二本松市議会 > 2019-03-01 >
03月01日-03号

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  1. 二本松市議会 2019-03-01
    03月01日-03号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    平成31年  3月 定例会(第3回)          平成31年3月1日(金曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   高野淳一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   安田憲一     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       内藤佳男   書記       橋本祥徳     書記       松本 純---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        三浦一弘   企画財政課長      早川 東   契約管財課長      阿部清久   人事行政課長      佐々木幹夫   秘書広報課長      佐藤吉浩   税務課長        渡辺誠一   市民部長        中村哲生   生活環境課長      篠塚 浩   除染推進課長      佐藤正弘   市民課長        佐原美香   健康増進課長      騎西東五   国保年金課長      佐藤秀大   福祉部長        本多 弥   福祉課長        加藤珠美   子育て支援課長     内藤徳夫   高齢福祉課長      佐藤紀行   産業部長        佐藤俊明   農政課長        佐藤光一   農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        大内真利   建設部長兼上下水道部長 丹治耕一   土木課長        磯川新吾   都市計画課長      鈴木喜代一  建築住宅課長      福山佳男   水道課長        斎藤裕二   下水道課長       菊地 智   会計管理者       朝倉弥寿男  選挙管理委員会事務局長 松川哲夫   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   菊地秀子   教育部長        市川博夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      原田真一   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        塩田英勝   安達支所長       安田健二   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       安部信一   岩代支所地域振興課長  渡辺英雄   東和支所長       菊地清寿   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第3号 平成31年3月1日(金) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 3番斎藤徹君。          (3番 斎藤 徹 質問者席へ移動) ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) それでは、さきの通告のとおり定例会において一般質問をさせていただきます。 まず最初に、本市の教育についてであります。 まず、1項目めですけれども、教育のICT化について、伺いたいと思っております。 近年スマートフォンやタブレットなどを巧みに扱う子どもたちが増え、デジタルネイティブといわれておりますが、教育の現場でもICT化が進み、本市においても、次年度予算措置がなされ、小中学校に新しい電子黒板が順次導入される予定であると聞いております。 そこで、まず1つ、タブレット導入やデジタル教科書への対応の予定は。そして2つ目、学習指導要領の改訂で、2020年から必修化されるプログラミング教育ですが、対応が可能なのか、どのような対応をしていくのか伺います。また、3つ目、急なことなので、指導者教育等々は間に合うのかを伺います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目のタブレット導入やデジタル教科書への対応につきましては、2020年度から小学校、2021年度から中学校で完全実施となります新学習指導要領におきまして、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されているところでございます。 これらの動向を踏まえまして、本市におきましては、現在、デスクトップ型のパソコンをタブレット型に移行している最中でありまして、本年度末までにタブレット型のパソコンは小学校に200台、中学校に70台設置したところでございます。なお、2020年度には、全ての小中学校にタブレット型パソコンの設置を完了する予定でございます。 デジタル教科書につきましては、平成27年度より、国語、社会、算数、理科、道徳の各教科のデジタル教科書を各小学校に配当しております。中学校におきましては、平成28年度より国語、社会、数学、理科、英語の各教科のデジタル教科書を配当しております。今後は、小学校におきまして、外国語科につきましても、配当してまいりたいと考えているところでございます。 2点目の必修化されるプログラミング教育への対応についてのおただしでございますが、新学習指導要領の完全実施に伴いまして、文部科学省より「小学校プログラミング教育の手引(第二版)」が発刊されております。この中で、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるようにすることを、児童に体験させるよう示されておりますので、各教科や総合的な学習の時間の活用を図りながら、プログラミング的思考を高める教育活動の充実に努めているところでございます。 本市におきましては、本年度算数科の推進教師によるコンピューターに指示を出すことで、正多角形を描く授業を公開し、プログラミング教育の進め方について、研修を深めることができました。 また、来年度におきましては、教育課程にプログラミング教育を位置づけ、各学校で工夫しながら、実効性のある計画を立てるよう指導をしております。今後、さらに市教育委員会主催の研修の機会を設けるなど、プログラミング教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 3点目の指導者育成についてのおただしでございますが、現在、文部科学省でも実践事例集を発信するなど、プログラミング教育につきまして、具体的な指導に関しての資料を発刊している状況でございます。これらの資料を活用するとともに、文部科学省や県教育委員会が開催するプログラミング教育の研修にも参加することを通して、教員一人一人の資質向上を図り、児童のプログラミング的思考の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) それでは、いくつか再質問をさせていただきます。 先ほど小学校に200台と中学校に70台というご回答をいただきました。予算の問題もあると思いますが、やはり急な対応というのは、無理だと思いますけれども、1人1台のタブレットというのが望ましいのではないかと思います。その辺の考え方や1人1台にする予定があれば、お答えください。また、その推進に当たり、国、県等の予算措置のほうは十分なのか、お答えください。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えいたします。 今の1点目と2点目は連動するかと思われるわけですが、議員さんご指摘のとおり、基本的には1人1台タブレットがあるということは、子どもにとっては使い勝手はいいんだろうというふうには思うんですが、ただ現在、他の市町村の動向を見てみましても、基本的にはまだこれが走り出したというか、これからこのタブレットを具体的に、どんなふうに子どもたちに活用させていくかという部分も、決して十分、精査されている状況ではございませんので、基本的には現時点では、他の市町村よりははるかにこのタブレットの整備状況が議員さんのご理解をいただいて、極めて高い状況にございますので、現時点では、まずこれを十分活用できるということを、皆さん自信を持ってご説明できる段階をクリアした段階で、その2つ目の部分についても、今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。 答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。
    ◆3番(斎藤徹) 急な対応で、難しい点もあると存じますが、想像力あふれる子どもたちを育むためにも、ぜひ推進していただければと思います。 次に移ります。 次は小中学校の読書活動の推進についてであります。 先ほどの案件の教育のICT化ですが、ぜひ進めていただきたいと思います。反面、問題も出てきております。本年度の福島県小中PTA研究大会の基調講演は、SNSが子どもに与える影響についてでした。SNSが情報端末のスクリーンタイムが長いと、幼年期では、言語発達の遅れが見られ、青少年期では、食欲不振や脳の萎縮が見られるそうです。対応策としては、脳トレで有名な東北大学の川島教授によると、目、耳、口を使う音読だそうです。脳に刺激を与え、脳の成長によく、同時に読解力と集中力が養われるそうです。 そこで先ほどの教育のICT化と同時に、読書運動の推進が大事であると考えます。そこで本市においての小中学生の読書活動の推進について伺います。 まず1つ目は、小中学生の平均読書時間。2つ目は、読書活動の推進方法についてお答えください。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 読書活動の推進に関する1点目の読書の平均時間についてのおただしでございますが、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、市内児童生徒の家庭における平日1日に1時間以上読書をする小学生は16.4%、中学生は18%であります。また、読書時間が30分未満の小学生は47.1%、中学生は38.5%。全く読書をしない小学生は11.9%、中学生は23.7%となっております。 教育活動に位置づけている読書時間につきましては、市内各小中学校で週に1、2回程度、朝の10分読書を実施しております。また、国語科の授業で読書に親しむ学習内容の指導も重ねておるところでございます。 2点目の読書活動推進方法についてのおただしでございますが、教育委員会といたしましても、読書活動の推進は重要な取り組みの一つであると捉えております。そのため、学校図書館嘱託員を小学校に3名、中学校に3名配置し、当該中学校区の学校を巡回しながら、読書活動推進の業務を行い、学校図書館の学習・情報センター、読書センターとしての機能の充実を図っておるところでございます。また、各学校に対しましては、読書の時間設定の工夫、地域読み聞かせボランティアの方々の有効活用や家庭との連携強化などについて支持し、地域住民や保護者の方々との連携のもと、読書環境を整えているところでございます。さらには、市内小中学校長会が、市の課題を解決するために、本年度立ち上げましたプロジェクト会議の中でも、読書活動の充実について協議し、読書活動推進のための方策を立て、各校の実態に応じて、読書活動のより一層の推進を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、安達地方2市1村で取り組んでおります家族読書の薦めを推進するため、各学校に「家族読書のためのおススメ図書100選」の選定図書を配当し、本に親しむ児童生徒の育成を図っているところでございます。また、小学校6年生を対象といたしました読書賞の授与などを通しましても、読書の奨励に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 読書活動の推進方法いただきました。 推進方法についてですけれども、最近ユーチューブとかでも、よく流れているんですけれども、本に興味を持っていただくということで、ビブリオバトルというのがあります。参加者が、読んでおもしろい本を持って集まる。順番に1人5分でプレゼンをする。それぞれの発表の後に、参加者全員でその発表に関するディスカッションを、2、3分行う。全ての発表の後に、どの本が一番読みたいかを基準にして、投票を行い、チャンプ本を決めると。ユーチューブ等々で映像を見ますと、非常におもしろくて、本に興味を持たせるには、いい材料なのかなというふうに思いました。そしてまた実際、近年、小学校から大学まで、多くの学校で導入をしているそうです。また、なかなか中学校でこれ以上時間を割くというような、難しい状況になっていると伺いますので、文化祭や全校集会などの時間を利用して開催してみたらどうかなというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 議員が今、お話しされたような内容は大変いいなというふうに思って、お話をお伺いしたところでございます。特に中学生がなかなか本を読む機会というものが、学校だけで難しい部分もあるということから、今のお話しいただいた部分についても、こちらのほうで調査、研究をさせていただいて、少しでも、1人でも多くの子どもが本に親しめるようにしていきたいなというふうに考えているところでございます。 議員も既にご存じのとおり、先ほどもご紹介させていただきましたが、2市1村で取り組んでおりますこの家読ですね、図書100選なんですが、これにつきましては、電子媒体ではないんですけれども、基本的にはこの100選につきまして、保護者の方にも読んでいただいて、保護者と子どもが両方感想を、子どもたちの前で、あるいは紙媒体で提供することによって、その本のすばらしさを、また広げていくというような手法で、今それはそれで、紙媒体では行っているところでございますが、これが中学生というふうになったときに、紙媒体だけではなかなか厳しいなというのは、斎藤議員ご指摘のとおりでございますので、またその改善に向けて一つの新たな視点を教えていただきましたので、それをまた取り込みながら、こちらのほうで読書推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 教育の充実は、子どもたちの健やかな成長と子育て世代の定住にもつながる案件ですので、引き続き読書活動の推進に力を入れていただければと思います。 次に移ります。 子ども議会の開催について伺います。 市長が掲げる「市民が主役。市民ととも。」にですが、市民を中心に考え、よりよい二本松をつくっていこうという思いがあると思います。当然そこには、市内に住む子どもたちも含まれると思っております。 1990年に国連で採択された子どもの権利条約にある意見を表現する権利や、参加する権利を具現化するために、近年多くの自治体において、子ども議会が開催されております。本市においても、市政10周年を記念して行われた経緯があり、ぜひまたやってほしいという声や、なぜやらないのという声を耳にしております。 近隣の福島市においては、市内51校から、代表児童1名を議員とし、その中から正副議長と代表質問者6名を選出し、代表質問者による質問に対して、市の執行部が答弁を行うという形をとっています。また、八王子市などは、団結式を行い、市内の重点施設見学や合宿を行い、質問内容によって委員会を構成し、ディスカッションを行い、発言通知書を作成して、本会議に挑み、報告会と解散式を行うという本格的な自治体もございます。そしてその一連の流れを学生ボランティアがサポートしているというところが、よいところかなというふうに思います。 また、参加した子どもたちの意見のほうですけれども、多くの市民が、市議会に興味を持てば、さらによい市になるとか、市議会の役割を理解できた。自分の意見をしっかり話すことの大切さを知った。大人任せだけではなく、今の自分ができることを常に考えるようになったなどの意見がありました。 確かに、子ども議会を開催しますと、子どもの意見は、これで本当に変わるんですね。だからそのような話を聞くと、ぜひ、子ども議会を開催してほしいと思いますし、また子どもたちの社会参画意識の向上のためにも、子ども議会の開催というものは必要でないかというふうに考えます。そこで、子ども議会についての本市の考え方を伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 本市における子ども議会につきましては、将来の二本松市を担う子どもたちの視点から、本市の課題や市政に対する意見や提案を寄せていただき、今後のまちづくりや施策の参考にするとともに、子どもたちにとっては市の将来について考え、質問することで主体性を育んでいただき、将来の夢や希望を抱いた子どもの育成を図ることを目的に、平成27年8月に市内各小中学校の代表、合計37名に参加をいただき、この議場において実施されました。子どもたちからの質問では、お年寄りが過ごしやすいまちづくりについて、安心安全な地域づくりについて、学校施設の充実についてなど、大人顔負けの行政の本質を突くような内容の発表もあり、大変有意義な会議でありました。 今後の開催についてでありますが、総合計画の見直しの時期が到来しており、次期計画においても、幅広い年代の意見を聞くことが重要であると考えております。その中でも、二本松市の将来を担う子どもたちからの意見は、非常に大切でありますことから、子どもたちの代表者による議会形式がよいのか、全ての小中学生を対象としたアンケート形式がよいのかも含めて、何らかの形で子ども議会の開催も含めて、子どもたちの意見を聞く機会を創出してまいりたいと考えております。 また、定期的な開催については、教育カリキュラムや児童生徒、教員の負担等も考慮いたしますと、慎重な対応が必要の面もあるのではないかと考えております。市政に対する子どもたちの意見の反映、尊重するための方策を今後も検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 今、継続性等については、検討が必要だというような答弁をいただきました。なかなか負担があって大変だというのは存じますけれども、一過性のものではなくて継続して行うことで効果が上がると考えます。 やはり、子どもの目線で捉えたものを、大人がさらに真摯的に捉えて、その現況を再認識するというような、いい流れができるのではないかというふうに考えております。そしてまた、子どもたちの郷土愛というのを育むためにも、ぜひとも開催をしていただければと思うのですけれども、もう一度ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 子ども議会の開催、そして定期的な開催について、私も同じ思いでおります。そうした考え方に立って、なお、今後の実施をするに当たりましては、各学校、そして教職員の皆さんの理解と協力ということが重要でありますので、その点については、十分協議をさせていただき、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) ありがとうございます。 検討ではなくて、ぜひとも開催に向けて、急には無理でしょうけれども、再来年とかあたりを見越して、計画を立てていただければありがたいと思います。それでは、次に移らせていただきます。 本市の自治体SDGs、持続可能な開発目標の取り組み方ですけれども、まずSDGsの前身にMDGs、ミレニアム開発目標があり、2015年まで達成する目標を2000年に国連で採択をされました。大まかに4つ、極度の貧困と飢餓の撲滅とか、こういうようなものが選定されております。そして15年の歳月をかけて、世界が一丸となり取り組んだ結果、約8割が達成され、多くの命が守られ、人々の生活環境が改善されました。その一方で、MDGsの達成状況を国、地域、性別、年齢、経済状況などから見ると、さまざまな格差が浮き彫りとなり、取り残された人々の存在が明らかとなり、MDGsの取り組みをさらに強化し、新たに浮き彫りになった課題も加え、17の目標を定め、誰ひとり残さないという考えのもとに、2030年までの開発指針として、SDGsが2015年に国連で採択されております。 国においても、多くの省庁が関係し、ジェトロやジャイカ等のNGO団体、一般企業なども協力をしております。地方自治においても、関連する事項が本当に幅広くていろいろあるんですけれども、例えば女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者を初めとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させるとか、あとは2030年までに再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究、及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラクリーンエネルギー技術への投資を促進するなど、これは今、本市でも進めている電力会社というものこういうものに関係してくるのかもしれないですけれども。またあと、2030年までに雇用創出、地方の文化振興、産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し、実施するというような多くの項目が地方自治にもかかわるものがございます。 そして、このような内容を受けまして、平成29年12月には、地方創生に向けた自治体SDGsの推進についてという指針が、内閣地方創生推進事務局から出されました。すごく資料的には厚いので、ちょっと端的に申させていただきますと、地方創生を推進するに当たり、持続可能な開発目標を主流化し、SDGsの観点を取り入れて、経済、社会、環境の三側面を統合的に向上させる取り組みが必要であると記されており、2018年時点では、29のSDGs未来都市が選ばれ、うち10市、ニセコ市や横浜市などがSDGsモデル事業に選定されております。そこで伺います。 本市の自治体SDGs持続可能な開発目標への取り組みや考え方について、お答えください。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 SDGsにつきましては、持続可能な開発目標の意味でございまして、現在、本市が目指しております方向性と一致していると考えております。 自治体といたしまして、SDGsを取り組む意義といたしましては、SDGsを推進することによりまして、持続可能の目標を通しまして、自治体の一層の活性化を図り、地方創生につなげていくことができるとされております。 地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保していることを目指しております。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化が重要でございまして、暮らしの基盤の維持、再生を図ることも必要と考えております。 SDGsにおきましては、17の目標、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況をはかるために約230の達成度評価尺度が設定されております。これらを活用することによりまして、行政、民間事業者、市民等の間で地方創生に向けました共通認識を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携が可能となり、地方創生の課題解決を促進できるというふうに考えております。 政府は、持続可能な開発目標実施指針におきまして、自治体が既存の各種計画や戦略、方針を策定、改定する際に、SDGsの要素を最大限反映することを奨励しておりますので、今後、本市におきましても、先進自治体等を参考にしながら、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、新年度から次期総合計画の策定にも着手いたしますので、そういう中でも、十分に参酌してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) それでは、再質問をさせていただきます。 現況の説明でありますと、現段階では、例えば、経済、社会、環境の三側面を統合的に捉えた具体的なプランというのはないということでよろしいのかと、また、もしもあるのであれば、その現況は、それは市のマスタープランに、次期計画があるとおっしゃいましたけれども、準拠したものなのか、お答えください。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 ただいま議員ご指摘の計画については、私どもといたしましては、現行の総合計画、新二本松市総合計画、これがまさにその経済、社会、環境等々を統合的にいろいろな課題をまとめた計画であると考えておりまして、この中でも、指標を設けまして、KPI指標の達成をはかりながら事業を展開しておりますので、それを一層明確にするとか、そういう中で、このSDGsの新たな設定、こういうものも次期計画の策定の中で考えていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 自治体SDGsは、先ほど部長のほうからもあったとおり、地方創生に直結する案件ですので、ぜひ推進していただければと思います。 それでは、次に移ります。 住宅用火災警報器についてであります。 住宅用火災警報器が未設置だったと見られる住宅で、死者が出る災害が相次いでいます。それを受け、県は1月16日に住宅用火災警報器の設置促進に向けた緊急会議を開いております。この警報器は、2006年に新築住宅に、2011年6月からは全ての住宅で設置するということで義務化されました。県内の設置率は、74.6%、これは昨年6月の段階のデータですけれども、全国でワースト5ということでした。 そこで、まず1つ目は、本市の住宅用火災警報器の普及率と、そして2つ目は、導入の推進方法ということを伺います。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えいたします。 住宅用火災警報器の本市における普及率につきましては、市内の全数は把握しておりませんが、安達地方広域行政組合消防本部によりますと、平成30年4月2日現在におきまして60件を抽出調査した結果、広域行政組合の火災予防条例に沿った取りつけをしていた住宅は48件で、設置率は80%。その他、取りつけはしておりますが、義務づけのない場所へ設置していたケースが5件で、8.3%。未設置が7件で11.7%となっております。 未設置住宅への導入推進対策といたしましては、広域行政組合消防本部が毎年実施しております65歳以上のひとり暮らし家庭への訪問における周知、指導のほか、広報にほんまつなどによる広報、さらには消防団、女性防火クラブの協力をいただいて、チラシを配布することなどにより、改めて住宅用火災警報器の設置が義務化されていることや、機器の交換時期などについての周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 再質問をいたします。 義務なので難しいというところもあると存じますが、古い木造住宅や危険度の高い建物に対する購入補助などは考えているか、お答えください。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えをいたします。 県内の自治体や一部事務組合におきましては、住民税非課税世帯や要支援者のいる世帯への無償配付であるとか、福祉施策としてひとり暮らし高齢者世帯への無償配付や、障がい者のある方などを対象とした購入補助を行っているところがあり、また自分で購入した警報器が設置できない高齢者などから申し込みを受けて、消防職員が無償で取りつけを行っているところなど、何らかの支援事業を実施しているところがいくつかございます。一方で、これまで補助を行っておりましたが、申し込みが少なくなったため、事業を中止した団体もあるなど、取り組みはさまざまでございます。他の団体の取り組み状況を参考にしながら、また消防本部とも協議をしながら、実施の可否を含めて、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 実施の可否をということでしたので、もう一度。 義務なので、お金的な補助というのは、難しいのかもしれないので、やはり人命にかかわる案件ですので、一定個数、その優先度というのは非常に難しいとは思うんですけれども、市とか町内会とかでレンタルシステムを構築して、そのレンタルしている方に特に最初に導入してほしいんだということを促しまして、また導入していただいたら、その品物をまた次の方にというようなことで、促進していってはどうかというふうに思うんですけれども、この考えについて、答弁願います。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) ただいまお話がありました、レンタルシステムということも含めまして、消防本部とも今後協議しながら、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 先ほども言いましたけれども、人命にかかわる案件ですし、また3月も広報にほんまつのほうにも、安達地方女性防火クラブのチラシが入っておりまして、また警報器というものに対しての注意喚起という内容でございました。 そしてまた、本日から福島県で一番売れている牛乳のパックの側面にも、警報器の導入ということで広告が載っております。それだけ社会的にも、注目を集めている案件ではないかと思いますので、さらに設置推進に尽力をいただければと思います。それでは、次に移らせていただきます。 12月の定例会でも質問をさせていただきました、一般社団法人にほんまつDMOについてでございます。 12月の際に組織内容等々がこんなふうに決まりましたよというふうに教えていただきました。そしてあと、今、福島県のインバウンド数というのが、一昨年は震災前の旅客者数を超え、さらに昨年は伸長し、会津地区に次いで県北地区も大きく伸ばしております。 本市においても、菊人形の来場者が増えるなど、よいニュースがありました。本市においては、多くの観光資源、安達太良山や岳温泉や霞ヶ城、そして多くの桜の名木、各地域の歴史あるお祭りなどがあります。また、インバウンドや入込客数増加に向けて、各地域や団体がプランを練り、活動しているのは存じております。そして、4月には全国さくらシンポジウムも本市で行われますので、さらなる観光振興に期待するところです。そこでお伺いします。 にほんまつDMOの活動状況について、お答えください。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 にほんまつDMOの現在の活動状況についてでありますが、これまでの活動を申し上げますと、昨年10月25日に一般社団法人にほんまつDMOを設立し、この間、理事会を3回開催しております。主に事業計画素案、部会の設置、日本版DMO候補法人登録、諸規定などについての協議を行っているところであります。 また、事業の円滑な運営を図る必要があることから、戦略的な事業推進を目的とした戦略部会を本年1月に設置し、事務局を含め12名の構成メンバーでこれまで3回の部会を開催し、部会のあり方、着地型体験、道の駅の活用、ご当地グルメなどについて、意見交換をするとともに、具体的な事業検討内容を理事会に提案する準備を進めているところであります。 さらに総務省地域力創造アドバイザーでもある跡見学園女子大学観光コミュニティー学部の篠原靖准教授をお招きし、「にほんまつDMOを核とした観光未来戦略」と題した研修会を開催し、関係団体の理解を深めたところであります。 なお、昨年の12月議会で答弁申し上げました観光庁への日本版DMO候補法人登録申請につきましては、所管庁での審査中でありますが、本年3月中の登録を見込んでいるところであります。 今後も、国及び県などと関係機関と情報交換を進めながら、地域とともに稼げる観光を目指していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) いくつか再質問をさせていただきます。 今、現況ということでご説明をいただきました。また、年度末ですので、会議等での承認がないと話にくいところがあると存じますけれども、次年度における方向性、大まかなものでかまいませんので話せる範囲でお答えください。 また、にほんまつDMOも団体としての位置づけが、すごくわかりにくいというような市民の声をいただいております。観光協会があって、本市観光課があって、二本松観光連盟があって、そのにほんまつDMOというのは、どういうような位置づけで、どんな活動をしていくんだというのが、やっぱり市民の方々ありましたので、その点において、まず1つと。 あともう1つは、例えば、昨日も別な角度から6次化というものに関して質問があって、そちらに関して答弁もいただいてはおるんですけれども。例えば、その観光DMOが6次化商品の開発について、アドバイスをするのか、あるいは補助等も含めて、そういう活動もできるのかというのも含めて、お答えいただければと思います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目の次年度、31年度の計画という部分でございます。この31年度の計画につきましては、基本的に本年30年度で現在、当市にございます各観光資源等の再確認、掘り起こし等々の結果を受けて、31年度からは実際の商品開発について、それぞれの各団体等々と協議しながら、その団体等でつくるべき商品なのか、それとも地域一体連携してつくるべき商品なのか、DMOとしてある程度の収入を得るための商品をつくるのかという部分は、それぞれすみ分けをするような形になっていくような形で、本年は商品開発を進めていきたいというふうに考えております。 また、2点目の団体としての位置づけでございますが、基本的にはDMOという部分については、1つは市の観光に関するシンクタンク的な、そういった位置づけというのが、まず1点ございます。また、それとは別に一般社団法人でございますので、当然独立して、この地域の資源を販売する、そういった旅行商品の取り扱う団体という部分という2つの側面を持って活動するような形になります。 現在あります既存の例えば各地区の観光協会につきましては、それぞれの地域の観光資源を、まずPRするといった部分の仕事が主な部分になっておりますし、観光連盟に至っては、それを統括して市内を一体的にPRするという部分の業務を担っている形になります。 一方、観光課といたしましては、本来の役割であります市の行政目的、こういったものについて、それぞれ計画、また各団体との調整等を行うというのが、本来の主たる任務であり、こういったものに向けて、今後、集中して行政を進めていくような形になっていくというふうに考えておるところでございます。 最後になりますが、3点目の6次化の活用という部分で、先ほど来の答弁と重なりますが、DMOさん自体がその商品をつくる、そしてその販売のアイデア料なり何なりというものをとるという形もありますし、逆に道の駅等々で販売できるものについて、こういった全国、またDMOという性格上、全国の観光DMOなり、地域DMOとの連携というのもございますので、こういったところから、それぞれ確認できた情報等を、この地の資源と組み合わせ、各企業がそれぞれ、それを売り出していくというような、そういった今後の活動の幅も持つような機会が、当市においても増えると思います。 今まで観光入込客数という客の人数でしか、本市においてはなかなか観光客の把握ができなかった部分を、その観光客が一体いくら使うのか、そして、使う金額を増やすにはどうするのかと、そういったような経済的指標を持って活動していただくのが、今回のDMOのまず大きな役割ではないかと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) さらなる観光に、振興に邁進していただき、本市の活力につなげていただければと思います。 以上で、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、3番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時。                          (宣告 午前10時52分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、4番佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 3月定例会において、さきに通告いたしました3項目につきまして、質問させていただきます。 まず最初に、1項目め、インフルエンザの感染状況と予防対策についてお伺いいたします。 本県では、過去10年の患者数では、今年1月において最悪の5,000人以上の発生となり、拡大が見込まれ警戒レベルに達したと、さきの新聞紙上で公表されました。今年は全国的にインフルエンザA型の感染が多く、B型の感染例は少なく、そのA型の感染者数が6割以上となっております。 本市においては、広報にほんまつ12月号において、注意、予防策等について掲載されておりました。また、安達中学校においては、高等学校受験対象者となる3年生4学級に、加湿器の設置を行うなど、予防対策に努められたことは、大変よい施策の一つであると承知しております。ほかにも感染予防対策に取り組まれたことがあれば、どのような対策を講じたのか。また、感染状況等、さらに12月から2月までに感染された人数を把握しておれば、お伺いいたします。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の感染状況と予防対策はどうであったのかについてのおただしでありますが、感染状況につきましては、福島県全域で申し上げますと、本年1月7日から13日の調査報告におきまして、インフルエンザ患者報告数が警報レベルとなり、2月11日から17日に注意レベルとなったところであります。 本市におきましては、小学校を中心に12月に入ってから急速に罹患者が増え、冬休み明け1月には、学年閉鎖等が発生する事態となったところであります。 予防対策といたしましては、インフルエンザの予防接種費用の助成等の周知と勧奨を行ったほか、小中学校等へのマスクの配布、要望により住民センター等の公共施設へ手指消毒用アルコールの配布を行い、感染予防に努めたところであります。 2点目の高齢者・介護施設並びに保育所、幼稚園、小中学校に集団感染はあったのかについてのおただしでありますが、集団感染につきまして、施設別に申し上げますと、保育所では公立が1施設、私立1施設、認定こども園では公立が1施設、私立が2施設。幼稚園では公立が1施設。小学校では8校、中学校では2校において集団感染が発生したところであります。なお、高齢者・介護施設での集団感染は、現時点でなかったところであります。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ただいま答弁いただきましたが、私は全体を含めての人数等を把握したいというふうに考えておりました。 状況等については、詳細に説明されております。インフルエンザの、新聞紙上において12月から始まり、3月下旬まで感染のおそれがあると継続的に今後も帰宅の際のうがいや手洗い、そして、服の除菌などを行うなどして、注意喚起を促すというようなことが必要かと思われます。このことから、今後の、3月に入って気温も低下気味でございますが、予防対策については、どのように考えているかお伺いします。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) 予防対策といたしましては、議員おっしゃるように、手洗い、うがいの徹底ということが、何よりだと考えております。 先ほども申し上げましたが、マスクの配布、あるいは手指消毒用のアルコールの配布とあわせまして、そこら辺について十分周知徹底をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 1点目の質問については、特に市として精いっぱいの事業を進めておるというようなことでございますので、次に、2点目の高齢者の介護施設並びに幼稚園から小中学校の集団感染についてお伺いします。 兵庫県では、高齢者施設で集団感染が発生し、74名が集団感染しており、7人が亡くなられております。ついては、インフルエンザはウイルス感染で、その感染は飛沫感染、さらには接触感染により蔓延することがほとんどでございます。これら感染によって、小児についてはまれに急性脳症、また高齢者においては免疫の低下が予想されることから、感染により肺炎を伴い重症に至ることもあることから、集団になる高齢者の介護施設、保育所、保育園、幼稚園、小中学校、これらの施設で集団感染はあったのかお伺いします。 ○議長(本多勝実) 佐久間議員、いいですか、質問の仕方についてですが、大項目のくくりの中で、①番、②番につきましては、続けて質問をなさってください。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えいたします。 2点目の高齢者・介護施設並びに保育所、幼稚園、小中学校に集団感染はあったのかということでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、集団感染につきましては、施設別に申し上げますと、保育所では公立が1施設、私立が1施設。認定こども園では公立が1施設、私立が2施設。幼稚園では公立が1施設。小学校では8校、中学校では2校において、集団感染が発生したところであります。なお、高齢者介護施設での集団感染は、現時点ではなかったところであります。 ◎福祉部長(本多弥) 議長、福祉部長。 ○議長(本多勝実) 福祉部長。 ◎福祉部長(本多弥) お答えをいたします。 高齢者施設、介護施設等での集団感染の状況でございますが、ただいまの市民部長から申し上げさせていただいたように、施設内で10名以上が感染した場合は集団感染ということで報告する義務がございます。また、入所者の半数以上が感染した場合、集団感染として報告する義務がございますが、現在のところ、これら施設において10名以上、半数以上の感染はないところであります。 それぞれの施設においては、入所者の家族を含めた外部からの感染を防止するため、面会者の禁止でありますとか、あるいは従業員の感染について、十分注意をしながら感染防止に努めているところでございます。 以上です。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 今、質問いたしました2件につきまして、本当に内容が詳しくわかりました。 なお、学校閉鎖等もあったことについてもわかりましたので、私なりの考えとして、昨年12月から今月にかけて、苦労を重ねた高齢者のとうとい命であります方が亡くなっておりますし、とうとい命でありますので、インフルエンザ感染等により風邪と勘違いして、医者に診てもらうというようなことがなく寝込んでしまい、食欲不振等により、重症化して、肺炎をおこすなどして亡くなられることが多いと思います。 以上のことから、これらの質問を終了いたしまして、次の2項目めの再生可能エネルギーの進捗状況について、お伺いします。 まず1点目は、ゴチカンの再生可能エネルギーに対する活動状況と進捗状況等についてでございますが、この質問については、昨日同僚議員からも質問ございましたが、私からもお尋ねしたいと思います。新電力会社が設立され、計画どおり二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、「ゴチカン」は、地元の勇気ある方々により設立されたが、この電力会社についてのエネルギー事業については、市の直接事業に関係はございませんが、本市単位での年間30億円以上もの消費されている電力を地元の資源を活用して、環境に優しい二本松を目指し、太陽光、小水力、バイオマス、地熱、風力等の再生可能エネルギーにより、安定した電源の供給に取り組み、地産地消を目指す会社であり、現時点において新未来電力構想が進んでおるものと考えますが、諸問題はあるものの計画された事業がスムーズに進み、早期実現のため進んでおると思いますが、全体を100と見たときに、現在どの位置にあるのかお伺いしたいと思います。 また、今後、買い取りや電力の売電の際に、管轄電力会社の電柱共架等、管轄電力等々の多くの諸問題等の協議や指導を受けられることも多いことと考えられます。市として、重要課題の一つであり、市民の目線になり、有利な方策で行うことをご指導願うところであります。そこでお聞きしたいのでありますが、今現在、既に2点目になってしまいますが、既に太陽光発電施設設置済みで、固定価格により売買契約がされておる個人電力と新電力会社の間での契約は可能かについてお伺いします。 既に設置してある一般家庭の太陽光発電の余剰電力は、2009年、国の固定価格買取制度により、管轄の電力会社との10年間の売買契約をすることとされておりますことは、承知しておるところであります。この売買契約も、2009年前後に太陽光発電施設を設置された一般家庭が、本年には設置後10年を迎え、また今後その10年を超えることとなる家庭が毎年増えてまいります。このまま管轄電力との契約継続したほうがよいのか、また、個人にて発電装置を設置する、そのまま電力を使用するのか、これらについての選択が迫ってくると考えられます。 株式会社ゴチカンとの余剰電力の買い取り契約は可能なのかについて、お伺いいたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。細項目まで質問してください。③番が抜けておりますので、3番まで質問をしてください。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 3点目の蓄電池の設置助成計画はあるのかについて、おただし申し上げます。 既に各家庭で設置されております太陽光発電による余剰電力の自給自足を図るため、自然エネルギーを無駄なく使うためには、発電された電力を貯蓄する蓄電池、いわゆる家庭用リチウム電池でありますが、この蓄電池については、現時点では高価なため普及が進んでいないのが実情と考えられます。 そこで、今後、家庭用の蓄電池設置を行う家庭が増加することが予想されます。今後、市としてこの設置者に対し、助成制度の計画の考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。
    ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目のゴチカンの現在の活動及び進捗状況についてでありますが、市民主体の電力会社設立を目指しまして、二本松市新エネルギー推進ビジョンやゴチカンの事業計画及び収支計画、資金調達の方法等につきまして、協議を進めていただいているところでございます。また、ゴチカンが経済産業省へ申請いたしました、公共施設や民地のFIT案件97件につきましては、3月中に設備認定がおりる予定となっております。 また、先月実施されました二本松市新エネルギー推進市民会議、小泉純一郎元総理大臣の講演会でございますが、これにおきましても、ゴチカンの代表がゴチカン設立の経緯等について説明いたしまして、多くの市民の皆さんに、会社の取り組みを知ってもらう絶好の機会となったところでございます。 今後も、新エネルギー市民会議等を通じまして、多くの方々の参画を得て、行政としてもできる限り、市民主体の電力会社設立に向けて支援してまいりたいと思います。 2点目の固定価格の期間が満了する方々との新電力会社との契約に関するおただしでございますが、今年11月以降から、順次一般家庭の太陽光発電装置の固定価格での買い取り期間が満了を迎えることになります。 資源エネルギー庁で公表しているデータによりますと、二本松市内では2019年度から2023年度までの間に、500件以上の発電装置が買い取り期間満了になるとされております。 買い取り期間満了後の選択肢といたしましては、蓄電池を組み合わせて全量自家消費を行うか、または小売電気事業者等と契約して余剰電力を売電するか、この2つが想定されます。 地域の新電力が将来、電力小売事業を展開するに当たりましては、買い取り期間が満了した個人からの余剰電力を電力の仕入れ先の一つとして、確保することは十分に考えられるモデルでございます。検討に値するものと考えておりますので、今後、十分検討をさせていただきたいと思います。 3点目の蓄電池の設置補助についてでありますが、市では現在のところ助成について予定はしておりません。固定買い取り期間満了の住宅や災害時における非常電源等、蓄電池に対するニーズは高まっておりまして、その一方で、導入コストが高く、普及が進まない現状もございます。災害時の停電対策という観点からも、今後、蓄電池の普及に行政としてどのようにかかわっていくべきなのか、研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 現況では、電気を使わない家庭は1戸もございません。 そこで地産地消の拡大を希望する1つとして、でき得れば、今、計画にはないということで、研究、検討していきたいということでございますが、蓄電池の助成等については、今後、検討していただきたいというふうに、さらに要求いたしまして、この3つの質問については終わりまして、次に、東和地域における地域水路の整備について、2区間についての質問をいたします。 東和地域における地域水路の整備について、2地区について、市の対策と計画をお伺いします。 戸沢地区の戸沢4区水路整備促進協議会より市に要望がされておると承知しております。この地域は中山間地域であり、戸沢上大梨子地区から太田ヶ入地区までの区間で、旧南戸沢小学校近隣から、国道349号線に接続するまでの水路で、近年の異常気象による大雨があれば、災害発生は目に見えたものである地区であり、水路整備促進協議会も設立され、水路の近隣の山林の侵食や樹木の倒壊等による水路への堆積土や倒壊樹木による水路が堰となり、田畑の水没等が多く、堆積土や倒壊樹木に、この樹木の撤去など、高齢者や女性では、ままならない作業に大変苦慮しておるところであります。これらの水路改修を実施するには、地元にはその力はないのが現状であります。 戸沢地区でも、この行政区は大きい面積であることから、水路の延長も長く、中間には数カ所でありますが、災害復旧工事により整備された箇所も数カ所ございます。この行政区は、日ごろから市事業には積極的に参加、また環境整備、保全管理、美化運動も行っておる行政区であります。ぜひとも、市において整備計画を策定の上、実施されることを願うものであります。 さらに、針道地区の国道349号、川俣町との境界、笹ノ田トンネル近隣の国道349号と、旧国道349号に囲まれた笹ノ田地区の住宅が集合しておる地域です。この針道地区の針道9区区長名により、これまた水路整備要望がされておるところであります。この集落の北部には、笹ノ田地区を守る重要な防火水槽もあり、雨が降ると旧国道349号道路からと防火水槽からあふれ出る水が合流して、集落内の素掘りの水路を通じ、国道349号側溝に流れることとなりますが、豪雨のたびに集落の皆さんの協力により、水路の管理をしておるところであります。 残念ながら、地区防火水槽用地を提供し、また民宿を行う農家も数戸あるこの地区において、素掘りの側溝からあふれ出た泥水等が庭先まで流れることが多く、大変苦慮しております。この水路の延長は短いものの、旧国道の側溝にかかわる箇所でもあるにもかかわらず、未整備であり、環境衛生、美化活動にも影響を及ぼすことから、土地問題もなく、整備についての問題は特にない地区であり、資材給付等では対応が難しい状況にあります。要望により、既に東和支所においては、担当課が現地確認されております。さらに本庁担当部でも現地確認をいただき、市として整備を進めていただきたいものです。ちなみに、この区域は特に市事業に積極的に参加され、地域活性化を望んでおります。過疎対策事業にて取り組んでいただければ幸いと考えております。 この両地区の切ない要望により、両地区の水路整備について計画することについて、市当局の考えをお伺いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 東和地域の戸沢4区地内及び針道字笹ノ田地内の水路整備につきましては、地域の代表者より本年1月に用排水路の整備要望書が提出されたところであります。 中山間地域の用排水路につきましては、雨や強風による被害も受けやすく、日常の維持管理は地域の方々のご尽力が不可欠となっております。地域から整備要望を受けた場合は、関係者から要望内容の聞き取りと現地調査を実施し、改修の必要性や施工方法等について、協議検討を行い、地域の幹線用排水路で、改修の必要性が高いと判断した場合については、国、県補助事業による整備の検討を行うとともに、市単独事業の農業用施設整備事業による整備も、年次計画の中で進めております。 また、支線の用排水路で、断面が小規模なものの整備につきましては、市で保管している発生材等の資材提供に加え、農業施設整備補助金や中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金制度を活用いただき、地元施工による対応をお願いしているところであります。 おただしの2つの地区につきましては、ただいま申し上げた対応等を勘案しつつ、地元と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、豪雨などによる大規模な災害が発生した場合は、補助事業による公共災害復旧への取り組みを行うなど、用排水路の機能維持に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 以上、両地区では今までも、何でも市にお願いするものではなく、ともに中山間地域であり、10年先、もっと先を見据えて、本当に必要な事業だと考えられるので、この整備をお願いしたものであります。 そして、この笹ノ田地区については、子どもや高齢者が多く、安心安全を考える中で、とても効果的な事業であると考えております。そして警察統計では、水路事故が非常に多く、狭く浅い水路で毎年増えており、昨年までの3年間で200人のとうとい命が亡くなっております。これら原因は、泥水等を吸うなどしての溺れて亡くなることでございます。これらの事故の多くは、要望がある両地区のように、狭く浅い素掘りの用地である事故とされております。 ただいま部長から説明ございましたように、今後、検討して対応していきたいというようなこともございます。市の総合事業等の見直しの際には、ぜひともこれらを組み入れ、実施可能なように進めていっていただければなというふうに考えます。 ところで、東和地域は過疎、そして岩代地域も過疎でございます。過疎対策事業の償還金の70%が交付税の基準財政需要額に算入され、還元されることから、市負担も少ないことから、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 これらを含めて、要望もありますが、私の一般質問とさせていただきたいと思います。 以上で、終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、4番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。          (4番 佐久間好夫 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 次に、5番佐藤運喜君。          (5番 佐藤運喜 質問者席へ移動) ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 平成31年3月定例会に当たり、さきの通告に従い、3点について順次質問をしてまいります。 1項目めで、1番、安達(油井)地区における環境整備について。2つ目、農業等の振興について。3つ目、市の教育環境についての3つであります。 今期は、3月定例会、予算議会でありますので、提示された予算書等も参考にしながら、質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、大項目1番の安達(油井)地区における環境整備についてであります。 私は、またかというふうに思われながらも、安達駅周辺の開発等々関係を質問してまいりましたが、おかげさまで先輩、関係各位、そして今現在は、駅を中心に目を見張る開発スピードであり、また、今年度、平成31年度も、安達駅停車場線を初め、また油井小学校関係には、多くの予算措置をいただきまして感謝を申し上げます。さらに駅周辺はまだまだ開発の余地がございますので、引き続きご指導のほどをお願いしたく申し上げたいと、以下3点について質問を申し上げます。 ①安達グラウンドの周辺の下、新興住宅地内の防犯灯の設置の計画はあるのか。また、それに接しておる市道上原・硫黄田線の通称「ふれあいロード」と言いますが、その整備、延伸等の計画はどうなったのか。 2つ目、安達支所前の駐車場、油井砂田地内ですね、整備計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 3つ目であります。小学校区内の通学路、そしてその安全確保のための道路等、また歩道等を早急に整備すべきではないかと思うが、当局のお考えを伺います。 以上、3点であります。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 所管事項についてお答えをいたします。 1点目の防犯灯の設置計画につきましては、現在、LED街路灯の更新事業を行っておりますが、街路灯の新規設置箇所としましては、各地域から街路灯設置の要望があったものを精査しまして、新規設置を行っているところでございます。 おただしの安達グラウンド周辺の新興住宅地は、現在、住宅建築中の箇所でありまして、地域からの要望も出されていない状況でありますので、街路灯の設置計画はないところでございます。しかしながら、住環境の変化への対応や、地域要望も考慮しまして、今後、必要性を見きわめながら、街路灯の設置を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市道上原・硫黄田線の整備でありますが、この路線は油井地内の油王田踏切から安達運動場入り口までは、2車線歩道つきの改良済み道路でありまして、大窪地内から古川橋までは、急カーブがS字状に連続しておりますが、センターラインのある2車線道路として整備をされております。 おただしの整備延伸計画についてでありますが、本路線の交通上支障となる部分について、交通量、緊急度も含め調査を行いまして、財政状況も十分考慮しながら、今後の道路整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 3点目の油井小学校区内通学路の歩道整備に対する市の考えについてでございますが、市では通学児童の安全確保は重要な課題であることから、毎年、福島県に対し歩道整備や道路改良の要望を行っているところであります。 まず、油井小学校周辺の県道二本松・安達線についてでありますが、油井小学校前地区の市道との変則交差点改良と、油井前作地内から油井福岡地内の道路拡幅と歩道設置について、要望をしておりまして、県からは現状を確認し、整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期の整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分行っていきたいとの回答でございました。 次に、川崎街道踏切周辺の県道安達停車場線につきましては、谷地地内からJR川崎街道踏切の区間が、狭隘で歩道がなく通学児童の登下校のみならず、歩行者にとりましても、危険な状況でありますことから、福島県に対して要望を行っております。また、地元で設立されました県道安達停車場線整備促進協力会でも、県に対し個別に要望を行っていただいているところでございます。県からは、危険な状況で歩道が必要であると認識はしており、今後、周辺道路の利用状況や沿線環境の変化など見きわめながら、整備について検討するとの回答でありました。 市といたしましては、油井地区の人口増加が著しく、通学児童も増えている状況でありますことから、通学路の安全対策は重要な課題であると捉えており、引き続き福島県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎安達支所長(安田健二) 議長、安達支所長。 ○議長(本多勝実) 安達支所長。 ◎安達支所長(安田健二) 所管事項についてお答えいたします。 安達支所前駐車場、油井字砂田地内の整備であります、仮称油井中央公園の整備、進捗状況についてでございますが、急激な宅地化が進む油井地区におきまして、良好な居住環境を維持していくため、都市公園の整備と、それ附属する駐車場等を整備するため、平成27年度に事業予定地の用地買収に着手いたしたところでございます。 これまでの用地買収の経過は、全体計画面積2万474平方メートルのうち、平成27年度に4名の地権者から9,681平方メートル、平成29年度に2名の地権者から5,418平方メートル、平成30年度は、これまでに1名の地権者の方から651平方メートルの合計1万5,750平方メートルの買収を行っており、現在は、未買収地の2名の地権者の、4,724平方メートルの用地買収に向けて対応を行っているところでございます。 また、取得済みの用地を有効活用するために、県道安達停車場線沿いの約4,300平方メートルの用地について、砂利敷駐車場といたしまして整備を行い、昨年の10月から安達支所や安達文化ホール、安達保健センター等の公共施設の利用者用駐車場等として供用を開始したところでございます。 今後の整備計画につきましては、当面、未買収地の用地取得に向けて対応を行いながら、油井地区における基幹的な都市公園の整備と、それに附属する駐車場等の整備を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。再質問を1点だけさせていただきます。 3番目の小学校区内の交通の安全確保ということでありますが、これは私も学校のほうに行って、聞き取り調査をしたり、地区の子ども見守り隊、そして防犯協会等々の人からお話を聞いておりますが、今、部長言われたとおり、通学危険箇所、学校下、油井台ですね、鶴巻線は抜いて、油井の谷地地内、駅前周辺、そして油井、福岡、停車場線、全て今言った、県道を含んでおりますので、これは早急にと言うまでもいかなくても、子どもたちのために地域住民のこの熱い要望がずっと続いております。その子どもたちの安心安全のために早急な対応ということで、道路にカラー舗装等々の安全喚起の措置は、せめてお願いできないかなというふうに思いますが、その点お伺いをいたします。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 再質問にお答えをさせていただきます。 県道歩道設置についてでありますが、なかなか工事に至っていないことについては、おただしのとおりでございます。県においても早期の整備は難しく、維持管理に十分行っていくというような回答を得ておりますので、ただいまご提案のございました安全対策としてのカラー舗装等の施工が当面の対策として可能であるかどうか、道路管理者である福島県に対しまして、さらに、強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 予算関係で大変恐縮でありますが、この主要施策の概要で、平成31年度のこの配付資料によりそれを見させていただきますと、これ単年度比較で大変、一概には言えないと思いますが、防犯対策、そして活動推進予算は、前年度対比100万円ほど減額になっております。またさらに、パトロール隊関連も同じ同額100万円。そして、こういうふうに減額傾向というのは、二本松市内全域に関係しますが、特に油井地区地内は農地と宅地が今、混住化しておって、今後とも住民のため、福祉のためには、予算措置もどうなのかなというふうなことを、ふと思いましたので、一言申し添えておきます。特段の配慮を願いたいということであります。 以上で、1番目の質問を終わります。 続きまして、大項目2に移らせていただきます。 それでは、大項目2の農業等の振興についてであります。農業等振興について、この農業情勢は、本当に厳しいと言われ続け、四半世紀、私が就農して25年以上たちますが、この間、私たちは耐えがたきを耐えながら、またさらに今もなかなか厳しい状況で現在に至っております。 本市に当たっては、農業関係は市長を初め、本市農業関係予算は特段の配慮をしていただいており、大変感謝を申し上げておりますが、その中で以下3点について質問をさせていただきます。 ①といたしまして、農業委員会からの意見書ということで、農地等の利用の最適化推進に関する意見書について、市のほうに提出されておると思いますが、このことについて、現在までにどのようにこれを取り扱われ、その後、市として、市はどのように活用されてきたのか、まず1点目、お伺いをいたします。 2つ目、再生可能エネルギーの中で、農地利用、ソーラーシェアリングでありますが、これはまた同じ質問を繰り返すようですが、今後、本市はどのように取り組んでいくのかであります。 3点目、認定農業者の各種補助率を上げていけば、新規、そして既存の農業者も含め、より活性化につながるのではないかというふうに思われますが、また、その採択案件を緩和してはどうかということの質問であります。 以上、3点よろしくお願いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の農地等の利用の最適化の推進に関する意見書の取り扱いと、今後の活用についてのおただしでありますが、意見書につきましては本年1月29日付で二本松市農業委員会から市長に提出されたところであります。 この意見書では、農地利用集積のための環境整備を初めとして、大きく6項目について具体的な施策を含めた貴重なご意見をいただいておりますことから、本市農業の各種施策に反映できるよう、現在、検討させていただいているところであります。 また、次年度に開催を予定しております(仮称)二本松市農業未来戦略会議の中でも、この意見書の内容を含めた議論をしていただき、本市が目指す全ての農業者が持続可能な個性あふれる地域農業の形成に向け、国、県、関係団体と連携し、よりよい農業施策を展開してまいりたいと考えております。 2点目の再生可能エネルギーの中でソーラーシェアリング等、農業関係の今後の取り組みについてのおただしでありますが、ソーラーシェアリングにつきましては、農業経営の改善や地域の活性化の効果が期待できるものと考えておりますが、その効果を発現するためには、営農の適切な継続と農地上部での発電をいかに両立していくかが、取り組みの鍵になると思われます。 今後の取り組みに当たっては、ソーラーシェアリングに取り組む農業者が、設置に係る初期費用やランニングコスト等も十分考慮した長期の営農計画を、作成していかなければならないと考えておりますが、本市においては優れた先行事例もありますことから、これらも参考にしながら、国、県、並びに各関係機関と連携し、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 3点目の認定農業者の各種助成の補助率を上げての農業の活性化、採択要件の緩和についてのおただしでありますが、現在の認定農業者育成事業補助金につきましては、農業機械、施設等の整備に要する経費の10分の2を補助しておりますが、市単独の補助額として、定率であるとは考えていないところであり、平成30年度に新設いたしましたコンバインの保守点検経費補助もあわせ、県内他自治体と比べましても、先進的な助成制度であると考えております。 また、事業の採択につきましては、審査会を開催し、基準に基づく適切な決定をし、採択要件につきましても、国、県の補助制度に比べ、かなり緩和しているところであります。 なお、農業用機械以外の土木機械等についても、農作業で活用する場合は助成できないかとの要望もあるところですが、現状では農業機械の更新要望が多いことから、当面、現在の採択要件を踏襲してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。2つほど再質問させていただきます。 この再生可能エネルギーについては、先般、皆さん質問されておりますので、農業分野のソーラーシェアリング、先ほど説明あった市の(仮称)二本松電力との関係性というか、その辺をもう少し詳しく、ソーラーシェアリングと二本松電力の関係はあるのかないのか、その1点。 次に、助成の補助率の農業機械の関係ですが、コンバイン整備代、大変ありがたいという声が聞かれております。ただし、その上限が4万円ということでありますので、予算400万、100人程度というお話だったんですが、4万円上限というのは、ちょっと使いづらいというか、あれなのかなというふうな声もあります。市としては、広く皆さんにというお話だと思うんですが、その昨日のいろんな農業者の会議でも、ありがたいなというふうに思われておりますが、その辺の上限の問題は、ちょっとどうか、ちょっとお尋ねします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 まず、第1点目のソーラーシェアリングと、先ほど来あります本市の新電力との関係性というおただしでございます。基本的に本市の先ほど来、総務部のほうで答弁しておりますとおり、あくまでエネルギーの地産地消という面で、進めておりますソーラーエネルギー関係の新電力関係の部分と、私どもが先ほど説明しましたとおり、その地産地消の中に、このソーラーシェアリングもその経営の一環として、そういったものに、市の趣旨に賛同していただければ、当然そういう部分も将来の農業経営の中で、検討していただくべきものというふうには考えておりますが、申し上げましたとおり、基本的にはまず農業の経営の一環として考えていただくという、それぞれ個人個人農家の経営の中で、まず考えていただき、その次の段階での市の考え方への賛同していただけるかという部分につながっていくというふうには考えております。 担当部といたしましても、なるべく市の考えに賛同していただけるような形では、今後ご相談等もさせていただきたいとは思いますが、今申し上げたとおり、基本的には、まず農業経営の中で、ご検討をいただきたいというふうに考えているところでございます。 2点目の特に保守点検料の助成率のアップということですが、先ほど申し上げましたとおり、30年度から始まった事業でございますので、この状況というものをもうしばらくは私どものほうでも検討をさせていただく中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 農政、農業経営の観点からの答弁は、先ほど産業部長から申し上げました。そういう中で、今回FIT申請をゴチカンのほうで提出した中に、農地であっても使えるのではないかという市民からの申し出がありまして、FIT申請をさせていただいたのもございます。これについては、当然、農振農用地であれば、ソーラーシェアリングが対象になってくるというふうに考えております。産業部長からの答弁申し上げましたように、農業経営の中で、どういう位置づけをされるのか、農業経営の中でどういう捉え方をしていただけるかという部分も重要でございまして、それを受けて、その上でゴチカンのほうに、農地の上部の部分は使ってもらってもいいですよということであれば、場合によっては、ソーラーシェアリングの手法で申請を、今後事業を進めていける場所もあるのではないかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。ありがとうございます。 また戻りまして、その農業委員会からのこの意見書の件ですが、これはやはり今の農業者の声が集約されているのかなというふうに思っております。少し3行ほど読ませていただくと、農業従事者の高齢化、そして農業後継者不足は深刻であり、また、農地を貸したくても借り手となる担い手が不足しているというのが現状である。以下、やはりこの農地の適正化、この内容を今、全部で6項目ある中の担い手農家支援ということで、認定農業者育成事業予算の増額と助成率をアップすること。そしてまた、集落営農を立ち上げて、法人化を支援するということがうたっております。 この法人化、これからどんどん農家が大きく集約されて、法人化となりますと、心配されるのが今、人手不足かなというふうに思います。その人手不足の気になる記事が載っておりましたので、少しそのことについて質問をさせていただきます。 地方で人手不足が大変深刻だということで、共同通信社の自治体アンケートということで、2月11日に新聞、福島民報に載っていた記事でありますが、やはりこの各種産業で人手不足、介護や農業には…。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。通告のある部分だけについて、質問をお願いいたします。 ◆5番(佐藤運喜) それでは、この意見書は農家の声を網羅していると言って、本当に市の当局にお願いをしたいと思っております。 また、主要施策の概要の比較検討をさせていただきますと、組織育成強化4の認定農業者育成事業は前年度対比200万円の減。さらに地域農政推進対策4の農業6次化対策推進事業の予算にあっては前年対比600万円の減。新規就農者支援、県産農林水産物のPR支援にあっては、これも200万円の減。これは科目間でいろいろ調整、当局のあれがあると思うんですが、やはり一所懸命、我々、減額になっているのはどうなのかなというふうなことを1つ伺いをいたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。ただいまの部分につきましては、通告外の質問となりますので、ご意見としてだけ賜れば、よろしいでしょうか。 ◆5番(佐藤運喜) わかりました。 予算措置がそういうことで、今後どういうふうに農政に反映されていくのかなというふうなことをお尋ねしたかったんですが、了解しました。 今、農業委員会法が平成27年度に改正されまして、38条2項では、この「意見を考慮しなければならない」というふうなこともありますので、机上の論理と言うわけではなくて、予算配分も含めたことを、さらに真摯に農業者の声をお聞きくださるようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(本多勝実) 5番議員、お待ちください。 5番佐藤運喜君の一般質問の中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時といたします。                           (宣告 午後零時04分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) それでは、大項目3番目に移ります。 本市の教育環境についてであります。以下2項目について、質問をさせていただきます。 1つ目は、教育環境の改善のための学校教室内に空気清浄器、または加湿器の導入を検討してはいかがかということであります。 2つ目は、心の病気が、ただいまご承知の多い中、本市は子どもと学校関係者、働き方改革も含めて、どのように今後進め改善を図り教育に周知していくのか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) 所管事項にお答えをいたします。 1点目の学校教室内に空気清浄器、または加湿器の導入を検討してはどうかのおただしでありますが、現在、各学校の空気清浄器と加湿器を合わせた機器の設置状況につきましては、小学校212台、中学校75台であり、1校当たりの平均で申し上げますと、小学校が約13台、中学校が約11台となっております。 空気が乾燥するとウイルスを活性化させてしまうとともに、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなることから、乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、適切な湿度を保つことが効果的であると言われておりますので、必要な備品の設置につきましては、十分に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 本市学校関係者等の働き方について、どのように改善、教育、周知していくのかについてのおただしでございますが、教育委員会といたしましては、市内の小中学校に勤務する教職員の安全を確保し、健康の保持増進を図り、快適な職場環境の形成を促進するため、教職員安全衛生委員会を年2回開催し、長時間労働是正に向けた対応策を協議し、実効性のある対策を講じておるところでございます。さらに本委員会の協議内容を踏まえて、各小中学校においては、労働安全衛生委員会を随時開催し、協議内容を周知しているところでございます。 協議内容といたしましては、定期健康診断における要精検者の専門医受診勧告や超過勤務時間の長い教職員を対象といたしました産業医による健康相談面談の受診、全教職員のストレスチェック等をもとにした改善のための協議等を行い、教職員自身の健康を管理する自覚を高める指導もしておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 再質問を1点だけさせていただきます。 今、ただいま答弁いただきました教育環境について、学校関係者、ストレスを感じないような努力をするというお話でありました。タイムリーな話題で申しますと、私、今、二本松市で、何が足りないかなと、今、ふと思いました。やはり心の病気というか、ストレスというのは、ハンドルのように遊びが必要だと、その中で心にもビタミン剤といいますか、学校関係者そして市民の皆様にも心に余裕が必要なのかなというふうに思った次第であります。 そのタイムリーな話題で言いますと、3月10日に二本松市、そして教育委員会、松竹株式会社、三者共催によりますこういった市民会館で開かれる演劇、そして踊り、笑い等々、やはりそういうものも二本松市でどんどん取り入れていただいて、心の健全形成に努力していってくださるようお願い申し上げ、再質問はいたしません。 以上で、質問を終わります。 以上です。 ○議長(本多勝実) 以上で、5番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。          (5番 佐藤運喜 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 次に、7番石井馨君。          (7番 石井 馨 質問者席へ移動) ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) それでは、平成31年3月定例会に当たりまして、さきに通告いたしました5件について、順次質問をいたします。 まず1項目めとしまして、集落のあり方について、お伺いをいたします。 1つ目としまして、人口減少社会の中で、いかに行政区を維持していくかについての市当局としてのお考えをお聞かせください。また、行政区を維持していくために、適正な規模についての市としての考えをお伺いいたします。 2つ目、行政事務の効率化のためにも、行政区が統合した場合のメリットがあると思われますけれども、そのインセンティブの必要性についての当局としての考えをお聞かせください。 3つ目としまして、今後増加が見込まれる高齢者、特に女性の独居世帯への支援についての考えはどのようになっているのかお伺いをいたします。また、経済的困窮で居住が困難となったひとり暮らしの方向けに、市主導による低家賃のいわゆる特別住宅整備についての当局のお考えをお伺いいたします。 4つ目としまして、自治体が企業と組んでビジネスを展開するICO、イニシャル・コイン・オファリング活用についての当局の考えを、お伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) 所管事項について、お答えいたします。 1点目のいかに行政区を維持していくか、市としての考えは。また、行政区を維持していくために、適正な規模について市としての考えはとのおただしでありますが、行政区、町内会、自治会等の組織は、地理的なつながりも含め、その地区にお住まいの住民の皆様が、長い年月をかけて培ってこられた地域の連帯や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されて現在に至っていると考えております。 近年、少子高齢化や人口の流出により、組織の運営や地域活動に苦労している地区がありますことは、聞き及んでいるところであります。しかしながら、各地区にはそれぞれの文化や風習、伝統などがあり、また、さまざまな事情をお持ちでありますことから、行政区の維持につきましては、各地区の皆様の民意がどうかであるかが重要であろうと考えております。 市といたしましては、まとまった民意に基づき、行政区の統合や再編等を希望される場合は、調整の場を設定するなどの支援ができるのではないかと考えておりますので、住民自治組織運営において、何かお困りごとがあれば、お気軽に市役所または支所にご相談いただきたいと存じます。 また、行政区の適正な規模につきましては、市といたしまして、世帯数等を基準とした画一的な考えは持っていないところであります。 2点目のインセンティブの必要性についてのおただしでありますが、行政区の統合につきましては、1点目でも申し上げましたように、あくまでも各地区の皆様のまとまった民意が重要であり、さらには周辺地区の理解や合意も必要であると考えておりますので、現時点におきましては行政側から画一的に再編を持ちかけることや、再編に向けての動機づけを行うことは、避けるべきではないかと考えております。 なお、人口減少を見据えながら行政区を維持していくということは、将来的には避けて通れない課題であることも認識しておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(本多弥) 議長、福祉部長。 ○議長(本多勝実) 福祉部長。 ◎福祉部長(本多弥) 所管事項にお答えいたします。 現在、市では、住み慣れた地域でいつまでも暮らせる地域づくりを目指し、在宅で生活する高齢者の皆さんに対するさまざまな支援を行っております。ひとり暮らし高齢者を対象として、年3回程度開催する会食サービス事業や、ひとり暮らし高齢者及び高齢者夫婦世帯等を対象に、栄養管理と安否確認を目的として実施している配食サービス事業。高齢者の外出支援となるコミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカーの運行。介護予防対策、自立支援対策としての歩行支援用具や補聴器等を給付する日常生活用具給付等事業。介護保険の要介護3以上に認定された方を対象に行う、訪問理美容サービス及び寝具洗濯乾燥サービス。ホームヘルパーを派遣し、日常の調理、衣類の洗濯、住居の清掃、生活必需品の買い物、その他必要な家事援助を行う軽度生活援助事業。さらには、災害時要援護者避難支援プラン個別計画作成による平常時の避難支援者による高齢者の見守りと安否確認。また、急病や災害等の速やかな対応を図るための緊急通報装置の設置など、市ではこれらの事業を行うことにより、ひとり暮らし高齢者等の在宅での生活を支援しております。 おただしの女性の独居世帯に特化したものではありませんが、男性も含めて、これらのサービスを最大限にご利用いただき、住み慣れた地域での生活を継続していただきたいと考えているところであります。 また、経済的困窮で居住が困難となったひとり暮らし向けの低家賃の住宅につきましては、ひとり暮らし高齢者でも入居可能な市営住宅が各地域にございますので、特別住宅の整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) 4点目のICOを活用に関する当局の考えについてでありますが、ICOは、企業や団体が示した事業、サービスに、将来その事業価値が上がることを期待する賛同者等から仮想通貨により、資金を調達する手法であります。 昨年6月に岡山県の西粟倉村がローカルベンチャーによる企業を支援し、魅力ある地域づくりを実施するための資金調達の手法として、日本で初めて地方自治体によるICOの実施を行うと発表したところでありますが、その実施に当たって、これまでいろいろと金融監督省庁との慎重な調整が行われているようでありまして、いろいろと課題も多いようでございます。そういう面で、これについては今後の研究課題と捉えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 行政区のあり方について、もう一度お伺いいたします。 これは以前にも、実は行政区の統合についてはお伺いをいたしました。そのときも、地域の方々からの要望があればということだったんですけれども、先ほど部長もおっしゃったとおり、各行政区にはそれぞれ歴史的な問題もありますので、それぞれが一緒になるかというわけにもなかなかいかないんですが、現実問題として、行政区の役員の選任についても、今、支障をちょっと来してきているところもあります。そうした中にありまして、いつまでもその地域からの住民の方々からの声を待っていては、その集落が成り立たなくなるという心配があるので、そこで一つの提案として、統合した場合のメリットを提供するというのはどうかなと思ったんです。 平成の大合併ではありませんが、行政区が統合することによりまして、いろんなメリットがありますよと。それで、行政区の区長は、確か行政連絡員でもあると思いますので、いろんな行政的なコストの軽減にもつながると思います。そこで、そういったメリットの提示といったもののお考えはないのかどうか、お伺いいたします。 もう1つ、独居世帯への特殊住宅の件ですけれども、今ほどおっしゃった市営住宅への転居を勧めていただくのは、非常にありがたいんですけれども、いろんな地域で見ておりますと、やはりその生まれ育ったところ、長年いるところに、どうしてもいたいという方がいらっしゃいます。ただし、旦那さんが亡くなったり、隣が数百メートル離れているという家もあります。そういった中にありまして、どうしてもこの地域から離れたくないっていう方が、ひとり暮らし。ところが旦那さんが亡くなって、非常に生活が苦しいという方もいらっしゃいますので、そういった特殊住宅というのを、ある程度大字単位で、これから考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、その辺のお考えをもう一度お伺いいたします。 それから、ICOについては、今、部長おっしゃったとおり、いろいろ問題点はあります。ただ、私がこれを持ち出したのは、各集落、非常に小さい集落の中で、いかに生き残っていくかというところの、突拍子もないアイデアなんですけれども、こういったものを、ぜひ二本松市でやっていけるんじゃないかなと思います。というのは、二本松市には、そのベンチャー的な企業もありますし、また、地域おこしのNPOもあります。そういったさまざまな方々を中心として、そういったICOというのも、一つのきっかけになるんじゃないかと思います。その辺のお考えについて、もう一度お伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 行政区が統合した場合のメリットを提示してはということでございますが、先ほども申し上げましたように、現時点におきましては、再編に向けてのメリットを付与するというような動機づけなどを行うことは考えていないところでございます。 確かに、役員選任に苦慮しているというような状況があることは存じておりますが、そういう場合は先ほども申しましたが、市であるとか、支所のほうにご相談をいただければと思いますので、そういうことで対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎福祉部長(本多弥) 議長、福祉部長。 ○議長(本多勝実) 福祉部長。 ◎福祉部長(本多弥) 再質問にお答えをいたします。 特別住宅、大字単位にぐらいでもというふうなご質問でございますが、この特別住宅につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、今後の研究課題というふうにさせていただきたいというふうに考えておりますが、経済的な困窮で生活が苦しいという部分につきましては、同居はしていませんが、家族等の支援をいただくということが、まず第一かなというふうに考えております。それが望めないという場合については、生活保護制度の活用も一つの方法であるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) ICOについてでありますが、ベンチャー企業の支援という面からしますと、例えば特定のクラウドファンディングなり、ローカルファンディング、そういうものもございますし、市のほうでさまざまな支援をすることも可能だと思うんですね。 今、お話ありますICOに関しては、仮想通貨ということで、非常に今、金融業界といいますか、その中で仮想通貨については非常にリスクが大きくて、これなかなか難しいものがございます。そういう面では、仮想通貨を利用しないでも先ほど言いましたような具体的なクラウドファンディングを行って、例えば、東和地域でやっています夢ワインさんなんかは、まさに成功したクラウドファンディングのいい例じゃないかと思うんですね。そういうものも可能でございますし、市のほうで創業支援なり、そういうものへの市の既存のさまざまな支援制度、そういうものも活用いただくことも可能なものですから、そういう中で、その自立した集落を維持する中で、その集落的ないろいろな活動、そういうものに対する支援というのは、新しい切り口といいますか、新しい行政課題なのかなと思います。そういうものについては、行政なものですから、堅実な対応でいろいろと支援策とか、そういうものを考えていかなければならないのではないかと考えております。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 女性の独居世帯の支援ということで、今いろいろお話しいただいて、生活保護のお話も出ましたけれども、そして行政コストから考えますと、生活保護じゃなくて、そういった住宅とか、あるいは冬場の燃料供給とか、現物的ないろんな支援も必要じゃないかなと。トータル的なコストから考えると、そのほうが安く済むんじゃないかなと思います。ぜひとも、ご検討をいただきたいというふうに思います。 それでは、2項目めの質問に移ります。 2項目め、観光振興について伺います。 1つ目としまして、観光客誘致のための観光地での無料Wi-Fiの整備状況と、今後の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。 2つ目としまして、農家民宿が今ございますけれども、その支援についての考えを、お伺いいたします。 以上です。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の観光客誘致のための無料Wi-Fiの整備状況と、今後の予定についてのおただしでありますが、現在、市が設置しているWi-Fiの状況を申し上げますと、市役所本庁、安達支所、岩代支所、東和支所、市民交流センター、県立霞ヶ城公園、二本松駅案内所、二本松図書館、道の駅安達上り線及び下り線、道の駅東和、道の駅さくらの郷、スカイピアあだたらパークに設置しております。 現在、利用に当たっては「Nihonmatsu City Wi-Fi」にメールアドレス及びパスワードを登録して利用することとしておりますが、国内外の観光客が利用しておりますフリーWi-Fi専用アプリをダウンロードすることで、簡単に「Nihonmatsu City Wi-Fi」などのフリーWi-Fiの利用が可能な状況となっております。 なお、フリーWi-Fi未設置の施設等につきましては、利用者の動向を踏まえつつ、必要に応じて検討をしてまいります。 2点目の農家民宿支援についてのおただしでありますが、農家民宿を開業するまでの支援につきましては、農家の所得向上の観点から、市の単独事業として改修経費、上限50万円ですが、及び新規の申請に係る経費4万円の助成をし、開業を支援しているところであります。 民宿開業後につきましては、PR支援として首都圏のイベント等において、県北の農家民宿パンフレットの配布や同パンフレットをもとに本市が新たに英語版を作成し、日本の田園に憧れる欧米観光客へのPR支援にも活用を図っているところであります。 また、滞在コンテンツの充実、強化を図る目的で、外国人を対象としたモニターツアーを実施し、そのメニューの中に農家民宿を組み込み、農家の原風景及び暮らしなど、農家民泊でしか味わえない体験をしていただき、高い評価をいただいたところであります。 現在の支援策は、ご説明した内容でございますが、今後、モニターツアーの結果等を検証し、引き続き観光面でのPRを継続するとともに、情報交換をしながら支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) まず、観光客誘致についてなんですけれども、2番目の農家民宿に泊まられた方々のいろんな感想を聞きますと、非常に好評な感想が非常に多いんです。それで特徴的なのが、リピーターが多いということが挙げられると思います。 そこで、農家民宿については、これからもまた開業される方がいらっしゃるようなんですけれども、農家民宿もいろいろ問題がありまして、例えば入浴について、やっぱり普通の民家でございますので、そこに女性が5人も泊まると、なかなか入浴が大変だということで、周辺の公共施設とか、そういった、私の地元でいきますと、ウッディハウスとうわとかを使ったりするんですが、非常に農家民宿が増えてきまして、その辺の利用も混雑しているということで、農家民宿の支援については、その周辺の整備というのも、必要じゃないかなというふうに思っております。その辺での、例えば入浴の支援とか、そういったところの考えはあるのかどうか、お伺いします。 それから、無料Wi-Fiについては、非常に難しいところあると思うんですが、やっぱり国内外のお客さんは、無料Wi-Fiというのは、ほぼ当然のようにまいりますので、主な観光地にはやはり必要かなと思います。 この場合の二本松市における主な観光地でございますけれども、やはり霞ヶ城というのは、一つ大きいと思いますが、私の視点でいけば、霞ヶ城から放射状に延びるんじゃなくて、例えば、岳、塩沢、安達の稚児舞台、木幡の木幡山、杉田の大杉、その他ぐるっと、環状に回る観光コース、これらについて整備すべきであると思いますし、そのためのWi-Fi設置というのも、今後ぜひとも検討いただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。
    ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目の農家民宿だけの支援ではなく、それに関連する周辺施設の整備という部分でございますが、議員おっしゃるとおり、まだ農家民宿についても、新たに開業をしたいという方がいらっしゃるという状況で、徐々にその範囲は大きくなっており、本市における農家民泊については、実は県北で一番数が多いという状況になっております。こういった状況、先ほど申し上げたとおりモニターツアー等々で、そういった入浴条件なり、交通網の部分なりというものの、現在、提言等をまとめ上げているところでございますので、今後、それらを元に、再度さまざまな検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 2点目の無料Wi-Fiの部分でございますが、でき得るならば、議員おっしゃるとおり、あちらこちらにあれば、本来は間違いなく、また観光都市を標榜いたします当市といたしましても、順次整備は進めていかないといけないというふうには考えておりますが、何分経費との相談が大変ございます。こちらにつきましても、昨年できましたDMOが、現在、消費動向あと旅行者の経路等々を調査して、それをある程度数値化してまいります。そういった情報を元に、順次整備については検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) いずれにしても、観光は本市にとりまして、非常に重要な産業でございます。 それで、各地のやっぱり観光地、観光施設については、整備が必要だと思いますけれども、まだまだ整備がされない観光地もございます。やはり、市内からしますと、周辺部については、観光客が来られますと、非常に経済的な効果が大きいということで、私の地元でいくと、木幡山なんか今、整備一所懸命やろうとしております。その他、大杉とかいろんなことも今進めております。そういったところにも、ぜひともこれからもご支援をお願いをしまして、次の質問に移ります。 3項目め、市の広報について、お伺いをいたします。 1つ目としまして、二本松市のウェブサイトについての利用状況について、現在どのような実績になっているかお伺いをいたします。また、昨年変更されたトップページ変更後の市民からの意見などはあるかどうか、お伺いをいたします。 2つ目としまして、今後、若者向けにネットを活用した広報活用が重要になってくると考えられますけれども、市としての考えをお伺いいたします。また、これは市ではございませんが、広報にほんまつと一緒に配布される各機関、団体の広報とタイアップしたペーパーレス化の考えについては、どのようにお考えかお伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 本市の公式ウェブサイトにつきましては、利用者が増えておりますスマートフォン、タブレット端末でも見やすいように、また、本市の魅力を市内外に、さらに発信できるようにするため、平成30年1月に全面リニューアルをいたしました。これとあわせまして、ウェブサイトから二本松子育てアプリを無料配信できるようにしたほか、定住サイトや企業紹介サイトも新たに追加するなど、充実を図ったところでございます。 1点目のウェブサイトの利用状況についてでありますが、平成30年4月から31年1月末までの各ページの総アクセス件数は、414万6,943件でございます。 全面リニューアル以前は、カウント方式がトップページのみであったため、それで一概に比較できませんが、参考までに過去のデータを申し上げますと、平成29年度が42万1,149件、28年度が44万7,875件、27年度46万4,482件でございました。 アクセス件数は、総体的には伸びていると考えております。また、トップページの変更に対しまして、市民からのご意見につきましては、見やすくなった。内容が充実しているなどといったお褒めの言葉や、以前のほうが慣れて見やすかったなどという声も寄せられておりまして、今後これらのご意見を参考にしながら、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 2点目の若者向けのネットを活用した広報活動についてでありますが、このたび、市の広報事業を充実を図るため、平成31年3月1日、本日からソーシャル・ネット・ワーキングサービス、いわゆるSNSを活用した情報発信事業を開始いたしました。SNSのツールは、ツイッターとフェイスブックであります。これらのツールを活用しまして、市政情報や市内で行われるさまざまな活動、行事、本市の魅力、資源などを、早く、正確に、わかりやすく発信してまいりたいと考えております。 また、各団体の広報とタイアップしたペーパーレス化についてでありますが、広報紙と同時に発送されるチラシ等が数多く現在ございます。これらをなるべく少なくするために、可能な限り広報紙の中に情報を掲載するように努めているところでございます。このため、広報紙におきましては、掲載する情報量が多くなっている傾向にございます。 市からお伝えする情報の伝達手段は、広報紙、ラジオ、ウェブサイトやSNS、そして防災行政無線や緊急情報メールなど、その場面に応じて市民の皆様のニーズに合わせたさまざまなツールにより行うことが重要であると考えておりますので、ご提案をいただきました件につきましても、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 二本松市のウェブサイトのアクセス件数、トップページだけでいきますと、部長おっしゃったとおりなんですが、平成25年度から平成29年度までずっと右方下がりなんです。49万6,000件から始まって、42万1,000件まで、ずっと毎年毎年下がっていた。だから平成30年に変わったのかなという理解ではあるんですけれども、ウェブサイトの閲覧件数が下がっているというのは、それだけちょっと少し利用しづらいのか、もしくは内容的に何かあるのかということあるんですが、今回リニューアルした関係で利用者が増えたのかどうか微妙なんですけれども、平成29年度のアクセス件数で一番多いものは何だったかというと、トップページは当然なんですが、次に入札契約情報なんですね。これは当然、業者さんがそういった情報を見ると。それから、観光、祭り、歴史、それから4位に岳下小学校が入っているんですが、そのほか菊人形ということで、件数が実績として上がっています。やっぱり今回リニューアルされて、どうだったのかということを、ちょっと何人かに聞いてみたんですけれども、今のウェブサイトのトップページ、一番上に何があるかというと検索文字を入れるところがあるんですね。例として、住民票と入れるんですけれども、住民票と入れるとすぐつながる。ところが、これヒットするワードが非常に少ないんです。住民票の何とかと入れると、ヒットしない。インデックスがありませんという表示が非常に多いということの話が、若い人たちからありまして、やっぱりトップページ、一番多く見ますのでその最上段に、文字入力であるというのが、非常にどうかなという感じがしているんです。 そこで、せっかくのウェブサイトですので、いろんなほかのところを調べましたところ、例えばウェブサイトの写真とか動画のところがあるんですが、そこにポインタを置くだけで、冒頭部分が流れると、そういうふうな工夫しているところもあります。ユーチューブなんかは最近そうですけれども、ですから例えば、市長の部屋のところに、市長に持っていくと、市長のお話が最初聞けるというような、何かそのもう少し、文字入力ではなくて、アイコンタッチ、そういったウェブサイトに、今後、切りかえていく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えております。そういったお考えは今後あるのかどうか、まず一つお伺いいたします。 それから、各団体の広報紙というのは、これは市で規制することは難しいと思います。ただし、私、地域回っていまして、市の広報紙から、各団体の広報紙、隅から隅まで読む方もいらっしゃいますが、若い方に関しては、ほとんど読まれていないというのが、そういう声もあります。もちろん読んでいる方もいると思います。そこで、こういった広報紙、できるだけ二本松市の広報紙に関しては、ウェブサイトへ誘導するような広報紙にしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。全部を文章で網羅すると大変ですので、そこに例えばQRコードに読み取りをあてると、自動的にウェブサイトに誘導するというような広報紙にすることによって、今、非常にページ数多くなっていますけれども、少しでも削減できる。 先ほど、集落のあり方で、行政のことをお話しましたけれども、行政区長さんを通じて広報紙配布されていますけれども、なかなかこれも大変になってきています。広報紙のほかに回覧板というのがあるんですね。これも回ったと思ったら、次の日また全然違う回覧板が来るというようなことで、なかなか役員さんも大変だということございますので、できるだけペーパーレスというのは、簡単にはいかないと思います。これを楽しみに待っている方もいるのは事実でございます。ただ、若い方にも親しんでもらえるような、広報紙にするために、そういった、おもしろみのある広報紙を考えてはどうかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(三浦一弘) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(三浦一弘) お答えをいたします。 現在、リニューアルしたウェブサイトのトップページ、おっしゃるように検索を入れるという形になっています。実はそれとあわせまして、大項目でこういうくくりの部分はここをクリックしてくださいというのがあるんですけれども、それでちょっとやりづらいと言う方は、この検索を入れるようになっているんですね。以前のトップページですと、いろいろアイコンがたくさん並んでいたんです。そうすると、わかりづらいというご指摘がありまして、どれをクリックしていいのか、わからないというようなご指摘もありましたものですから、トップページをコンパクトにして、大くくりの大分類で何を使いたいのか、観光なのか、生活情報なのかというようなことで、そこから入り込んでいただくようにつくり込んだという経過がございます。 ご指摘、真摯に受けとめまして、コンクリートにするつもりございませんから、またやはりいろんなアクセス件数がよくて、評判のいいウェブサイト、ほかの自治体のも参考にさせていただきながら、これは鋭意改善してまいりたいと思っておりますので、少し時間を置かせていただきたいと思います。 それから、ご提案として若い方用に広報紙の中にQRコードをいっぱいくっつけておいて、これはここだよと、これもこれで非常に提案としてはあると思います。ただ、広報紙、非常に広報にほんまつは評判、ある程度よろしいんです。このごろ、特集記事も力を入れてつくっていまして、先日行われました県の広報コンクールで、市の部で2番目の表彰をいただくことができました、優秀賞ということでいただくことができました。そういう面で、非常につくり込みとしましては、力を入れておりまして、あれを非常に楽しみにしている方も多いようなんですね。先ほどお話ありました農家民泊のページ、去年の11月の広報、農家民泊の特集だったんですが、あれが実は県の表彰該当になったんですね。ということで、非常にその月々で、いろんな努力をしながら、やっておりまして、可能な限り若い方にも見ていただけるようなページを頑張ってまいりたいと思いますので、ご提言については、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、ご理解を賜ればと思います。 それから、各団体の広報紙については、いろんなのが出るんですね。なるべく市の広報広聴担当としては、区長さんのご苦労も十分に承知しているものですから、可能な限り広報紙にまとめてくださいというお願いをしています。それでもやっぱり、単発の1枚ものとか、4ページの自分の広報を出したいというところがあるんですね。そうすると、なかなか、それをとめるわけにもいきません。そういう中で調整をしながら、可能な限り区長さんの手間を省くような努力をしながら、やってまいりたいと思っていますし、回覧板というのは、基本的にはないはずなんです。ただ、農業情報とか、いろんなもので、例えば、各支所間内とか、各住民センター管内で独自に回覧板がある場合もあるんですね。市の広報広聴担当として、回覧としてお願いをしているものはないんですが、ただ、ほかの団体から住民センターなり、支所を通じて区長さんにお願いして、回覧になっているものも散見できます。そういうものは、なるべくなくしていただくように、今後はお願いをして、私どものほうからも注意をしてまいりたいと思います。ご理解を賜りますよう、お願いいたします。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) いろいろ市のほうでも、いろいろ改良を加えられているということで、理解はしたんですが、せっかくですので、ウェブサイトのトップページの検索のところ、できるだけヒットが多くなるように、インデックスにありませんというのが、やたら出てくるものですから、その辺はもう少し類似語があればヒットするような形に、ぜひともお願いをしたいと思います。それでは次の質問に移ります。 4項目め、教育について、お伺いをいたします。3つほどお伺いをいたします。 1つ目は、今ちょっと問題になっている児童生徒に対する虐待について、本市における実情についての把握は行っているのかどうかをお伺いいたします。 2つ目、新しい学習指導要領にも対応した学びとしての、複数学年での学級編成を行う動きがありますけれども、本市としての考えは、どのようになっているのかお伺いをいたします。 3つ目として、12月でもお伺いしましたが、スマートフォンの学校への持ち込みについて、先般、文科大臣の記者会見もありましたけれども、今、各地で検討がなされておりますけれども、今後、市として子どもたちを対象とした使用に関するルールを明文化する必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 まず、1件目の児童虐待に関するおただしでございますが、各小中学校では、児童虐待防止法にのっとり、日常の児童生徒の心身の状況の把握、教育相談等により、児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。児童虐待を受けているまたは児童虐待を受けている疑いがあると思われる児童生徒を発見した場合は、速やかに教育委員会、市の子育て支援課、児童相談所等に通告することになっております。このような事案が発生した場合、教育委員会、福祉部、市民部、児童相談所は情報を共有し、適切な対応をするシステムが構築されております。 このほか、二本松市乳幼児支援検討委員会、二本松市要保護児童対策地域協議会等でも、家庭環境に配慮を要する幼児、児童生徒を把握し、関係機関が連携しながら対応できるように取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後とも常に児童虐待事案に対する緊張感を持ちながら、各関係機関と密接な連携をとり、早期発見、早期対応に努めてまいります。 2点目の新学習指導要領に対応した学びについてのおただしでございますが、教育委員会といたしましては、全ての児童生徒に、新しい時代に必要とされる資質、能力が育成されることを目指し、各学校に対して指導、助言を行っているところでございます。 複数学年で学級編成を導入している学校は、全国でもいくつか見られますが、長野県佐久穂町の私立学校では、オランダで行われているイエナプランを導入し、1年から3年、そして4年から6年の縦割りのクラス編成をし、子を大切にされている子どもイコール幸せな子どもの育成を目指し、教育実践に取り組んでおります。このような先進的な取り組みは、全国的に散見されるところでございますが、その成果については、まだ十分に検証されているとは言えない状況と捉えているところでございます。 本市におきましては、法令にのっとりまして学級を適切に編成するとともに、児童生徒の実態、地域性等を鑑み、習熟度別学習やグループ学習などの学習形態を各学校で工夫し、実践しております。 教育委員会といたしましては、さまざまな先進的な取り組みについて、今後とも注視しながら、新学習指導要領についての研修の機会を設け、教師の授業力を向上するとともに、児童生徒一人一人に確かな学力を身につけさせるために、今後も授業改善に全力で取り組んでまいります。 3点目のスマートフォンのルールに関するおただしでございますが、現在の家庭環境の多様化や核家族の増加に伴いまして、児童生徒のスマートフォン保有率は年々増加傾向にございます。登下校時の安全確保や塾、学童保育等の送迎に関して児童生徒にスマートフォンを持たせたいという保護者の要望があることも事実でございます。しかしながら、スマートフォンを所持することによるネットいじめやネットトラブルといった生徒指導上の課題も、マスコミ報道や有識者から指摘されておるとおりでございます。 このような状況を踏まえ、各学校では、情報教育の中で携帯電話、スマートフォンを含めたSNS対策といたしまして、教員が発達段階に応じて、使い方や危険性、情報モラルなどを教えるとともに、専門の外部講師を招聘し、児童生徒や保護者に対する講演会を開催することを通して、SNSの使用については、決まりをつくり、守ることが重要であるとの指導を強化しておるところでございます。 本市におきましては、スマートフォンに関する諸事情を総合的に勘案し、各学校におけるスマートフォンの持ち込みを原則禁止にしておるところでございます。 今後は、文部科学省や福島県教育委員会の動向も注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 本来の虐待等の問題は、家庭のしつけの問題ではあるんですが、ご存じのように野田市での本当に痛ましい事件、それ前後にもいろいろあります。 その中に、学校と教育委員会もかかわっておりましたので、いろんなところで連携をとって、これについては、二度とああいうことが起きないような仕組みづくりということで、教育委員会だけではないんですが、そういったものに取り組んでいただきたいなというふうに思います。 3番目のスマートフォンなんですが、私の質問のところで、どういうふうに書こうか思ったんですが、今までそういったものについて、学校としての指導するルールをいろいろと決めていたんですけれども、今、全国的に、子ども自身に努力規定として条例を定める自治体が出てきました。つまり、子ども自身にそういったことを決めさせる。ルールを徹底させる、努力義務を持たせる。そういった趣旨でのいわゆる先ほどネット依存の問題も出ましたし、スマホを持てばいろんな弊害があります。しかしながら、今の時代の趨勢では、これをとめることはできないということを鑑みますと、そういった子ども自身に考えさせるきちんとしたルールづくり、これをつくっていかなければならないというふうに私は思っております。この問題は非常に難しいことではあるんですが、今後もぜひとも取り上げていきたいと思います。 それでは、次に5項目めに移ります。 5項目め、防災対策についてお伺いをいたします。 1つ目としまして、台風や豪雨災害に対応するための二本松市地域防災計画が定められていますが、実際に水害などの危険が迫ったときに、自治体と住民がとるべき行動を時系列に、事前に決めておく、防災行動計画、いわゆるタイムライン作成の必要性が、これ昨年も取り上げられましたけれども、言われておりますけれども、現実の問題としては、実際、避難される住民の方々の意識づけが非常に必要だと思います。避難訓練等も行われると思いますが、この辺の住民の方々への意識づけ、いざとなったときの避難、そういったところについての当局としての指導のあり方、考え方について、お伺いをいたします。 2つ目としまして、昼間地域にいる時間が長く、豊富な経験を持つシニア世代に対し、地域防災の担い手となっていただく動きが全国的にあります。その中で、70代、80代の方々が、スマホの活用やSNSの発信について講習を受けて、あるいは応急処置、消火器、AED等の操作方法を学ぶ講習会等が行われております。本市としてのそういった考えをお伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の防災行動計画、タイムラインの作成の必要性と住民の方々への意識づけに関するおただしでありますが、ご案内のとおりタイムラインとは、台風や前線など、襲来の予測が可能な事象について、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であります。タイムラインは、国、県、市、企業、住民等が連携して策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるとされており、各機関等の役割や住民の行動が明確化され、先を見越した早め早めの行動がとれるなど、被害の軽減に有効であると認識しております。 したがいまして、住民の方々への意識づけということに関しましては、まずは策定段階から防災関係者だけでなく、多くの市民にかかわっていただくことが重要であると考えておりますので、今後、タイムラインの策定に向けまして、連携の範囲等も含めまして、研究、検討してまいりたいと考えております。 2点目のシニア世代に対する防災講習会の実施等についてのおただしでありますが、高齢化が進む中にあって、地域には元気でやる気のあるシニア世代がたくさんいらっしゃいます。豊富な経験や知識を持っておられるため、災害時に役立つ知識を習得することにより、自分を守ることはもちろん、他人を守ることもできる地域防災の貴重な担い手になっていただけると考えております。 災害時に役立つ知識といたしましては、おただしのとおり、傷の手当てなどの応急処置、消火器やAEDの操作方法などを学ぶというのが、身近で簡単でありつつも効果があると考えております。 応急処置やAEDの操作方法の講習につきましては、地域である程度の人数が集まれば、安達地方広域行政組合北消防署へ依頼することは可能でありますし、福島県の自主防災活動促進事業が、来年度も実施されれば、そちらでの受講も可能でありますので、市のほうへご相談をいただきたいと存じます。 また、毎年9月に市が実施しております地域防災訓練におきましても、消火器やAEDの操作体験などが可能でありますので、ぜひご参加いただければと思います。 このほか、通信事業者が地方自治体を介して実施しておりますスマートフォンを利用した防災対策を学ぶ講座などもあるようですので、そちらの活用も検討してまいりたいと考えております。 シニア世代の方々には、地域における自主防災組織の中心になっていただくことも重要であると考えておりますので、市といたしましては、引き続き自主防災組織の重要性を広く周知するとともに、組織設立を検討している行政区へアドバイスを行うなど、自主防災組織の育成強化にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) タイムラインについては、これからいろいろつくられると思います。 現在ある二本松市地域防災計画では、住民の方々の避難誘導や避難所の設置、あるいはその対策本部の設置、体制づくり、そういったところで一所懸命、各災害ごとに書いてあります。一通り読んだんですけれども、住民の方がこうあるべきだというところの視点が、ちょっと欠けているかなという感じがしました。それらを補う意味でタイムライン、これからそういったことが含まれてくると思います。ただやっぱり、先ほど部長おっしゃったんですが、いくらつくっても、いざというときに住民の方がそのとおり動いてくれないとこれ何もなりません。そこでの通常、避難訓練というのはやるんですけれども、どこまでその災害時に生かされるかというと、非常に疑問があります。やっぱりやるんであれば、徹底的に若い人もお年寄りの方も含めて、実際に本当にあったということで取り組むような訓練というのを定期的に行うべきじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいんです。 それからもう1つ、シニア世代の活用ということで、各地でやっているんですが、おもしろいのは、そのまちの公民館に60代から80代の方を集めて、スマホの講習会、5日間にわたってやって地域に出てもらって、道路の決壊箇所これらをスマホに写して、交流サイトに発信してもらうというようなことをやっているんです。その80代の方も、初めてスマホを操作したんですが、非常におもしろいということで、土手が崩れていたり、川が氾濫しているというようなことを発信するんです。いざ、災害起きたときに、そういうところに行って撮られては困るんですけれども、いろんな災害時の情報発信、そういったところで、平日の日中、自宅にいらっしゃる方の組織化というのは、非常に大事だと思います。その連絡体制の確立、そういったことも含めて、組織化のお考えをお伺いいたします。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) まず、避難訓練についてのおただしでありますが、先ほども申し上げましたが、毎年、市におきましては、9月に地域防災訓練というものを実施しておりますが、確かにより多くの市民の方に参加していただけるような、そういうことについて、もう少し検討をしなければならないかなと考えておるところでありますので、そこら辺につきましては、検討課題とさせていただきたいと思います。 あともう1点、情報発信とかそういうことでシニア世代の方の組織化というようなお話でありましたが、先ほども申し上げましたが、地域の方々に自主防災組織のようなものをつくっていただくということを、一応、市としては重要であると考えておるところでありますので、そこら辺の需要性などを広く周知をしまして、先ほども申しましたが、組織設立を検討しているような行政区へのアドバイス等行ってまいりたいということで考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆7番(石井馨) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、7番石井馨君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時10分といたします。                           (宣告 午後1時58分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に15番小林均君。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは平成31年3月定例会に当たり、さきに通告しておりました5項目にわたり、質問をさせていただきます。 まず初めに、風疹の感染拡大防止に向けた取り組みについてであります。 2月7日に成立した国の2018年度第二次補正予算には、公明党の強い主張で、風疹対策が盛り込まれました。19年度予算案による措置も含め、現在39歳から56歳、1962年4月2日から79年4月1日生まれの男性を対象に21年度末までの約3年間、抗体検査と予防接種が原則無料化されることになります。対象の男性はこれまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6%と他の世代に比べ、10ポイント以上低かった。このため、集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90%台に引き上げることを目指します。 風疹はインフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すれば、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要になってきます。そこで以下、お伺いいたします。 政府は2018年度中にも実施体制が整った自治体から、順次実施していく方針ですが、本市の現状についてお伺いいたします。 1点目に、実施要綱等の策定や改正はどうなっているのか。2点目に、医療機関との調整、変更契約の締結はどうなっているのか。3点目に、事業対象者の住民に対する周知はどのように行うのか。また、19年度の特定健診、事業所健診等の実施時期を目指しての準備として。4点目に、特定健診等との同時検査になると思いますが、国保担当課の調整はどうなっているのか。5点目に、事業対象者の住民に対する受診券の発行等に関しては、どうなっているのか。6点目、健診実施機関等との新規契約の締結はどうなっているか。7点目に、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人が多いので、休日、夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにすることについて、どのように考えるか。8点目に、大型のショッピングセンターなどで、抗体検査を受けられる啓発イベントを実施してはどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) お答えいたします。 風疹の追加的対策につきましては、全国的な風疹の流行を受け、これまで風疹に係る予防接種を受ける機会のなかった世代、具体的には昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対して、抗体検査を行い、抗体が基準に満たない場合に、予防接種法に基づき、風疹第5期の定期接種を行うことになったところであります。 期間は、平成31年度から平成33年度までの3年間の時限措置であり、国は期間内に当該対象者の抗体保有率を80%から90%以上に引き上げることを目的としております。 1点目の風疹抗体検査の実施要綱等の策定や改正についてのおただしでありますが、国は予防接種法施行令の一部改正を2月1日に公布、同日、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部改正を行ったところであります。 2点目の医療機関との調整、変更契約の締結についてのおただしでありますが、平成31年度から居住地以外でも風疹の抗体検査や定期接種を受けられる実施体制を整備するためには、全国の市区町村が全国の医療機関及び健診機関との間で委託契約を締結する必要があります。 各々が個別に契約を締結すると、事務が膨大となるため、今回は集合契約により実施することとなりました。集合契約は、全国知事会を全市区町村の代表として、日本医師会を全医療機関及び健診機関の代表として、全国知事会と日本医師会との間で契約を締結するものであります。各市区町村は、都道府県に委任状を提出し、各都道府県から全国知事会に対して、再委任を行うことになります。 抗体検査の単価は全国統一の単価となり、定期接種の単価は地域の実情を考慮し、各市区町村が定める額となっております。そのため、市が独自で抗体検査を行う医療機関等との調整や契約を行うことはありません。定期接種につきましては、子どもの麻疹、風疹予防接種とあわせて、医師会と独自に単価契約を締結し実施することとなります。 3点目の事業対象者の住民に対する周知についてのおただしでありますが、国が実施するPRに加え、広報にほんまつ4月号、5月号への掲載、さらには対象者本人へ案内文書を兼ねたクーポン券を発行、送付することで、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 4点目の特定健診等との同時検査になると思うが、国保担当課との調整はとのおただしについてでありますが、健診機関も集合契約の相手方となっておりますので、集合契約による請求・審査支払事務につきましては、国民健康保険中央会及び各都道府県国民健康保険団体連合会が行うこととなり、市としての調整は特に発生しないこととなっております。ただし、健診と同時検査になりますので、連携は図ってまいりたいと考えております。 5点目の事業対象者の住民に対する受診券の発行等についてのおただしでありますが、クーポン券は市区町村が印刷発注し対象者に送付することとなっております。2月に国よりクーポン券の様式が示されましたので、現在、調整を進めているところであります。 6点目の健診実施機関等との新規契約の締結についてのおただしでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、集合契約により実施されますことから、新規に独自の契約は必要がないところであります。 7点目の休日、夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにできないかとのおただしについてでありますが、休日や夜間につきましては、各医療機関における対応状況を踏まえた上で、必要に応じて、国が日本医師会へ協力を依頼することとなっております。その場合は、その内容が各自治体に送られてまいりますので、その時点で地元医師会へ依頼をするようになる予定であります。 職場での健診につきましては、健診機関も集合契約の相手方となっておりますので、職場での健診と一緒に受けられる仕組みとなっております。 8点目の大型ショッピングセンターなどで、啓発イベントを実施してはどうかとのおただしについてでありますが、抗体検査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、集合契約として健診機関との契約となりますので、啓発イベントとして実施できるかどうかは、国県等との協議が必要と思われます。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 昨年、首都圏中心に、この風疹が流行いたしました。直近10年で2番目に多い、2,917人が感染しています。一昨年の約30倍以上の人数になっているわけです。今年に入ってからも、2月6日現在で367人とその勢いがとどまっていないという状況でございます。 風疹が流行した2013年、このときは1万4,344人、その前の年が2,800人ぐらいだったんですけれども、一気にその翌年に風疹が大流行したというような状況がございましたので、今年本当にこの風疹に対しては、警戒が必要ではないかなというふうに思っております。 本市では、風疹の妊婦さんですか、生まれてくるその赤ちゃんの先天性風疹症候群の予防のために、ワクチンとか無料でやっているところでございますけれども、妊娠を希望している女性の方とか、その夫の方、あと妊娠している女性の夫、そういう方なんですね。今、言いましたこの39歳から56歳というのは、まだそのときの対象外でしたので、今回この方たちが、本当に抗体の比率というのが低いですから、ここで上げていって、風疹を何とか防ぐためには、速やかにこの事業に取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思っております。 今、質問の中で、ご答弁いただきましたけれども、再度、この風疹の予防接種までの一連のその流れを簡単にですけれども、ご説明をしていただきたい。クーポン発行とかから予防接種に至るまでの。 それから、7点目の休日、夜間にできないかということで、これは確かに国が、そういう日本医師会とかのほうに要請してということになりますけれども、やっぱりこの地元で、ここだったら安達医師会等との連携というのが、図るのが一番重要なことになってきますので、医師会の先生方も高齢化しておりますので、休日とか夜間に出ていただくというのは、非常に難しいという状況もよくわかっておりますけれども、一刻も早く、この風疹の流行するのをとめるという意味では、二本松市として、この安達医師会の先生方にご協力を願うということをやってみるべきじゃないかなというふうに思いますので、この点をもう1点お伺いします。 それから、8点目の大型ショッピングセンターでのイベントですね、これは国と県と協議してということですけれども、ぜひ、こういうことやっているんだ、無料で受けられるんだっていうのが、市民がわかれば、男性ですけれども、わかれば、じゃ受けてみようかな。抗体検査というのは血をとるだけですから、そんな難しいことじゃないんですね。普通の健診の中でも、中性脂肪とか、そういう検査と一緒にできますので、そんなに難しい話ではないと思いますので、ぜひ、これもできれば県、国と協議をした上で、実施できるように進めていただければと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎市民部長(中村哲生) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目、事業の流れということでございますが、市といたしましては3月下旬に発行となります広報にほんまつの4月号にて、周知を図ってまいりたいと思います。4月に入りますと4月1日の時点で、国のほうで集合契約というのが結ばれる予定でございます。さらに予防接種分につきましては、市と安達医師会との間で契約を締結しなければならないということもありますので、それも4月中に実施をしてまいりたいと思います。クーポン券につきましては、4月の下旬くらいまでには発送をしたいと考えております。さらに4月下旬には、広報の5月号にも掲載をしまして、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 あと、2点目の休日や夜間における検査、接種ということでございますが、国におきましては、現時点において夜間、休日等に診療の体制をとっている場合は、当該時間帯に検査やワクチン接種についても極力協力をいただくということで、要請をするというようなことを言っておりますが、現在、その夜間とか、休日やっていないところに、わざわざそこをあけていただくということまでは考えていないということのようでございます。 あと、3点目のイベントの関係でありますが、先ほども申し上げましたとおり、国、県との調整、協議が必要になるというふうに思っているところでありますが、何しろ周知については徹底してまいりたいと思いますので、広報にほんまつだけでなく、何らかの方法で、もっとより多くの市民に周知、徹底できるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) クーポンの発行、届くのが4月の下旬になるということですけれども、なるべく早く、もうちょっと前倒しできれば、いいのかなというふうに思いますので。 それから、日曜とか休日等、夜間やっているところというのを明確にして、そことの調整をまず図っていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。 2点目は、観光交流事業等の重点事業についてであります。まず、インバウンド誘客促進事業の中の1点目に体験型観光商品ブラッシュアップ・連携強化事業、予算額1,000万円が計上されていますが、体験型観光商品とそれらを活用したツアー商品の内容について、現在、当局で考えておられるのは、具体的にどのようなものか、お伺いいたします。 2点目に、キャッシュレス決済実証事業について、この件は12月定例会の一般質問で提案させていただきました。早速、実証事業として、来年度から取り上げていただいたことに、心より感謝を申し上げます。そこで、この実証事業の具体的な内容と実証結果を見ての今後の展開について、お伺いいたします。 3点目に、多言語版ガイドブック等の作成の内容について、お示しください。 4点目に、海外宣伝強化事業とは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、DMO推進事業の中の新規事業、エクストリームスポーツ福島創造事業について、お伺いいたします。重点事業の説明会での資料によれば、アクティブパーク、猪苗代のジェットスキー、浜通りのサーフィン等、県内に点在するエクストリームスポーツの拠点を広域的に連携させ、二本松市を拠点とした体験型観光商品の開発をDMOと連携して進めるとあります。ここには当然、市内にあるエビスサーキットのドリフトやモトクロスを中心にして組み立てるべきと考えますが、資料には一言も出てきません。当局の見解をお伺いいたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) お答えいたします。 1点目の体験型観光商品ブラッシュアップ・連携強化事業の具体的な内容についてでございますが、1つには本市の歴史資源を生かした外国人目線での体験型コンテンツの充実を図るため、甲冑をまとい霞ヶ城公園内での散策等による侍体験をしていただく商品の開発。2つには、観光客自身がSNSで情報発信をしていただくための四季折々の自然景観を生かしたビュースポットの宣伝強化。3つとして、本市を代表する日本酒や和菓子など、二本松らしさに触れていただくためのコンテンツのパッケージ化など、滞在時間の延長と消費額の増加につながるツアー開発を目標としているものであります。 主に、インバウンドを対象とする体験型商品の開発となりますが、日本人にも強くPRできる素材になると考えております。 次に、2点目のキャッシュレス決済実証事業についてでありますが、インバウンドの利用増加策の一つとして、岳温泉の飲食店等にキャッシュレス決済機を試験的に導入し、外国人観光客の消費志向、消費動向等を検証することにより、今後のキャッシュレス機器導入や商品開発につなげるものであります。 3点目の多言語版ガイドブック等の作成についてでありますが、既存の英語と中国語(簡体語)のガイドブックが不足しておりますことから、各5,000部程度の増刷並びに二本松の菊人形で使用いたしますインバウンド用の多言語表記パンフレットを1万部作成するものであります。 言語については、英語、中国語のうち簡体語・繁体語、タイ語及びベトナム語を予定しています。 4点目の海外宣伝強化事業についてでありますが、公益財団法人日本観光振興協会東北支部から、台湾での訪日プロモーション事業に際し、本市の太鼓演奏団体の出演を求められており、次年度に台湾から福島空港への定期チャーター便の運行も予定される中、台湾観光客の取り込みも視野に入れ、太鼓演奏団体の渡航費用について助成をするものであります。 DMO推進事業のエクストリームスポーツ福島創造事業につきましては、代表質問の中で、12番議員に答弁したとおりでございますが、ドリフトやモトクロスを中心とした事業を組み立てるべきとのおただしにつきましては、本市には、エクストリームスポーツの草分け的存在でありますエビスサーキットがあり、まさにこの事業の中心的存在であると認識しておりますので、今後も引き続きご協力をいただく予定としております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、何点か再質問させていただきますが、まず、キャッシュレス決済実証事業、これは岳温泉の飲食店等で実施されるということですけれども、ホテルとか旅館とかも、当然この飲食業に含まれているので、岳温泉全体のことかなというふうに思うんですけれども、その範囲というか、件数はどのぐらいあるのか、見込んでいるのかと、今後もし、岳温泉でこのキャッシュレス実証事業やったとすれば、岳温泉でやっていますよということを外部に知らしめないと、わからないんじゃないかなと思いますから、その辺の広報については、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 それから、このエクストリームスポーツ、これについてですけれども、昨年の12月に、公明党として、若松謙維参議院議員、それから真山祐一前衆議院議員、あと県会議員と本宮市議会議員、三春町議会議員と私と6人でエビスサーキット視察してまいりました。熊久保信重社長にエビスサーキットがドリフトのメッカになるまでの苦労話、いろんな話を2時間ぐらいですか、あとはドリフトタクシーにも乗せていただきまして、本当にドリフトというのを経験してきましたけれども、本当にこの今では世界30カ国以上で、このドリフトというのが行われているんですけれども、これは福島県の二本松市、このエビスサーキットで生まれた事業というか、ドリフトというのがここで生まれたんですね、うちのすぐ近くですけれども。本当にそういう意味では、本当に世界に誇れるエクストリームスポーツじゃないかなというふうに思います。 そういった中で、熊久保社長のいろんなお話を聞きましたけれども、本当に苦労して、今までの、今、世界でも30カ国以上の国で、このドリフトがスポーツとしてはやっている。20年かかったそうですね。でも、本当にそこにいくまでの苦労というのが、すごい苦労話、これしていると、ここではもう終わっちゃいますのでしませんけれども、本当にそういう中で、今、この福島県という位置がですね、すごくこのエクストリームドリームのメッカになっているということなんですよ。 今、当然この二本松には、ドリフトのエビスサーキットがある、熊久保社長がいる。それから福島に行けば、飛行機のエアレースの代表の室屋義秀さんもおります。それから、FMX、フリースタイルモトクロスですか、これが鮫川村、ここも本当に1時間くらいで行ってしまいます。それからまた猪苗代湖、ここもこのジェットスキーは世界選手権でチャンピオンになった方、本当に1時間以内で行けるところが、この福島県、二本松を本当に中心にすれば、あるということですから、これをつなげて商品開発して、エクストリームスポーツを発展させていければ、すごいことになるのかなというふうに思います。 エビスで聞いた話だと、今、約30カ国から年に3回サミットやるらしいんですね。そのドリフトサミットやると、そこには30カ国から大体100人ぐらいが集まってくるそうです。そして、もうドリフトの聖地ですから、一度はエビスで走ろうというのが、合い言葉になって、エビスサーキットでドリフトをしたいという人たちがいっぱいいるんですね。年にサファリーパークでは3回、エビスでは3回、このお祭りというのをやって、これ1回当たり200人から300人の外国人が来ますので、1年にすると1,000人から1,500人の外国人がやってくるんですね。ですから、これを利用しない手はないと思いますので、ぜひ、DMOの中で、このエクストリームスポーツ福島創造事業、この中心にやっぱりそういう伝説の人を入れて、そういう意見も聞きながらやっていただいたらどうかなと思いますけれども、その辺について1点お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 再質問にお答えいたします。 まず、第1点目でございましたキャッシュレス事業の範囲という部分と、そのやっているという宣伝効果ですか、そういった部分のご質問でございましたが、まず1点目の部分については、1つは実証事業だということで、まずお断りをしておきたいという部分でございます。あくまでその傾向と今後のこれを生かした事業ができるかどうかという部分の、その前段階の実験ということで始まることでございまして、ある程度、台数的にも限られているところでございますので、このあたりどういった部門部門で、このキャッシュレス機を入れていくかという部分については、にほんまつDMO並びに岳温泉と関係者とご相談をしながら、その設置形態については、検討してまいりたいというふうに考えております。今、申し上げたとおり実証実験であるものですから、その後もキャッシュレスが続く岳温泉という宣伝ができるかどうかというところも、ちょっと微妙な部分で、そういった部分について、もうちょっと今後の検討の課題の部分かと思っております。 2点目にございましたドリフト、当然、今、二本松市でこういった新たなエクストリームスポーツの文字どおり議員おっしゃったとおり、発祥の地であるという部分は間違いないというふうに当局の側でも考えております。先ほど答弁いたしましたとおり、このエビスサーキットをはずしての組み立てというのは全く考えておりませんので、そういった部分は十分その中で、関係者ともどもと協議しながら、今後の商品開発については詰めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 最初のスマホ決済、そのプリペイドというか、その件ですけれども、先月か1月ですか、昭和タクシーと丸や交通でタクシーにスマホ決済が始まったということが、新聞でも報道されておりました。民間というのは早いですから、これの状況とかも、ぜひ情報を入れていただきながら、どういうような状況で、これから間違いなくスマホの決済というのが進んでいくのは間違いないですから、絶対、岳温泉でやることに意味はあると思いますので、ぜひその辺をご検討をいただきたいと思いまして、次に移りたいと思います。 3件目は、改正水道法の本市への影響についてでございます。 主に各市町村が経営する水道事業の基盤を強化し、計画的な水道管の更新や耐震化などを推進する改正水道法が昨年12月の臨時国会で成立いたしました。 全国の水道事業は、人口減少に伴う水の需要減や単純計算で約130年かかるとされる老朽化した水道管の更新などの課題に直面しております。このため、改正法では、事業継続に向けた国や自治体の責務を明確化、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進なども盛り込まれました。 水道事業者に対しては、施設の維持、修繕の基礎となる施設台帳の作成、保管を義務づける。また、市町村を越えた事業の広域連携に向け、都道府県の役割を明確化して、調整を行いやすくするなどでございます。また、蛇口やトイレなどの給水装置の工事をする工事事業者の指定制度についても、業者の資質を保つため、5年ごとの更新制とすることも盛り込まれました。 官民連携については、自治体の水道事業者としての位置づけを維持したまま、民間運営ができるようにするコンセッション方式を導入しやすくする。ただ、あくまでも官民連携の選択肢を1つ増やすものであり、導入するかどうかは各自治体の判断によるとされています。導入する場合も、議会の議決と厚生労働大臣の許可が必要で、事業の最終責任は引き続き自治体が負い、自治体による業務状況の監視や条例による料金の枠組み設定などで、適切に事業が継続、運営されるようになります。そこでお伺いいたします。 1点目に、水道法の改正に伴い、本市の今後の水道事業の運営に何か変わるところはあるのか、お伺いします。 2点目に、また、今後の広域連携、コンセッション方式による民営化についての当局の考えをお伺いいたします。さらに本市は、この方式を取り入れる考えはあるのか伺います。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 議長、上下水道部長。 ○議長(本多勝実) 上下水道部長。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) お答えをいたします。 水道事業運営に影響を及ぼすものとしましては、広域連携の推進では厚生労働省は、これまで水道事業者が広域化に取り組んでいない要因として、施設の統廃合により更新費用及び維持管理費用等の費用については、抑えることができる等の効果が期待される一方で、料金格差や給水規模、地理的要因等の水道施設に違いによるものと分析をしております。 今後、県が広域化の指導的な役割を担うことになりますが、料金格差、水道施設や管理水準格差の是正方策によっては、影響が出るものと考えております。 また、官民連携の推進では、市が事業認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営を委託できるコンセッション方式の導入でありまして、水道料金値上げや水質悪化等の懸念が、水道法改正の国会議論の中でも指摘をされており、実施する場合には影響するものと考えております。 今後の広域化についての考えでありますが、県は広域連携を推進するため、関係水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるとされ、県では、法改正前には検討会を設置し協議を実施しておりましたが、具体的に連携を模索する動きには至っておりませんことから、今後とも他の水道事業者の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 また、コンセッション方式による民営化についての考えでありますが、県内水道事業体へのアンケート調査があり、その結果については、先般報道されたとおりでありますが、コンセッション方式の導入に移行を示す団体はなく、本市においても、さまざまな課題が指摘されている現時点において、民営化・コンセッション方式を導入する考えはないと回答したところでございます。 今後の制度動向、全国で事例が積み重ねられる動向を注視しまして、経営基盤の強化策を検討し、水道事業者の第一の使命である安全で安心な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 今のご答弁で、広域連携、それからコンセッション方式についての現時点での市の考え方は、わかりました。 今回の水道法の改正では、この広域連携とコンセッション方式に、国会でもそうですけれども、目が行きがちですけれども、この改正のその主な内容として、重要な点がまだございます。それは施設台帳の作成と保管、これが義務づけられたということ。それから工事事業者の指定制度、これが5年ごとの更新制が盛り込まれたということですけれども、この2点についての本市の現状と今後について、お伺いをいたします。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 議長、上下水道部長。 ○議長(本多勝実) 上下水道部長。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、1点目の水道の施設台帳の作成で、事業運営の影響は受けるのかということでございますけれども、水道施設台帳の整備は、改正水道法施行日、これは昨年の12月でございますけれども、3年を超えない政令で定める日から施行されますが、上水道は固定資産データ、管路網図、施設台帳平面図等が管理されておりますことから、実施に向けては障害はないと考えております。また、簡易水道については、公営企業会計の一部適用に向けまして、固定資産調査を実施し、データは企業会計システムに読み込んでおりますことから、今後は台帳化に向けて管路網図等との整合性を確認しながら進めていくことになります。簡易水道についても、大きな障害要素はないと考えているところでございます。 次に、2点目の指定給水装置工事事業者の更新制度導入での影響はというようなお話でございますけれども、現行制度は規制緩和の要請を受け、平成8年の法改正で、広く門戸を開放され、全国的には連絡のとれない業者や不良工事が発生する等の事態が発生しておりましたことから、今般の法改正によりまして、工事に当たっての資質の保持や事業者の実態把握のため、5年の更新制度が導入されたところであります。 本市では、過去に事業者の実態調査を実施しておりますことから、法改正により、事業者の実態把握は容易となりまして、あわせて更新時には事業者の講習会等の受講状況も確認できますことから、水道利用者にとっても安心して工事を依頼することができまして、有効な改正であると認識をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 了解をいたしました。 その水道事業、この前の新聞でも7割は導入しないというような、福島県では導入するという答えた市町村はなかったということですけれども、将来的に民営化というよりも、このコンセッション方式で、あくまでも市が管理しながら、その業者がその実際の運営を行うというような方式だと思いますけれども、それとあと、県が音頭をとって広域化を進めてきた場合、これは将来の話になるかと思いますけれども、その時点では、どのように考えるのか、その1点だけお伺いします。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) 議長、上下水道部長。 ○議長(本多勝実) 上下水道部長。 ◎建設部長兼上下水道部長(丹治耕一) それではお答えをいたします。 今後、具体的に広域連携の旗振り役は県が行うわけでございまして、その中で今後、県との打ち合わせの回数が増えると考えております。その動向を見まして、その内容を注視しながら対応してまいりたいと、現時点は考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、次に移ります。 4項目めは、パークゴルフ場整備事業についてでございます。 本件は、昨年の6月定例会の一般質問で、スカイピアあだたらの中に、日本パークゴルフ協会公認のパークゴルフ場をつくって、岳温泉の活性化、二本松市の観光交流人口の増加を図るべきと提言をさせていただきました。また、この件は21番議員も何度か提言をされておられるところでございます。 今回の31年度重点事業の中の新規事業として、運動、体力づくりの環境整備に、パークゴルフ場整備事業の調査業務費1,000万円が計上されました。市当局の素早いご決断と対応に感謝申し上げる次第でございます。そこで以下、何点かお伺いいたします。 1点目、これから調査業務に入るわけですが、発表できる範囲で今後の事業計画と建設に係る予算を年度ごとにお示しください。 2点目、公認のパークゴルフ場は18ホール以上1万2,000平方メートル以上の面積が必要になりますが、どの程度の規模を考えているのかお伺いいたします。 3点目、スカイピア地内に公認のパークゴルフ場ができることによって、岳温泉、二本松市の観光交流人口に及ぼす影響、経済波及効果をどのように考えるのかお伺いいたします。 4点目、市内には日山パークゴルフ場が2000年からオープンして、現在に至っておりますが、今後のすみ分けはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎教育部長(市川博夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(市川博夫) 所管事項についてお答えいたします。 1点目のパークゴルフ場の今後の事業計画と建設に係る予算についてでございますが、平成31年度においては基本設計業務のため、1,000万円の予算を計上しているところであります。その後、実施設計を経て、パークゴルフ場の整備を行うこととしておりますが、今後、基本設計や実施設計の中で土地の利用計画や、それに応じたコース設計を行うこととなるため、現段階では予算についてお示しできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目のパークゴルフ場の規模についてでございますが、議員おただしのとおり、公認のパークゴルフ場は18ホール以上、1万2,000平米程度の面積が必要となりますが、1点目でも申し上げましたとおり、今後、基本設計及び実施設計において、公認コースを基準として検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 4点目の日山パークゴルフ場とのすみ分けをどのようにするかとのおただしでございますが、スカイピアあだたらに完成しますと市内のパークゴルフ場は2カ所となりますが、日山パークゴルフ場とともに市内外を問わず、誰もが気軽に楽しめ、多くの方に利用していただけるよう施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(佐藤俊明) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤俊明) 所管事項にお答えいたします。 3点目の質疑でございますが、スカイピア地内に公認のパークゴルフ場ができることにつきましては、現在のスカイピアあだたら温泉保養館及びアクティブパークに隣接する新たな魅力が加わることになり、にぎわいの創出が図られ、相乗的な効果として、それぞれの施設利用者の増加が見込まれると考えております。さらにエリア内の滞在時間も長くなることが予想され、消費額の向上及び周辺への経済効果にも期待が持てるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) まず最初のほうの質問ですけれども、公認のパークゴルフ場18ホール、1万2,000平方メートル以上ということで、これを公認コースを基準にして、これから設計業務等に入っていくということだったので、ぜひ、これは小さい規模でやったって意味ないんですね。公認のゴルフ場、それもできれば36ホールとか、でっかいやつができれば、あそこは本当に起伏の富んだ土地ですから、そこを有効利用してやれば、21番議員もいつも言っていましたけれども、本当にあそこを利用してパークゴルフ場できて、高齢者の方から若い方から、みんながそこで運動できるというような、ゴルフができるというようなことになれば、すばらしいことだと思いますので、これはぜひ、この規模については、できるだけ大きな規模でやっていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。 それから、3点目の交流人口に及ぼす影響とか、経済波及効果、簡単にしか産業部長述べられなかったんですけれども、ぜひここは、さっきの前の質問になりますけれども、エクストリームスポーツ、この事業が進んできて、いろんなことになれば、この岳温泉というのが中心になるわけですね。塩沢温泉もありますけれども、塩沢・岳、本当にこの二本松の中が中心になりますから、そこが本当に大きな、この二本松の活性化につながってくるんじゃないかな。福島県の活性化にも当然つながっていきますので、ぜひここのところを片方は産業部観光課でしょうけれども、あと教育委員会と連携を取りながら、この辺は進めていただければというふうにご要望して、最後の5点目に移りたいと思います。 5項目めは、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてでございます。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが、外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、ときには議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば、すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会は、まだまだ多いとは言えません。 そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と、一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、JETプロジェクトプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しております。 基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することもできます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっております。招聘する業種はALT、外国語指導助手、CIR、国際交流員、SEA、スポーツ国際交流員の3種類ですが、そのほとんどはALTによる招聘です。このALTは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。 ご存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度までに3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは、大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても、貴重な教育になるのではないでしょうか。なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税1人当たり約500万円が加算されます。しかも近年は日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。 現在、本市においては、ALTの任用が中学校7校に3名、民間の外国人英語教師が小学校16校に5名派遣されている現状ですが、全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学校1校に1人の割合で任用している市もあります。そこで提案ですが、本市の小中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標にこのJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 小学校におきましては、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり2020年度に、中学校におきましては2021年度に新学習指導要領が全面実施となりまして、小学校では3・4年生が年間35時間の外国語活動を実施し、5・6年生では3・4年生の倍となりますが、外国語活動が外国語科として教科化され、年間70時間実施するということになります。中学校においては、外国語科の時数に変更はなく、全学年年間140時間の実施となるところでございます。 社会全体のグローバル化が進む中で、国際教育の重要性はますます高まっており、英語教育の充実がより一層求められているところでございます。 市の教育委員会といたしましては、現在、小学校の外国語活動の授業全てに、先ほど議員からもお話ありましたとおり、外国人講師を業務委託により派遣し、ネイティブスピーカーとして活用しながら、外国語によるコミュニケーションの基礎となる資質、能力の育成を図っておるところでございます。2020年以降も、この体制を継続し、児童の生き生きとした国際教育の展開に努めてまいりたいと考えております。 中学校におきましては、JETプログラムによるALTを二本松第一中学校、第二中学校、二本松第三中学校を担当する者1名、安達中学校、東和中学校を担当する者1名、小浜中学校、岩代中学校を担当する者1名の計3名を任用させていただいて、外国語科の授業の充実に努めているところでございます。しかし、市内7校の中学校に対して、3名のALTの任用となっておりますことから、全ての授業へ派遣できる現状ではございません。議員おただしの各校1人のALT任用につきましては、現在の教育予算の中では難しいものがあるのかなというふうに認識をしておるところでございますが、今後は国際教育の充実という視点から、JETプログラムによる任用の条件となる必要経費などについて精査をして、他の市町村教育委員会の動向も踏まえながら、適正な配置数について今後とも調査研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 高崎市ですね、先ほどお話しましたけれども、ここでは平成28年度から市内の全小学校58校が、まず文科省の教育課程特例校に指定されまして、独自の英語教育プログラムを開始した、その中でALTの全校配置というのを実現したようなことを伺いました。 今日、実は午前中に高崎の市会議員のほうに電話をしまして、知り合いがおりましたので、状況をちょっといろいろお聞きしました。そうしましたら、やっぱりこのALTが全校配置になった、その外国語、英語がこの高崎で非常に教育として重要視されているというのは、やはり一番元になっているのは市長ですね、高崎市の市長、それから教育長が、ぜひこの高崎市を英語で進めていこうというような話をして、そこから始まったというようなことをお聞きしました。今現在、もう28年から3年ぐらいたっていますけれども、この小中学生、外国人に対しても、物おじしない態度が本当に見えると。高崎とか群馬県のあたりは、結構、外国人というのは、労働者として工場とかに来ているのが多いらしいんですね。そこをやっぱり、その外国人が本人しか来ていない状況だったのが、最近は家族まで一緒に来るようになっているというのがお聞きしました。というのは、最初は、その英語がわからない、どういう状況かわからない中で、ぽつんと行くというのは、家族も心配だ、子どもたちも心配だということで、なかなか一緒に連れて来られないというような状況があったらしいんですけれども、本当に子どもたちが英語しゃべられるようになって、そういうふうな中で、家族も一緒に来るようになったという話を、今日ちょうど、ホットなところでお聞きしたところなんです。 今後の小中学校の英語教育というのは、ただ新学習指導要領が実施されて、英語の授業数が増えたというだけじゃなくて、これからの時代を担う若者、子どもたちが国際的な感覚を身につけて、国際社会の中に出ても何も心配ないような、そういった教育をしていくべきじゃないかなと思いますけれども、その辺の英語教育についての教育長とあと市長にも、この辺についてお聞きしたいんですけれども、お伺いをいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 今、議員のほうから高崎市の全小学校に特例というふうなことで入っているというふうな事例について、お伺いをさせていただきました。 本市におきましては、小学校において外部委託でございますけれども、業務委託によりまして、外国人の講師を各小学校にそれぞれ派遣しております、16校全てに。ただ問題もあるんですね。各学校からも指摘されていますけれども、小学校の場合には、全ての教科を担任が教えるということで、外部講師と打ち合わせをする時間がなかなかとれないと。中学校の教員の場合には、空き時間の中で連絡も取り合えるということでございますけれども、この辺も解決していかないと、なかなか効果的な活用というのが難しいなということで、今お話をお伺いしながら、高崎市も含めていろんなところでそういうところをどうやっているのかなということも参考にさせていきながら、充実させていく必要があるなというふうに思っているところでございます。 それから中学校のALTについてでございますけれども、県内の各市と比較してどうだということだけが大事ではないということは、十分承知しておりますけれども、県内の市の中で、ALTが配置されていない市は4市ございまして、単純に考えますと7市でALTが配置されているというふうに私は承知をしております。これも同規模校、つまり同じ市でも学校数の規模によって、ALTの数決まってまいりますので、大体同規模の市で見てみますと、大体3人、あるいは1人というふうなALTの配置が、今の現状でございます。本市の場合には、そういうふうな狭い比較で考えれば、ALTの数も決して少ないほうではないし、また、小学校に業務委託とは言え、入れているという点でも他と比較すれば、自慢できる状況かなとは思っております。 今後におきましては、このような状況の中で、貴重な財源でいただいているものでございますから、これを有効活用すべく、我々のほうでは努力をまた重ねていく必要がございますし、それの状況を見てさらにALTの数の増員等とかという話になってくるのかなということで、私といたしましては、教育長という立場ではかえって今の議員のお話は緊張感を持って、しっかりやっていかないとだめだなという気持ちで承ったところでございます。 以上、答弁といたします。
    ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ALT授業、教員の確保等についてのおただしについてですが、国際化、そして世界の舞台で活躍できる人材育成、国際交流都市を目指している本市にとりましては、重要な課題であります。 ただいま教育長からお答えをさせていただきましたが、教育委員会と十二分に連携を取りながら、その充実、強化、また先進事例なども参考にさせていただきながら、今後、対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 実は今日、同僚議員からお話しいただいて、朝7時45分から8時ぐらい、NHKでやっていたニュースというか、そこで天栄村の話がちょうど出ていて、これがその天栄村は、「英語の村てんえい」という計画があって、すごい小さな村で、英語教育を進めているんですね。その中で、オンライン英会話というのがやっているというのが、ちょうどテレビで出ていたということなんです。オンライン英会話ですから、今で言うと、タブレットが1人にというのも、ここ自体が全校で14名の学校ですから、タブレットを1人1つ持っていたって何も不思議じゃないんですけれども、そこでマンツーマンで英語をやっているんですね。ALTとか外国人講師呼ぶよりも、非常に安くできるんじゃないかなというふうに思います。これはオンライン英会話、マンツーマンレッスンということで、非常に今日のテレビでも出たところでございますので、これからの参考になれば、ぜひ、この天栄村で今、行っているオンライン英会話レッスン、一人一人とタブレットを通しながら、直接英語で会話、25分間の授業らしいんですけれども、こういう授業もあるということをご紹介して、この質問、一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、15番小林均君の一般質問を終了いたします。          (15番 小林 均 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 本日の一般質問は、これまでといたします。 来る4日月曜日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時09分)...