二本松市議会 2018-09-07
09月07日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第６回） 平成３０年９月７日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番
佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（１人） ８番
加藤建也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長
齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
企画財政課長 早川 東
契約管財課長 阿部清久
人事行政課長 佐々木幹夫 秘書広報課長 佐藤吉浩 税務課長 渡辺誠一 市民部長 中村哲生
生活環境課長 篠塚 浩
除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 佐原美香
健康増進課長 騎西東五
国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 本多 弥 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 内藤徳夫
高齢福祉課長 佐藤紀行 産業部長 佐藤俊明 農政課長 佐藤光一 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長兼
上下水道部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾
都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男 水道課長 斎藤裕二
下水道課長 菊地 智
会計管理者 朝倉弥寿男 選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 菊地秀子 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝
安達支所長 安田健二
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫
岩代支所長 安部信一
岩代支所地域振興課長 渡辺英雄
東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年９月７日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
発言取り消しについて 日程第１
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（
本多勝実） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（
本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２１人、欠席の届け出のあった議員、８番
加藤建也君。 以上であります。 よって、本会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（
本多勝実） この際、お諮りいたします。 昨日の２番坂本和広君の一般質問において、質問に入る前の挨拶の中で、一部不適切な発言があったため、この部分について
発言取り消しの申し出がございましたので、会議規則第６５条の規定に基づき、申し出のとおり、これを許可することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、２番坂本和広君からの
発言取り消しの申し出については、許可することに決しました。 以上で、
発言取り消しに関する議事は終わりました。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 １４番、菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） おはようございます。１４番菅野であります。 ９月議会の一般質問に当たり、私は市民の要求をもとに、４点について伺います。 質問に先立ち、昨日未明、北海道で震度７の大地震が発生いたしました。気象庁は、平成３０年
北海道胆振東部地震と名前をつけたとのことでありますが、いずれにしても、亡くなられた方や安否確認ができない方がおられるなど、さらには２９０万戸を超える
北海道全域が停電するなど、甚大な被害となりました。今週４日、５日と、本県にも被害をもたらした台風２１号により、亡くなられた方もおられます。あわせて心からのご冥福と被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。救出や救命、そして１日も早い
インフラ復旧に政府が万全の対応を行うことを求めて、質問に入ります。 質問の第１は、市内の
太陽光発電施設についてであります。
記録的猛暑が続いた今年の夏、
エアコン使用で電力需要は増加しても、
東京電力管内の電力供給は、ほぼ安定的だったとの報道を耳にいたしました。東電は、ピーク時間帯の需要の安定に
太陽光発電の役割があったと話しております。２０１６年から３年連続で、夏の節電要請の見送りとなりました。安倍政権が強引に進める
柏崎刈羽原発などの再稼働が不要であることが証明された形であります。その
太陽光発電、今年夏の実績は、まだ集計が出されておりませんけれども、昨年夏は原発８基分に当たる約８００万キロワットが
太陽光発電で賄われました。供給力のおよそ７分の１を太陽光が支えている計算となります。その太陽光について、具体的に４点伺います。 １つ、現在の市内各地域ごとの
稼働施設箇所数と出力数は。２点、現在の市内各地域ごとの
施設計画箇所数と出力数は。３点目、稼働施設で大雨などの災害発生での市民からの通報などの有無と対処法はどのようになっておりますか。４点目、災害発生時、実効性ある対策はどのようになっておりますか。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答え申し上げます。 １点目の現在の市内各地域ごとの
稼働施設箇所数と出力数につきましてのおただしでございますが、市では
民間事業者が開発設置している
太陽光発電施設の全てのデータを保有いたしておりませんので、
経済産業省資源エネルギー庁で公開しております
固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトの
市町村別データによりますと、平成２９年１２月末現在で、市内で運転を開始している５０キロワット以上の
太陽光発電設備の箇所数は３３カ所、発電設備の出力数は合計で５万５，５６８キロワットとなっております。なお、地域別につきましては、データが公表されておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ２点目の市内の各地域ごとの
施設計画箇所数と出力数でございますが、
経済産業省のデータによりますと、平成２９年末現在、
設備認定済みで運転を開始していない箇所数は１８カ所、発電設備の出力数は合計で４万５，８９５キロワットとなっております。地区別につきましては、こちらも公表されておりませんので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） それでは、所管事項について、お答えをいたします。 ３点目の
太陽光発電の稼働施設で、大雨等の発生による市民からの通報の有無と対処法はとのおただしでありますが、現時点までに具体的な通報等はないところでありますが、災害発生時においては、基本的には開発者に連絡をするとともに、
災害防止策を開発者において対応していただくよう、指導してまいりたいと考えております。 次に、４点目の災害発生時、実効性のある対策はどのようになっているかとのおただしでありますが、ご案内のとおり、
太陽光発電のみを目的とした開発行為については、原則、
都市計画法に基づく開発許可は不要とされておるところでございます。しかしながら、５ヘクタール以上の開発行為につきましては、
都市計画法上の開発許可は不要であっても、県との協議が必要となる福島県大
規模土地利用事前指導要綱、市におきましては平成２７年４月１日施行の二本松市大
規模開発指導要綱の対象となりまして、県、市それぞれの事前協議が必要となっておりまして、また、地域によっては森林法等の県の許可が必要となります。なお、全体計画、
造成計画等については、県と連携しながら、総合的に審査をし、必要な指導及び教示等を行い、意見書を発出しておるところでございます。また、市といたしましては、今年度５月から、
太陽光パネル設置者に対しまして、
企画財政課、農林課、
都市計画課の窓口において、安全性の確保、立地地域の理解、景観等に対する配慮、設置等の事故防止の徹底について、注意喚起を記載したチラシを配布するとともに、市の
ウェブサイトにも掲載し、安全対策の周知を図っているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） 再質問、いくつかお聞きします。 市内の
稼働施設箇所数３３と、全部が全部わかっているわけではないと。５０キロワット以上という限定でありました。さらには、計画されておられる箇所数が１８カ所。地域ごとはそれぞれわからないということであります。市民の皆さんからもいろいろとその不安とかが出されております。私の岩代の地域でも、相当その計画があるというふうにも聞いておりますし、どのような方が、実際どういう規模で計画を実施されるのか、施設ができるのかということも不明ですし、わからないということでの不安もあるということでありました。 それで、これを結局、私は、大もとにはこうしたそこに住むその市民の人たちが安心して、従前同様に生活を営むためには、きちっとした
ルールづくりが必要だと思うんです。５０キロワット以上は、こうして届け出とか許認可ということになってくるんでしょうけれども、それ以下の分については、市で把握しようがないと。市が把握しようがないということは、結局、市民の皆さんが、知るすべが、本当に極端に狭められるということでありますから、やっぱりそこのところは、市のほうから関係する省庁などにも、二本松市に限った問題ではなくて、全国的な問題だと思うんです。今後、太陽光なり、
再生可能エネルギーということを進めていく上では、避けて通れない課題だと思いますので、法なり、関係する省庁、それを網羅する法体系なども、やっぱりきちっと整備してもらって、全てがその行政で、末端の市町村で、自治体で把握できるように取り組むべきだというふうに働きかけるべきだというふうに思うのですが、その点の考え方をお聞かせください。 それから、災害発生の件でありますが、昨年の９月の議会、それから昨年の６月の定例議会の一般質問で同僚議員が、この点をただしたわけであります。その議事録等を読んで、改めて感じたわけでありまして、残りの２点については、質問として上げたところであります。１つは、国の役所であります
資源エネルギー庁が、昨年の３月作成した太陽光の
事業計画策定の
ガイドライン、この
ガイドラインは、本年４月に一部改訂をされております。どこをどのように改訂されたのか、私も承知しきれなかったのであります。また、先ほど部長が申し上げたとおり、本市の大
規模開発指導要綱、それから本市の景観条例などで、一定程度、こうしたその計画については、チェックをすることができると、指導等することができるというふうに説明がありました。ただ、実効性があるのかというと、努めるなどという努力の義務を課すというのが、国の大きな流れになっています。先ほどの前段でも触れましたように、国がきちっとこの
再生可能エネルギーを、私の見解では、原発事故を受けて、国も地方自治体も、大きくこの
再生可能エネルギーというふうにシフトしてきていると思うんです。その国が、
ベースロード電源ということで、原発を２０３０年代にも、２割を維持するというような腹積もりがありますから、全くなくすということになっていないんですね。そういうふうになっていないために、この計画が、計画というかこの歯どめがなかなかかけられないというのが、私の見解です。そういうことも踏まえて、市として、この災害発生などに対しても、市でできる対応策は限られると思うんです。やはり、
国そのもの、大もとでのきちっとした歯どめというか、たがをかけるという、そういう要求をぜひ上げるべきだというふうに思うんですが、その点の見解をお聞きしたいと思います。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えいたします。 まず、１点目の各省庁へ、こういう状態で太陽光が増えていくと、そういう中で市民の安心、安全のためには、
ルールづくりが必要で、各省庁へ整備を要望すべきではないかというおただしでございます。私どもといたしましても、
太陽光発電については、本市におきましても、積極的に推進をするという立場でございますが、しかし、基本的に市民の皆さんの安全、安心が一番重要だというふうに考えております。そういう中で、先ほどご答弁申し上げましたように、５０キロワット以上のものについては、
資源エネルギー庁のほうで台帳等がございまして、それに基づいて調査はできるわけでございますが、それ以外の小規模なものについては、把握するすべが現実のところございません。そういう中にあって、開発に当たりましても、後ほど建設部長のほうからの答弁があると思いますが、森林を切り開くという行為が大きくなればなるほど、当然
自然災害等の発生についても想定されるわけでございますので、その発生を未然に防ぐ、防止するという考え方の上に立って、
自然エネルギーの再利用といいますか、
自然エネルギーの利用といいますか、そういうものは進めなければならないと考えておりますので、機会を捉えまして、これから
全国市長会等もございますので、そういう機会を捉えまして、ただいま、ご提言、ご提案あったような内容については、要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点でございますが、実効性のある対策についてということでございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、５ヘクタール以上の開発につきましては、都市計画上の開発は、開発許可は不要だということでございますけれども、県との事前協議が必要でございまして、この中では、かなり細部にわたりまして、許可を得なければいけない部分もございます。これらにつきましては、事前協議の中でそれが整った時点で、次の段階というようなことになりますので、それらについては、県と市で連携を図りながら、それについては対応してまいりたい。中身についても十分把握をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、市として災害が発生した場合、市だけで対応できないという場合に、国にそれを働きかけるべきであろうというようなことでございますけれども、これにつきまして、ご案内のとおり、そういう案件があった場合には非常に大規模な災害も想定されるところでございますので、機会を捉えまして、国のほうと協議の機会があれば、それらについても協議をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） 冒頭の質問に対する答弁で、建設部長から、本年５月からチラシを配布して、そのチラシについては災害等など、事業に対する啓発も含めたチラシを配布をスタートしたということなんですが、このチラシというのは、その開発なり、設置しようとする
事業者向けのチラシということなのかどうか、その点を確認したいというふうに思います。 そのチラシの掲載されている内容は、あくまでも現時点での国なり、今、部長が申し上げたような市の大
規模開発指導要綱等、現時点でのその法体制に基づいた制度の解説というか、周知ということで捉えてよろしいのかどうか、そこのところを確認しておきたいと思います。 それで、繰り返しというふうになるんですが、こういうふうに国のほうで、緩やかに努めるという努力義務、努力規定ということだけでありますので、実効性ある被害を防止するという観点からも、やっぱり市民の財産なり安全を守るという点では、被害発生時、その設置者の道義的な責任というのは、当然伴うんですけれども、やっぱり損害賠償も、この被害を受けた側が立証しないと、なかなか賠償という点には至らないというようなことも、現時点では考えられるということでありますので、きちっと国に再度強く発信をしていただきたいというふうに思います。こういう被害を未然に防ぐための手だてなり、対応というのは、現時点では自治体の担当者なり、国との協議の中では、全く俎上というか、議題として、検討する材料としては、上がっていないものなのかどうか、その点を確認したいと思います。 以上です。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） まず、１点目でございますけれども、チラシの関係でございます。チラシの内容をご紹介申し上げますと、
二本松市内に
太陽光パネルを設置する皆様へのお願いというようなことで、（重要）というようなチラシでございまして、これにつきましては
太陽光パネルを設置する方は、これらの事項について注意をしていただきたいというような内容でございます。まず、１点としましては、安全性の確保。
土砂流出対策等の安全性の確保をしっかり行ってくださいということでございます。２点目としましては、立地地域の理解。設置工事に着手する前に、地元区長や
近隣住民等に説明をし、関係者の十分な理解を得た上で事業を進めてください。３点目でございますけれども、景観等に対する配慮、
緑地等景観に対して、配慮していただきたい。次に、設置後の事故防止の徹底ということで、事故防止の徹底をお願いをいたしますというこのような内容でございまして、中身については、また細部について、記載をしておるわけでございますけれども、これらについて設置する皆様にはお願いを申し上げたいというような内容のチラシを発出しているところであります。また、それらの部分について、法律に従ったその許可であるかというようなことでございますけれども、それにつきましては事前協議の中でございますものについては、県なりの
開発指導要綱の中で、許可を得なければならないというものでございますので、それについては県のほうの許可が必要ということで、当然これは法にのっとったものであるというふうに解釈をしております。それらについて、内容についても市にそれらの情報は並行していただけることになっておりますので、それらについては連携をしながら、対応しているというようなことでございます。あと３点目の国に対しての、それらの今後のそういう災害に対する対応策、それらについて情報交換をしているのかということでございますけれども、直接、まだそれらについては、開発の許可をする担当課として、建設部が大もとのそういうことをしておるわけでございますが、それらについての協議は、今後、また機会がございましたら、それらについては対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） 今、部長が答弁されたのは、
資源エネルギー庁で示している、先ほど私冒頭で申し上げた本年４月改訂の太陽光の
策定ガイドラインに沿った中身だというふうに思いました。そのようなことが、この解説の部分にも書いてあるんです。市民とすれば、被害がなければいいんですけれども、起きたときにきちっと救われる。そういうものを求めているし、昨日発生した北海道の地震ではありませんが、本当にいつどこで、
災害列島日本でありますので、どのような突発的な災害が起こるかわかりません。そういうことも踏まえると、備えあれば憂いなしではないんですが、きちっとやっぱり市民が救われる。そういう市民の安全安心を守るという点でも、引き続き強くその
関係機関等に働きかけをいただきたい、願いたいというふうに思います。 以上で、次に移ります。 第２の質問は、
再生可能エネルギー利用と
地域づくりについてであります。原発事故と向き合ってきた市民の皆さんが、それぞれに事故発生以降、今日に至るまで、さまざまな困難を乗り越えてきました。私はこのような中で本市の将来の姿として、原発ゼロを目指し、市民が主体となって、
二本松市内に有する、
二本松市民の財産であります自然資源を有効活用し、
再生可能エネルギーとして利用をする。あわせて持続可能な
地域づくりを進めるために、
二本松市民の権利としてうたうべきと考えるものであります。この権利を保障するために必要となる市としての政策を定めることにより、二本松市においての
エネルギーの自立性と持続可能な
地域づくりを進めることが求められていると考えるものであります。そこで以下、伺います。
エネルギーの地産地消と秩序ある開発や
地域づくりを進める上で、市民の権利として、このような趣旨を踏まえた条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。
再生可能エネルギー利用と
地域づくりについての市民の権利として、条例を制定すべきというおただしでございますが、本来、太陽光や河川の水、野山の木々や空気は、その地域に住む住民の固有の財産であり、それにより得られた利益は、当然にその地域に住む市民に還元されなければならないというふうに考えております。これを実現するために
エネルギーの地産地消を推進してまいりたいというふうに考えております。 また、
再生可能エネルギーを推進する上で、住環境との調和を図ることや、地域の特性にあわせた景観形成に配慮いたしまして保全することは、行政として注視すべき重要な課題であると認識しております。
再生可能エネルギーの推進と自然との共生、景観の維持、市民生活の安全安心の確保は、密接にかかわり合う重要な課題でありまして、これらの調和を図りながら、地域資源の活用を推進する理念、また、不適切な開発を抑制する方針等を盛り込んだ条例や都市宣言等については、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） ここに一つ、私、例を持ってきました。 それは、市長も
再生可能エネルギーなり、ご当地電力ということで、先日８月末の市民電力の推進会議、１２０名の多くの市民の皆さん等が参加をして、盛会に開かれたというふうに、私も参加した一人でありますが。それらに造詣の深い首長でありますので、長野県の飯田市というところがあります。ご存じかとは思うんですが、飯田市でもこうした原発事故を受けての
地域づくり、それは化石燃料なり、海外からの輸入するような、そうした石油
エネルギーや、一たび事故が起きると、時間的にも空間的にも未曽有の被害をもたらす原発事故を教訓として、
地域づくり、そして再生可能
自然エネルギーを、普及を取り組んでいくということで、飯田市
再生可能エネルギーの導入による持続可能な
地域づくりに関する条例が制定をされました。これは今から５年前であります。この条例で、私ずっと読んでいきましたら、すごく格調高いというか、やっぱり原発事故を、私は冒頭でも申し上げましたように、原発事故を実際体験した二本松の市民として、それから、これからここの地域を担う、私たちの子や孫の皆さんにとっても、やっぱりかけがえのないこの地域を、いかにして持続していくのか。その持続といった場合に、
エネルギーというのは、人間が生きていく上で不可欠であります。その
エネルギーを、自然に優しい、循環をしていく、そういうリサイクルという点でも、
再生可能エネルギー、私は
自然エネルギーというふうに言い回しをしているんですが、それをここの地域のものは、みんなできちっと大切に守って、次代に引き継いでいく。そういうこの崇高な理念というか、考え方が大事だというふうに思います。それでこの中では、地域の環境権というのがうたわれていて、この地域環境権というのは、市民の皆さんが自然環境、住民のそこに暮らす人たちの暮らしと調和したその
エネルギーの資源を、実際の熱であったり、明かりであったり、実際に使う
エネルギーとして利用する。そういうものを飯田の皆さんは、市民として、権利として持っているんだということをうたい上げているんです。また、市長の責務という点も、この条例ではうたっています。何をうたっているかというと、市民の皆さんが今言った地域環境権を行使する。それを実際使うときに、それを市長は支援をしなければならない。計画をつくって支援をしなければならないというふうにもうたっています。市民の役割、もちろんそこの飯田の皆さん、市民の皆さんも、一定の役割を果たしてもらいますよと。それは地域にある再生資源可能
エネルギーをきちっと将来にわたって引き継いでいくことを大事にしてください。そういう施策を市と一緒に取り組んでくださいということで、それ以外にも、るる、いろいろ条例でうたっているんですけれども。やっぱり、この原発事故を受けて、多くの市民の皆さんが原発に対する不安なり、
エネルギーに将来に対する不安等も抱えておられます。そういう中で、私は５年前に、長野のしかも飯田というところで、こういうその条例ができていたというのが、すごくショックというか、大したもんだなというふうに思いましたし、ぜひ、これを福島県のこの二本松でもやっぱりうたうべきだと、高らかにこの条例として示すべきだというふうに捉えたわけであります。条例の制定とかについては、トップである首長の権限に依拠する部分でありますので、市長としての見解なり、考え方を所感がございましたら、お聞かせ願えればと思います。 以上です。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） ご質問にお答えいたします。 長野県の飯田市の件についてですが、先般、担当職員と一緒に視察調査をさせていただきました。また、
再生可能エネルギー、これらの取り組み、それから熱利用、環境への配慮など、これまでの経過や現状、将来に向けた取り組み、太陽光、水力発電、バイオマスへの取り組みなどについての豊富なども聞かさせていただいたところです。条例についても、説明を受けさせていただき、また、条例制定までの経過や今後の取り組みについても、説明を受けたところです。市としても、大変参考になるし、これが本市だけではなくて、全国の今後取り組まなければならない一つの指針でもあるかと感じてきたところです。市としても、十分、市の実情に即しながら、そしてこれらについて参考にさせていただきながら、制定に向けて検討を重ねてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） わかりました。先ほど担当部長の総務部長からも、地産地消を積極的に推進していくと。 条例の制定については、今後調査研究をしていくということでありましたし、市長も飯田に行かれて視察をされたということでありますので、話が早いというふうに思います。ルールをつくるというのは大事なことであって、そのルールを生かすのも、活用するのも、私たち市民次第というか、そこに住む住民の意思にかかっているのかなというふうに思います。でも、そういうしっかりとしたルールを、やっぱりきちっと明文化して取り組むということは、私たちが未来を担う子どもたちに、やっぱりきちっと責任を果たすという上でも、重要な取り組みだと思うんです。飯田は飯田でしかできないこの取り組みだと思います。二本松は二本松ですから、二本松ならではの、二本松でしかできない、二本松だからこそ、できるという、そういう、ぜひ条例をつくって、市民の皆さんの将来にわたる持続可能な
地域づくりに大きく寄与するという点でも、今後、調査研究を重ねていただければというふうに思います。それで、市当局には法規審査会等もあると思いますので、そこで十分に練っていただいて、いずれの定例議会かに提案を願えればなというふうに思うものであります。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 質問の第３は、緊急時のヘリポート整備についてであります。命の危険にかかわる今年の異常な暑さ、相次ぐ集中豪雨など、災害が多発している日本列島、今週４日から５日にかけ、大きな被害を引き起こした台風２１号の通過、また、冒頭申し上げましたように、昨日の北海道の大地震の発生、相次ぐ大規模災害の発生で、本市の防災対策や市民の災害に対する意識が、これまで以上に高まってきているのではないでしょうか。 このようなもとで、人命にかかわる救急医療は、市民の重大な関心事であります。本市は、広域な市域であり、市民の安全と安心を守るためにも、市内各地にドクターヘリや防災ヘリのヘリポートを整備することは、市民の命を守る自治体として、当然と考えるものであります。関係機関と協議、検討し、整備すべきと考えますが、伺うものであります。
◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（中村哲生） お答えいたします。 緊急時のヘリポート整備についてのおただしでありますが、市の地域防災計画においては、臨時ヘリポートを１４カ所指定しております。これら臨時ヘリポートは、その所在場所等により、風水害、都市火災、林野火災、山岳救助、火山災害、緊急物資輸送、緊急患者輸送、応援部隊等発着など、それぞれの用途で使用することとしておりまして、地域別では二本松地域が７カ所、安達地域が１カ所、岩代地域と東和地域がそれぞれ３カ所となっております。 議員おただしのとおり、市内広範にヘリポートがあることで、緊急時に迅速な対応が可能となると思われます。緊急時のヘリコプターとして、身近なものといたしましては、消防防災ヘリやドクターヘリ等がございますが、それらヘリコプターを運行管理している県消防防災航空センターや県立医科大学附属病院を初め、安達管内の消防防災及び救命救急のかなめとなる安達地方広域行政組合消防本部など、関係機関と連絡調整を図りながら、緊急時に活用できる臨時ヘリポートなどの環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） 私は、旧岩代町、合併前の旧岩代です。 私の住んでいるところの、すぐ南隣というか、西隣は、田村郡の三春町であります。三春はご存じのとおり、市町村合併には入りませんで、田村郡三春町ということで、現在も存在しております。三春のごみの田村西部環境センターというごみの焼却場が、私のところから約１５分くらいのところにございます。そこのところに、北部地域ヘリポートというのが、今から８年前の平成２２年１０月に整備をして、竣工完成をしたということであります。私も見に行ってきたんですが、ヘリコプターの降りるところ、離着陸するマーク、Ｈのマークが２つ並んで、整備されております。下はアスファルト舗装です。広さは１，５００平米、１反５畝、１５アールです。どのくらいかかったのかなというふうに、ちょっと調べましたところ、当時の工事費で４５０万ほどであります。消防ヘリなり、救急ドクターヘリ、防災ヘリなどが離着陸、２機同時に可能というふうなことであります。整備をするとなれば、相当な予算も時間も、それから土地も必要になってくるのかなと思われます。それで、先日、安達地方の広域の組合のほうに、私もお聞きをしました。そうしましたら、ドクターヘリでの安達管内の出動件数、平成２８年ですと、安達管内２０件、そのうち二本松にドクターヘリが飛来したのが１４回。平成２９年は２４件のうち二本松には１５件。今年はどうなのかというと、８月までの間９回、管内では１４回あったそうですが、二本松は９件ということでありました。防災ヘリは平成２８年は４件、２９年は１件、今年は８月までで２件ということで、管理者である市、市長のほうでもその動向は把握されておられるかと思います。 先ほど部長から答弁がありましたように、旧の地域防災計画、それから現在使われている市の地域防災計画で、それぞれ今申し上げられたような臨時のヘリポートがございます。臨時のヘリポートの場所については、グラウンドとかが多いわけであります。グラウンドはどうしても、砂ぼこりが舞い上がり、ヘリコプターのローターに吸い込むと故障等の原因にもなるというようなことも、素人ながら、そんなことを聞いた覚えがございます。 こうした状況も踏まえて、ぜひ、先ほどの答弁では、今後検討していくということでもありますので、管内では二本松も含めた安達地方広域行政というところでの救急、消防との連携がこれは不可欠になってくると思うんですけれども、安達広域の中では、こうしたそのヘリポート等の整備などについては、整備をしていこうというような、検討するというようなテーマになっているのかどうか、その点を確認したいというふうに思います。 以上です。
◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（中村哲生） お答えをいたします。 広域でのヘリポートの建設ということでありますが、そこまではちょっと私どもでも、把握はしていなかったんですが、市といたしましては、その専用のヘリポートということになりますと、頻繁に離着陸が行われるということになることが考えられますので、例えば、市街地においては、周辺住民の住環境、騒音などに配慮する必要があるというふうに思われます。一方、これを郊外に整備したのでは、場合によっては、救急車でそこまで搬送する時間が増えてしまう、救助という観点からは、あまり好ましくないというふうにも考えられます。整備費用とか、維持管理費用ということも生じるということもありますので、そこら辺を総合的に勘案すると、臨時ヘリポートによる環境整備が望ましいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） 広域の今、対応についてお聞きしたんですが、直接市に聞いても、広域の所管のことでしたので、答えにくかったかと思います。二本松市も広域行政組合を構成している団体ということでありましたので、あえてお聞きをしたところです。旧４市町での、平成１７年１２月合併でしたから、旧岩代のときも、学校のグラウンドであったり、他の場所にも着陸して活動されたということもございました。常時、そういう場所が、例えば岩代１カ所とか、安達、東和、二本松はそういう場所があるかとは思うんですが、そういうふうに少なくとも整備をされていることによって、一朝有事のときに対応ができるのかなというふうに思うんです。ぜひ、今後の、これだけ災害が起きて頻発している状況になっておりますので、ぜひ、検討方、再度お願いをしたいなというふうに思っております。そのことを求めて、次に最後の質問に移ります。 質問の第４は、輸入飼料による牛の堆肥についてであります。原発事故から７年６カ月、いまだ県民、市民は苦しんでいるところであります。 原発事故により、それまで自家採取した粗飼料等が給与できなくなり、やむを得ず輸入飼料を与えざるを得なくなりました。ところが近年、その輸入飼料に我が国では農薬登録がされてなく、海外から輸入された牧草などに使用された農薬成分、クロピラリドが含まれたものが入ってきていると指摘されております。 クロピラリドは、広葉雑草、いわゆるクローバーなどを枯らす除草剤の成分でありまして、米国、オーストラリア、カナダなどの各国で使用されております。クロピラリドが含まれた飼料を家畜に与えますと、クロピラリドは家畜のふん尿中に排せつされます。飼料に含まれていても、家畜や人の健康に影響を及ぼす心配はないとされています。クロピラリドに対する感受性は、作物や品種により異なりますが、トマト、ナス、大豆、豆科牧草の作物に、ごく低濃度でも障害を引き起こす可能性があることが指摘されておりまして、農水省でもホームページなどで知らせているところであります。 そこで、この件についての問い合わせなどが、農家から市にありましたか。また、市内の畜産農家や野菜農家、園芸農家を、このような問題から守るためにも、国や県、関係機関と連携を密にして、農家に対し、適切な情報提供と事故防止のための有効な手だてを講じるよう、急ぎ取り組むべきと考えますが伺うものであります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 海外で使用された農薬成分、クロピラリドにつきましては、国、県より、比較的に毒性は低く、家畜や人の健康に影響を及ぼす心配はないが、トマト、ナス、大豆、豆科牧草などの作物に、ごく低濃度でも障害を引き起こす可能性があるとの情報提供がなされているところであります。なお、稲、麦、トウモロコシ等の稲科の作物は耐性があるため、通常の施用量では障害を引き起こす心配はないとのことであります。 本件について、市に問い合わせ等があったかとのおただしでありますが、現在までに牛ふん堆肥中のクロピラリドが原因による生育障害は特に確認はされていないところであります。また、農家の皆様への周知につきましては、平成２９年８月、国、県からの情報提供を受け、「農家のみなさんへ」を発行いたしまして、全農家に情報提供を行ったところであります。本年におきましても、９月に再度、「農家のみなさんへ」を発行することで準備を進めており、本件についての最新の記事を掲載して、農家の皆さんに注意を促してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） １４番。
◆１４番（菅野明） この問題を取り上げましたのは、実は市内で、こうしたことに起因すると思われる事案というか、話が私にもあったものですから取り上げたところであります。 畜産農家の方は、そういうことを知らないであげたというか、使ってもらったと。使ったほうは、こういうことがわからなくて障害が起きてしまったということでありまして、そこにまた野菜農家ですから、野菜を供給する方とのいろんなトラブルもあったということでございます。私がこうした問題を聞いたときに、最初に浮かんだのが、何のことはない、これのやっぱり手繰っていけば、その問題の発端はやっぱり原発事故なんですね。だから、きちっと損害賠償なり、請求すべきだし、そんなふうに話をしました。自分で起こした問題ではありませんから、きちっと賠償してもらうように。行政は行政で、そういう対応を今もお知らせなんかでも流しているという話も伝えたところです。それで、結局そういう堆肥を供給した畜産農家の問題では、そういうふうに実際使ったのはそんなふうになっているんですけれども、畜産農家も問題ではありませんし、園芸農家も問題もありませんし、苗を育てた育苗農家というか、育苗されている方も問題はないんです。だから、市内のそういう農業、農家の皆さんをやっぱりきちっと行政で守るというためにも、例えば堆肥は、そういう輸入の買い餌、牧草を使った堆肥を供給するときは、複合資材などとよく撹拌して使うようにとか、寝かせて発酵するまで使うようにとか、いろんなその手だてがあるかと思うんです。私、大変、不勉強で「農家のみなさんへ」という、昨年８月発行されたものを承知しておりませんでしたので、そのようなこともあわせて、記載されているのかなと思われるんですけれども、今後こうした問題も、また起きるとも限りませんので、きちっと農家の皆さんにお知らせを読んでもらえれば一番いいんですが、見ていない人もまだまだおられるかと、気がつかなかった方もおられるかと思うんです。ですから、「農家のみなさんへ」に掲載するのと同時に、例えばＪＡさんであるとか、いろんなそういう専門の野菜部会とかなどで、関係する方々とよく連絡調整していただいて、事故を未然に防ぐということを、ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その点重ねてお聞きをします。 以上です。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの周知徹底の部分の議員のおただしでありますが、当管内に、現在堆肥を製造しております畜産農家、それぞれ和牛、繁殖部会なり、酪農部会なり、また、県酪連の部会等に、それぞれ加入しております。 昨年の２９年度において、それぞれの部会において、堆肥製造者としての責任として、こういった部分について、注意喚起を行ったところでありますし、それぞれの部会に加入しておりますＪＡふくしまさん、県酪農業協同組合さんでは、このクロピラリドが使用していない輸入飼料であるということを、昨年度のうちに確認して、昨年度から使うという形で、現在進めておりますので、２９年度以降の堆肥については、そういった確認をしながら、それぞれ販売をしているということなので、ご承知おきをいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２１番平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） ９月定例会に当たり、さきに通告しておりました４項目について、質問したいと思います。 その前に、昨日若い新入議員の３人が登壇されまして質問されました。私もその話を聞いて、後を託せる若い人が出たなと思って、非常に私も安心しているところであります。そして、その中では、やはり現地を足で運んで、見て、そして地域の人たちの話を聞いて、それを行政に反映するという心がけで頑張っていただきたいなというふうに思っております。そういうことから、その点私の質問をさせていただきます。 まず１点目は、二本松市文化団体連絡協議会活動の評価と作品保管についてであります。平成３０年度も文化祭の季節になりました。今回も４８回目を迎える文化活動でありますが、人口減少と高齢化社会を迎え、参加者の減少傾向が顕著であります。このような中でも、文化活動や芸能発表活動を続けられ、４８回目を迎えるという長い文化の歴史をつくってこられました。 合併以来１３年となり、４地域が一体感を醸し出していると感じております。それぞれの地域で文化活動がなされてまいりましたが、二本松市としては、名誉市民である大山先生の大山美術館。歴史資料館や各展示場に橋本堅太郎先生の作品を見ることができます。二本松市になって以来、名誉市民以外の市文化活動に従事された市の著名人の作品も多くあり、それらの展示する場が欲しいとの要望も出ております。市長も文化祭開会式に参加され、それらの作品を見てこられました。三保市長として、４８年間の中で、これはすばらしいと感じた作品も多々あったと思います。それらを今からでも遅くないですから、収納、展示する場所を市民団体は求めております。市長が市民の要望、負託に応えるべく、作品の収納場所について考えていただきたい。それについては、築４０年がたっておりますが、自然休養村管理センターがあります。現在、この場所が、再生可能であるか否かに関しては、担当部局で精査中でありますが、市民の皆さんの希望をかなえてやる事業と思います。ぜひ、熟慮願いたいと思います。それでは質問させていただきます。 これらを保管し、展示する場所があれば、市民ボランティアで協力したいという団体はあります。市長の考えをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えをいたします。 二本松文化団体連絡協議会は、二本松地区の文化団体として、文化活動を通じて市民文化と教養の向上に寄与することを目的に、昭和４６年に設立され、以来、第４７回を数える二本松地区文化祭など加盟団体が一丸となって、芸術文化活動に取り組まれ、本市の文化振興に多大なる貢献をいただいているところでございます。 おただしの市民文化作品の保管、展示する場所につきましては、現在、受け入れ可能な施設はなく、新たな施設整備や既存施設の改修については、大きな財政負担が見込まれることから、現時点では考えていないところであります。 市といたしましては、今後とも芸術文化活動が積極的に展開されるよう、作品の発表展示、市民音楽フェスティバル、伝統芸能祭など開催への支援、文化団体への事業補助等を行い、継続的に文化団体の育成支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） 今、教育部長が答えられましたけれども、これはいつもの答え、答弁のとおりであります。 私は市長がどのような考えで、この文化活動の評価、あるいはこれらの要望に対して考えを持っておられるかを聞いているわけで、その財政負担が大変なので考えていないとか、文化活動の発展は期待するがと、それは当然私ども
二本松市民としては、一所懸命文化活動やっておられますから、それに対する考えをお聞きしたいということでありますので、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁でございますが、非常に著名な絵画等、作品を市のほうで保管、展示するということにつきましては、私どもも議員と同じ考えでございまして、市におきましては、一定程度の基準を設けまして、寄贈、あるいは寄託と言う形で、保管をさせていただきながら、それをさらに多くの市民に知ってもらうために、企画展を通じながら展示ということで、さらに市民の、本市の芸術に関する関心を高めるような施策をとっております。そういったことで、これからも、そういった貴重な作品につきましては、全て受け入れるということは難しいところでございますが、今後ともそういった意をもって、芸術作品を市で保管しながら活用をしてまいりたいということで考えております。しかしながら、現在の市の事情を考えますと、なかなか全てを引き受けるという、制限もございますので、それは一定程度の、先ほどもご答弁申し上げました基準を設けまして、保管、展示に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） お城山の自然休養村管理センターがだめだと、古い建物であるということは、承知しております。ならば、久保丁にある広域行政組合で使っておりました自治センターもございます。久保丁にあるわけですが。それなのに、二本松では新しいものをつくるということではなくて、古いものをいかに利用するかという、学校の廃校もそうでありました。そういうことを含めまして、その検討していると思いますが、そういうことを改修しながら、市民の皆さんの要望に応えるということも、やはり行政としての一つの責務、任務といいますか、仕事ではないかと思います。我々は議員として同じ立場で、市民のために意見を述べているわけです。行政はそれに応えて、それがマッチすれば、それが市民の皆さんに応えることができるわけですから。私が聞いておりますのは、何も無理を言っているわけじゃない、それができますかということを担当課に聞いているのではなくて、市長にそれを、私はお聞きしているわけでありますので、市長の考えが、それは無理であれば、市長も無理だということであれば、これは私は市民の皆さんに、それをお答えする。これが私の責務でありますので、その答弁をいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 基本的に、ただいまの件につきましては、教育委員会が所管でございます。教育委員会と十分相談させていただき、今後検討を重ねてまいりたいというのが、基本的な考え方です。 そしてまた、その上でということでありますので、現状については十分承知しておりますし、絵は芸術は人なり、心なり、まさにその作者の全ての思いが込められたとうとい作品でもございます。それらの収蔵、保管することは、きわめて重要なことであると判断しています。また、４市町合併をいたしました。それぞれの支所の倉庫の中にも、貴重なものがあることも、承知をいたしております。それらも含めて、総合的に判断をしていく必要があると考えているところです。今後の施設整備、さまざまな計画があります。それらも含めて、そういう中で総合的にどう検討して、判断していくかということが大事でありますので、十分、教育委員会とも協議をさせていただきながら、それらの対応ができるようにと、期待をいたしているところです。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） ありがとうございます。 ただ、お城山に関しましては、菊人形のときも、第２会場、第３会場が火事に遭いまして、その建物をいかにそれを直していくかということもかなわず、あれを壊してしまいました。再度建てることは無理なわけです。ですから、お城山全体は、今あるものをいかに残すか、あれを壊してしまうと、もう建てられないという、そういうふうな制限がありますので、そういう点は十分に考えていただきたいというふうに思っております。あそこの場所は、観光地としても、展望台に行くいい場所でありますので、そこが今、担当部局のほうで精査しております。建物は教育委員会でありませんので、ですからそういう点では、よく精査して、市長もよくその辺を検討いただきたいというふうに思います。次に移ります。 ２点目は、市内観光循環バス運行についてであります。旧
二本松市内は、平場が少ない地域で仕方がない町なかではありますが、合併してよかったと言える市民のための施策は、一つでもかなえてやることも必要と感じます。買い物ができ、また、病院等へのアクセス等を考慮した輸送手段を考えてほしいと考えます。市民の要望も出てきております。合併したからには、できるところから、可能なところから進めてほしいと述べてまいりました。地域の交通手段を担当している業者も、
二本松市民であり、市民のために行政があることを考えれば、当然関係者の皆さんと相談しながら、事業を進めていってほしいと考えます。お年寄りは交通料金を無料にしてとの無理を言っているのではなく、交通手段を地域社会の一体化した交流のために、高齢者のための方法を考えてくださいと言っているわけであります。 そこで１点目は、６月に質問いたしましたが、その後の協議がどうなっているかお伺いいたします。２点目は、市長の高齢者に対しての公共交通料金の無料化に対しての考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えを申し上げます。 循環バスの運行につきまして、さきの６月定例会におけるご質問は、安達地域油井地区と二本松地域の中心部を結ぶ循環バスの運行をという内容でありましたが、その際の答弁といたしましては、安達地域を運行しておりますコミュニティバスについて、二本松駅までの延伸が可能かどうか検討に着手したいとお答えをさせていただいておりました。その後におきましては、既存の民間バス路線と重複する部分がございますので、関係します福島市並びに福島交通と協議を進めております。また、福島交通とは乗車状況などのデータの提供をいただきながら、随時意見交換を行っております。いまだ結論を得るまでには至っておりませんが、今後ある程度の方向性が見えてきましたら、改めてご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 市内循環バス、高齢者に対する公共交通無料化に対して、お答えをさせていただきます。 高齢者に対しての公共交通運賃無料化についてでありますが、高齢者の公共交通運賃無料化については、住みなれた地域でいつまでも暮らせる自立と安心のまちづくりを目指して、７５歳以上の高齢者の皆様の積極的な社会参加と公共交通の利用促進を図るために、また運転免許証を自主返納した高齢者の皆様を支援することを目的に、来年４月１日の開始を目標として実施したいと考えております。 それらの方々に無料で公共交通機関を利用していただいて、生活上必要な買い物や病院、また生涯学習やスポーツ活動、そしてレジャーなどにおいて、積極的に外出していただくことにより、日常生活や社会生活に意欲を見出し、健康寿命の延伸につなげていただきたいと考えているところであります。 議員おただしの市民の暮らしの中における輸送手段の充実につきましては、本市にとって重要なテーマでありまして、高齢者の公共交通機関無料化も含めまして、利用者、そして市民の皆様の声に耳を傾けながら、地域公共交通活性化協議会の中でも、十分議論した上で取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） 部長の話ですと、今検討しているということでありますので、それは期待をして待っております。 市長の答弁でありますが、公共交通無料化というのは、これは全てタクシーも、あるいは一般の鉄道も、それから路線バスも含まれているかと思います。その中で、今回は特に路線バスを中心にということの話でありますので、それは理解しております。ところが、この新聞に出ております公共交通の運賃無料ということで、お年寄りの人たちは、全て
二本松市内を運行しているものに対しては、無料だと。結局、病院にかかっていなくて、今、自分で運転されている方が、こういう公共交通が無料ならば、免許返納しても、それから例えば安達から二本松に行けるんだと、そういうことをデマンドタクシーとか、ようたすカーを利用していない高齢者の方は、自由に行けるというふうな解釈をしております。ですから、そういう点はやはり説明がなってなかったんじゃないかなというふうに思っております。ですから、今、皆さん、いや二本松よくなったと、合併してこういうことも考えてくれるならいいなと。ところが、ちょっと待ってくださいということ、ストップかけました。それは、安達地域は安達地域、二本松は二本松地域で、そういう高齢者の方が、今、デマンドタクシー、あるいは今回は旭から小浜までのデマンドタクシーを延長するとか、そういうふうなことを言っておりますけど、それは一部の人だけであって、
二本松市民全体のお年寄りは、無料化というと、自分たちはそれに該当するというふうなことで、結局その地域間だけのこういう、要するに今、部長がおっしゃったのは、駅からずっと、若宮通って、郭内、根崎、それから油井を通って吉倉から福島のほうに抜ける場合は、吉倉までは無料ですよと、料金。そういうことは説明しているんですが、皆さんそういう利用の仕方はしているかって、そうではないんですね。やはり、途中で安達から乗って、二本松に行くという、今回は、それは可能だとは思うんですが、タクシーで行きたいという人もいるんですよね。ですから、それはやはり、そういう点ははっきりと公共交通で、その中の路線バスだけですよと言わないと、結局、安達から青木整形に行きたいというのもできませんし、それから久保丁にも行けない。例えば、そういうタクシーですよね、そういうデマンドタクシーが、そういう制限がある意味合いでは、やはりちょっと早いんではないか、もう少し、実際のその路線というか、それを検討していっていただかないと、市民の皆さんは混乱してしまうんじゃないかというふうに思っておりますので、その点はもう少し検討していただきたい。あるいは皆さんに説明を、わかっていただいてから、そういうことを進めていただきたいと思うんですが、その辺の考えを、これは部長にお願いしたいと思います。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 今回の高齢者の運賃無料化の方針につきましては、路線バス、それからコミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカーの４つの公共交通機関を対象として実施したいということで、事務を進めさせていただいております。 この正式な市民への周知につきましては、来年２月ごろに実際のそれぞれの公共交通機関との協議を踏まえた上で、その内容を含めて、周知をしたいというふうに考えておりまして、今回、予算のほうに準備経費を計上させていただいておりまして、その議決を待って、それぞれの交通機関とも協議を進めていきたいというふうに考えているところであります。 これら実施に向けましては、４月１日実施に向けて、それぞれ準備をさせていただいて、当然周知につきましても、広報、あるいは既にデマンドタクシーに登録していただいている対象となる方等についても、直接通知をさせていただきながら、周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） ３点目は、油井地区における通学路の安全確保についてであります。 夏休み期間中に油井地区における分譲関係のハウスメーカーが、頻繁に分譲住宅の広告を出しております。私ども市政刷新会議の油井地区議員が議会報告会と意見交換会を開催いたしましたが、安達地区の道路改善等については、意見をいただきました。質問者は、また油井小学校への通学路は、まとまって通学するには、どの道路も狭い状況であります。改善される内容、時期について聞きたいとのことでありました。そしてまた、質問者は、各事業の進捗状況の中間報告も必要と、私どもは言われてまいりました。議員として答弁しましたのは、私たち議員間のお互いの討論も少ないことを痛感しておりますという反省の弁を述べてきたところであります。 そこでありますが、各通学路の問題については、学校側からも、要望を出し、教育委員会も状況を把握し、積極的に県への要望を出してほしいと考えております。県道二本松・安達線については、八軒町の変則交差点箇所が危険状態にあります。智恵子の森、馬出町、漆原からだけでなく、油井硫黄田から油王田踏切を通っての児童が増えている状況にあります。そこでお伺いいたします。 １点目は、教育委員会として、これら通学道路について、学校側との話し合いはしておられますか伺います。２点目は、油井小学校周辺の道路や川崎踏切周辺の通学路、また、中田の交差点改良等の県道について、県との話し合いはどのように進んでいるか、進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項について、お答えをいたします。 油井地区における通学路についてのおただしでございますが、教育委員会といたしましても、油井小学校周辺の通学路につきましては、その危険性を危惧しているところでございます。４月に着任いたしました油井小学校の校長からも、赴任早々に通学路の危険性について、教育委員会に報告がございました。私自身も現地を確認して、道路や歩道の幅員が狭く、交通量が多いことを把握はしております。２年前の通学路の一斉安全点検におきましては、油井小学校に関する危険箇所として、指摘を受けました油井字中田、油井字谷地、油井字福岡、柿ノ作の４地区内につきましては、信号機、カーブミラーの設置などの対応に協力させていただいております。今年度も関係機関が一堂に会しました安全対策のための安全点検を実施する予定でございます。 現在、油井小学校におきましては、登下校の際に、校長を初め、教職員、地区の交通指導員や見守り隊などの方々に児童を見守っていただき、安全確保に努めているところでございます。しかしながら、道路状況を考えてみますと十分と言える状況ではないと考えておりますので、今後とも地域、学校、ＰＴＡ、警察、土木事務所等が連携し、通学路のさらなる安全を確保できるよう教育委員会としても協力し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の油井小学校周辺の道路や川崎踏切周辺の通学路、また、中田交差点改良など、県に対する話し合いの進捗状況についてでありますが、おただしの県道の整備につきましては、毎年福島県に対し、歩道整備や道路改良の要望を行っております。まず、油井小学校周辺の県道二本松・安達線についてでありますが、油井小学校前地区の市道との変則交差点改良と油井前作地内から福岡地内の道路拡幅と歩道設置について要望をしておりまして、県からは現状を確認し、整備が必要な箇所であると認識はしているが、早期な整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分行っていきたいとの回答であります。次に、川崎街道踏切周辺の県道安達停車場線につきましては、谷地地内からＪＲ川崎街道踏切の区間が、狭隘で歩道がなく、通学児童の登下校のみならず、歩行者にとりましても危険な状況でありますことから、今年の７月にも福島県と合同で現地調査を行い、整備に対する要望を行ったところでございます。県からは、危険な状況で歩道が必要であると認識しており、今後周辺道路の利用状況や沿道環境の変化などを見きわめながら、整備について検討していくとの回答でございました。 また、県道福島・安達線と県道二本松・川俣線が交差する中田地内八軒交差点でありますが、福島県に確認しましたところ、安達郵便局前の県道安達停車場線の交差点部の改良工事について、沿線地権者と協議を進めており、近日中に発注する予定であるとの回答でありました。市といたしましても、油井地区の人口増加が著しく、通学児童も増えている状況でありますことから、通学路の安全対策は重要な課題であると捉えております。引き続き、福島県に対し強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） ただいま答弁をいただきましたが、教育委員会としては、それを学校側と、あるいは地域の皆さんと三者で、今いろいろ交通安全対策を練っているというふうな答弁をいただきました。 その関連する場所でありますが、なかなか思うように進まないという現状であります。三保市長、前にお願いしたときには、油井小学校前が狭くて、あれは第１号線というんですが、学校までの８０メートル拡幅いただきまして、それは本当に感謝しております。しかしながら、子どもたちは狭いために、あそこの昭和タクシーのあそこの前でおりまして、それから８０メートルほど歩いて学校の中へ入ると、バスで行った場合ですね。そういう修理工場の前で行くというふうな、その区間も狭いものですから、一列で学校のほうに入っていくというような、狭い環境であります。また、その１号線も、消防自動車が入れないというようなことで、プールがある関係でなかなか狭いと。そういうことも、いろんな問題がありますけれども、まずは大通りの二本松・安達線、それから福島・安達線、それから停車場線とありますが、全て県道になっているものですから、合併してから、その市道に関してはやっていただきましたが、県道については、まだ手がけていないと。中田の交差点については、歩道橋も外されましたけれども、変則な道路で、まだ前と同じような状況であります。この点も早急に対策を練っていただきたい。子どもさんたちがだんだん増えてきております。それから、川崎踏切を通ってくるという児童のためにも、安全対策は、我々は急務ではないかというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。 ４点目は、高平地区の工業団地造成事業についてであります。三保市長は、企業誘致を図り、若者の就職活動の一端を担う目的で計画されたと思います。住民の市での定住や雇用問題解決にはなくてはならない企業誘致事業かと思います。前市長の時期には、この工業団地造成に関する一般質問が何度もなされてまいりました。しかし、昨年暮れからは、とんとこの事業促進の質問がなされていません。そこで私から質問させていただきたいと思います。 まず、１点目については、今後についても、この地区で工業団地造成事業をやられる考えでおりますかお聞きいたします。２点目は、この事業に対して、今後、国や県からの補助は見込まれますかお伺いします。３点目は、市独自で企業誘致のための造成工事を進めるとしましたら、現時点で予算として概算事業費はいかほどになるか、お聞きしたいと思います。また、この事業の準備に使った費用は、いかほどでしたか、内容を含めてお伺いしたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目についてでありますが、当時高平地区に計画をしておりました工業団地については、震災、原発事故からの復興と地域経済の持続的発展、雇用の創出を目的に、福島復興工業団地として、約７２．６ヘクタールの開発規模で整備することとしておりました。 市内外の企業のさまざまな需要に対応できる受け皿として、工業団地を初めとする産業基盤の整備及び企業誘致は、本市にとって重要な施策の１つと認識しており、まずは現在整備を進めております長命工業団地について、積極的に企業の誘致を図り、早期に売却できるよう全力を傾注してまいります。 なお、次期工業団地の整備につきましては、企業の進出動向や、開発規模等を十分に参酌し、今後、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目についてでありますが、平成２５年度に策定をいたしました基本設計の時点で申し上げますと、高平地区工業団地の整備は、土地区画整理事業の手法により、整備することとしておりましたが、活用可能な国、県等の補助金はなかったことから、いわゆる企業会計として、企業債及び一般会計からの繰入金で対応することとしておりました。また、国道４５９号からの進入路整備につきましては、社会資本整備総合交付金を充てることで計画をしておりました。なお、これらの整備を現時点で実施しようとする場合におきましても、国、県の補助金等はなく、当時と同様の手法及び財源措置により進めることになると考えております。 次に、３点目についてでありますが、基本設計時における事業費の合計額は、進入路整備も含めると、約８５億４，０００万円と見込んでおりましたが、現時点での事業費の試算につきましては、建設物価、人件費の動向、さらには工法などにより、大きく変動することが予想されることから、算出してはおりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、これまで事業に要しました費用といたしましては、基本計画作成業務に６１３万２，０００円、不動産鑑定業務に１３５万６，６００円、開発支援業務に４，３７８万５，０００円、測量業務に４，５２２万９，８００円。基本設計等業務に１億４，８１３万４，０００円で、これらの合計額は、２億４，４６３万７，４００円となっております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） そうしますと、この事業に対して、今、なかなか補助事業ということも考えられない。市単独でやるとなると、いろんな負担がかかるというような答弁をいただきました。これは、私もあそこの道路工事に関係しまして、４０年ほど前にあの道路つくったわけでありますが。あそこは三保内地内で、左側は砕石場がありました。そして右カーブしますと、すぐ右側には石をとったんですが、もうこれはとれないということで、池になっております。それで真っ直ぐ、羽石川をわたって行くわけですが、あそこは１００円ライター、いわゆる東北東海の工場があります。そこの前は、もう既に２００メートルちょっとは、岩盤でありまして、もう常に古山銃砲火薬店からダイナマイトを買っては、毎日発破をかけて、あそこを開削したという経験がございます。そういう状況から、やはり下が地盤は岩盤であるということを考えると、やはり今あちこちで起きております地すべりとか、そういうことも考えられますし、なかなか経費が大変でないかというような、そういう検査というか、おそらく下部のあれは、おそらくチェックしておられるとは思うんですが、やはり高低差の大きい団地であれば、それを利用するのは３分の２ぐらいで、なかなか工業団地に誘致をしても、企業が集まらないという点があるのではないかと。やはり今、長命で、あそこ４地区を９８ヘクタールを開発しておりますが、まずはその業者を見て、それからということで、計画は持っておられるというような答弁が今ありましたが、やはり現在の企業をもっと若い人たちに勤めると、そういうふうな職場環境をそっちに持っていって、そういうことにもう頭を切りかえていくことが、私は先に進む方向としては、いいのではないかというふうに思っておりますが、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの議員からのおただしについてでございます。 先ほども申し上げましたとおり、まずは長命の部分の造成、そして企業誘致ということになりますし、昨日質問もございましたとおり、市内地域総合的に勘案して、今後の工業団地並びに工場用地の確保については、総合的に見て、今後進めてまいりたいと思います。ただ、切れ間なくという部分もございますので、そのあたりは随時計画は進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） ２１番。
◆２１番（平栗征雄） 今、部長から答弁をいただきましたが、市長はどのような方向性といいますか、考えを持っておられるか、お聞きしたいなというふうに思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 工業団地の造成についての基本的な考え方については、産業部長から答弁させていただいたとおりでございます。 なお、企業誘致の推進につきましては、将来にわたる二本松市の発展の基礎をなすものであり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、ご案内のように、現在の社会経済情勢の中で、雇用の確保を図り、定住促進を進め、産業経済の振興を図ることがきわめて重要であります。そうした立場から、受け皿となる工業用地の確保につきましては、企業の意向や進出動向なども十分に見きわめるとともに、財政計画なども含めて、検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２１番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１１番小野利美君。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（
本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） 平成３０年９月定例会に当たり、さきに通告したことに従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は大項目４項目を順次質問させていただきます。 １項目めでありますが、本市における
ＬＧＢＴの取り組みについて伺います。近ごろ、今まで差別が多かった
ＬＧＢＴへの差別をなくそうという取り組みが行われております。多くの自治体や、企業がさまざまな政策を行っており、本市におきましても、積極的に取り組みに向けての検討をすべきと思います。このことについて、２点伺います。 １点目、同性パートナーシップ制度導入について伺います。近年、地方自治体における同性パートナーシップが広がりを見せております。２０１５年１１月に、渋谷区と世田谷区で始まったのをきっかけに、日本全国で約１０の自治体が導入、または導入に向けた動きをしております。同性パートナーシップとは、同性カップルを結婚に相当する関係と認める書類を発行する制度であり、これにより、社会制度上、配偶者と同様の地位とみなされたり、住居の賃貸契約や病院の面会時などに、家族ではないことを理由に断ることなどを防ぐことができます。現在、福島県には、この制度を導入している自治体はなく、住みよいまちづくりを目指す二本松市としましても、このような社会の広がりの中、先駆けて取り組んでいくべきと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ２点目、教育現場における
ＬＧＢＴ対策について伺います。教育現場におきましても、本年の７月１０日に多様性を包括するとして、２０２０年度からトランスジェンダーの学生を受け入れるとお茶の水女子大が発表したように、教育現場でもさまざまな動きが出てきております。 この件に関しての、本市の教育現場での現在の取り組み状況、また、この取り組みについての考えをお聞かせください。 以上、２点伺います。
◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の同性パートナーシップ制度導入についてのおただしでありますが、現在、日本では同性カップルの婚姻は合法化されておりませんが、異性カップルにおける夫婦のように、婚姻関係を認められたいと願う同性カップルがいることも事実です。その理由といたしましては、同性カップルの婚姻が合法化されていないことで、議員おただしのとおり、同性カップルで同棲をしようとしても、アパート等の賃貸契約を拒否されるなど、さまざまな事態が起きていることが挙げられます。こうしたことを受けて、２０１５年以降、複数の地方自治体において、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、証明書等を発行する同性パートナーシップ制度が導入され始めております。このパートナーシップ制度には、法的な効力はありませんが、民間企業等が認めた場合に限り、アパート等の賃貸契約のほか、生命保険の受取人の指定や携帯電話サービスの家族割引の利用など、少なからず効力が発揮されるものと期待されております。また、この制度を導入することにより、同性カップル、そして
ＬＧＢＴに対する住民の意識を変え、偏見や差別がなくなることも期待されております。 同性パートナーシップ制度を導入しております地方自治体は、８月末現在、確認できているだけで全国で９自治体ございますが、今後さらに増えていくものと思われます。 本市におきましては、現時点では制度の導入を考えておりませんが、今後、国や他自治体の動向を見守りながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えをいたします。 教育現場における
ＬＧＢＴ対策についてのおただしでございますが、平成２７年４月３０日付で性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についてという通知文が、文部科学省から発出されております。それによりますと、学校では支援チームをつくり、組織的に取り組むこと。保護者との連携を密にすること。医療機関等の専門機関との連携を図ることなどが示されております。さらには、学校における支援の事例まで示されているところでございます。これを受けまして、教育委員会といたしましては、学校内にサポートチームをつくり、支援委員会やケース会議等を必要に応じて開催しながら対応を進めることや、児童生徒や保護者に対しまして、情報を共有する意図を十分に説明、相談し対応を進めることなどを、改めまして、学校に確認をしたいと考えておるところでございます。 本市におきましては、本案件に関して、該当する児童生徒の報告はなされてはおりませんが、今後も全ての児童生徒の人権を守るための相談体制等を整えて、楽しく有意義な学校生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） ただいまご答弁いただきました。 一応、動向を見てからということの今答弁であったんですが、私は福島県では、まだどこもやっていないから、二本松市で早めにやったらいいんじゃないかと思って、この質問をさせていただきました。この件については、人権擁護的な問題であることから、近年導入に向けての自治体は多くなると思いますので、本市でも早急に専門チーム、または係等をつくっていただいて、導入に向けての検討をすべきと思いますが、改めて当局の考えを伺います。
◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（中村哲生） 当市におきましては、同性カップルの権利保護などを求める相談等は今までございませんでしたので、同性パートナーシップ制度の導入は、時期尚早と考えておりますが、今後、急速に制度化が広まるということも考えられますので、今後の情勢を見守りながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（
本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） わかりました。 それでは、市長に伺います。今現在、
ＬＧＢＴの取り組みをしている自治体のほとんどは、市長の思いと理解が強いところだそうです。日ごろから、安心安全に住めるまちづくりに、また弱者に優しい開かれた市政運営に努めている市長の考えをお聞かせください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 同性パートナーシップについてのおただしについて、お答えをいたします。 先ほど所管部長から答弁をさせていただきました。特に同性パートナーシップの件について大切なことは、性の多様性を尊重するということ。個人の意見を尊重するということが、大切であると考えております。特に今、答弁をさせていただきましたが、この同性パートナーということで、病院でパートナーに面会したくとも、家族でないために断られるとか、同性カップルで同棲しようとしても入居を断られる。あるいはパートナーに対する医療行為に同意できない。パートナーの遺産を相続できない。パートナーの葬儀に参列できない。パートナーの介護のための介護休業を取得できないなど、課題を抱えているところであります。そういう中にあって、これらの対応については、私は１つは、基本的な性の多様性、個人の意見、人権を尊重するということを基本としてですが、地域によって取り扱いが違うことがあってはならないと思っています。それから、本来、国レベルで議論されて、そして全国統一的なパートナーシップ制度の
ルールづくりを、早急に進めるべきであると考えているところであります。そういう面では、まず単純に条例や要綱をつくるということだけではなくて、性的少数者に対する正しい理解の普及、啓発を進めていくということ。そして理解を広げていくことが、第一義的には重要だと思っております。人権という観点から配慮が必要であると判断をしているところです。そういう面で今後総合的に、そしてまた、性的少数者に対する考え方などもお聞きしながら、対応していくべきであると判断をしているところです。いずれにいたしましても、人権を尊重しながら、されながら、安心で安全に生活できる二本松の実現のために努力を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） ありがとうございました。 今までどおり、差別のない社会や社会全体が弱者に優しい市政運営のためにも、しっかりと今後とも検討いただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めでありますが、元建設技術学院跡地等活用について伺います。２点伺います。 １点目、今後の活用計画について。２点目、体育館の活用について伺います。この跡地においては、震災による被災者の方々の応急仮設住宅が建設され、生活されていましたが、現在は全住民が退去され、応急仮設住宅も撤去されたところであります。この場所は景観も環境もとてもよく、とてもすばらしいところだと思いますので、このまま遊休地にしないで、早急に何らかの計画を立て、有効に活用すべきと思いますが、当局のお考えを伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の元建設技術学院跡等の今後の活用計画についてでありますが、旧建設技術学院跡地につきましては、平成２３年３月の東日本大震災発生に伴い、同年５月から応急仮設住宅の敷地として、県へ貸し付けを行ってまいりましたが、今年５月に応急仮設住宅の解体工事が完了したことから、５月末をもって県との土地使用貸借契約を終了したところでございます。 今後につきましては、校舎等の解体に係る設計業務委託並びに解体工事を、平成３１年度以降に行う予定としておりまして、更地にした後は、公共施設用地としての利活用を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の体育館の活用についてでありますが、旧建設技術学院の体育館につきましては、建築基準法が施行される前に建築された建物であり、耐震化の工事が必要なことや雨漏りや腐食が各所に見られ、大規模な修繕が必要となることから、校舎等の解体にあわせまして取り壊しを行い、同じく公共施設の用地として、利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） それでは、早急に活用していただくよう、お願いを申し上げまして、次の３項目めに入らせていただきます。 ３項目め、市施設の情報開示方法について。現在の開示方法状況、利用方法、利用料金等について伺います。 現在、市の施設を利用する場合に、ホームページで情報収集してからという市民の方が多いと思われます。しかし、市のホームページから公共施設の予約のページに行かないと、施設の詳細に関してわからない点が多く、利用しづらいとの声を聞きます。行政サービス向上の観点からも、もっと市民の皆さんの使いやすい情報提供が必要だと思います。ホームページの見やすい環境の整備、また、インターネットを利用しない方向けに、定期的に施設の紹介や利用料金も含む詳細を広報等で開示すべきと思います。また、限られた財政状況の中、今後、市の施設の老朽化や維持費の増大が問題になる場合もございます。そのため、市民の皆様には、市の施設の利用状況や維持費等を積極的に開示し、施設の必要性に関しても、常日ごろから関心を抱いていただく必要があると思います。この件について、３点伺います。 １点目、ホームページでの見やすい環境整備について。２点目、インターネットを利用しない方への開示方法について。３点目、開示の内容等の充実について。３点伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 市施設の利用方法や利用料金等の情報開示の方法につきましては、市民が利用できる市の公共施設は、市
ウェブサイトや、それと連動した公共施設案内予約システムで、パソコンやスマートフォンでいつでも確認できるようになっており、また、各施設へ電話等でお問い合わせをいただければ、あき状況等について、随時対応しているところでございます。なお、各施設において、イベント等の開催時には、広報にほんまつに掲載することによりまして、情報の周知を図っているところでございます。 １点目のホームページで見やすい環境整備について、及び３点目の開示の内容の充実についてでございますが、随時検討を加え更新しているところではありますが、今後とも見やすい環境整備、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 ２点目のインターネットを利用しない方への開示方法についてでありますが、前述いたしましたようにイベント等につきましては、広報にほんまつへの掲載を充実、継続するとともに、より有効な手法について、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） それぞれ答弁いただきました。 ３点目の開示内容等の充実についてでありますが、市民の皆様に施設の必要性に関心を持って使用していただくためにも、施設ごとの年間の維持費、また利用料金、利用状況、また利用基準等をもっと詳しく開示してはと思いますが、当局の考えを伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま議員のほうから、ご提示といいますか、ご提言ありました件については、非常に重要な内容だというふうに考えております。今後、二本松市全体の公共施設の総合管理計画、これを定めまして、その中で、それぞれの施設について、個々の施設、合併によりまして、たくさんの公共施設が新二本松市に引き継がれたわけでございます。そういう中にあって、これから人口減少の局面に入っておりますし、財政的にもいろいろな面で厳しさもあろうかと思います。そういう中にありまして、公共施設の今後のあり方、これは非常に重要でございますので、ただいま議員ご提言いただきましたような内容につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） １１番。
◆１１番（小野利美） よろしくお願いします。 市民の皆さんに、市の施設を気持ちよく利用していただくためにも、よろしくお願いしたいと思います。続きまして４項目めに入らせていただきます。 ４項目め、本市の障がい者雇用状況について、１点伺います。法定雇用率について伺います。 現在、行政機関による障がい者雇用の水増しが問題となっております。本市の雇用状況をお聞かせください。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 障害者の雇用促進等に関する法律の一部改正に伴いまして、障がい者の法定雇用率が引き上げられ、本市におきましては、市長部局が２．６％、教育委員会部局が２．５％となりましたが経過措置がございまして、今年４月から当分の間は、市長部局が２．５％、教育委員会部局が２．４％の雇用率が義務づけられております。なお、法定雇用率の算定のための基準といたしまして、身障者手帳１級・２級、それから療育手帳Ａなどの重度の障がい者につきましては、お１人で２人分のカウントということになります。 本市の職員における今年６月１日現在時点での障がい者数は、実人員で市長部局が６人、教育委員会部局が１人の計７人でございます。雇用率算定上の人員では、市長部局が、これが９人になりまして、教育委員会部局が２人ということになりまして、法定雇用率は市長部局が２．００％、教育委員会部局が２．９９％となりまして、市長部局におきまして、法定雇用率を割り込む状況となったところでございます。これは３月３１日現在で、障がい者の退職者が出たという事情もございます。 これらのことから、来年度に向けまして、法定雇用率を達成すべく、新たに障がい者１人程度を採用することといたしておりまして、現在募集を行っておりまして、今後とも法定雇用率達成に向けた定員管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を打ち切ります。 （１１番 小野利美 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 次に、７番石井馨君。 （７番 石井 馨 質問者席へ移動）
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） それでは、平成３０年９月定例会に当たりまして、３件の質問通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。 まず１件目ですが、水道設備の更新と今後の水道事業についてお伺いをいたします。 ４点ほどお伺いしますが、１つ目、大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断が発生しまして、大変な被害を起こしましたが、本市における水道管の老朽化の実情をどのように把握しているでしょうか。また、現時点で、法定耐用年数を超える水道管は全体でどのくらい占めているのかを、お伺いいたします。 ２つ目として、簡易水道を含む水道事業について、今後の人口減少による需要の低迷が予想されますが、それに伴う料金の値上げや事業の継続について、市としてどのように捉えているのかを、お伺いをいたします。 ３つ目としまして、簡易水道も含めた水道未普及地域への事業の進め方について、どのように考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ４つ目としまして、安くて安全でおいしい水を維持していく上で、水道事業の継続と安定的な供給のために、財政基盤の強化を図る必要があると思いますが、規模拡大のための事業の統合等は検討されているのでしょうか。また、将来的に水道事業の民営化も選択肢の一つとして考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 以上です。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、
上下水道部長。
○議長（
本多勝実）
上下水道部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） お答えをいたします。 まず、１点目の水道管の老朽化の実情でございますが、市の上水道は昭和４年に供用を開始し、整備を進めてきましたことから、管路の耐用年数である４０年を超える施設が存在しております。現在、拡張工事とあわせ、石綿管及び老朽管の更新を実施してきておりますが、拡張工事、石綿管更新は、一区切りの時期を迎えますことから、市民のライフラインを維持し続けるため、老朽管更新事業を加速させるよう財政計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また、法定耐用年数を超える水道管は、上水道は約１２％、岩代簡易水道で約１４％、東和簡易水道は昭和６１年供用開始であり、法定耐用年数を超えるものはございません。 次に、２点目の今後の水需要の低迷が予想される中、水道料金の値上げや事業の継続への考え方でありますが、水道事業は独立採算の原則に基づき事業運営する必要がありますことから、施設の長寿命化を図り、設備投資経費を抑えるなどの経営努力により、事業経費を抑制し適正な水道料金と経営の維持に努めてまいりたいと考えております。また、簡易水道事業におきましては、水道料金で事業を賄えるほどの水需要が見込めず、地形的な要因などから経費がかさむ事業特性があり、一般会計からの繰入金により、事業運営を行わざるを得ない事業であります。人口減少等により、一般会計も厳しい状況が見込まれるため、水道事業と同様にさらなる経営努力を続けていく必要があると考えております。 次に、３点目の水道未普及地域における事業の進め方につきましては、安全で安定した水道水を求める要望があることは承知しておりますが、今年度実施しております水道未普及地域事業調査業務の結果を踏まえ、簡易水道の事業要件、上水道での収支見通し等を整理した上で、判断してまいりたいと考えております。 次に、４点目の水道事業財政基盤の強化から、規模拡大のための事業統合についてでありますが、国では新水道ビジョンの中で経営基盤強化のため、複数の水道事業者等の事業統合を打ち出し、県が広域連携の推進役となるよう要請しているところであります。福島県では、検討会を設置し、この間２回の会合を実施しておりますが、具体的に連携を模索する動きには至っておりませんことから、今後とも他の水道事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、水道事業の民営化についてでありますが、国内の一部の水道事業者では、施設の所有権は保有したままで、
民間事業者に運営する権利を設定するコンセッション方式に動き出そうとしておりますが、現在のところ民営化への住民理解には至っていない状況にあるようでございます。あわせて情報収集と全国での動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 今後の事業の継続について、ちょっとお伺いいたします。今ほど答弁をいただいたんですが、事業の継続する上で経営努力をしていくというようなお話なんですが、経営努力というのは、売り上げのアップと経費の削減しかないんですけれども、売り上げのアップというのは、水道事業という特定の事業におきましては、なかなか難しいものがございます。それでコスト低減につきましても、二本松市の事業経営戦略、あるいは水道事業基本計画を読みますと、職員もかなり減らしてある。それから、一部委託もされているということで、既に経営努力をされているわけですね。そういう中で、これから特に人口減少が進む中で、水道の需要が減るのは、もうこれほとんど見えているんですけれども、経営努力というのは、どういったことに取り組まれるのか、その辺を、まずお伺いします。 それから、民間委託なんですけれども、二本松市の水道の計画の中にも、包括的民間委託ということがうたわれております。これ、いずれ最終的にこうなるよと矢印が引いてあるんですけれども、やはり完全民間委託をしますと、水道事業というのは、非常に公共性が高いものですから、破綻したというわけにいかないので、難しいところあると思います。ただし、民間と共同して取り組むというような考えが出てきているということで、こういったことが必要じゃないかという考えも、あるのも事実でございます。その辺について、この二本松市で示された内容、包括的民間委託、この辺についてのご説明をお願いしたいと思うんです。 それから、水道法の改正が、この前流れましたけれども、これ引き続き水道法の改正が出てくると思います。この中において、広域化、いわゆる統合の話がまた出てくると思うんですが、今ほど部長がおっしゃいましたように、統合の最大の問題は、やはり水をつくるコストの違いによる料金の格差、これがあることによって、なかなか統合が進まない。ただし、２０４０年までには、相当の自治体が値上げが必要というふうに認めておりまして、９割以上の自治体が値上げが必要と。値上げも平均で３６％、あるいは１．６倍、場合によっては最大４倍まで値上げをしなければならないという自治体もあるというようなことで、調査結果が出ております。これについて、やはりその市民の皆さんの負担というのを考えなくちゃならないんですけれども、この辺の市として、これからの統合の仕方、そしていかにコストを抑えていくか、それについて、先ほど経営努力のことをお伺いしましたけれども、具体的にその統合について、これから検討していく必要があると思いますが、再度お伺いをいたします。 以上です。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、
上下水道部長。
○議長（
本多勝実）
上下水道部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 質問内容が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがございましたら、その都度ご指摘をいただければというふうに存じます。 まず、１点目でございますけれども、経営努力についてでございます。経営努力につきましては、議員ご指摘のとおり、かなりの部分において、かなり努力はしておるところでございますけれども、さらにこの先、近代的な設備にする。また、それらの計装関係について、それらの検討をしていくということで、それらによって、さらに経費の削減が図られるものであれば、それらについても前向きに検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 また、２番目の民営化を進めるということについてのことでございますけれども、包括委託の進め方ということでございますけれども、これにつきましては、包括委託をする場合に、非常にその設備が、今の包括委託にするものに適合しているかどうかということが、１つ問題となっております。その中で、今現在ございます施設としましては、比較的新しいものにつきましては、簡易水道の施設については、比較的計装関係についても新しいということでございますので、それを見越した形で、今、上水道事業の中にも、それらについて対応できるような計装について、今検討しまして、それらの整備に向けて、今計画をしているところでございます。 あと、３点目の事業統合と広域連携等についてのことでございますけれども、県北のある都市では、福島水道用水供給企業団を枠組みとして、広域連携を模索している意向のようでありますが、水道料金を引き下げしたいという思いもあるようでございまして、現段階では構成団体からは、同調は得られていないということで県北地方については、そのような状況であるということでございます。市としてのそれらに対しての考え方でございますけれども、水道事業は低廉で、安全な水を供給することが使命でございます。しかしながら、今後の人口減少に伴う水需要の減少が見込まれる中で、かかる費用は水道料金等で賄う独立採算制を基本とすることから、水道事業で低廉な水を安定的に供給し続けることが厳しい状況になることも予想されます。今後、市といたしましては、他の水道事業者の動向も注視しつつ、低廉で安全安心な水を供給し続けるための体制づくりも視野に入れながら、まずは経営努力に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 水道料金について、もう一度お伺いいたします。 二本松市の水道の経営比較分析表の総括において、今後、維持管理費用は増加する見込みであると、そしてよって、適正な水道料金にしていく必要があるというふうに総括しているんですね。それで、そういうふうに見ている以上、二本松市として、そういった今後の水道料金、特に２０４０年問題といいますけれども、シミュレーションってなさっているのかどうか。そしてなさっているのであれば、どのくらいを見込んでいるのか、もしその辺のお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 以上です。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、
上下水道部長。
○議長（
本多勝実）
上下水道部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 水道料金の将来の予測と申しますか、それらの方向性という再質問かと思われますけれども、市ではそれらの低廉で安全な水を供給するために、いろんな手法として考えておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、独立採算制の基本というのがございまして、これについては、避けては通れない問題だというふうに認識をしております。 将来においては、適正な料金の設定ということも視野に入れながら、近い将来それらに近づけられるよう、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 水道につきましては、いろんな災害が起きるたびに、水のありがたみが、皆さん痛感したということをおっしゃっています。ですから、水の供給というのは、これ絶対に絶やしてはならない。そのための災害が起きても、強いまちづくりというのは非常に必要だと思いますが、とりわけて水道というのは、自治体で運営しているということで、これの維持というのは、非常に大事なんですけれども、その一方で、やっぱり維持するためには、それなりのコストも必要ということの、その市民の方への意識づけ、そういうのも必要じゃないかなというふうに思っております。ですから、今のままの水道料金で、これからの２０年・３０年後、やっていけるかどうかというシミュレーション、多分、内部ではされているとは思うんですが、やはり市民の方にも、わかっていただく必要があるんじゃないかなと。そして、どうしても料金値上げが避けられないである場合には、その場合によっては、先ほど言った、統合、あるいは民間委託、いろんな問題あると思います。しかし、そういったことを、もろもろ複合的にやっていく中で、最低限の値上げといいますか、適正な料金に持っていくという努力が必要じゃないかなというふうに思います。 この水道に関しては、非常に難しい問題、確かにあります。ですが、これも避けて通れないところにきておりますので、何とか安全な、先ほど私、安くて安全でおいしい水と言いましたけれども、やっぱり安全でおいしい水を、切れ目なく供給していただくと、そういうことを主眼に、ぜひともこれからも取り組みをお願いをしたいと思います。 以上で、１項目めの質問を終わります。 ２項目め、教育についてお伺いをいたします。 ３つほどお伺いしますが、まず、１つ目の全国学力・学習状況調査については、これ昨日もありましたが、３点ほどお伺いをいたします。１つ目、平成３０年度の全国学力・学習状況調査において、本市小学校、中学校において、どのような結果となったと捉えているんでしょうか。また、前回との比較で、どのような違いとなったのかを、お聞かせいただきたいというふうに思います。２つ目、学力テストの結果を踏まえ、本市での課題として、どのようなことが挙げられるのか、お伺いをいたします。３つ目、学力テストの結果について、一部公表する考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ２件目、英語の実力向上について、お伺いをいたします。１つ目、英語の実力向上を目的として、中学校の授業において、教科書を繰り返し学ぶラウンド制、あるいはラウンドシステムについて、その導入の考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。２つ目、市内中学生の英検取得率、特に２級、準２級の取得率の把握というのはされているのか、お伺いをいたします。 ３件目、１つですけれども、学校におけるいじめ対策について、お伺いをいたします。いじめ対策として、教職員がこれ実際に導入されているところもありますけれども、弁護士などに相談できる仕組みとしての学校弁護士、英語で言うと、スクールロイヤー導入の検討はされているのかどうか、お伺いをいたします。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 平成３０年度の全国学力・学習状況調査についてのおただしのうち、１点目の本市小中学校の結果及び前回の比較についてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、１３番議員にお答えいたしましたとおりでございます。また、昨年度との比較でございますが、毎年違う問題が出題されていること。受験者が違うことを考慮した場合、単純に比較することはできないと考えており、しかしながら、全国の平均正答率との差を比べた場合、昨年度は小学校算数Ａのほかに、小学校国語Ａ、小学校算数Ｂについては、全国の平均正答率をやや上回っておりました。 ２点目の学力テストの結果を踏まえ、本市の課題をどのように捉えているのかとのおただしでございますが、児童生徒一人一人の確かな学力の向上が、根本的な課題であると考えておりまして、そのためには各小中学校で行われている授業の改善が課題解決のためには、最も重要であると捉えているところでございます。その課題を克服するためには、８月２７日に行われました第３回小中学校長会議の席でも、全国学力学習状況調査の結果を踏まえた学力向上の戦略について、各学校に３点示しております。 １つ目といたしましては、児童生徒の実態把握でございます。各学校において、児童生徒の課題となる問題、それぞれの個人結果を全職員で分析し、それを授業改善に生かすことであります。 ２つ目としては、基礎的、基本的な内容の定着であります。各学校で繰り返しの学習、家庭学習の充実、習熟の時間の確保等について検討し、個に応じたレベルの違う問題を提示したり、児童生徒が取り組んだ問題に対しまして教師がしっかりと見取り、コメントを出したりすることで確実な学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ３つといたしまして、活用できる力を育むための思考力を高める学習の充実であります。児童生徒同士で考えを伝えたり、自分の考えを書くことを通して、学習内容をまとめたりする活動を通して、学んだことを友達や教師に伝え、思考力、判断力、表現力を高めていきたいと考えております。 ３点目の学力テストの結果について、一部公表する考えはあるかとのおただしでございますが、全国学力・学習状況調査の結果でわかる学力は、児童生徒が学校の中で学習する全ての学力を示すものではないと考えておりますので、市及び各学校の具体的な数字や順位につきましては、本年度につきましては、公表するつもりはございません。 次に、英語の実力向上について、１点目の英語の実力向上を目的として、中学校の授業において、教科書を繰り返し学ぶラウンド制導入の考えはあるかとのおただしでございますが、平成３１年度より中学校におきましては、新学習指導要領による教育課程編成の移行期間に入り、平成３３年度より完全実施となります。現在は、各中学校で新学習指導要領についての理解を深めているところでございます。教育課程の実施につきましては、子どもの実態に応じて、各学校で計画し、実践することとなっております。１年間の英語授業で１冊のテキストを何度か切り口を変えて、繰り返し学習するラウンド制の学習につきましても、導入するかどうかは、今後、各学校で検討、判断することになるかと思います。なお、ちなみに、現在のところ、福島県の中でラウンド制を導入している市町村はございません。このような状況から、本市におきましても、その有効性については、十分把握していないところでございます。 今後、英語教育充実のために、他の市町村の動向やラウンド制の英語学習についての情報を収集し、英語力定着のために有効な手段となるかどうかを検討し、各学校に情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。 ２点目の市内中学生の英検取得率は把握しているのかというおただしでございますが、全ての市内小中学校で、英語の検定は行っております。市内中学校で英検の資格を有する生徒は、平成３０年８月現在で、準２級２名、３級５０名、４級９１名、５級５１名であります。なお、１級、準１級の取得者はおりません。市内全体での取得率は１１．３％というふうになっているところでございます。 次に、いじめ対策として、教職員が弁護士などに相談できる仕組みとしての学校弁護士（スクールロイヤー）導入の検討についてのおただしでございますが、本市におきましては、市の顧問弁護士が１名おりますので、各学校で問題が生じた場合でも対応していただく体制は整っております。各小中学校におきましては、いじめ防止基本方針を策定し、いじめを受けた児童生徒が、すぐに報告・相談できる相談窓口を設立したり、校内いじめ対策委員会を設置し、組織的に対応できる体制を充実させたりしているところでございます。また、教育相談やいじめに関するアンケート調査、日ごろの児童生徒の観察などを通して、いじめを早期に認識し、認知し、解決するよう努めておるところでございます。 本市の小中学校におきましては、いじめに対する対応がしっかりとなされていると考えておりますので、現時点では学校弁護士の導入は考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 全国学力・学習状況調査、略して学力テストといわせてもらいますけれども、学力テストについては、今年度４月１７日に実施されて、７月３１日に公表されました。これ例年に比べると、１カ月早くなったということで、各教育委員会とも、２学期の授業内容に反映できるということで、取り組まれているようなんです。ですから、７月３１日に出たということで、本市教育委員会としても、この内容をまず２学期に反映するお考えなのかどうか、お伺いいたします。それから、この学力テストについて、ご存じのように、都道府県別が出ているんですが、今年も秋田、石川、福井なんですね。必ずしもこれは、都道府県単位の競争ではありませんので、どこが１位か２位かというのは、さほど問題ではないんですが、それでも秋田県、石川県、福井県は、この学力テストを一つの指標として、県内の小学生、中学生の学力向上を図っているというようなことでございます。今年、秋田県のほうに行政視察行きましたけれども、非常に取り組みが盛んでした。 ２つ目として、私はその学力テストの結果が全てとは思いませんが、やはり目標を持って取り組むということで、やっていくことも必要だなというふうに思っておりますが、二本松市の置かれた状況を把握するためにも、公表が必要かなというふうに思っているんですが。先ほど、公表は今難しいということだったんですが、各教育委員会に提出されているものが、いろいろあると思います。各児童生徒に提供する個人表、これはもちろん個人の情報ですので、出せないと思います。そのほかに、質問紙調査の結果とか、問題別正答率、無回答率、類型型解答状況、あるいは児童生徒の正答数分布図など、いろんなものが出ております。その中で、やはりその教育委員会、あるいは学校関係者の間だけで共有されているんじゃなくて、一部、
二本松市民の方に、ある程度二本松市の子どもたちの学力について、知っていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、個人が特定されるものとか、特定の学校が特定されるものは別ですけれども、二本松市の教育状況がこうであるということの公表について、やはりこれから検討していくべきじゃないかなと思います。これは公表はもう全国的なトレンドになっておりまして、県内でもかなり公表が進んでおります。こうした中にあって、二本松市の子どもたちの学力はどうなっているんだろうということで、教育というのは、それぞれ一人一人の問題ではありますけれども、やはり全体として、教育委員会が取り組む内容の結果として、あらわれる数値でございますので、その辺の一部の公表について、検討するお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ３つ目として、先ほど教育長さんおっしゃいましたけれども、いろいろな思考力が必要です、表現力が必要ですということなんですが、この学力テストの結果を見ますと、知識を問う問題は非常に高いんですが、応用、活用を求める問題は非常に低いんです。これはどこでも共通なんですけれども、先ほど教育長さんがおっしゃったように、思考、考えて、そして表現する。そういうことに二本松市の教育を重点を置いていってはどうかなと。それが子どもたちの生きる力というふうに結びつくんじゃないかなと思っております。その辺での取り組みのお考えをお伺いをいたします。 それから、２番目の英検についてなんですけれども、これ必ずしも、その英検取ったから、いいということではないんですが、やはりその一つの英語力の図る指標として、子どもたちにとっても、将来必ず必要になってくると思います。将来、ＴＯＥＩＣとか、いろいろ取ってくると思うんですが、その辺についての市の教育委員会として、全ての中学生が受けているということなんですが、それの指導といいますか、そういったことをやっていくお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。４点いただきました。 まず、１点目でございます。今議員ご指摘のとおり、文部科学省は例年よりも早く公表を７月３１日にしたところでございますが、この意図は確かに、もう早く、結局この結果を踏まえて、授業改善、あるいは子どもの学力に生かすということが、大きな目的なものですから、そういう意味で、早く公表されたというふうに私も認識しております。これを踏まえまして、１３番議員にもお答えをさせていただきましたが、若干詳しくお話をさせていただきますと、先々週くらいからでしょうか、各小中学校の校長に来てもらい、各学校の学力テストの分析並びに課題、その課題解決のために具体的に２学期からどのようなことを組織的に行っていくのかという話を聞き、それを踏まえて、私ども教育長並びに学校教育課のほうで指導助言をして、２学期からその方針に基づいて、実践に取り組んでいるということでございます。 ２点目でございます。公表の問題であったかなというふうに思いますが、私は１月２７日から教育長を拝命して、教育委員会の最高責任者という重責を担わせていただいておりますが、そのときも、今も全く変わりはございませんが、教育長の仕事というのは、確かに生涯学習、文化といろいろと多岐にわたりますが、やはり学校教育、しかも二本松市の本市のこれからを担う子どもたちの学力をしっかりつけるというふうなことを、やっぱり最重要課題だというふうに考えております。そのためには、私教育長はもとより、各学校のスクールリーダーとしての校長に、しっかりとその学力をしっかりつけるんだという認識を高めてもらうと、私自身もしっかりとそのことを忘れないで、取り組んでいくということが最も市民から信頼される教育委員会になるんだろうというふうに考えているところでございます。今、福島県の状況を見てみますと、本年度につきまして、市町村別の公表を予定している市町村は１６市町村ございます。それから学校別の状況を公表しようとしているところが６市町村、あわせて２２市町村が公表をするというふうなことで、今考えているところでございます。私自身の今の認識といたしましては、この公表につきまして、子どもたち、小規模の学校がございますので、子どもたちの学力が個人情報として公表するというふうなことは、あってはいけない。ただ、教育長と、それから各学校の校長が、もっともっと私はこの学力向上というか、学力の結果に責任を持つべきだと自分自身も含めて考えていることから、次年度につきましては、場合によっては、一部公表の考えを持つことも大事ではないかと。なぜならば、先ほど議員さんの話にも出てきましたけれども、学力テストの結果が、全てではないということを、よくいろんな方がおっしゃいます。でも、やはり責任を持っている人間の私たちはそれは言えない。それだけが全てではないというふうな、言えるくらいの学力をきちんとつけてからでなければ、やはり市民の方、子どもたちに申し訳ないという気持ちがございます。そういうふうな意味では、やはりこの学力テストの結果も、学力の大きな指標であるということから、やはりその自覚、責任を持つという意味では、場合によっては公表についても、子どもたちの個人情報に影響を与えないような状況を踏まえて考えていく時期にも来ているのではないかとも考えているところでございます。 第３点目でございます。思考力、表現力、判断力という、いわゆる新しい学力観に伴った授業改善というふうなことで、今、議員ご指摘のとおり、活用力とか、探究力とか、応用力とか、そういうふうな言葉が今叫ばれているわけで、主体的で対話的な深い学びに称されるアクティブ・ラーニングの授業も、実は今のところが求められているところでございます。私はそういうふうな、その子どもたちに力をつけていくということは、もとより大切なことだという認識には立っておりますが、やはり各学校、各学年の授業の分析を私どもも独自にしておりますが、それを分析してみますと、やはり子ども一人一人によって、違うんだよねというふうに思っています。やはり基礎的、基本的な学力が十分に身についていない子どもに、応用力を課す前に、しっかりつけましょうよ。つまり、もっともっと力のある子どもにはそうしていきましょうよ、やっぱりその子どもにあった教育の方法というか、それはやはり個別化というか、非常に難しいことではあるんですけれども、それをしていかなければ、十把一からげの授業では、子どもたち一人一人にしっかりとした力をつけることはできないというふうに考えております。基本的には、基礎的な基本的な力をしっかりとつけてもらう。それはスタート地点なんだ、そこから本当は今、議員さんご指摘の部分が、始まるんだというふうに考えておりますので、今、議員さんにご指摘いただいたことは、私ども肝に銘じて、しっかり学校にも指導していきながら、私自身も汗を流していきたいと考えております。 ４点目の英検について、英検そのものが、その一つの指標ということにならないかというふうなことで、市教委としては、これについてどう考えていくんだというふうなおただしであったかと思いますが、当然のことながら、こういう英検のそういうふうな力をつけていくということは、やはり子どもの学力の一部を担う部分で、非常に大切なものであって、こういうふうなことについて、やはり学校の取り組みを支援していくのが教育委員会の仕事なんだろう。そういうふうなことで、準１級、１級の子どもが出たら、またすばらしいことだし、それによって子どもが、また高校、大学でそういうふうな道に進むということもございますので、やはり子どもたちのその未来に向けての夢や希望を実現するという意味でも、この英語力の指標を、やはり我々が支援していくということは、大事ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 子どもたちの学力の向上というのは、本当に大事なことで、先ほども言いましたように、社会に出てからの生きる力といいますか、その学びの力が、やっぱり社会においても非常に有効になるんじゃないかなというふうに考えております。 いずれにしても、教育問題は、一朝一夕では進みませんので、これからもたゆみないご努力をお願いしたいと思います。学校の先生方は、全力で子どもたちに向き合っていると思います。そういった努力に、何とか光を当てていきたいなというふうに思っております。 次に３項目めの質問に移ります。 ３項目め、地域の諸課題についてということで、５点ほど挙げました。この地域の諸課題についてというタイトルは、地域を回りまして、いろいろな部分、市民の方々、あるいはみずからの目で見て、いろいろ問題だなと思ったことを５点ほど挙げさせていただきました。 皆さんも取り上げる内容なんですが、まず１つ目として、市内の空き家について、お伺いをいたします。市内の空き家となった家屋の実態について、どのように捉えているでしょうか。これ昨日も質問ありましたけれども、特に特定空き家の実態について、把握しているかお伺いをいたします。その中で、相続すべき人の住所の把握ができないケースというのはあるのでしょうか。また、空き家の所有者が、外国籍となっているケースはあるのかどうか、お伺いいたします。 ２つ目として、昨年設置された二本松市空家等対策計画策定協議会の活動状況について、お知らせをください。 ３つ目として、所有者がわからない、いわゆる所有者不明地について、市としてどのように把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ４つ目としまして、市道沿い、実は県道沿いもあるんですけれども、市道沿いの交通の妨げとなる立ち木については、現在は地区住民による寄せ切り等の対応がなされておりますが、不在地主の増加や住民の高齢化が進み、今後、作業が困難になってくると思われますが、市としてどのような支援を想定されているんでしょうか、お伺いをいたします。 ５つ目としまして、河川の維持についてですが、現在河川等については、住民による草刈り、あるいは泥上げ、いろいろ行われておりますけれども、特に一級河川、堆積土砂の増加によりまして、一部の河川については、大雨による被害が予想される状況となっております。市として、市内の一級河川について、しゅんせつ計画といいますか、これ県で行われると思うんですが、それについてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 以上です。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） お答えをいたします。 市内の空き家となった家屋の実態についてのおただしでありますが、本市におきましては、平成２８年度に空き家実態調査を実施し、あわせて所有者、管理者に対しまして、意向調査を実施したところでございます。空き家実態調査の結果では、空き家の可能性があるものが８６０件把握され、うち特定空き家候補に該当する可能性のある高い物が２５５件、約２９．７％という結果でございました。また、意向調査につきましては、所有者、または管理者に調査表を送付しまして、５８１件の回答を得たところであります。また、平成２８年度の調査においては、相続すべき人で、住所の把握ができない方、及び空き家の所有者が外国籍となっている方はございませんでした。 次に、２点目の昨年設置された二本松市空家等対策計画策定協議会の活動状況についてのおただしでございますが、二本松市空家等対策計画策定協議会は、設置の目的でもありました二本松市空家等対策計画が平成２９年度末に策定されましたことから、解散をしまして、これを継承する新たな組織として、二本松市空家等対策協議会を今年度に設立したところでございます。 今年度の活動状況は、二本松市空家等対策協議会を３回開催する予定でありまして、既に１回協議会は、去る６月８日に開催をし、現在第２回協議会開催に向けて準備を進めております。 ３点目の所有者不明地の把握状況についてのおただしでありますが、道路改良事業など、用地取得を伴う道路整備を行う際は、土地の所有権について、法務局から登記簿謄本を取得しまして調査を行っております。通常の道路管理における道路沿線の地権者の調査につきましては、何らかの問題がない限り、近隣住民の方々から情報を得まして、対応しているところでございます。 次に、４点目の市道沿いの支障木の寄せ切り等に協力していただいている市民への支援についてでありますが、市の支援といたしましては、現在も市民の方々にご活用をいただいております道路・河川ボランティア活動支援事業がございます。その中で支障木の伐採等に使用するのこぎりや剪定ばさみ等の作業用品の支給も可能でございますので、ぜひ、この制度を活用いただき、ご協力いただければと考えておるところでございます。 次に、５点目の市内の一級河川のしゅんせつ計画についてのおただしでありますが、一級河川の河川堆積土砂撤去の状況について、河川管理者の福島県二本松土木事務所に確認しましたところ、平成２９年度に杉田川、油井川、払川、鯉川の４カ所の河川堆積土砂の撤去を実施したとの回答でありました。また、本年度につきましては、針道川、口太川、払川の３カ所の河川堆積土砂の撤去を実施する予定であると回答を得ているところでございます。 また、福島県からは、今後とも現地調査に基づき、実施箇所を検討しながら、ローテーションを組みまして、河川堆積土砂撤去を行い、治水対策を行っていくとの回答でございました。 市といたしましても、河川の状況を把握し、堆積土砂の撤去及び適正な河川管理について、今後も引き続き福島県に対し、要望してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 空き家の問題に関しまして、いろんな議員から質問があるわけなんですけれども、なかなかその空き家が、かなり朽ち果てているというか、再利用が難しいという問題があります。リフォームするのにも、非常に費用がかかるということなんですが、二本松市の空き家の計画にもあるんですけれども、例えば借主ＤＩＹって、借りた人が全てやる。貸したほうは全く手を出さなくていいというような、こういったケースが参考として載せてありますけれども、こういったことも、もっともっと広くＰＲしていただいて、何とか、市内、市外問わず、できるだけ使っていただきたい。昨日話ありましたけれども、東和地区では、市外、特に県外の方が、東和地区に来て、古い空き家をちょっと改装して、住んでいらっしゃる方、結構いらっしゃいます。そういった方に参考例として、二本松市として、どんどんＰＲしていくべきだと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。 それから４つ目の、市道沿いと書いたんですけど、県道沿いも実はあるんですが、あちこちで立き木の枝が伸びて、バスとかトラックに当たっているんですね。できるだけ、地域の方々が伐採をするんですが、先ほどいろんな補助がありますよということだったんです。私は考え方としては、第一義的には、その地域の住民の方にやっていただくのが、第一義的な形だと思います。しかし、現実には、私も寄せ切り毎年やっておりますけれども、住民が少なくなって、高齢化が進みまして、はしごに登れなくなったり、脚立に登って木を切ったりするんですけれども、それが現実にできなくなってきているというのも、これ現実なんです。そうした中にあって、やっぱり道路というのは、その地域だけのものではありませんので、スムーズな通行できるように、交通の妨げにならない程度に立ち木の伐採って、これは今後も必要だと思いますが、特に支障となっているのが、不在地主なんです。その地主さんに了解をとらずに伐採って、なかなか難しいんです。そういった形で、そういった土地が増えているということから、市として、例えば道具の貸し出しとか、例えば、何かのエンジンの燃料代とか、そういった支給にとどまらず、やはりその立ち木を伐採できる業者さんに、ある程度委託することも、将来的にはというか、かなり近い将来ですけれども、考えていかないと、地域がなかなか維持できないという問題が、ちょっと現実にありますので、そのようなお考えがないのかどうか、お伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） まず、最初の古い空き家の改修、東和地区で実例があるというお話でございます。 昨日も答弁申し上げましたように、議員おっしゃるように、東和地域では、たくさんそういう実例がございます。これについては、昨日も申しましたが、実例を雑誌等にＰＲしながら、広く全国で読まれている移住雑誌そういうものにＰＲをしながら、二本松市においては、こういうこともあります。また、空き家の改修に対しても補助がありますので、ぜひ、おいでいただきたいということで、積極的にＰＲを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 ２点目の支障木等の、それをボランティアに頼らず、市の直営なり、委託なりで対応できないかということでございますけれども、これにつきましては現在も可能な範囲で、地域のボランティア活動の１つとして、支障木の撤去の作業をお願いしているところでございます。ただ、高齢の所有者で、作業困難である場合とか、それらについて、情報をいただいた場合は、直営班もいますので、そちらで対応したという実績も現在ございます。今後は道路パトロール等をさらに強化をしまして、それらの状況の把握、それを行いまして、それらについて、地域で対応できるものかどうか、それらも判断しまして、今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） ７番。
◆７番（石井馨） 立ち木伐採についてなんですけれども、一つ障害となっているのが、今増えている不在地主なんですね。親が亡くなって、子どもが関東、関西にいるという場合に、なかなかその、そういう土地が増えてきておりまして、勝手に切ることができないというのがあるんですが、その辺の対応について、市として、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道部長（丹治耕一） 不在地主に対しての対応でございますが、市としまして、対応しているもので、やはり不在地主の部分がある場合もございます。その場合には、地域の情報を得まして、できる限り連絡を市のほうでとって、許可をある程度得た上で、伐採に協力をしていただくというような手法をとっております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（石井馨） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、７番石井馨君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３０分といたします。 （宣告 午後２時１２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） 平成３０年度９月定例会に当たり、さきに通告をしておりました大項目３件について、一般質問をさせていただきます。 まず１件目、有害獣対策について、３点ほど伺います。 １点目、実施隊の現在の活動状況は。２点目、市民からの被害届は今年度現在まで何件ほどか、各地域ごとにお知らせをください。３点目、解体処理法の決定と、今後の方向性は。 以上であります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の鳥獣被害対策実施隊の現在の活動状況につきましては、今年４月の辞令交付に当たり、猟友会二本松支部から推薦をいただいている実施隊員の人選をめぐり、内部の調整がまとまらなかったことから、二本松分隊岳下分会を除く９６名に実施隊員の辞令を交付し、地域の捕獲活動等に取り組んでまいりました。その後、猟友会二本松支部において、内部協議を重ねていただき、８月末に岳下地区１４名の推薦書が提出されましたことから、９月１日付で新たに１４名の辞令交付を行ったところであります。現在は、総数１１０名の実施隊員により、市内全域における被害調査と捕獲活動にあわせ、有害獣の被害防止対策の推進に従事していただいているところであります。 ２点目の平成３０年度における市民からの被害届は何件かとのおただしについてでありますが、農作物への被害報告につきましては、市民より市に寄せられる場合と、地域の実施隊員に相談し、対応されているケースもございますことから、有害鳥獣による全体の被害件数は把握できておりませんが、イノシシ、ハクビシン、ツキノワグマ、カラス等による農作物への被害で８月末までに市に被害報告があり、被害額の算出をいたしました件数で申し上げますと、二本松地域で１０件、安達地域ゼロ件、岩代地域３件、東和地域１件となっております。 次に、３点目の捕獲後の処理方法の決定と、今後の方向性についてでありますが、捕獲後の処理方法につきましては、鳥獣被害防止対策における県内共通の検討課題と捉えており、６月定例会でも申し上げましたとおり、県と連携しながら、熱分解ガス化燃焼装置と、微生物による分解処理装置の先進事例等の現地視察結果を踏まえ、設置の可能性について、検討を進めているところであります。 今後も、引き続き埋設地の確保に加え、本宮市、大玉村、安達地方広域行政組合及び実施隊と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） ただいまの答弁の中で、内部調整がまとまらないという話でありましたが、その理由をもう一度お聞かせください。 それから、岳下会が１４名ほど、１回抜けて、また新たに入られて、合計現在１１０名というふうなことでありますが、そういった今の実施隊の状況を見て、当局としてどのように捉えているのか、お聞かせをください。 それから２点目、市民からの被害届でありますが、実施隊へ直接と、あと当局へのことで、なかなかまとまりついていないので、聞き取り調査をするべきではないかと思います。特にこれは、地域ごとに、そこの地域に住まわれる方が、どれぐらいの被害状況あるのかなど、把握したほうが、今後の経営、また安全面からいっても、そういった方向がわかれば、地域ごとにまた実施隊の方の動きが活動しやすくなるんではないかというふうに思いますが、その辺をもう一度お聞かせください。 それから、解体処理法については、６月定例会にもお聞きしています。もうそろそろこの話も、１年、２年過ぎて、いろんなやり方、私も聞いてはきましたが、もう大体いい加減にと言うと、いい加減な言葉になりますが、もう実際本当に今、埋設処理が一番有利で、お金かからなく、簡単な方法だというのも、私も認めるところではありますが、実際問題、同じ場所から違う場所に決めるにも、実施隊任せして、当局はそこに関知しないというのが、これまでの答弁でありました。これも、ちょっといい加減ではないかというふうに思います。できれば、当局が交わって、実施隊とそういった一定方向の土地の進め方もやるべきではないかというふうに思いますが、その辺のことをもう一度お聞かせください。 以上であります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま４点ほどのおただしがございました。 まず、内部調整がまとまらなかった経過という部分でございます。基本的に私どものほうの実施隊につきましては、猟友会二本松支部からの推薦をいただいているという経過で、これまでも実施隊以前の捕獲隊のときから、実施をしておるところでございます。今般、このまとまらなかった部分については、岳下分会の所属の方の中で、本来のあるべき実施隊の活動を、若干逸脱した形で、本来あくまで鳥獣被害の防止が目的の部分を、捕獲のほうに重点を置いているという、そういう活動をなさっていた方がいらしたと。こういう部分について、分会としてまずどう考えるのかという部分を、とりあえず分会のほうに投げかけたところでございます。その中で、分会の中でも、なかなか話がまとまらなかったという部分で、ある程度そういった隊員についても、そのまま何の問題もなく使うということがいいのかどうかという、そういったような内部協議がなされた経過が、先ほど申し上げたような内部調整がまとまらなかったという部分になっております。 ２点目の現在実施隊数、最終的に１１０名の方に委嘱をさせていただいたわけでございますが、こちらについては、現在それぞれ今被害が多い、東和、岩代地区の方が、ある程度の数を確保できたという部分もございますので、十分、今後１年間、この活動については問題なくできる人員をそろえたというふうに考えております。 ３点目の被害の聞き取り、先ほど言ったように、市で全て把握していないのかという部分ございます。申し上げたとおり、被害額として算定した部分について、あくまで私どものほうで聞き取ったりしている部分でございます。なお、直接の被害はないが、目撃情報とか、そういった部分については、ある程度まとめておりまして、本年についても、それぞれ寄せられた目撃情報、実施隊ないし、市を通して報告があった目撃情報等については、８月末までにというか、今月までに、６７件ほど寄せられているという、そういった情報についてはございます。先ほど議員からご指摘があったとおり、基本的にある程度、市民の方にもう少し詳しく、現場の確認等々を行って、被害の傾向等についても、これから対策を進めていかなければならないと思いますので、ご指摘の部分については、真摯に受けとめて、今後の活動に生かしていきたいというふうに考えております。 ４点目の解体方法の部分でございます。６月定例会でも申し上げましたとおり、それぞれ一長一短があって、なかなかこれをすぐ導入するという部分について、事業的に設置した場合の周辺地域の理解が得られないとか、そういったいろいろな事情がございます。今申し上げたとおり、そういったものを一つ一つクリアする部分と、果たして今やっている埋設という部分の費用対効果なり、また、実施隊の活動の中で、こういうものをつくったことが、逆に制限になるといった部分も勘案しながら、現在、鋭意検討を進めておりますので、もうしばらくお待ちをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） わかりました。 それで、最後に今まで実施隊の方、捕獲隊の方、それから猟友会の方、それと当局の話し合いのもとに、これまでこの有害獣対策については、かかわってきたわけであります。最後に、内部調整まとまらない、その場面のときに、当局の役割はどういった役割をされたのか。先ほども言いましたが、有害獣実施隊の方々の問題だけではなく、またその中間に当局が入らないとまとまらないような、いろんなことがあったかと思います。その中で、一番役割として、当局何をされたのか、部長のほうからの見解でよろしくお願いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまのおただしの前に１件、先ほど目撃情報の部分、６７件と申しましたが、これはクマに関する目撃情報ということで、ご承知おきをいただきたいと思います。 ただいまの再質問についてでございます。当然、市のほうでは、こういった経過があるという部分について、その裏づけ等々については、市のほうでも確認をした上で、今回の協議の中に入らせていただいたところでございます。基本的には、やはり実施隊の皆様の意見がどうだったのかという部分を重視して、聞き取ってきたという経過で、市がある一定の方向をもって会議を誘導したり、このあり方を検討したりといった部分は、実際はなかったところであって、あくまで実施隊の意見を尊重したという形の調整役という形に徹したところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） それでは、２件目に入りたいと思います。 ２件目は、農業用水路等の整備について、３点ほど伺います。 １点目に、年に平均何件ほどのＵ字溝等配付の要望があるのか、各地域ごとにお示しをください。 ２点目に、市が単独で用水路の工事をする場合の基準はあるのか、お示しをください。 それから３点目でございますが、水不足解消対策案の考えはあるのか、ため池等も含めてお聞かせをください。 以上であります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の年に平均何件、Ｕ字溝等配付の要望があるのかとのおただしでありますが、農業用施設の小規模改修や補修等を希望する農家の方から、必要な資材の提供について、相談を受けた場合につきましては、要望内容の現場状況の確認を行い、公共性があり、かつ小規模な場合は、市で保管をしている古材等を支給し、また補修資材として、Ｕ字溝、松丸太ぐい、土のう袋等を支給し、地元施工による対応をしていただいております。 この補修等にかかわる資材の配付要望件数につきましては、近年の状況では本庁、各支所とも年に２件から５件程度の要望となっております。 次に、２点目の市が単独事業で施工する用排水路工事の基準についてでありますが、地域からの用排水路整備要望を受けた場合に、関係者からの要望内容の聞き取りと現地調査を実施し、改修の必要性や施工方法等について、協議検討を行っております。地域内の幹線用排水路で、改修の必要性があると判断した場合に、農業用施設整備事業、市単独事業でございますが、これにより年次計画に基づき、整備を進めることとしております。なお、用排水路の支線となり、水路幅が３０センチから５０センチメートル程度の整備につきましては、農業施設整備補助金を活用していただき、農業者みずからの共同施工による整備をお願いしております。 ３点目の水不足解消対策案の考えはあるかとのおただしについてでありますが、今年の７月以降は、猛暑が続き降雨がなかったことから、農業用水の確保に大変苦慮したところであり、特に安達太良山水系の河川水量の減少により、岳ダム、山ノ入ダムの貯水量は近年に例のないほど、低下した状況が続いたところであります。この渇水対策としては、各用水組合代表者と連絡、協議を行い、取水量の調整や受益者間の輪番制による対応等に取り組んでいただいた結果、供給不足の状態までは至らなかったところであります。農業用水は、主に雨水を水源としており、その降水量に大きく影響されますことから、今年の状況等を踏まえ、農業関係者とも協議の上、渇水対策の手法について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） １点目ですが、配付等が各支所ごとに２件から５件ということで、意外と少ないんだなというふうに感じました。 また、それに応じて、なかなかその地元の方々に組合とか、いろんな関係各位の方々に、Ｕ字溝等の配付をされて、その方々に工事をしてもらうということが、あったとしても、今後余計に、そういった高齢者の方が多くなって、１００メートル、２００メートルのＵ字溝入れ等の工事もなかなかできなくなるというふうなことも考えられるのではないかというふうなことで、先ほど２番にも入りますが、市が単独で工事やるときの基準はというふうなことで、質問をさせていただきました。今後、そういったことでまだまだ若い方々が農業離れというふうなことで、高齢化が進む中で、そういった、また用水路といえば、便利のいいところばかりではなく、山間の大変なところもあるということも鑑みまして、そこに対する今後の取り組みについて、再質問させていただきます。 それから３点目に、私、水不足解消対策案というのは、今年、こういった天気のもとに、いくら水の便利のいいところであっても、なかなか用水路の水が流れてこないというような状況があったわけです。また二本松の場合は、安達太良山を控えておりますので、いろんなところから用水路の水が流れてくるということはあるんですが、それでも今年はなかなか全地域に水が回らない、昔でいう水げんかみたいなことも、実際起きておりました。そんな中で、岩代、東和地域は別としても、ため池等をつくっておかないと、なかなか水の配給もできない。しかしながら、そのため池も小さいと、全地域に水を配給するというのも、なかなか難しいということもありましたので、今後また今年みたいな天気が続かなければよろしいですが、こういった温暖に前向きに進んでいる今の自然の災害によって、こういった状況がまだまだ起きるのではないかというふうに想定しておかなければならないと思います。そのためにも、そのため池等なり、用排水路のそういった整備も、確実に今、災害起きている場所も逆にありますが、二本松としては、そういった水の補給するのに、当局として今後、こういった提案があるというふうな計画があれば、お聞かせをお願いします。 以上であります。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま２点ほどの再質問でございました。 先ほどの用水、地元、なかなか高齢化が続いて、これから難しくなるという部分はございますが、原則としては、先ほど申し上げたとおり、基幹水路について、市で実施をし、その支線、また個人の田、２軒程度の田の敷設については、やはり地元を中心に検討していただきたいという考え方をしております。その後、そういった諸事情については、個別ご相談をいただいた上で、それぞれ判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ２点目の水不足に対する決定的な対策という部分について、特に今年のように６月期から水が不足するといった事態は、過去あまり例のなかった部分でございます。議員おっしゃったように、基本的には今ある水路、例えば土側溝なり何なりという部分については、あまり水の浸透しない、やはりＵ字溝への敷設がえというのが、まず一番。あと、ため池についても、現在しゅんせつ等がなかなかなされていないという部分がございます。その貯水量が、本来の能力より下回っているという状況もございますことから、そういった部分について、先ほど申し上げました農業施設整備補助金等の活用で、何もＵ字溝だけでなくて、今申し上げた、ため池等にも活用はできますので、そういった部分でご活用していただくよう、今後周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） 今の補助制度が、ため池等にも使われるというふうなことでありますが、金額的にはどれぐらいなんですか、ため池工事となれば、１００、２００ではできないんですが、そういった意味で金額の限度額なんてあるんでしょうか、もう一度お聞かせください。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま議員がおっしゃったとおり、残念ながら金額の上限がございまして、２００万円以内ということになります。 その経費の２分の１の額を、予算の範囲内でということでの補助になりますので、そのあたりも勘案してお願いをしていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） その２分の１というふうなことでありますが、例えばそのときに、その地元の地権者でできない場合は、その市のほうで単独で、そういった工事できるのも可能だっていうことも考えてよろしいのでしょうか、お聞かせください。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいまの再質問でございます。 今、農業用施設整備補助金の部分で申し上げましたが、基本的に市の事業につきましては、ある程度、先ほど申し上げたとおり、基幹用排水路等の修繕という部分でございますので、その部分について、もし、詳細については、あと現場等、また状況等の確認をさせていただきながら、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） それでは、３件目に入らせていただきます。 ３件目は、全国的に問題が多くなってきている児童虐待についてであります。今や国や県も力を入れ、取りかかっているところでありますが、そこで本市の状況、現状、考え方を伺うものであります。児童虐待防止推進について、まず児童虐待防止対策に向けた首長の方針について、これについては子どもの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待防止対策に向けた市長の方針を伺うものであります。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） お答えいたします。 児童虐待防止対策に向けた方針についてのおただしですが、本年３月に東京都目黒区で発生した５歳女児が虐待を受けて亡くなった児童虐待事案は、あまりにも残虐な事件で残念でなりません。このような悲しいことが再び起こらないよう、全ての子どもが誰からも愛され、安心して健やかに成長できる社会をつくっていくことが求められていると考えております。 本市では、平成２７年３月に子育て支援に係る基本計画である子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援地域行動計画を策定しておりますが、その地方目標の１つに、子どもの安全確保と要保護児童等への支援の充実を掲げており、関係機関と連携しながら要保護児童の早期発見、早期対応による一人一人の状態に応じたきめ細やかな支援と自立を促す取り組みを行っております。また、平成２８年５月に策定いたしました子ども虐待対応マニュアルでは、具体的な児童虐待への対応を定め、市のみならず、児童相談所、警察署等の関係機関との連携による虐待の防止と早期発見、早期対応に努めております。今後も、子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「子どもすくすく家庭にこにこ、地域いきいき、笑顔つなげようにほんまつ」の実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） 福祉部長の答弁、理解しました。 であれば、今どういったことが一番問題になっているのか、大変いきいき、夢のあるような言葉で、今答弁いただきましたが、であれば、何でこの児童虐待が全国的に増えているのか。今答弁の中でいろいろ施策についても、こういった状況だっていうふうな話されたのであれば、逆に言わせていただきますが、では、今、市として、何をしなくてはならないかというふうなことを伺います。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 現在このような状況という部分でありますが、虐待の発生の要因といたしましては、保護者の周りに、育児に協力してくれる人がいなかったり、悩みを相談できる人が近くにいないなど、さまざまな不安や悩みを抱えている保護者が増えているということ。また、保護者自身の精神的な問題、生活上のストレス、経済的な問題、育児の難しさなどが複雑に絡み合って、我が子への虐待へとしてあらわれてしまうのではないかというふうに考えております。これら虐待を防止するためには、そうなる前に、早期に発見し、適切な支援を行うことが必要であるというふうに考えておりまして、妊婦健診、それから乳児健診など、初期の段階から携わっている健康増進課を初め、保育所、幼稚園、学校との連携、先ほども申し上げさせていただきましたように、県の児童相談所、警察署等とも連携を密にして、早期発見、早期支援に努めていかなければならないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） 今年、厚生労働省の統計によりますと、件数の推移は２０１０年度には５万件、２０１５年度には１０万件を突破した。さらに昨年２０１７年度に、児童虐待の相談通告を受けた件数が、１３万３，７７８件で、過去最多となりましたというふうなことであります。また、その増加の理由は、配偶者らの暴力を子どもが目の当たりにする、面前ＤＶが心理虐待に当たるとして５４％、身体虐待が２４．８％、ネグレクト、つまり育児放棄です。これが２０％の順番でしたというふうなことで上がっています。またさらに、本件につきましては、前年度比２３％の増の１，１７７件で、４年連続で増加し、県は警察からの通告が増加しているためとしております。内訳は、心理的虐待が７１７件が最も多く、身体的虐待が２２４件、ネグレクト、育児放棄です。これは１６２件、性的虐待が２０件と続いたとなっております。それから、県内の４児童相談所別でありますが、県中が４０５件、浜・相双が３５３件、県北が２６４件、会津が１５５件で、児童相談所への相談経路は、やはり警察などの７９２件が最も多く６７．２％を占めているというふうな報告が上がっております。ちなみに、二本松としては、今年度の９月３日に子育て世代包括支援センター「Ｍｕｍ」が設立をされ、これは出産とか、子育ての方々のさまざまな不安や疑問、相談に対応できるようにということで、保健師、助産婦の方が、専門職の方がそれぞれにスタッフとなって、子育ての皆さんにサポートしているというふうなことで、大変いいことをしておられるなと。そんな中におかれましても、やはりこういった子どもの虐待がまだまだ増えるというふうな見込みであるので、国県がそこに一所懸命力を入れて、今解決するための動きをしているところだと思います。また二本松にも、親と子の電話相談というふうなことで、家庭児童相談室、親と子の相談室というふうなことで、お子さんの健康、交友、いじめ、進学、家庭問題で悩みの電話相談を受けているっていうふうなことで、毎週月曜日から金曜日まで、朝８時半から午後５時までというふうなことで、大変こういった方向で、二本松も進んでやってはいるんです。ただ、今現状で二本松で児童虐待の報告がどれぐらいの件数あるか、私まだわかってはおりませんが、もしわかれば、その件をお伺いしたいと思います。また、今言ったとおり、家庭相談、児童相談室というふうなことが、意外と皆様周知されるかどうか、その辺がどうなっているのか、再度伺います。 それから、市長、先ほどの質問で、市長に方針を聞きたかったわけであります。これだけ全国的にも問題となっている児童虐待ですので、首長が今後どういった取り組みの施策をしていくのか、また今の現状をどう捉えているのか、その辺も再質でお伺いします。 以上であります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 児童虐待についてのご質問にお答えをいたします。 まず、子どもは次代への使者であり、また二本松にとっても宝であります。子どもたちが健やかに成長できる二本松をつくることに全力を挙げて取り組んでまいります。また、そういう立場から児童虐待の防止について、ただいま議員からご発言ありましたように、先日、子育て包括支援センター開所させていただき、その中に保健師、子育て支援隊、助産師など４名の体制で、児童虐待の防止に向けて相談や、専門的に対応することとしたところであります。また、児童虐待については、これまでも本市でもありました。特に早期発見、早期対応、家族の子どもへの思いということで、ややもすると、親のいうことを聞いて、そして後で虐待が起きていた、そういうケースも承知しておりますので、もう早期発見、早期対応ということで、今対応しているところです。また、対応して、解決したということもあっても、まだ背景や環境が変わらない限り、また繰り返し起きる可能性もありますので、十分継続して対応するように、そういう面で虐待防止については、全力を挙げて取り組んでまいりますし、また東京で起きたようなあのような悲惨な状況が二度と起きないように、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 再質問にお答えいたします。 二本松市での児童虐待の件数ということでございますが、平成２９年度は４５件ございました。この中で身体的虐待といったものが１１件、性的虐待といったものが１件、心理的虐待といったものが６件、それからネグレクト、育児放棄ですね。これが一番多くて２７件というような状況でございます。それぞれ年度で見ますと、だんだんやはり増加傾向にあるということは、二本松市も同じ状況となっているところでございます。 それから、家庭児童相談室についてのご質問をいただきました。この家庭児童相談室は、国の家庭児童相談室設置運営要綱に基づきまして、福祉事務所の家庭児童福祉に関する部署に相談、指導業務を強化するために設けられているものであります。現在、非常勤特別職として、４名の家庭児童相談員を委嘱しまして、家庭児童福祉に関する相談に当たっていただいております。面接、調査、訪問、指導等の業務に当たっていただいておりまして、問題の解決に当たっております。当然、家庭児童相談員だけではなくて、先ほども申し上げましたように、健康増進課の保健師でありますとか、幼稚園、保育所の先生方とも連携を密にして、それぞれ家庭訪問をしたり、特別のケースの場合については、その子どもさん、家庭に携わっている保健師、学校の先生、それから保育士等も集まってケース検討会議も行いまして、子どもの虐待につながりそうな案件も含めて、対応をしているところでございます。昨年の相談件数は、年間でありますけれども、２，２３１件ほどあります。主な相談種別では、児童虐待となるのではないかといった相談が３６０件、それから知的障がいでの相談が４５６件、自閉障がいに関する相談が６２１件、それから不登校関係の相談が２２件ほどとなっているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） ありがとうございました。 大変、地元、本市にもかなりの数になっているんだなというふうに再確認したところであります。先ほど市長から、早期発見が一番だというふうなことであります。私もそう思います。ただこれ、家族内のことでありますので、家族からの早期発見というのが、なかなか得ることが難しいのかなとすれば、逆を言えば、その地域に住まわれる方、地域住民の方々のそういった連絡によって発見できるのではないかというふうなことに思います。だとすれば、今できることを最大限にするとすれば、やはり児童虐待というのは、他人事でなく、本市でも多いんですといった、そういった周知の仕方、徹底するべきじゃないかと思いますが、今後そういう取り組みにとられるかどうか、最後にお伺いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 本市の児童虐待の状況については、ただいま報告させていただいたとおりであります。まさにご指摘のとおり、家族の中で虐待が起きているというような通報というのは、なかなか発見しづらい状況でありますので、隣近所とか、あるいは児童民生員とか、関係皆さんの協力をいただきながら、そしてそれらについて、適切に対応するということが大切でありますので、そのように努力をさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 先ほど、再答弁の中で、ちょっと数字間違ってしまいましたので、訂正をさせていただきたいというふうに思いますが、不登校の相談２２件と申し上げましたが、２２０件の間違いでございましたので、大変申し訳ありません。 それから、周知方法と、家庭児童相談所の周知方法ということもご質問いただいておりまして、答弁漏れていた部分でありますが、この周知につきましては、毎年１１月が児童虐待防止の推進月間というふうになっておりまして、広報１１月号において、児童虐待の種類や、虐待につながるサインについての周知を行っております。その際、各種相談先についても、掲載をさせていただいて、周知を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） ただいま部長から、１１月が月間だなんて、なんだかあまりいい月間ではないんですが、逆言えば、３月、４月、学校に上がる、そういった方向のときに、またそういった事件等も起きるやもしれません。年に１回じゃなくて、年に２回、３回なり、その現状を皆さんに知っていただくという周知は徹底していただきたいというふうに思います。 それでは、２点目に入らせていただきます。本市における児童福祉司の配置について、全国的に児童虐待相談件数も増えており、複雑なケースが生じている中、本市における児童福祉士の配置状況の推移と、今後の配置見込みをお聞かせをください。 以上であります。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） お答えいたします。 本市における児童福祉司の配置についてのおただしですが、児童福祉士は、子どもや保護者等から子どもの福祉に関する相談に応じるほか、必要な支援や指導を行うため、都道府県や指定都市等が設置する児童相談所に置かなければならない職員であります。 本市では、児童相談所を設置しておりませんので、児童福祉士の配置はありません。また、今後の配置につきましても予定はございません。なお、平成２８年に児童福祉法が一部改正されましたが、その中では市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化が盛り込まれ、協議会の調整機関には、国が定める基準に適合する研修を受けた専門職を置くこととされました。これにより、昨年度から福島県が主催し、児童福祉司等及び要保護児童対策調整機関の調整担当者の研修が行われており、本市の要保護児童対策地域協議会の調整機関である子育て支援課の職員が調整担当者となるための専門研修である児童福祉司任用前講習会を受講し、修了し、要保護児童対策調整機関の調整担当者として、活動しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） 先ほど、１点目で、あれだけ問題視されている割には、児童福祉司の配置は今後も予定がないというふうな答弁でありました。正直言って、これからこういった、先ほどの虐待については、減るのであれば、よろしいでしょうが、これから減るという自負もなければ、そのきっかけとなる部分を、今のところ見えておりません。やはりいろいろな条件の中で、難しい部分もあると思いますが、今後やっぱり取り組むべきではないかと思います。予定がないと、きっぱり言われれば、予定がないんでしょうが。今これだけ困っている事件案があるというふうな中で、その答弁でなく、再度、今後取り組む検討課題ぐらいにはなっていただきたいんですが、その辺について、もう一度お聞かせください。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 児童福祉司につきましては、児童相談所に設置しなければならないという規定でございます。 二本松市においては、指定都市や中核都市等でございませんので、児童相談所の設置義務はございません。そのかわりではありませんけれども、要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、その調整機関、そして調整担当者として児童福祉司と同じ研修を受けた職員を配置して、この児童虐待防止に当たっていきたいというふうな考えでおります。この研修には、昨年３名ほどの職員が参加をしております。今後、この児童虐待に対応するため、職員の養成を図りながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） それでは、３点目に移らせていただきます。 児童虐待を把握した場合の対応について、２点ほど伺います。 １点目、児童虐待の通知があった場合の児童の安全確認の実施状況と、確認ができない事例及びその対応状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ２点目に、児童虐待を学校で認知した場合、教育委員会及び福祉部局への適切な通知を行っているのか、お聞かせをください。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） 所管事項についてお答えいたします。 児童虐待を把握した場合の対応についての１点目、児童虐待の通知があった場合の児童の安全確認の実施状況についてですが、児童虐待に係る通告や相談は、子ども本人からであったり、家族や親族、地域や近隣の住民、保育所や学校など、さまざまな形態がありますが、ケースによっては、生命に危険が及ぶこともありますことから、迅速な対応が求められております。市では、児童虐待の対応及び防止については、児童福祉担当部局だけではなく、母子保健担当部局、教育委員会担当部局等の関係機関が相互に連携し、共同で対応することが重要であり、共通認識のもと、虐待対応及び防止に当たる必要があることから、子ども虐待対応マニュアルを平成２８年５月に作成し、児童虐待への対応を行っております。 子どもの安全確認に関しては、対応マニュアルでも国の子ども虐待対応の手引き同様、４８時間以内の複数職員による直接目視確認を原則としており、これまでもこの原則にのっとり、安全確認を行ってまいりました。確認においては、子どもの安全を最優先に考え、親子分離が必要と判断した場合には、速やかに児童相談所へ通告し、一時保護により安全を図ることとしております。 これまでの子どもの安全確認において、保護者等から子どもの目視確認を拒否された事例はありませんが、そのような場合で緊急性が高い場合は、児童相談所のほか、連携機関である警察署へ通告し、協力を求めることとしております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えをいたします。 児童虐待を学校で認知した場合の適切な通告についてのおただしでございますが、各小中学校におきましては、児童虐待防止法にのっとりまして、日常の児童生徒の心身の状況の把握や、教育相談等を実施することにより、児童虐待の早期発見に努めているところでございます。虐待を受けている。または、虐待を受けているであろうと思われる児童生徒を発見した場合は、速やかに教育委員会、市の子育て支援課、児童相談所等に通告することになっております。実際に学校で虐待を発見し、適切に通告した事例もございました。今後も、このような事案が発生した場合は、教育委員会、福祉部局、市子育て支援課、児童相談所等が情報を共有し、迅速に、また適切な対応をとってまいります。 教育委員会といたしましては、各学校に対しまして、今後とも緊張感を持って児童の虐待の早期発見、早期対応に心がけ、適切な対応をとることができるよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（本多勝実） １０番。
◆１０番（熊田義春） ４点目となりますが、教育委員会等の要保護児童対策地域協議会とのかかわりについて伺います。 市町村の教育委員会や学校の要保護児童対策地域協議会の参加状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎福祉部長（本多弥） 議長、福祉部長。
○議長（本多勝実） 福祉部長。
◎福祉部長（本多弥） お答えいたします。 教育委員会等と要保護児童対策地域協議会とのかかわりについてのおただしですが、本市においては、平成２７年度から要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の対応を行っております。 要保護児童対策地域協議会は、児童虐待などで保護を要する児童や養育支援が必要な児童、保護者に対し、関係する機関で援助を行うため、児童福祉法に定められている子どもを守る地域ネットワークであります。 本市の協議会は、福島県中央児童相談所や二本松警察署を初め、医師会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、福島人権擁護委員協議会、ファミリーサポートセンターの関係団体に協力をいただきながら、市の関係機関である健康増進課、福祉課、学校教育課、家庭児童相談室、教育支援センター、そして今月からは子育て世代包括支援センターが加わり、子育て支援課が調整機関となって、それぞれの団体、機関が情報を共有し、役割分担による連携と支援を行っております。 教育委員会からは、学校教育課と教育支援センターが構成団体、機関として参画いただいており、対象案件により情報の共有と支援活動を行っていただいております。 学校や保育所等の施設については、児童が長時間過ごす施設であり、保育従事者や教職員は児童の状況を把握していること。さらに児童虐待を発見しやすい立場であることから、早期対応と適切な支援を行うため、重要な役割を担っており、個別のケース検討会議に参加いただき、子どもと家庭の状況把握や、課題の整理と解決に向けた検討を行っております。 今後も、協議会の関係機関はもとより、学校、保育所等と連携し、児童虐待の防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る１０日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（
本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時１９分）...