、先ほど前段の一般質問でもありましたが、街路灯なり、そういうものについて必要な場合については、それぞれの街路灯であれば、道路管理者が道路構造上必要な場所にそれぞれ設置すると、市が責任を持って設置する。カーブミラーも同じで、道路の安全を確保するために道路管理者が必要な場所に当然ここには必要だということで設置をするということで、必要な場所については設置をしております。 それを補完する意味で、市で全体的に設置をする以外の部分で、地元の皆さんが必要性を感じて設置をされるということは、市民との協働による地域づくり事業以前にもあったはずでございます。それぞれの団体等で行っていた部分がございます。それについては、当然地元で管理をしていただいていた、基本的な考え方として。市民との地域づくり支援事業が新しく創設されまして、それを受けてそういうものを設置される団体、行政区等があると思います。これについては、市のほうで補助金を出して、地元が必要だから、自分たちでつけたいというご希望に基づいて設置をいただいているわけでございますので、当然その設置後の管理につきましては、それぞれ設置をされた団体において行っていただきたいというのが、基本的な市の考えでございます。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今の説明は十分わかりました。 もちろん、草刈りとか、手入れとか、カーブミラーの磨きとか、そういうものはやっています。しかし、こういう構造物が永久的にその地域で管理するということになりますと、この協働のまちづくりでだんだん設置しなくなる可能性とか、しない。結局、ならば、ここにカーブミラーつけてくださいと、行政に、そこの部署にお願いしたほうが、はるかによくなっちゃいますよね、こういう全部あなたら管理しろと言っても。その草刈ったりとか、物の手入れはそうなんですけれども、その部分は私は市のほうでしっかりと管理したほうが後々はいいのではないのかと。もちろん、支援事業で地域に補助金を出したやつだから、それでやったんだから、あなたは管理しなさいということなんですけれども、果たして本当にそれでいいのか。 堂々巡りになるかもしれませんので、この辺にしておきますが、十分検討していただいてもいいのではないのかなと。特にカーブミラーなどは、道路事情の中で設置してもいいはずなんですよね、本当はね。だから、ただ協働のまちづくりって私らも思うんだけれども、全然その地域で、何か発案して、すばらしい事業、地域を起こす事業を展開できればいいんですが、現実的にはなかなか集まってみると、その使い方の案とか、いい案が出てこない。その中では、やっぱりどうしても安心・安全のほうに力が入ってしまう。そうすると、実際はその部署でやらなくちゃならないのを、地域でやっている部分とか、そういうものもたくさん出てくると思うんですね。だからその辺はもう少し検討してもらってもいいのかなと。その辺はお願いをいたしまして、この質問はこの辺にしたいと思います。 ３点目は、中山間地域の商店についてであります。 議会報告会での意見交換会などでも出されている問題でもあり、地域にあっては切実な問題となっています。日々の暮らしにも影響し、不安が増しています。そこで１点お伺いします。 地域に店がなくなり、買い物ができなくなっている現状を市はどのように考えているのか。また、対策はどうされるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 中山間地域において商店が減少し、地域住民の日常の買い物に不便を来している状況につきましては、市を初め、二本松商工会議所及びあだたら商工会でも危惧しているところでありますが、このような状況は中山間地域だけでなく、市の中心市街地においても、商店の減少を含め、空洞化などの問題が顕在化しております。 商店が減少している原因につきましては、どの市町村でも同様の課題を抱えていると思いますが、消費者の動向が年々変化し、大型量販店や市外に流れることによる経営の悪化、商店の後継者がいない、商圏地域の消費者自体が減少していることなどが主な原因と捉えているところであります。 このような現状を踏まえ、市といたしましては、できるだけ商店を存続していただくため、店舗等施設整備費補助、繁盛店づくり支援事業及び創業支援空き店舗等活用事業により、買い物がしやすい環境づくりへの支援を行っているところであります。 また、いわゆる買い物弱者に対しましては、民間事業者が行っている移動販売や食材等の宅配サービス等の維持・拡大、市が実施しているデマンド型乗り合いタクシーや巡回福祉車両の運行及び要援護者への買い物支援等、消費者の視点に立った複合的な対策が必要であると考えております。 今後も地域の実情を見ながら、関係機関、団体と連携し、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、答弁いただきました。 大変よくわかりますが、１つ聞きたいんですが、今、商店というか、田舎のほうの商店で、やっと運営して、数は減って、本当にもう、ここがなくなったらどうするんだというところもありますので、ただ、そういう人たちが、意外に言っていることは、仕入れがだんだん難しくなっているという話をします。 今までは、近くから仕入れでは、問屋さんが来てくれるとか、そういうことがあったんですが、だんだんそういう人もなくなって、福島あたりから今は来ている。極端に言うと、仙台とかという話も聞くんですが、実際、現状を見たわけではないので、わからないんですが、そのように仕入れ自体が非常に難しくなってきている。だんだんできなくなる可能性。また、公設の市場なんかも、そこまで行って仕入れてくるのが大変なんだよなんていう、おばあちゃんが経営しているんですけれども、そういうふうな状況もありますので。ただ、支援でなくて、どういうふうにしたら、そういうビジョンというか、そういう計画を立てていかないと、ただ支援しますだけでも、いずれなくなってしまうかもしれません。 しかし、そこの店屋が担っているものは、ものすごい地域のコミュニティー、あるいは年配の人が集まってきて、いろんな話をしたりという、大事な部分がなくなっていくわけですから、非常に難しい問題ではありますけれども、そこら辺のもう少し対策、あるいはその対応を、もう少し進めた状況で考えていただければなと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 ただいまお話しにあったとおり、当然商売の中で流通というものが、一番重大な部分を担っているところでございます。そういった面からも、市といたしましては現在、市の公設市場も管理しておりますし、その部分について、ある程度の支援を行いながら、また市場と一緒に、今後の地域の商店のあり方という部分についても、市長を交えてお話をさせてもらったりする機会も設けておるところでございます。 何分、先ほど申し上げたとおり、複合的な原因があって、流通だけの問題でもないというところもございます。先ほども申し上げましたとおり、これが産業分野だけの話ではなく、これからあります福祉、また消費者行政、そういったものがやっぱり一体的に考えていかざるを得ないというのが現状でございますので、今後ご指摘の件も含め、再度、部内、庁内等で検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） よろしくお願いしたいと思います。 ２項目めは、農業政策についてであります。 １件目は、農業用水の水不足についてであります。 昨年は水不足による揚水の制限などによる収量減による農業収入の減、農家にとっては大きな痛手となったところです。また、平成３１年１月から３月にかけて、例年になく降水量が少なかったことにより、ため池の貯水量も減って、何とか田植えができた状況であったようです。 農業振興課より、農業用水を大切に利用しましょうという広報はされていますが、そこで２点お伺いをいたします。 １点目は、機械揚水の規制に対しての考え方はどうなっているか。２点目は、ため池の点検整備の年次計画はあるかをお伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の機械揚水の規制に対しての考え方についてでありますが、河川からの取水につきましては、河川法による許可を受け、水利使用規則に基づき、揚水機ごとに運転時間や取水量が定められておりますことから、各揚水組合の組合員に対し、必要に応じて適正な取水を行うよう指導、周知を行っております。 なお、昨年夏のような猛暑が続きますと、河川の水位が低下し、揚水施設の構造によっては、取水が困難な場合もありますことから、渇水時については、各揚水組合役員や受益者に対し、揚水の適切な管理、節水等をお願いしているところであります。 ２点目のため池の点検整備の年次計画はあるかとのおただしについてでありますが、ため池の点検につきましては、県の指導による農業水利施設の簡易点検を毎年５月に行っており、現在まで緊急に整備が必要なため池は確認されていないことから、ため池整備についての年次計画は策定はしていないところであります。 なお、ため池の維持管理につきましては、従来、用水組合や各団体による受益者管理が原則となっておりますが、緊急に整備や補修が必要な場合、農業施設整備補助金などを活用し、支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 何点かお伺いしたいと思います。 去年の揚水の制限、これは阿武隈川の水量の制限なのか、山ノ入ダムの貯水量減による制限なのか、お伺いしたいと思います。 また、山ノ入ダムが満水になった場合には、どのくらいの量が確保できるのか、わからなければいいです。というのは、ある程度、冬にきちっと満水にしておくことが大きな重要課題だと思います。例えば、油井川の頭首口から水を入れて、山ノ入ダムにためているわけですけれども、頭首口の高さの問題で、どうしてもこれ以上は水が入らないんだという話なのか、だとすれば改善する余地もあるだろうかなというふうに考えるんですが、その辺の考え方。 また、山ノ入ダムから飲料水のほうにも供給されていると思うんですが、そういう部分での制限がかかっているのかについても、お伺いしたいと思います。 それから、ため池なんですけれども、ため池は、今年の場合は、今現在、非常に少ない。なぜかと言うと、渇水したおかげで水が浸透して出てこない、たまらないというのが今の現状です。これも同じようにため池の管理がなぜ大事かと言いますと、貯水量がすごく減っちゃったんです。結局、堆積物が多くなって、ここ何年かは土地改良区の事業なども、ほとんどありませんので、池に対するため池の改修等はほとんどされていないというふうに私は解釈しているんですが。 上川崎でも県の事業で１カ所大きな改修はやったところはあるんですが、そのほかのため池が、こういう状況が続けば、非常に大事なのではないのかなと。その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の揚水の制限に関する部分、阿武隈川の問題なのか、山ノ入ダムの貯水の問題なのかという部分の、まず１点目でございますが、基本的に山ノ入ダムに関連する取水の部分については、安達地区にある２カ所の取水場がこの部分の山ノ入ダムの建設当時、山ノ入ダムに貯水し、それを貯水量を放流する部分について、当然取水するという、そういった部分で、河川法の先ほど申し上げた、そういった取り決めの部分がございます。こちらが安達の部分についての取水の部分になります。 ２点目の山ノ入ダムの貯水の問題でございますが、当然、ためられれば、ためるときにためておいたほうがいいという部分ではございますが、山ノ入ダムのあり方といたしましては、河川が増水時に、その増水量を一遍に流さず、一時的に保留するという、いわば一種の大きなため池みたいな考え方ですが、そういったことの関係で、取水口の河川に対する高さというものも設定されております。ですので、川が少なくなったから、取水口を下げるという、そういった考え方ではなく、あくまで増水時に一気に流れる、川下に流れる部分について、その部分を一時的にダムのほうへ貯水をするという考え方に基づいているところでございますので、なかなか議員がおっしゃるような形での対策というのは、難しいところがございます。 ３点目の山ノ入ダムの飲料水の確保の問題でございますが、当然、飲雑用水ダムということで、飲料水の部分にかかわる部分の最低限の貯水は必要な部分でございますので、そういった部分も考慮しながら、農業用に活用している部分がございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目のため池、当然、昨年来からの渇水が続いております。また、春先の渇水で、昨今、降雨がある程度まとまった雨が降っておりますが、なかなかそれでもたまらないという部分がございます。しゅんせつをしていないからたまらないという部分というお話もありますが、当然しゅんせつという部分については、長い間の管理の中で、それぞれの地区管理者の中で実施していただくという部分がございます。なかなかそのしゅんせつが、いろいろな事情でうまくいかなかったんだという部分はありますが、基本的にはそういったしゅんせつの管理というものもひっくるめて、先ほど申し上げたように、補助事業の中でご相談をいただきながら、検討してまいりたいというふうには考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ため池も地元管理ある部分、昔からやってはきましたが、時代に合わなくなってきているんじゃないかなと、私は思うんですが。 その管理は地元だ、管理は地元だという話が本当なのか、できるのか、できなくなっているんじゃないのかと。そうしたら、どういう方法があるんだとか、そういうものを考えていかないと。それは地元です、それは地元でやるんですと言っても、現実にできなくなってきているのが事実なんです。草刈りもやっていますし、何回も言いますが、中山間地域云々等で、きちっとかなりの草を刈ったり、手入れはしていますが、今、例えば池を払うとか、そういう昔は確かにやったことがあります。やって、鯉なんか泳がしたり、とったりはしたことはあるけれども、今はそういうできる状況には、農家のそれだけの力もないし、やっぱり土地改良事業とか、あるいは国からの補助とかでないと、なかなかできない。例えば、機械揚水などは、これは例えば５割だから、あなたらつくりなさいなんて、とてもできるような話ではなくなってきています。そういうのも含めまして、これからいろいろ真剣に議論していただきたいというふうに考えております。この問題は以上で、終わりたいと思います。 ２件目は、農業機械保守点検事業についてであります。 農業機械への過剰な設備投資を抑制するためにも、中核農家への農作業の受託を進め、機械利用率を上げて、経営の安定を図ることは、とても大切であります。 各種農業機械の中でもコンバイン経費は大きく経営の負担となっていることから、平成３０年度より農業機械保守点検事業が行われたことは、大変よかったと思います。今後、この事業を充実させ、稲作経営の安定により、地域の景観維持にも大きく貢献するものと考えます。 ２点お伺いいたします。 １点目は、平成３０年度の利用者数は何件か、利用された農家の面積別は。２ヘクタール、５ヘクタール、１０ヘクタール、１０ヘクタール以上。 ２点目は、実績による今後の事業の取り組みはどう考えるのかを、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の平成３０年度の利用者数につきましては、市全体で１８件の申請があり、利用者といたしましては１６名となっております。補助申請者である担い手の受託面積の内訳につきましては、２ヘクタール未満が２名、２ヘクタール以上５ヘクタール未満が４名、５ヘクタール以上１０ヘクタール未満が７名、１０ヘクタール以上の３名となっております。 ２点目の実績による今後の事業の取り組みはとのおただしでありますが、本事業につきましては、農業担い手の耕作意欲の向上と経営基盤強化を図ることを目的に、昨年度より機械の保守点検時における費用の一部の助成を始めたところであり、当面利用状況等のデータ収集を重ねた上で、必要があれば事業内容等の見直しも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 １８件の１６名ということで、意外に多かったのが１０ヘクタール未満が７名ということで、この事業の基本的な部分は、非常にいいんですが、２ヘクタール以下の人も、１０ヘクタール以上も同じ事業補助体制で、果たしていいのかとか、やっぱり機械の利用度、消耗度、いろんな部分で違いますので、補助率を変えるのか、それとももう少し事業の拡大を図るのか等も含めて、今後検討していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次は３項目めの、道路政策についてであります。 １件目は、道路整備についてであります。 安達駅周辺整備により、安達駅東口ができたことで、安達東部、東和、岩代からの交通の流れも変わり車の通行量も増え、また、人の流れ、特に通学する生徒の利用にも変化が見られる状況になっていることから、２点についてお伺いいたします。 １点目は、一級市道赤坂山・田尻線の側溝改修、上川崎道下地内による道路の部分改良はできないか。 ２点目は、市道２４５号陣場・油王田線、小沢地内の部分拡幅はできないかお伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の赤坂山・田尻線の側溝改修についてのおただしでございますが、上川崎字道下地内の道路状況といたしましては、道幅が狭く、側溝も低い位置に敷設されていることから、車のすれ違いに支障がある状況でございます。 道路面にあわせた落ちぶた側溝への改修は、道幅が広くなり車のすれ違いなどスムーズにできるとともに、歩行者の安全も確保されることから、有効な整備であると考えております。 現時点では、側溝改修の計画はございませんが、今後、交通量、緊急性も含め、調査を行い、財政状況を十分考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の陣場・油王田線の部分拡幅はできないかとのおただしでございますが、この路線は近年、東和方面から国道４号への近道として、通勤時間帯を中心に、交通量が増えてきており、また、通学路にも指定され、多くの児童も利用しておりますが、県道二本松川俣線から入った陣場側及び途中の区間、合わせて約７００メートル程度につきましては、センターラインの引けない幅員の狭い箇所であり、安全性の確保が課題であると考えております。 現時点では、部分改良等の計画はございませんが、交通量、緊急性を含め、調査を行い、財政状況も十分考慮しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 特に市道２４５号、陣場・油王田線なんですけれども、小沢地内、陣場から入ったところなんですが、これは道路の構造上、非常に外周のほうが下がって、内部のほうが高いという、非常に走ってスピードが出ると、土手に落ちていってしまうというような状況の経過で。ここにも死亡事故、これは病気だったのか、事故だったのか、よく私もわからないんですが、死亡事故も発生していますし、また下には全て排水は垂れ流しの状態です。北側に対しては、垂れ流しの状態なので、これは道路を管理する上でも、非常に道路としての形状ですか、そういうものは直していかなければ、交通事故などへの対応にも非常に有効だと思いますので、その辺は再度お伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） ただいま議員おただしの箇所につきましては、十分現地調査を行いながら、どのような改良ができるか、緊急的に調査をして、財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） よろしくお願いしたいと思います。 ２件目は、道路維持管理についてであります。 １点お伺いします。立木伐採等に対しては、広報されてはいるが、具体的な対策を考える時期に来ていると私は思うんですが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 立木伐採に対して、具体的な対策を考えるべきではないかとのおただしでありますが、道路の維持管理上、伐採が必要な立木につきましては、市道敷地内であれば、市の直営作業、または修繕業務等により実施しております。 また、民地内の樹木等であれば、所有者の方に伐採していただくよう依頼しているところでございます。 しかしながら、枯損等により道路通行上危険な状態のものにつきましては、民地でありましても、直営、または緊急修繕等によりまして、支障となる枝などの伐採処理を行っているところでございます。 今後も、定期的な道路パトロールを行い、道路の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 市の道路維持のほうで大変努力されているのは、十分理解しております。私が今後、これからのその対応の中で、道路維持の中で、大切なのは、よく冬になると、すごく凍っちゃって、危険だから道路を改修してほしいという話があるんですが、これはいくら改修、どんな立派な改修しても、凍結するところは改善しません、絶対にね。それが、南側に山があるおかげで、それを切れば、十分、日が当たって改善できるところがたくさんあります。こういうものを、やれるような方向の道路維持を考えるなり、また、方法としては、例えば全部役所でやるのは大変です。じゃ、地主ができるかと言うと地主もできないというのが、本当の話です。 私も何度も地主さんと話したり、私ある１カ所を自分で地主さんと、あと木を切る人と話し合いしながら、２年かかったんですけれども、お互いにお金は出さないで、そして協力してやるということで、地元も協力して、ものすごい１００年もたつような木を切ったんですけれども。 だから、やりよう、対応そういうものを道路維持だけで背負うんじゃなくて、道路維持だけで背負えば、ただ枝打ちくらいしかできないわけですから、そういうものを、もう少しいろんなやり方のつくり方をつくって、道路維持にしていけば、非常によいのではないのかなというふうに思うんですが、そういうものを構築していかないと、これから地主さんに切れと言っても、例えば、ばあちゃんしかいないとか。また、木を伐採する人も、チップとか、そういうものに売れる部分にはいいんですけれども、なかなか今、放射能問題とかあって、売れないんですけれども、売れるようになれば、道路の立木は、非常に私は切っては、業者は得だと思うんですね、運搬にかからないんですから。私も何十台も４トン車、ユニックで出したんですけれども、本当にすぐに、もう１日切ったぐらいで満載積んで出られるわけですから。だから、そういうものを対応していって考えていけば、必ず変わっていくんじゃないのかな。その辺も検討していただければ、ありがたいなと思います。 以上で、私の質問は終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１２番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 （宣告 午後２時５０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、９番本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 令和元年６月定例会に当たり、農業の振興と復興、再生並びに市民生活の安全安心の確保の観点から、一般質問を行います。 ８年前の東日本大震災により引き起こされました福島第一原子力発電所の爆発事故に伴い、県内各地に拡散いたしました放射性物質の除去につきましては、原子力発電所の立地地域でありました浜通りの各自治体はもとより、本市を含む中通りの各自治体におきましても、発生直後より、いわゆる除染とその仮置きの実施につきまして、大変な苦労と労力を強いられましたこと、県民はもとより広く国民も承知しているところであります。 各自治体の普段の努力によりまして、特に除染につきましては、一応の区切りがつきかけておりますことも周知のとおりであります。そんな中、当初より高線量の放射性物質の存在が懸念されておりましたため池除染につきましては、さきの３月の定例会におきまして、今年度予算化され実施がされることとなりました。しかし、最後に残された高線量の放射性物質の存在が懸念されますことから、特にため池除染を例にとりまして、その実施過程及び実施後の市民生活に対する安全性の確保、住民を守るという観点からお尋ねするものであります。 ため池除染につきましては、本年度１２カ所、来年度４０カ所、計５２カ所のため池を対象に実施することとなっております。測定方法はそれぞれ５メートル間隔、さらには５０センチピットの升目で測定を行い、測定結果として放射性セシウムの濃度が８，０００ベクレルを超過した放射性物質が検出された場合のみ、その部分を取り出し、中間貯蔵施設に搬出するというものだと事前に聞き及び認識しております。 しかし、予算成立後も、市民の方より、その実施方法を尋ねられ、私なりに説明してまいりましたが、異口同音に率直な不安を口にする市民が大半でありました。 今回の最大の不安点は、ため池除染と道路、側溝、堆積物につきましては、調査後の除去、そして搬出される汚染物質が８，０００ベクレルを超過した高濃度物質に限定されている点にあります。結果、８，０００ベクレル以下の線量土壌等、高濃度の汚染物質は、私たちのふるさとにそのまま放置されることとなってしまうことに、強く市民が違和感と不安を覚えているわけであります。 そもそも今回の事故の場合におきましては、国が定める放射性物質の値は、２００ベクレルであったものが、震災後の時間の経過も相まって、除去作業の効率化を優先するあまり、被災地の不安をよそに、８，０００ベクレルに引き上げられたものであります。言うまでもなく、放射性物質はそのまま住民の生活空間に放置できるものではなく、国の責任のもと、速やかな除去と厳重な管理がなされなければならないものであります。まさに今回の国及び県の方針は除染作業の優先のもと、高濃度の汚染物質が除染完了後も残されてしまうのではないかと不安視する市民の安全性への疑問を抱えている政策であると思えてなりません。 聞き及びました話では、今回のため池除染は国の管轄が従来の環境省から農水省に変わったため、そもそもの除染に対する思想に変化があり、結果として除染方法に及んでいるとのことでもありました。 具体的に申しますと、除染の従来の除染方針を引っ張ってきた環境省であれば、８，０００ベクレル以上の高線量が発生したため池については、該当したため池の全ての土壌の除去が行われたはずであると考えられます。今般の農水省の方針では、部分除去の高線量物質のみの搬出に限定されております。極端に言いかえれば、８，０００ベクレルまでの土壌は、放射性物質に該当せず、搬出はもとよりそのまま放置されることになってしまうわけであります。例えば、外科手術における部分切除のようなものであり、甚だ心配であると思います。 実施に先立っての事前調査におきましては、５，０００ベクレル以下のため池がほとんどであったと聞き及んでおりますが、国及び県に押しつけられている高線量の値を当然とすることなく、我々は被害者であり、基本原則は被災地を元に戻すことであることを再認識し、未来にそして市民に不安を残さない、施策の実施を願うものであります。以下、お尋ねいたします。 １点目、福島県が実施したため池等のモニタリング調査での本市の住民センターごとの調査箇所数と１，０００ベクレル単位ごとの箇所数をお示しください。 ２点目として、ため池除染について、本年度が１２カ所、来年度は３倍強の４０カ所を計画していることから、６点お伺いいたします。 １つ、市内住民センターごとに除染箇所数をお示しください。 ２つ、施工業者を確保できるのか。 ３点目、ため池除染と稲作との調整は大丈夫か。 ４つ、ため池の受益者との協議は整っているのか。 ５つ、除染するため池は、どのような基準で選定されたのか。 ６つ、対象外のため池に対する今後の対応はどうなっているのか、伺うものであります。 また、これに関連して、市民に対する安全安心を確保する観点から、中間貯蔵施設への搬出に伴います梱包資材の問題につきまして言及いたします。 これから行われますため池除染及び道路側溝堆積物はもとより、事故発生以来、最優先事業の１つとして進められてきました除染に伴う仮置き場及び地下埋設物の中間貯蔵施設への移送業務が実施されておりますが、これらの搬出に当たりましては、現場からの直接搬出、あるいは積み込み場への集積を行った上での搬出と、その搬出方法はさまざまですが、どの場合でも梱包資材への積みかえの上、市民の日常生活の空間を通っての移送業務となることは、明らかであります。万全の安全措置が図られるべきであり、当然ながらその安全を担保とする大きな要因の一つとして、梱包資材があります。しかし、ここに来て国は従来のような長期保存になるわけではなく、すぐに搬出されるものであるとの理由から、まさに除染に対する経済性をその主たる目的とし、簡易な資材の使用を打ち出してきました。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 質問はもう少し簡潔にお願いいたします。
◆９番（本多俊昭） はい。 これを受け、福島県は該当する自治体に対し、従来から見ますと明らかに低グレードの梱包資材の使用を、通達により指導してきたと聞き及んでいます。 その一方で、さすがに被災地の県でもあり、それぞれの自治体では従来の安全性確保の観点から、それなりの合理性に基づき、県の設計単価内にて各自治体の裁量判断で使用してきた実態も考慮し、各自治体の仕様の作成に当たっては、相談に応じながらの対応をしているとも聞き及んでおります。現に川俣町におきましては、町民の安全安心の確保の観点から、県との協議により独自性を生かし、仕様の作成になった事例もあります。当然ながら、他の該当自治体でも、今後同様の動きが出ると思われます。 二本松市の今後の移送業務の中には、放射性物質が直接地中に埋設されているものの掘り起しも残されております。また、特にため池除染や道路側溝堆積物で発生する除去物質につきましては、国が行おうとしている基準であれば、高濃度の放射性物質ということになり、加えて作業上、どうしても水分を含む土壌の除去が予想されますので、防水性も含め、なおさら、従来以上の注意が必要であると思われます。 仕様の作成に当たりましては、市民の安全安心、まさに市民ファーストを念頭に、県との協議を十分に行い、従来の安全性が担保されるべき梱包資材の仕様作成を行うべきと考え、強く要望するものであります。 本年度これから実施される本市に先行して、ため池除染が実施されております近隣自治体におきましても、除染方法や梱包資材の問題につきましては、まさに同様の不安を抱えながら実施されてきており、これからも心配であるとの話も聞き及んでおります。 市当局といたしましては、既に決定した国及び県の方針であるから、いたし方ないとするような消極的な姿勢に終始することは断じてないと確信するものであります。市民の安全安心を守る最高責任者である市長として、政策の実行に当たりましては既に決まったことであるとの理由で断念することなく、特に梱包資材等の問題につきましては、これから仕様等の決定がなされるものであります。 日ごろより標榜されております市民の安全安心の確保を守る意味からも、被災地である地元の実情にあった柔軟な運用の要望実現につきまして、これからまた関係行政機関への特段の働きかけを通し、市長の強いリーダーシップの発揮を切にお願いするものであります。 さらに国、県等、関係行政機関への働きかけにつきましては、特に課題を共有しておりますので、近隣自治体との連携も重要になってまいります。安達地方広域行政組合の管理者でもあります市長に対し、強くその認識をお持ちになり、かつ近隣自治体の長との共同認識を共有した上で、国、県等、関係機関への強い要望と各施策への指導、実行が行われますよう重ねてお願いするものであります。 以上、私の一般質問といたします。答弁をもらいます。
○議長（本多勝実） 質問者に確認をいたします。 質問につきましては、（１）番の除染についての①と②番についての６点についての通告でございますので、その中身でよろしいですか。
◆９番（本多俊昭） はい。
○議長（本多勝実） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の福島県が実施したため池のモニタリング調査の結果で、１，０００ベクレル単位ごとの箇所数についてでありますが、モニタリング調査につきましては、平成２５年度から３０年度にかけて、国、県が主体となり、市内全体で１５０カ所のため池において調査が行われております。 放射性セシウム濃度の分布内訳をベクレル単位で申し上げますと、１，０００ベクレル未満が１０カ所。１，０００以上２，０００未満が１７カ所。２，０００以上３，０００未満が１８カ所。３，０００以上４，０００未満が１０カ所。４，０００以上５，０００未満が１０カ所。５，０００以上６，０００未満が１２カ所。６，０００以上７，０００未満が７カ所。７，０００以上８，０００未満が８カ所。８，０００以上９，０００未満が１０カ所。９，０００以上１万未満が５カ所となっており、１万ベクレル以上につきましては数値にばらつきがありますので５，０００ベクレル単位ごとで申し上げますが、１万以上１万５，０００未満が１９カ所。１万５，０００以上２万未満が６カ所。２万以上２万５，０００未満が７カ所。２万５，０００以上３万未満が３カ所。３万以上３万５，０００未満が２カ所。３万５，０００以上４万未満が２カ所。４万以上４万５，０００未満が２カ所。４万５，０００以上５万未満が２カ所となっております。 次に、ため池対策工の計画につきましては、放射性物質対策事業の対象条件を、全て満たしている４７カ所において、対策工に移行する計画で事務を進めており、おただしの１点目の住民センター管内ごとの対策工の予定箇所数につきましては、二本松地域で二本松地区、塩沢地区ともにゼロカ所、岳下地区１カ所、杉田地区５カ所、大平地区４カ所、石井地区８カ所。安達地域では油井地区ゼロカ所、渋川地区１カ所、上川崎地区６カ所、下川崎地区ゼロカ所。岩代地域では小浜地区５カ所箇所、新殿地区、旭地区ともにゼロカ所。東和地域では、針道地区２カ所、戸沢地区２カ所、太田地区６カ所、木幡地区７カ所の予定となっております。 ２点目の施工業者の確保につきましては、事業の加速化を図るため、水の落水が可能な小規模なため池では、バックホウによる直接掘削やバキュームによる除去など、一般的に使用されている建設機械による汎用工法も実施工法として採用し、対策工の工法や規模、地域割などを考慮した上で発注できるよう検討してまいりますので、施工業者は十分に確保できると判断しております。 ３点目のため池の対策工と稲の作付との調整につきましては、ため池ごとに管理者や受益者の方々と協議を行い、作付などに影響がないよう、施工期間が農閑期となるよう調整を行ってまいります。 ４点目の対策工へ取り組む選定の基準につきましては、大きく３つの条件が挙げられます。１つ目は、市で管理しているため池台帳に登録されていること。２つ目は、現在も継続して営農、維持管理が行われていること。３つ目は、詳細調査の結果で、８，０００ベクレルを超えていること。 以上の条件が選定の基準となります。 ５点目の受益者との協議につきましては、対策工の実施設計が完了した段階で、管理者及び受益者の皆様へ、工期や工法などの事業概要を説明し、ご理解をいただいた上で着手してまいります。 ６点目の対象外のため池に対する今後の対応についてでありますが、さきに申し上げた対象条件を満たしていないため池につきましては、本事業の対象外となりますことから、堆積土砂のしゅんせつ等の維持管理の諸問題に関しましては、農業施設整備費補助金等の活用で、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 何点か伺います。 ８年前の原発事故で、放射性物質が各地区に拡散したということであります。あの当時、線量が高かった地域、今答弁の中で、杉田、石井、大平地区、やはり線量が高かった地区は、件数が多いのかなというふうに思っております。 この中で、国、県の基準として、８，００１ベクレル以上が除染の対象だということでございますが、先ほども言ったように、８，０００ベクレル未満のところは、どのような形で地区住民に説明していくのか、１つ。やはり、これも原発事故があったときには、かなりの実害、風評被害という形でございましたが、このような８，０００ベクレル未満を、除去しないということになれば、また風評被害が出てしまうのではないかというふうに思います。国の二重基準がこのようなことをもたらしているのかなというふうに思っております。 その線量が８，０００ベクレル以下であっても除去ができないという、その地域の皆さんに対しての市の説明は、どのような形で説明していくのか、多分地域の皆さんは、なかなか納得していただけないと思いますが、その点よろしくお願いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 ８，０００ベクレル以下のため池に対する対応という部分につきましては、先ほどお答えしたとおり、今後ご相談を受けた上で、市の補助事業等の活用をしながら地区とともに考えてまいりたいというふうに考えております。 また１点、この８，０００ベクレルの放置というものが、風評被害を招くのではないかという部分でございますが、この部分については、過去何度かご質問をいただいた際に申し上げていますとおり、水自体に放射性物質があるわけではないということ。そこからつくられた農作物についても、当然そういったことはないんだと、これはその都度、お話を申し上げているところでございまして、こういった部分については、的確な情報を的確に消費者に伝わるよう、これまでどおり同じような形でお話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） まずは４万以上もある箇所もあったということで、本当に大変驚いております。 時間の経過とともに、線量の値が下がってくるわけでございますが、そのような中で、この数字というのは怖いもので、風評につながるというのが、一番本当に心配でございます。このような形で、福島県は日本の水産物の基準として、日本政府では１００ベクレルという基準を設けておりますが、福島県独自では５０ベクレルというふうな自主基準を設けております。そのような形でございますので、もう少し、市民に、本当に不安を与えないような形で、国、県のほうに折衝していただけないかなというふうに今でも思っておりますので、市長の強い思いをお聞かせいただければなというふうに思っております。
○議長（本多勝実） 質問者に再度確認いたします。 通告は除染についてのため池の件についてでございますが、その件の内容の答弁でよろしいですね。当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 農業振興と市民の生活、安全安心の確保について、除染についての質問にお答えをいたします。 安全確保のために、除染については除染の基準の中で、現在、速やかに実施するということで取り組みを進めているところです。 それから２つ目に、対象外のため池の対応についてでありますが、先ほど所管部長から答弁をさせていただきました。その中で、特に今後の対応については、先ほど答弁をさせていただきましたが、堆積土砂のしゅんせつ等の維持管理の諸問題について、農業施設整備費補助金の活用など積極的に進めてまいります。 なお、安全安心の確保につきましては、高いよりは低いほうがいい、また存在していないものが、原発事故によって存在している。そのことについては、特に原発事故のその現状、実態ということであります。そういう面では、そうしたことを直視しながら、これまでも国や東電に対しまして、安全安心の確保や、対応について求めてきたところであります。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） それでは、近隣自治体の首長さんと連携をとりながら、国、県に強い要望を今後していただき、市民の暮らしの安全安心を守るために、ぜひともお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、９番本多俊昭君の一般質問を終了いたします。 （９番 本多俊昭 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日１８日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３５分）...