二本松市議会 2018-03-02
03月02日－03号
平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年３月２日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 本多勝実 ２番 鈴木一弘 ３番 佐藤運喜 ４番 石井 馨 ５番 加藤建也 ６番 本多俊昭 ７番 熊田義春 ８番 小野利美 ９番 安齋政保 １０番 深谷勇吉 １１番 菅野寿雄 １２番 堀籠新一 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 浅川吉寿 １７番 平 敏子 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 庶務係長 高橋祐子 議事係長 安田憲一 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 内藤佳男 書記 保住和彦 書記 佐久間孝路 書記 佐藤
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘 企画財政課長 中村哲生 契約管財課長 佐藤光一 人事行政課長 本多 弥 秘書広報課長 早川 東 税務課長 高野淳一 市民部長 佐藤俊明 生活環境課長 佐藤吉浩 除染推進課長 佐藤正弘 市民課長 渡辺英雄 健康増進課長 阿部洋子 国保年金課長 佐藤秀大 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 市川博夫
子育て支援課長 内藤徳夫 高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 鈴木克裕 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 塩田英勝 建設部長 丹治耕一 土木課長 磯川新吾 都市計画課長 鈴木喜代一 建築住宅課長 福山佳男 上下水道部長 安斎健一 水道課長 斎藤裕二 下水道課長 菊地 智 会計管理者 引地知子
選挙管理委員会事務局長 松川哲夫
監査委員事務局長 渡辺誠一
農業委員会事務局長 武田幸喜 教育部長 安部信一 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 篠塚 浩 安達支所長 朝倉弥寿男
安達支所地域振興課長 安田健二 岩代支所長 斎藤隆博
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫 東和支所長 菊地清寿
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年３月２日（金） 午前１０時開議 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（野地久夫） なお、昨日の代表質問において、
日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君から代表質問での再質問中、発言の一部に誤りがあったので、訂正させてほしい旨の申し出がありました。 よって、この際、訂正の発言を許可することにいたします。 １９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（野地久夫） １９番。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 議長から許可をいただきましたので、私の昨日の代表質問の２点目の汚染土壌の実証事業に関する再質問中の発言の一部を訂正させていただきたいと思います。 私が再質問中で、南相馬市の実証事業は、災害瓦れき等の処理に関するものであったと申し上げましたが、それ以外に汚染土壌に関する実証事業も行われていたとのことであります。 よって、二本松市の汚染土壌の実証事業は初めての汚染土壌の実証試験になると申し上げましたが、これは誤りであり、南相馬市に続き２例目になるというのが正しかったところであります。そのように訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野地久夫） 以上で、１９番斎藤広二君の訂正の発言は終わりました。 以上で、発言の訂正についての議事は終わりました。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、代表質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 真誠会代表、２４番五十嵐勝蔵君。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番、
真誠会代表五十嵐勝蔵。 （２４番 五十嵐勝蔵 質問者席へ移動）
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） おはようございます。 平成３０年３月定例会に当たり、さきに通告いたしております３項目について、真誠会を代表し、質問をいたします。 三保市長におかれましては、昨年１１月に執行されました市長選挙において「市民が主役。市民とともに。」、停滞からの脱却、二本松大改革に多くの公約を掲げ、多くの市民の皆さんの支持を得られ、見事返り咲きを果たされましたことに、心よりお祝い申し上げます。 選挙戦に掲げられた公約は、まさに二本松再生にどれもが重要な施策であり、市政のさらなる発展、市民の生活の向上のため、全力でこれら実現に向け、ご努力いただくことを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 まず第１項目、だれもがいきいき生活できるいのち輝く二本松について、４点伺います。 三保市長は２月２７日、平成３０年３月
定例会提案理由説明の中で、平成３０年度市政運営に臨む基本的な考え方について表明いたしました。三保市長は躍動する新しい二本松市を築くため、「市民が主役。市民とともに。」を胸に、決断と実行力、そしてスピード感を持ってその実現のため、努力することを市民の皆さんに約束してまいりました。そして、市民の皆さんから寄せられた真の改革への期待に応えるべく、強い決意と信念を持って、いのち輝くまち二本松、活力あるまち二本松、にぎわいのあるまち二本松の実現のため、５年先、１０年先はもちろんのこと、５０年、１００年先、次世代を見据えた二本松市づくりを進めていくと新年度の市政運営に臨む基本的な考えを述べられております。 そこで公約実現に向けた
取り組み方針について伺います。 まず、第１点目、だれもが、いきいき生活できる、いのち輝く二本松について、４点伺います。第１点目、住みやすい二本松をつくる安心度、利便性、快適性、
住民水準充実度実現に向けた
取り組み方針について伺います。 広報にほんまつの３月号に、２０１８年版第６回日本住みたい
田舎ベストランキングが発表され、子育て世代が住みたい田舎部門で、二本松市が福島県内１位、東北エリア内で４位にランキングされたと載っておりました。これまでの子育てにかかわる施策の充実が評価された結果であり、本市にとっては大変喜ばしいことであり、今後さらに子育てに係る施策の充実に努められるとともに、その他の住みやすい二本松づくりのための
取り組み方針について伺います。 第２点目、
産婦人科医確保に向けた
取り組み方針について伺います。
二本松病院産婦人科医師の確保については、二本松市民ばかりではなくて、安達地方の住民、結婚、出産を予定されている若い夫婦や結婚適齢期の子どもを持つ親にとっての大きな問題であり、１日も早い二本松病院の
産婦人科医師の確保を願っております。 平成３０年度子どもを産み育てやすい
まちづくり重点事業に、
産科医確保対策事業として、新規事業で
医師研究費助成、同じく
修学資金貸与助成、合計５，７６０万円が当初予算に計上されておりますが、改めて三保市政での
産婦人科医師の確保に向けた
取り組み方針について伺います。 第３点目、高齢者福祉の充実について、
高齢者公共交通の運賃無料化について伺います。三保市長は、さきの市長選挙の際の公約に、にぎわいのあるまちの中で、高齢者の公共交通の無料化、
健康寿命延伸策を掲げておりますが、無料対象の交通機関、無料対象区間、
無料対象年齢等、本制度の施策の実行計画年度について伺います。 第４点目、
スポーツ施設の充実について伺います。私は平成２９年３月定例議会において、社会体育施設の充実で、公認野球場の建設並びに
グラウンドゴルフ場、
パークゴルフ場整備について、一般質問いたしておりますが、三保市長の選挙公約に、スポーツの振興、施設の整備、
グラウンドゴルフ場、
パークゴルフ場、屋内運動場、芝生広場の整備を掲げておりますが、第１に
グラウンドゴルフ場、
パークゴルフ場、屋内運動場の施設整備方針について伺います。第２に、
公認野球場建設整備方針について伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） おはようございます。 お答えをいたします。 １点目の住みよい二本松をつくる安心度、利便性、快適度、
住民水準充実度実現に向けた
取り組み方針についてでありますが、子育て支援や高齢者、身体障がい者の福祉、雇用の確保、企業誘致、農業の再生や産業の振興、さらには市内経済の活性化、人づくり、
再生可能エネルギーの推進など、子どもからお年寄りまで、市民一人一人が夢と希望を持ち、幸福を実感しながら、二本松市に生まれて、育って、住んで、本当によかったと思えるような、平和で豊かな住みよい二本松市の実現と、市政改革の着実な実行によって、持続可能な自立した自治体を市民の皆様とともに築いてまいります。 ２点目の
産婦人科医師の確保について
取り組み方針についてでありますが、２５番、２０番、１１番議員にもお答えいたしたとおり、新二本松市総合計画におきまして、基本目標の第一に「子どもや若者の未来を創るまち」を掲げておりまして、子どもを産み育てやすいまちを目指して、妊娠、出産等に関する施策の充実を図ってまいりたいと考えております。特に産科医師の確保につきましては、平成３０年度予算において、
医師確保対策事業の充実・拡充を図ったものであり、関係機関・団体等への要望・要請の強化と合わせて、本市の重点施策として進めてまいりますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ３点目の
高齢者公共交通の運賃無料化についての対象交通機関、無料対象区域、
無料対象年齢等、制度の施行計画年度についてでありますが、高齢化が急速に進行する中にあって、高齢者の足の確保は、住みなれた地域で長く暮らし続ける上で、重要な課題であると認識しております。現時点で計画を検討している段階でありますが、路線バス等の運賃無料化を想定しております。政策の具現化に当たりましては、庁内各部課で調整し、市の
公共交通活性化協議会等における協議を経て、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。 ４点目の
スポーツ施設の充実についてでありますが、現在、市内の
屋外運動場施設のうち、安達運動場ほか７施設については、震災による
応急仮設住宅が建設されておりますが、福島県の計画では、グラウンド等については、平成３１年度までには
応急仮設住宅が撤去され、再整備が行われ、順次使用再開ができるものと考えております。また、新二本松市総合計画において、平成３２年度に岩代地域に約２万平米の人口芝の広場を整備する計画になっております。
パークゴルフ場につきましては、現在市内には１８ホールの
日山パークゴルフ場がありますが、市民等の要望が多いことから、拡張等も含めまして、新たな整備について、検討してまいりたいと考えております。屋内運動場の整備につきましても、必要な施設と考えておりますので、今後補助金等予算の確保を図りながら、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、公認野球場の整備につきましては、以前に事業要素として検討を行ってまいりましたが、
公認野球場建設となりますと、駐車場や関連施設の整備も含め広大な用地と多額の予算の確保が必要となることから、既存施設での整備も検討してまいりましたが、計画は難しいとされました。新二本松市総合計画におきましても
公認野球場建設については、整備に伴う財政負担も大きいことから、事業計画には盛り込まれなかったところでございます。ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） それでは、３点ほど再質問をさせていただきますが、路線バスの無料化などについては、これから具体的に庁内で検討するということでありますが、今、高齢者の高齢者による交通事故が多発しております。 特に農村地域の高齢者の皆さんは、買い物に出ていくとしても、やっぱり自家用車を頼らざるを得ない。そういう状況にあって、なかなか運転免許証の返上というわけには、なかなかいかないのが実態であります。それからいろいろなコミュニティバスなり、あるいはいろんなバスが運行されておりますけれども、しかしそれについても、時間やそれから自分の都合、時間、そういう関係で、なかなか利用されていない部分もあると思うんですね。ですから、これから具体的に検討されるということでありますけれども、高齢者の交通事故を一人でも少なくする、さらに高齢者の利便性を高める、そういうことでできるだけ早めに、これらの制度の実施について、検討いただければなとこう思います。これらについては要望しておきます。 それから、
スポーツ施設の充実関係でありますが、先ほど市長から答弁ありましたが、これは同僚議員からも、
パークゴルフ場、それから
グラウンドゴルフ場関係については、再三に質問されておりますが、なかなか財政的な面、いろんな面から実現されなかったわけでありますが、高齢化の健康延伸、寿命延伸ということで、できるだけ多くのそういう運動をしていただいて、健康づくりのために利用するということになりますと、これらの部分についても、やっぱり整備が必要だろうと。日山まで行くのには、車で行かないと、行けないんですよね。そうすると、やっぱり旧二本松や、安達の人たちでも、なかなか遠くて行けない。ですからやっぱり、中心市街地に近い、あるいは、前にはグリーンピアの施設の中にというような要望もさせていただきましたけれども、とにかくこれらの整備についても、早急に進めていただきたいなと思います。
応急仮設住宅の関係についても、それぞれ撤去されて、近いうちに元に戻されると、そういう話も聞いておりますが、それはそれとしても、やっぱりパーク、あるいは
グラウンドゴルフの場合には、ある一定の面積等も必要だと思いますので、再度この考えについても、お示しいただければと思います。 それから、
公認野球場建設整備方針の関係についてですが、なかなかこれらについても、財政の面で実現できないということなんですが、前にも申し上げましたように、二本松市内には３校の県立高校があります。それで、公認野球の場合に、やっぱり公認野球場でやっているのと、それから平場のグラウンドでやっているのでは、子どもたちの鍛え方、それからボールに対するその動きと言うんですか、これが全く違うんですね。そういうことで野球協会からも、今年の新年会で、さらに市長に対して、その公認野球場の建設について、要望するという報道がなされております。これらについても、大変な金がかかるわけでありますけれども、ぜひ次期二本松市長期総合計画の中に組み入れて、実現に向けて努力いただきたいと思いますが、それらについて再度お聞かせいただければと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、まず第１に、
パークゴルフ場の整備につきまして、中心市街地に近い場所への整備というおただしでございます。 現在、健康づくり、体育スポーツの振興、そういう面で活発に活動いただいていること、敬意を表します。また同時に、それらに伴い、
パークゴルフ場の整備も市民の皆さんの強い要請もあるところであります。そうしたことを踏まえながら、今後検討をさせていただきます。 また、公認野球場の建設につきましては、現在、新二本松市総合計画の中には入っておりません。これらにつきましては、まさに重要な課題でもありますので、今後の新たな計画の策定の中でも、継続して検討をさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） ただいま市長から、再度答弁をいただきましたが、ぜひ実現に向けてご努力をいただきたいと思います。 それから１点だけ、交通の無料化の関係についてです。これも先ほど申し上げましたように、大変高齢者の交通事故、多発しておりまして、家族の人たちも、非常に心配しているわけですが、これらについても、やっぱりできるだけ早く、実現に向けて努力いただければと思います。 次に、第２項目に入らせていただきます。 次に、第２項目、里山文化の再生と職場創生のまち二本松について、２点伺います。第１点目、大
規模工業団地の整備、東和、岩代地域の
中規模工場用地の確保について伺います。新二本松市総合計画「若者の定住を促進します」の政策の施策２、多様な就業の場の確保と若者の
チャレンジ支援での主な取り組み事項として、企業誘致の促進、主要事業として企業誘致推進、
工業団地造成事業を掲げており、本市の人口増加対策、二本松市で生まれ育った若者が、二本松市に定住していただくために、働く場の確保は急務と考えます。第１に、大
規模工業団地の整備方針について伺います。第２に、
長命工業団地整備事業の進捗状況と
事業完了予定年度について伺います。第３に、東和、岩代地域への
中規模工業団地の工業用地確保についての方針を伺います。 第２点目、二本松市の多様な魅力を積極的に活用し、通年観光を強力に推進する岳温泉の再開発の支援について４点伺います。平成３０年度重点事業を基本目標に、郷土愛にあふれる活力と賑わいのあるまち、２－１、
観光交流事業等の重点事業では、日本一桜の
郷二本松推進事業、
インバウンド誘客促進事業、戊辰の役１５０年事業、スカイピアあだたら運営事業、
二本松城跡総合整備事業等、８事業にかかわる事業費が当初予算に計上されました。 そこで第１に、二本松市の多様な魅力を積極的に活用する
具体的取り組み方針について伺います。第２に、通年観光を強力に推進する具体的方針について伺います。第３に、岳温泉の再開発の支援の
具体的取り組み方針について伺います。第４に、農業の再生についての
取り組み方針について伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 まず、工業団地等の整備にかかわるおただしのうち、１点目の大
規模工業団地の整備方針についてでありますが、まずは、現在整備を進めております
長命工業団地について、積極的な企業の誘致を図り、早期に売却できるよう、全力を傾注してまいります。なお、次の
工業団地整備につきましては、
長命工業団地の分譲の見通しが立った時点で、適地調査等の業務に着手をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目についてでありますが、年度ごとに申し上げますと、まず平成２９年度は、
基本設計等業務が平成２９年１２月の完了でございます。
不動産鑑定業務につきましては、平成３０年１月に発注をいたしております。
実施設計等業務につきましては、平成３０年２月に着手いたしまして、繰り越し事業といたす予定といたしております。平成３０年度には、
農用地利用計画の変更決定、農振除外、農地転用の許可申請、開発許可申請、事業用地の取得、
実施設計等業務の完了を予定いたしております。次に平成３１年度には、造成工事の着手、完了。工場用地の分譲開始ということで、平成３２年１月の予定で分譲開始できるよう予定をいたしまして、事務を進めることといたしております。 次に、３点目についてでありますが、岩代・東和地域に工場用地を確保することは、市内各地域の均衡ある発展と新たな雇用の創出、市内の定住促進につながることから、大変重要な政策であると認識をしておりますので、今後、適地調査を進めてまいりたいと考えております。 また、個別の企業から進出、移転、増設等の相談があった際には、企業の要望に沿えるよう支援をしてまいります。 次に、本市の魅力を活用した通年観光と農業の再生にかかわるおただしについてでありますが、本市の観光は、智恵子抄で名高い安達太良山とその山麓、岳温泉、塩沢温泉、阿武隈川などの豊かな自然、二本松城の霞ヶ城公園、小浜城跡、小手森城跡、城下の名残をとどめる町並み、古戦場、安達ヶ原の黒塚、智恵子の生家など多彩で他に誇れる歴史と文化があります。また、二本松城跡と城下町である中心市街地には、３００有余年続いている二本松の提灯祭りや日本最大級の二本松の菊人形が開催され、小浜の紋付祭り、針道のあばれ山車、木幡の幡祭りとともに、秋から冬にかけて、本市の
メイン観光シーズンを華やかに彩ります。 また、近年は、桜の名所としても注目されており、霞ヶ城公園、合戦場のしだれ桜、中島の地蔵桜を初めとし、万燈桜、安達ヶ原公園の桜、岳温泉桜坂、祭田の桜等、多くの桜の名所をめぐる観光客が増加しておりますことから、さらに日本一の桜の郷を目指してまいります。 平成２９年の観光入り込み客数は約３７８万人ですが、その大半は立ち寄り観光となっておりますので、より一層、滞在型、着地型、通年型の観光地づくりを推進する必要があると考えております。 一方、みる、食べるのほかに、観光客の新しいニーズとして、体験型の観光地が注目を浴びております。福島県には、
エックスゲームで知られるサーフィン、スノーボード、スノーモービルの聖地があります。それにスパとお酒を加えて売り込む構想が広がっております。二本松市のヱビスサーキットは、ドリフトの聖地として世界中で知られており、年間１，０００人を超える
オーストラリア人を中心とした外国人がドリフトを体験するために二本松市を訪れております。自分で車を運転できない方向けに始めた
ドリフトタクシーは、予約を取るのが難しいくらい好評を博しているようであります。また、この４月にスカイピアあだたらにオープンいたします
アクティブパークは、
東京オリンピックから正式種目として採用されるスポーツクライミング、スケートボードの国内最高クラスの屋内施設として整備をいたしました。スラックラインにつきましても、近い将来にオリンピックの正式種目として採用される見込みと聞いておりますので、この３種目を１カ所で競技できる施設として、現在、
東京オリンピック等に向けての合宿地として
アクティブパークを採用していただけるよう、市長を先頭に各協会へ誘致活動を行っております。こういった施設を十分に活用し岳温泉、あだたら高原と協調しながら岳温泉エリアの再生を図ってまいりたいと考えております。 また、先日インバウンドモニターツアーとして、台湾とアメリカから初めて福島県を訪れた方々には、農家民泊の体験が好評だったことから、次年度は他地域とも連携しながら、農家民泊の魅力を他国へＰＲしてまいりたいと考えております。 以上のような事業を推進し、地域の稼ぐ力を引き出し、地域一体の魅力的な観光地域づくりを実現し、戦略に基づく一元的な情報発信やプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 次に、農業の再生への
取り組み方針についてでありますが、本市は、豊かな自然を生かし、米、野菜、畜産、果樹、花卉など多彩な農業が営まれておりますが、農業担い手の高齢化や農業後継者の不足に加え、原発事故による影響など、農業を取り巻く環境は楽観できない状況にあります。 これらの問題等に対して支援や対策を行うことが、農業の再生を実現していくために必要と考えておりますので、市では、地域における中心的な役割を担う意欲ある担い手の確保のための支援策や、安全で安心な農産物の生産、販売対策を継続して行ってまいりたいと考えております。 地域の担い手農業者の支援策としては、認定農業者育成事業や農業機械保守点検等補助など、農業経営の安定化を図るとともに、新規就農者研修支援事業や国の支援事業である農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）などの活用により、新規就農者の確保を目指すとともに、安全、安心な農畜産物の生産、販売を行うために、水田や大豆畑、牧草地における塩カリの散布による放射能吸収抑制対策や、米の全量全袋検査、野菜等のサンプル検査の継続と、風評被害の払拭のための県内外における宣伝、ＰＲ対策などを国、県や農業関係団体等と連携を図りながら実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） それぞれご答弁いただきましたが、農業の再生について、再質問させていただきますが、今それぞれ再生に向けた
取り組み方針が示されました。 現実的に、今、農業の実態は後継者不足、さらに経営者の高齢化、こういうことで大変な厳しい状況にあると思うんですが、二本松地域でも基幹産業である農業を守り、育てるためには、先ほど今答弁がありましたけれども、これらをさらに充実していく必要があるだろうと思っています。８０近い人たちが、機械作業をしている。もう俺で終わりだって、そういう人もかなりいるんですね。あとその農地をどうするか、このままで行けば、その農地は耕作放棄地となって荒れてしまう。そういうことが、これから非常に心配されると思うんですが、これらの対策について、もう一度考え方が、示していただければありがたいなと思っています。やっぱり若い人たちも、農業経営に携わることができるというのは、魅力ある農業が必要だと思うんです。六次化もそうでしょうが、やっぱり収入を上げて生活できる、そういう農業でなければ、若い人たちは、やっぱり農業をやろうとする気構えは薄くなってくる。そう思うんですが、これらの対策については、これは二本松市だけでなくて、全国的な農村地域の悩みだと思うんですが、それを少しでも解消するためには、やっぱりさらに再生に向けた、あるいは市に向けた具体的な取り組みが私は必要と思うんですが、これらについて再度質問させていただきます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 議員おただしのように、後継者不足、担い手の不足という状況につきましては、全国津々浦々同様な状況になっているわけでございますが、その中で二本松といたしまして、現在、後継者不足、それから担い手の確保の支援策といたしましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございますが、その中でも、現在また特に進めておりますのは、地域で５年後、１０年後、２０年後の農業のあり方を、どうすればいいんだということで、地域ぐるみで将来の農業のあり方を考えていただくということで、現在、人・農地プランの作成ということで、そちらのほうの作成を各地域で作成していただくようなお願いを申し上げて、それぞれ地域の方のご協力とご努力をいただきながら、作成につながっている地域もございます。そういったことで、まずは地域で将来の農業のあり方について、みんなで真剣になって考えていただくというのが、大変重要だと考えておりまして、その中でその地域の方からも、いろいろ市に対して、こういった支援策ができないかとか、そういったご要望等を受けながら、今後の支援策について、検討をしてまいるというふうに考えているところでございます。 それから、魅力ある農業、それから収入が確保されないと、若い世代の方は農家の後継ぎにならないというようなおただしでございますが、まさにそのとおりだというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、農業も含めまして、観光も含めて、あらゆる業種を含めまして、二本松全体の地域で稼ぐ力を引き出す、そういった地域一体の魅力的な、そういった稼ぐ力を引き出せる地域づくりというのが、これから必要になってくるものだというふうに考えておりまして、そういった稼ぐ力を引き出す、そういった地域一体の魅力を引き出す、そういったプロモーション活動ができる、そういった組織などの設立などについても、今後は検討してまいる必要があるものというふうに考えているところでございます。その中でも、収入の確保という点では、特に六次産業化ということも、現在推進をしておりますので、そういった面におきましても、六次産業化につきましても、今後さらに力強く支援をしてまいるというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 今、それぞれの農業、農業再生に向けて、部長からるる答弁がありましたが、地域で将来、これは商工業も同じですが、商店も同じですが、地域でその将来の５年後、１０年後どうするかって、これは非常に重要でありますけれども、それにやっぱりきちっと市側も入っていただいて、そしてこれらの計画づくりに頑張っていただきたいなと思うんですが。それぞれいろんな計画ありますが、コンサルさんに頼む計画と、それから今それぞれ自治体で取り組んでいるのは、実態としてその農村なら農村におりて行って、そういう若い人たちなり、経営者の声を聞いて、そして計画やプランをつくるというのが、ほとんどになってきているんですね。ですから、そういう点では、部長からあったように、地域での懇談というのは、これから非常に私は重要になってくると思うんです。ですからぜひ、それは地域だと言うんじゃなくて、市も本気になって、やっぱり担当者入っていただいて、その将来づくり、魅力ある農業づくりのため、頑張っていただきたいと思う。 前にもちょっと言ったかもしれませんけれども、行政視察で行ったときに、ブランド米つくるときに、最初に市が言ったときに、こんなのできるわけないって、灰皿も投げられて、しかし、市は、それでも何回も何回も、やっぱり理解を得るために懇談会を開いていった。その結果、すばらしいブランド米ができた。米はたまたま、私が行ったところは、地形的にも風土的にも二本松と同等のところはないんですけれども、すごく恵まれたところですけれども、その中でもそういうふうに市が本気になって、農業再生のためにブランド化をつくるために頑張ってきた。今その人は担当を離れていたようでありますけれども、マスコミにも取り上げられた。やっぱりそういうその地域のために本気になる職員。ですから、市の職員であれば、３年ごとにいろいろ異動されると思いますけれども、そうでなくて、やっぱり専門的な部分についても、やっぱり市長、本気になって農業を考えてくれる、そういう職員の育成についても、ぜひ努力をしていただきたいことを申し上げて、３項目に入らせていただきます。 第３項目、安全・安心・快適に暮らせるにぎわいのあるまち二本松について、２点伺います。 第１点目、商店街の活性化、店舗活用事業の
取り組み方針について２点伺います。 第１に、中心市街地の活性化にかかわる大手門整備事業の取り組み工事について伺います。私は、これまでに大手門整備事業について数回一般質問をいたしておりますが、当局の答弁では大手門跡は国史跡として重要な遺構であり、旧二本松藩丹羽十万石の偉大な歴史を後世に伝えるために、継承していかなければならない重要な史跡であります。大手門整備につきましては、霞ヶ城公園と連動させた整備とその活用が重要でありますので、現在進めております霞ヶ城敷地前の整備計画、久保丁通りの整備のあり方も含めた総合的な計画づくりが必要との答弁があったところであります。中心市街地のシンボル的施設となります大手門の復元は、中心市街地活性化のためにも必要と考えますが、改めて大手門整備事業の
取り組み方針について伺います。 第２に、空き店舗の利活用について、中心市街地の空き店舗を市が借り上げ、多目的集会施設等として利用できないか伺います。私は平成２８年３月市議会定例会において、中心市街地の空き店舗を多目的集会施設等として市が借り上げ、活用することについて一般質問、中心市街地の空き店舗の解消は、今日の経済情勢等から見て大変厳しい状況にあると思います。そこで空き店舗の利活用について提案いたしました。中心市街地の商店の多くは、午後７時３０分ごろには、シャッターをおろしております。また、商店の多くは、子ども１１０番の家の指定を受けていると思いますが、中、高校生が部活を終えて帰宅する時間帯には、店が閉まっております。あってはならないことですが、不幸にして不測の事態が発生した場合、児童生徒が助けを求めるところがないのではと、心配になります。そこで、空き店舗を市が借り上げ、町内会等に貸し出し、多目的集会施設等として利用いただく、貸し出しの条件として、午後６時ごろから午後８時３０分ぐらいまでには、防犯委員詰所として開所いただき、児童生徒、市民の皆さんの安全を守るため、協力いただいてはどうかということであります。 市民の皆さんが気軽にこの施設を利用することで、まちがにぎわい、明るく安全、安心のまちをつくることに結びつくと思いますが、いかがでしょうか、改めて空き店舗の利活用について伺います。 次に第２点目、二本松駅南広場、下成田まちづくりの推進について伺います。二本松駅南広場整備と向原・上竹線と駅南広場を結ぶ幹線道路の
事業完了予定年度について伺います。 下成田地区住民の待望久しかった、都市計画道路、向原・上竹線整備は、三保市長の英断により、事業に着手いただき、平成２７年１１月に第１工区、第２工区全線の工事が完成し、盛大に開通式が執り行われました。市街地の東西を結ぶ幹線道路の向原・上竹線全線開通に伴い、当道路を利用する車の通行台数が増加するとともに、沿線へのコンビニの出店、一般住宅の建設等が進んでおり、今後さらに活性化が図られるものと期待しております。 今後下成田地区のさらなる発展のために必要不可欠なのが、二本松駅前南広場の整備と向原・上竹線と駅南広場を結ぶ幹線道路の整備であります。 平成３０年度当初予算に、二本松駅南地区整備事業測量設計、実施設計に８，９０７万８，０００円計上されましたが、改めて二本松駅南広場整備と向原・上竹線を結ぶ幹線道路整備の
事業完了予定年度について伺います。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 所管事項についてお答えをいたします。 商店街の活性化、店舗活用事業の
取り組み方針のうち、１点目の中心市街地活性化に係る大手門整備事業についてでありますが、これまでも答弁をさせていただきましたとおり、復元に必要となる指図、絵図面、写真等の文献資料が確認されておりませんで、文化庁との協議など具体的な復元を進める状況には、至っていないのが現状でございます。 現時点では、石垣の保存管理のために必要となる二本松城跡大手門石垣測量図化業務を昨年に引き続き実施しております。また、安達地方広域行政組合に無償で貸し付けております旧自治センター敷地につきましても、現在の法テラスが移転し、平成３０年度中には建物が解体される見通しでありますので、その後に発掘調査等を進めることとしております。引き続き、資料収集も含めまして、関係部署、関係機関が連携し、調査、協議、検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、二本松駅南口広場の整備及び向原・上竹線と駅南広場を結ぶ幹線道路の
事業完了予定年度についてでありますが、２５番議員にもお答えいたしましたが、今年度で基本設計を実施しており、地域住民の皆様と協議を進めておりまして、協議が整った時点で平成３０年度には、実施設計と用地測量に着手してまいりたいと考えております。 現時点で事業の完了年度を明確に申し上げることはできませんが、スピード感を持ちまして進めてまいりますので、引き続きご支援をいただくとともに、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 所管事項についてお答えをいたします。 中心市街地における空き店舗の利活用につきましては、店舗としての再利用だけではなく、市民のコミュニティースペースや来訪者が気軽に立ち寄ることができる「お休み処」として利用しているケースは全国的にも多く、その運営方法もさまざまでございます。 本市におきましては、本町親交商店会による「よらん処門前」が、町なかのサロン、来街者の休憩所として運営されておりますが、議員おただしのように、市民の集会施設として再生し、利用していただくことも有効な利活用の一つと考えておりますので、今後、所有者の意向や空き店舗の借り上げ方法等も含めまして、商工会議所、ＮＰＯ法人まちづくり二本松等の関係機関、団体と協議し、検討をしてまいりたいと考えております。 なお、新たに事業を営もうとする方に対し、空き店舗の改修費用等について補助いたします創業支援空き店舗等活用事業につきましても、引き続き実施し、創業者を支援するとともに、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 再質問させていただきますが、大手門整備関係について、今、建設部長からありましたように、それぞれ理解はしています。 ただ１つ確認しておきたいのは、いわゆる大手門復元に必要なデータや物証、設計図、絵図面が出てこない。そうすると、その二本松市内の歴史研究家の皆さんに、これらの部分については、相当市のほうも協力要請はされていると思うんですが、現実的になかなか出てこないというか、ないというのは、本当なのかな。そうすると、あえてここでその大手門整備といったのは、石垣か何かについては、それ発掘調査とかで、そういう復元はできますが、肝心な大手門復元というのは、今、答弁あったように、基本的にデータや絵図面がなければ、復元は本当に不可能なんですかって。しかし、それはそれとして、市長の熱意でもって、文化庁あたり説得して、何とか復元に持ち込めないんですか。この辺があれだと思う。結局、やりますよ、やりますよということだけれども、肝心な絵図面等がなければ、実現は不可能なんですね。その辺の、石垣は残しますよこれは重要な史跡ですから、史跡ですから残しますよ。もうそれで、じゃ大手門整備のやつは終わりだよとなるのか。しかし、やっぱり、将来的に質問でもあったように中心市街地のにぎわいのモデルというか、シンボル的なものになる。これらについては、本当に市として整備していく、そういう考えあるのかどうか、その辺、市長の決意とそれからそれらについて再質問させていただきたいと思います。 それから、空き店舗の関係についてですが、前回の質問と今の答弁も、全く同じぐらいなんですね。商店街と、それから商工会議所、協議してという。じゃ前回の質問のときに、どうだったのかなと、やった結果はどうだったのかなと、そこまでは追求しませんけれども、とにかく今の経済状況の中で、確かに１年に１点や２点については、知っていただいているので、大変ありがたいことですが、しかし、にぎわいのあるまでは、なかなか大変だ。そのときに、私は大変でも、市が空き店舗を利用する方策を立てて実行に移して、多目的ですから、その近所のお年寄りが日中集まって、にぎやかにお茶飲みやってもいい。それから、緊急な町内会の役員会やってもいい。そういうことで、人が集まることによって、私はにぎわいは出てくるんだろうし、それから人間の知恵として、そういう機会で集まれば、このまちはこうなったほうがいいよね、ああなったほうがいいよねって、そういうその提案もなされるんではないかなと思うんです。形式的な集会だ、あれではなくて、そういう人たちの話の中から、すばらしいアイデアが出る可能性も、私はあるんではないかなと思う。それと、質問でも申し上げましたように、７時半になると、本当に中心市街地あいているのは、飲み屋さんとか、大変申し訳ないんですが、一部の商店舗しかない。中高生の部活、終えて帰るときには暗い。前に同僚議員も、本宮の写真で質問されておりましたが、本当にこの中心市街地、これでいいのかなというのは、私らもあります。そういう点では、やっぱり地区の町内会の皆さんにご負担をかけますが、防犯詰所ぐらいで開所いただいて、子どもたちが電気ついている、安心だなって、そういうことをつくり出せないか。それから、その運営費関係については、それこそ市民との協働によるまちづくり推進事業の補助金関係で、用意はできないのかな。ただ借り上げになると、大変なお金がかかりますから、それらについては、市が負担して、その運営費関係については、そういった補助金を使って、ぜひやるべきではないかなと思うんですけれども、それらについて２点、再質問させていただきます。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 １点目の大手門の件につきましては、資料が整えば、復元するという方向で検討していくこととなると考えておるところでございます。当面、関連づけた整備としましては、市街地でもありますので、実施可能な範囲で発掘等の調査を検討してまいりまして、石垣を見せた修景整備等も可能かどうか等についても、当面検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。これらの大手門の整備につきましては、関係各課とも協議の上、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） あらゆる年代層の方が集える、そういったコミュニティースペースがあったほうが、そのまちのにぎわいづくりになるのではないかというようなおただしでありますが。 まずは、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、まず、その店舗等を所有している方の所有者の意向がまず大事かなというふうに考えておりますので、この点につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、所有者の意向の確認でありますとか、それらも含めまして、関係機関、団体とも協議、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、市で借り入れて、そういった施設として開放してはということでありますが、これらにつきましては、先ほど議員からもありましたように、防犯面、安全面、そういったことも含めますと、商工課サイドだけでは、なかなか事業のほうも推進することができませんので、庁内の関係各課におきまして、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 それから、商工課として現在考えておりましたのは、チャレンジショップ的な、そういった活用もあるんではないかということで、チャレンジショップのそういったことにつきましても、今後、商工会議所、それぞれ関係機関、団体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、それぞれの商店会等で運営をする際の、運営経費の補助についてのおただしもありましたが、そちらに含めましても、総合的な中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２４番（五十嵐勝蔵） 議長、２４番。
○議長（野地久夫） ２４番。
◆２４番（五十嵐勝蔵） それぞれ、再質問に対する答弁をいただきました。 大手門の復元関係については、大変な困難だと思いますが、できるだけ努力いただいて、ぜひ前向きに検討いただければと思います。 それから、空き店舗利用関係については、今、産業部長からもいろいろありましたけれども、やっぱり明かりがつく、にぎわい、安全安心、それらについて所有者の人たちの考えもあるかと思いますが、市であれば、そんなに無理は言わないんじゃないかと、安易な考えだけれども、あります。ぜひ実現に向けて、いろいろな機関と協議いただいて、これらについても実現に向けて努力いただきたい、申し上げて私の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（野地久夫） 以上で、真誠会代表、２４番五十嵐勝蔵君の代表質問を打ち切ります。 以上で、代表質問は全部終了いたしました。
○議長（野地久夫） 代表質問を終結いたします。 会議の中途でございますが、暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（野地久夫） 次に、議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は１３人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、２番鈴木一弘君。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） 平成３０年３月定例会に当たり、さきに通告したとおり、一般質問をさせていただきます。 １２月の定例会の一般質問において、少子化の現状と、今行われている対策をお聞きいたしました。１０年後の中学校卒業者数は、市全体で３５６人の見込みということでした。多分、私が卒業するときの、一中と二中の卒業生が合わせて４００人程度と記憶いたします。その２校以下になるとの予想でございます。現在の少子化の状況は全国的なものとはいっても、驚きを隠せない状況です。 少子化対策については、現在行われている若者を応援する対策。結婚、生活、子育ての支援、第２子以降の保育料無料など、こんなに手厚いのかと私は思いますが、それらは広く市内外の皆様にも、周知をされているのでしょうか。それでも少子化が進んで行くのは、なぜでしょうか。晩婚化の進行等による未婚率の上昇、職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行による仕事と子育ての両立の負担感が増大しているのではないでしょうか。若い世代で子育てをしながら、生活をしていくと考えれば、ほとんどの家庭が共働きではないでしょうか。少子化進む原因には、若い世代の夫婦が考えるさまざまな悩み、考えがあるものと思いますが、仕事と子育ての負担感が要因の大きな一つであると考えております。市では、それらの要因については、把握をされているのでしょうか。そして当市では、家庭や子育てに、夢や希望を持てるようにしていかなければいけない。社会全体の取り組みとして、理解をもって子育て家庭を支援していかなければいけないと考えているところでございます。 そこで少子化の原因と、その対策について、質問をさせていただきます。まず、少子化の原因となる若い世代の夫婦の悩み、考えなどの確認作業は行っているのでしょうか。また、若い子育て世代に対して、現在の時点で進められている解決策はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 １点目の少子化に陥る原因は確認されているかとのおただしですが、内閣府による平成２９年度の少子化社会対策白書によりますと、未婚化の進行と出生数の減少が大きな要因とされており、本市も同様の原因と考えております。 未婚化の進行の要因としては、女性の就労による経済的自立や男女それぞれが相手に求める価値観の相違、男女の結婚観の乖離、晩婚化の進行、就労の多様化による非正規雇用の拡大に伴う低所得化などが上げられております。また、出生数の減少の要因としては、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数、いわゆる平均理想子ども数が減少していることや、一人の女性が出産可能とされる１５歳から４９歳までに産む子どもの数の平均である合計特殊出生率の低下も進行しており、子育てに伴う社会的責任の先送りや心身の負担の重さから、子どもをつくりたがらない状況が伺えます。 そのような状況にあって、本市においても少子化は進んでおり、平成１７年の出生数が４９６人だったものが、年々減少いたしまして、平成２７年には３６９人となっております。 本市においては、良好な子育て環境の整備が重要と考え、子育てをするための各種施策を推進しているところであり、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた、きめ細やかな支援を今後も引き続き進めていきたいと考えております。 ２点目の若い子育て世代に対し、現時点で進められている解決策についてですが、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援策として、結婚に関しては男女の出会いの場を設ける婚活イベントの実施、結婚推進を図る結婚お世話役による相談や結婚希望者への引き合わせなどを行っております。妊娠、出産に関しましては、子育て支援アプリの配信、出産時における交通費全額助成、妊婦健康診査等の助成、特定不妊治療費助成などがあります。子育てに関しては、保育料の第２子以降を原則無料化、１８歳までの医療費の窓口負担無料、子育て支援センターによる育児相談、屋内遊び場を無料で提供、小中学校の教材費等の助成が挙げられます。そのほか、市内に住宅を新築、購入する若い世帯へ奨励金の支給、三世代同居住宅の改修助成金、新婚世帯家賃助成金の支給などを実施し、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた支援策による少子化対策を進めているところであります。また、これらの施策について、市民の皆さんに知ってもらえるよう、子育てに関する施策をまとめましたパンフレット「ｍａｍａになるならにほんまつ」を作成し、全戸に配布をしております。 さらに、市外の方にも本市の子育て支援について知ってもらえるよう、県内各地の商業施設に設置されるフリーペーパー誌に記事を掲載し、周知を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） 今るる、若者を応援する対策というのは、この前もお聞きしたんですが、「ｍａｍａになるならにほんまつ」というのは、そもそもターゲットは未婚前の女性ということになって、それにあわせて、いろんな施策をつくっているのかなと思っているんですが、今、話にもありましたように、女性がしっかりと社会に進出しているんですね、今。結局は子育て世代というものが、やはりさっきのお話であった理想子ども数というのが何人かはわからないんです。ただ２人とか、３人とかという理想子ども数というのがあるのかなとは思うんですが、その夫婦がしっかりと子どもを育てていけるようにするには、どうしていけばいいのかっていう解決策を、ちょっとお聞きしたかったんですが。やはり、先ほど申し上げましたように、女性が社会にしっかり進出していますので、夫婦で仕事と子育ての両立の負担感というのが、どうしてもあるんだと思うんです。それらに対応するのには、私は子どもをやっぱりちゃんと預かってくれるところがあれば、そういう負担感が少なくなるのかなと思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。 まず今、保育園とか、幼稚園のあり方を今後しっかりと考えていかなければいけないんじゃないのかなと考えております。今お話ありましたように、子ども数は減少していますから、幼稚園にもほとんど子どもはいないんですね。１０人とか、そういうレベルになっているはずなんです。ですから、そういうところで、例えばその幼稚園以下の子どもも預かれるような対応を、今後は必要なんじゃないかなと。そして、一番はその預かるのが、子どもを放置するわけではないんですが、もっと長期にわたって、例えば出勤前から出勤後、そして奥様が買い物をして帰る。そのくらいまでの期間を、子どもを例えば預かってくれる機関があれば、子どもをしっかりと産み育てていくということも、考えてくれるんじゃないかなという気がするんですが、返答をお願いいたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお応えをいたします。 ただいま議員のほうからご指摘のありました「ｍａｍａになるならにほんまつ」というパンフレットの件でございますが、この部分につきましては、未婚の方を対象にしているのではないかというご指摘もございましたが、こちらにつきましては、妊娠、出産からその後の子育て、それから学校、学びの時代に対する支援であるとか、その後、結婚に対する支援策、先ほども答弁させていただきましたが、これらを全て段階的に網羅したパンフレットとなっておりますので、そのような形で、皆様に周知をしているという状況でございます。 さらに子どもの数が、年々減少しているというのは、現実でございますけれども、女性の社会進出というような、大きな社会現象もございまして、子どもを預けたいということで、子どもの数に反比例をいたしまして、保育所に子どもを預けたいという方につきましては、年々増加をしているというのが現状でございます。それに比べ、幼稚園につきましては減少傾向にあるということが、要するに共稼ぎの世帯がふえているというのが現状でありますし、また子ども等を預かってくれるような祖父母の方々も、今現在、現役世代であるというような高齢化社会を迎えているということもなりまして、そういう状況が発生しているということでございます。それで市といたしましては、今現在も発生しております待機児童の解消に向けまして、鋭意民間の力もお借りしながら進めているという状況でありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。さらには、時間を延長した保育につきましても、これを実施しているこども園なり、保育所もございますので、そういう形での子育て世代の支援という形での手厚い支援そういうことも実施しておりますし、さらには保育料関係につきましても、経済的な負担を軽減するべく施策を講じておりますので、今後とも子育ての充実につきましては、いろいろ検討を重ねながら、推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） ママをしっかりと応援していくということであれば、やはり子どもを預ける場所であるとか、そういうことを今後しっかりと、私も何回か聞いていきたいなと思っているんですが、そういうママがしっかりと社会で進出しているんですから、そこで活躍していけるような、体制をとっていければ、何らかの今後解決策が見えてくるんじゃないかなという気がいたします。 あと、いろいろ全ての面について、網羅されているということでございますが、当市としては、例えばターゲットをしっかりと絞るというのも、重要なのかなという気がいたします。全てに対して、少しずつじゃなくて、ここはきっちりともう、うちはどこの市町村にも負けない、そういうふうにいければ、また違うんじゃないかなという気がいたします。ぜひよろしくお願いいたします。 それも踏まえて、次に入らせていただきます。若い年代の世帯流出を抑え、増加させる対策についてですが、１０年前の１９年１１月と、２９年の１１月時点で比較をいたしますと世帯数が６９７世帯ほどふえているにもかかわらず、人口が７，８３７人ほど減っております。平成２９年１１月時点では、１万９，８６５世帯で人口が５万５，６４０人でございます。そうすると、１世帯当たり２．８人ですので、１人に満たない少子化の状況か、世帯の高齢化、またはひとり世帯の増加を示していると思いますが、ホームページ上で確認しておりますので、年齢別の記載はないので定かではありません。世帯数がふえながら、人口が減少していくというものは、若者が流出し世帯の高齢化によるものか。世帯の分離によるひとり世帯の増加で、自然増減でマイナスが上回っている状況によるものと思いますが、であれば、若い世代の流出を抑え、ふやしていく対応が必要になると思います。 そこで若い年代の世帯の流出を抑え、増加させる対策について、質問をさせていただきます。今の１万９，８６５世帯は、世帯主ベースで、２０代、３０代と、１０代別に振り分ければ、どのような構成になるのでしょうか。そして、若い世代の流出を抑えて増加させるための対応は考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の各世帯の年齢構成でありますが、本市の世帯構成はさまざまなものがありまして、夫婦のみ、夫婦と子ども、ひとり親と子ども、子どもの人数は何人かなど、千差万別であり、過去においても統計データがございません。そういう状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、これに近いデータといたしまして、平成２７年１０月１日の国勢調査におけます各世帯の世帯主の年齢区分ごとの集計数がございますので、これを申し上げますと、１９歳以下は４４人、２０歳から２９歳が７１５人、３０歳から３９歳が１，６０７人、４０歳から４９歳が２，５２５人、５０歳から５９歳が３，９１５人、６０歳から６９歳が５，５５１人、７０歳から７９歳が３，１９３人、８０歳から８９歳が１，７０２人、それから９０歳以上が世帯主という方が１７２人いらっしゃいます。 次に、２点目の若い世代を増加させるための対応でありますが、本市の社会動態、いわゆる転入者と転出者の差でありますけれども、平成２８年の１年間の集計で申し上げますと、全体で２９８人の転出超過でありました。このうち１０歳から１９歳までは９３人の転出超過、それから２０歳から２９歳では１５１人の転出超過であり、この世代だけで合計２４４人の転出超過となっております。これは主に進学や就職を契機といたしまして、市外に移り住む方が多くなっているものと考えております。 このような中にありまして、若い世代が夢や希望を持って二本松市に住み続ける。または、二本松市が移住先として選ばれるためには、１つ目といたしまして、安定した雇用を生み出せるような力強い地域産業の育成に取り組み、若い世代が安心して働ける場所をつくり出していく必要があると考えております。２つ目といたしましては、若者に住んでみたいと思わせるような魅力ある地域、これをつくらなければならないと考えておりますが、年収水準が低い若者世代が二本松市に住居を構え、永住の地になるように新築住宅を取得する際には、定住促進住宅取得奨励金などの制度を実施しているところでございます。そして３つ目には、独身男女の多くは結婚の意思を持ち、希望する子どもの数も２人以上である一方、未婚率は上昇しておりまして、夫婦における子どもの数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなっていない現状にありますので、これらの切れ目のない支援について、先ほど福祉部長からもご答弁申し上げましたように、切れ目のない支援を行ってまいらなければならないというふうに考えております。 これ以外にも、若者の視点に立ちまして、関係する施策を推進いたしまして、それらを連携しながら、総合的にこの問題に取り組んでまいらなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） ９０代の世帯が１９０世帯もあるというのは、ちょっとびっくりしたんですが、実際、若い世代が、やはり転出をしているということで、これらについては、例えば、さきに言っている結婚新生活支援事業、これでアパートを手厚くやって、そのためにそちらに世帯分離するなんていう傾向もあるのかななんて思うんですが、それと転出というのが、よそで例えば、安い土地を購入できるから、そちらに行くとか、あとはその子どもに対して、しっかりと手厚くやっていただけるので、そちらの町村に転出するというような傾向もあるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 若い方の転出については、先ほど言いましたように、学校を卒業して、高校なり大学を卒業した年齢の方が転出する場合については、大体１８歳から２２歳、２３歳ぐらいまでの方の転出の傾向というのは、やはり高校を卒業した方は進学の場合が当然多うございます。それから大学を卒業した方の転出というのは、単身で出る場合は、やはり就職先が市外に求められた方が多いというふうに分析しております。 そういう中で、先ほど言いましたように、若い世代のご夫婦が、若い新しくカップルになる方も、ご夫婦で既にほかにいらっしゃる方、もしくは市内にいらっしゃる方。これについては、なるべく市内に住んでらっしゃる方が、外に出ていくのを防ぐために、家賃の助成とか、世帯分離をしたとしましても、例えば今、お父さん、お母さんと住んでいらっしゃって、その息子さんが結婚をするに当たりまして、やはり本当ですと、お父さん、お母さんと住んでいただいて、一緒の世帯になっていただければ一番いいんですが、今の時代は、やはりとりあえずは若い方々だけで結婚して、生活をしてみたいという方が多うございます。そういう方々が、市外に出ていってしまえば、これは人口減少に即つながりますので、市内にいくらでも定住していただきたい。そのためには、家賃のアパート等の夫婦で、まず最初に住むのであれば、アパート等で十分なわけなので、アパート等の家賃助成を今やっていると。それから、ある程度の年代の方でアパートに住んだ方が、またある程度子どもができたり、お金に余裕ができれば、自分の住むマイホームを買いたいとか、実家に戻っていただくのが一番いいわけです。実家に戻る場合は、三世代同居住宅改修資金、そういうものも助成しています。実家に戻る前に、やっぱり自分たちだけでお家を建てたいという場合については、これは市内の優良な宅地にお家を建てていただくなり、建て売り住宅を購入していただくための支援、それが定住支援事業という形でやっております。 そういう面で、複合的にいろいろな事業を組み合わせながら、ただいま行っておりますので、先ほど議員からご指摘ありましたように、市内の宅地分譲については、安達地域、二本松地域で分譲宅地が多うございます、今現状申し上げますと。そういう中で、ただ値段が果たして、その若い世代がすぐに手に入るような、手ごろな値段なのかどうかというものもございますので、そういう面では市のほうで助成をしている、先ほど言いました新しい住宅、これを建てたり、分譲住宅、建て売りを買う場合については、ある程度、７６万とか１００万とかという基準にしたがって助成をしておりますので、そういう助成にしたがって実際かかる経費は少し高くなっているかもしれませんが、そういう補助金を差し引くと、ほかに比べれば二本松市がいいという形で、住み続けていただければありがたいなと思っています。 そういう中で、これからも宅地分譲の関連する業界の皆さんにも、いろいろと情報を提供したり、意見交換をしながら、そういう低廉な宅地の分譲、そういうものが進むように、私どものほうとしても、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） 今、宅地の分譲についてでございますが、若い世代で、例えば土地を買って家を建てるといったら、年収に応じて、例えば総体的に１，０００万とか、２，０００万とかって、その中でやりくりをするんだと思うんです。 その中の土地の値段というのが、どういうふうになるのかという、その土地の値段が下がればいいわけですね。ただ、二本松市の場合は、近くの活性地域については、当然高くなる。それらを段階的に、例えば、ここは大体いくら、ここは大体いくら、ここは大体いくらとする。それを全体的に下げるために、例えば不動産屋さんを動かすということでしたが、そこに行政として、例えばライフラインは行政で持ちますよとか、じゃ水道と下水道は市で協力いたしましょう、だから不動産屋さん、ぜひここに宅地をどんどんお願いしますと言えば、不動産屋さんは宅地を造成して、どんどん人を呼び込んでくるんじゃないかなという気もいたしますが、ぜひ今後そういうことも含めて検討していただければ、もっと人を呼び込む起爆剤になるんじゃないかなという気がいたします。そうすると、例えばここはいくらでも、ここはいくら、それでもよそに比べると何か不動産屋さんが、ここは安く提供できる。もし仮に不動産屋さんがいっぱいもうけをとったとしても、それは税収として回収できますのでね、当然。ですから、それらも含めて、今後考えていただければよろしいのかなと思いますので、一つよろしくお願いいたします。それでは、次に入らせていただきます。 次に、二本松市が考える地域農業の形成について、お聞きをいたします。二本松市の農業は、米を基幹作物とし、野菜、畜産、果樹等を組み合わせた複合経営を行っているというような話が先ほどございました。でも、実際は、生計を立てるのは難しく、多くはほかの職を持ち、兼業農家が主流です。 そのような中、基幹作物である米を作付する水田が山林化している危機的状況にあることは、ご承知のとおりでございます。農業振興地域でありながら、耕作放棄地域になっていることは、非常に残念なことです。なぜなのかと考えますが、考えるまでもなく、これは魅力がないんです。なぜ魅力がないのか、これはもうからないからですね。生活ができない。しかし、今どこの大学も農学部は魅力学部です。どこも競争率が今すごく高いんです。今度は福島大学にも平成３１年より農学部食農学類が設置されます。恐らく競争率はかなり高いものになると思います。多分、今の食の安全を求める上で、地球規模の状況、または福島の状況などから考えると、学習をしていく上では、大変魅力的なのだと思います。学習したものはしっかりと実践をしていただきたいと考えるところであります。 しかし、今の地域を取り巻く農業の情勢は、あまりにも魅力がないというところかもしれません。農業については、基幹産業でもありますので、ここがしっかりしていかないと、二本松の発展も活性化もないと考えるところであります。そこで新５カ年プランによりますと、ブランド化を進め、収益性の高い農業を確立し、認定農業者や先進的な農業経営体など、担い手の育成、確保を図る。また、農業用施設の整備を図り、安全で安心な品質の高い農作物を効率的に生産される力強い農業経営を行うとありますが、５カ年プランも２カ年が経過をいたします。そこで５カ年プランに沿ってお聞きをいたします。 現在、二本松市で進められている担い手の育成と生産基盤の整備については、どのような形で進められているのでしょうか。また、認定農業者の目標数を達成させるための働きかけは、どのように進めているのか。また、目標値に対する現在の進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 農業担い手の育成と生産基盤の整備についてのうち、現在、二本松市で進めている担い手の育成はどのような形で進められているのかについてでありますが、市では地域の中心的な担い手である認定農業者の経営改善の支援や、集落営農組織の法人化等を進めながら、多様な担い手を育成するために、地域担い手育成総合支援事業や新規就農者研修等支援事業、及び国の事業である農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）などの活用を図りながら、推進しているところであります。 地域担い手育成総合支援事業では、認定農業者育成事業において、認定農業者を含む生産団体や集落営農組織の施設、及び機械等の整備に要する経費の一部を補助することにより、経営改善のための支援を図るとともに、法人化した集落営農組織等に対し、国の事業である経営力向上支援事業により、設立に伴う経費の助成を行っております。 また、新規就農者研修支援事業におきましては、市内で新たに農業に取り組むために、農業技術習得を希望するものを研修者として受け入れ、指導する団体に対し補助金を交付することにより、新たな農業の担い手の育成及び確保を図っているところであります。 また、人・農地プランに位置づけられた認定新規就農者に対して、最大５年間を限度として農業次世代人材投資資金を給付することにより、就農直後の経営の安定化を図るための支援を行っているところであります。 認定農業者の増加に対する働きかけと現在の進捗状況についてでありますが、認定農業者の制度はみずからの農業経営を改善しようとする意欲ある農業者を市が認定し、関係機関、団体が一体となって支援する制度でありますので、市におきましても積極的に推進をしているところであります。 より多くの農業者が認定を受けていただくために、新規で認定を希望する農業者はもとより、５年ごとの更新時における農業者に対しましても、制度の理解を深めていただきながら、経営改善に向けた計画の実現のために、安達農業普及所の農業経営支援担当職員とともに、丁寧な相談、協議を行っているところであります。 なお、本年度における認定農業者数は４２０名となっており、４年前の平成２５年度の４０７名より１３名の増加となっておりますが、前年の平成２８年度は４２５名でありましたので、５名の減少となっているところであります。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） すみません、今の認定農業者４２５名から４２０名になったというのは、どういった理由からだったのでしょうか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 減少の理由の主なものにつきましては、規模の縮小でありますとか、あるいは認定農業者ご本人が高齢のために、更新の手続きをとらないというようなものが主でございます。あとそれからは、ご本人が死亡というような事例もございます。 以上でございます。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） 生産基盤の整備というものについては、昔でやった基盤整備というあれが、一番大きな生産基盤の整備だったのかなと考えておりますが、今はその助成金で補助金を出す、それが生産基盤の整備に当たっているんでしょうか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 議員おただしの生産基盤は旧来の圃場整備事業ではなくて。以前の圃場整備事業ということでございますか。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） 農業でいう生産基盤というのは、例えば、水と土地とか、そういう感じだったんですよね。そこから作物をつくる。そうすると、今までは基盤整備というものをして、圃場を大きくして、効率的に動かせるようにしたという、そういう生産基盤の整備というのがあったと思うんですが、生産基盤の整備を行っていくということで、５カ年計画にはうたっているんです。だから、どのような形で、どこを、例えばハウスをふやすようにしていくとか何か、そういうのがあるのかなと思ったので、ちょっとお聞きしたんですが、補助金で例えばコンバインを直すみたいなことも何か言っていたので、生産基盤の整備は補助金ですかというお話をしたところです。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） 申し訳ございませんでした。 現在におきましては、生産基盤の整備という観点につきましては、認定農業者の育成事業ということで、農業機械の購入でありますとか、あるいは農業施設、ハウス等になりますけれども、そういった整備に要する経費の一部を支援をしているところでございます。そのほかに、農林課の所管におきましては、農業施設の整備の補助ということで、一部の支援をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） そういう支援が生産基盤の整備ということで、わかりました。 それでは次に行かせていただきます。農産物のブランド化と販路拡大についてでありますが、物を販売する場合、消費者が何を欲しいと思うのか、ニーズというのは、非常に大切な部分かと思います。５カ年プランによりますと、消費者のニーズを的確に分析し、流通、販売の連携を強化するとあります。農産物の販路拡大に向けた消費者ニーズの分析結果は、どのようなものなのか。また、その分析結果を受けて、二本松市が考える六次産業化で、どのようなブランド商品が生まれ、その販売実績はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 農作物のブランド化と販路拡大についてのうち、農産物の販路拡大に向けての消費者ニーズの分析結果についてでありますが、農産物のブランド化を図るために、市内５カ所の各直売所とオブザーバーの県北農林事務所安達農業普及所を構成員とした、統一ブランド検討協議会におきまして、専門家の指導助言を受けながら販路拡大に向けた消費者ニーズの分析を行ってまいりました。 これまでの分析内容は、まず、直売所における販売戦略として、大型店舗とは価格での勝負にはならないために、鮮度劣化の早い商品群を販売することで独自性を発揮することが挙げられ、季節品を適期にそろえ、季節的な演出を行うことで来店頻度を上げることや、葉物野菜の鮮度で優位性を発揮すること。安定したニーズがある野菜類を切れ目なく取りそろえることなどが挙げられております。 また、今後狙うべきマーケットといたしまして、手土産、観光土産としても購入していただける農産物や加工品が必要であることや、ニーズが潜在している青果物として、どう食べてよいかわからない青果物について、調理レシピをつけて販売する方法や、普段買っている青果物よりもワンランクグレードの高い青果物の導入などが検討されております。 六次産業化によるブランド商品につきましては、代表的な例で申し上げますと、遊休農地を活用してワインの原料となるブドウ生産を拡大するために、国の耕作放棄地再生モデル事業などを活用し、さらに県内外における販路拡大のためのＰＲ事業などもあわせて取り組んでまいりましたふくしま農家の夢ワイン株式会社が挙げられます。地元で生産されたブドウを原料として、加工から販売まで行われており、平成２５年に初めて２５０本が生産され、平成２８年には５，４００本を超えるまでに成長していると聞き及んでおります。さらに、摘果した青リンゴを原料としたシードルや、受託による各種果実等の加工などを行っており、今後のさらなる展開を期待いたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） まず消費者ニーズの分析方法について、直売所で行っているということでしたが、それで消費者ニーズというのは、もっと広くとったほうがいいんじゃないかという気がいたします。 観光事業でインバウンドを狙って、岳温泉というパターンもあるようですので、岳温泉なんかで、どのようなニーズがあるのかを確認するというのも、作業的にはよろしいんじゃないかというような気がいたします。六次化では、今ワインをやっているということで、かなりの本数ができ上がっているということで、これは期待がされるんではないかなという気がいたしますが、そもそもブランドというのは、もう名前だけで信頼性があるというのが、ブランドだと思うんですよ。これは別に六次化でつくったからブランドじゃなくて、名前でいかに信頼性があるか。一番不思議だって思っているのは、福島の米がだめだ、だめだと言って、何で二本松の米という袋で売らないのかなと思っているんです。二本松の米。そうすれば、もっと違うんじゃないかなと。ブランド化していくためには、例えば杉田でも大平でも、石井でも、塩沢でも、その地区の米で、どれが一番うまいのかという食べ比べとかも何もないんですね。本当は一つ一つ違うと思うんです。それには、やはり糖度が何％以上とかという、うまい範囲があるんだと思うんですね。それを食べ比べて、例えば、これがうまいぞ、それがどういう方法でつくったんだというところまで、いろいろ考えていかないとブランドというところまでは、いかないんじゃないかなという気がします。それで例えば、その米を平均的に、例えばつくっていくって考えたら、そのつくり方をみんなにもしっかりと、同じくやってみてもらう。そういうことを続けていくっていうのは、やっぱりそれ５年くらいの年月がかかるんじゃないかなと思って見ていたんですが、なかなかそこまでは行ってないのかなと思いました。それについては、野菜にしても、米にしても、全て一緒だと思います。その作物の精度を、一定に今後は保っていくというと、だんだんブランドって生まれるんじゃないかなという気がいたします。もしかしたら、塩沢のほうが一番うまかったりとか、石井が一番うまかったりとか、こんな話を友達としたら、この前、じゃ俺は塩沢の清流米で売るからと言っていましたけれども。 そういうことをいろいろ考えて、突き詰めてやっていくといいのかなと思います。それを岳温泉で、例えば泊まった人に、この旅館で釜ごとに、これはどこの米、どこの米、どこの米。そこからうまいのを選んで、アンケートをとってみるとか、そういうことをやっていくと、いろいろとこう全然違った形のデータが取れるんじゃないかなという気がいたしますので、今後ちょっと参考にしていただければいいのかなという気がいたします。よろしくお願いします。 時間があれですので、次に入らせていただきます。次に耕作放棄地を減らす取り組みについてお聞きをいたします。大変に残念なことですが、冒頭に申し上げたとおり、農業振興地域でありながら耕作放棄地域になっていますので、農地がどんどん山林化しています。少子高齢化により離農が進み労力の割に生産性が低く、天候に左右され収入が安定しない。そして土地は農地法に縛られ、仮に農業を始めたいと思った若者がいても、簡単には始められないというところかもしれません。喜んでいるのは、イノシシと熊ばかりで、どんどん活動範囲が広がっております。耕作放棄地も５年も経過すると、柳の木が生え、もっと進むと松の木さえ生えている始末です。何とかして農地は農地として利用したいと考えるものでございますが、職業として農業を考える人が減っている原因は、多すぎるのかもしれません。ですので、本来は所有者が考えなければいけない耕作放棄地でございますが、行政がかかわらなければ、難しい状況にあると考えます。 当市では、ブランド化を進め収益性の高い農業を実現し、何とかして耕作放棄地を解消していきたいと考えるところでございます。そこで質問をさせていただきます。 現在の耕作放棄地とその中で耕作放棄をして、５年以上経過した数はどのくらいの数なのでしょうか。また、今現在の耕作放棄地を減らす取り組みと、再生をさせる取り組みはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 現在の耕作放棄地とその中で５年以上の耕作放棄地についてでありますが、本市の耕作放棄地につきましては、２０１５年農林業センサスによりますと、２，１４３ヘクタールとなっております。そのうち、５年以上の耕作放棄地とみなされるものは、本年度に農業委員会が実施いたしました荒廃農地調査の結果により申し上げますと、森林の様相を呈しているなど再生利用が困難と見込まれるＢ分類に区分されました荒廃農地は１４４筆、面積で１５万６，６４０平方メートルであります。 次に、耕作放棄地を減らす取り組みと再生させる取り組みについてでありますが、耕作放棄地対策は、重要な課題でありますので、市の耕作放棄地再生事業による伐採、抜根作業補助や、農地再生後の作付種苗等の経費の助成を行うとともに、平成３０年度からは、新たな支援策として、再生作業に伴う重機の借り上げ費用に対する助成や、再生する農地に散布する土壌改良材の費用に対する助成、及び市の振興重点作物であるキュウリなどの種苗の経費に対する上乗せの助成等を予定をしているところであります。さらに、先ほど申し上げました遊休農地を利用したワインの原料となるブドウの生産拡大につきましても、今後のさらなる拡大に期待をしているところであり、引き続き支援等を図ってまいりたいと存じます。また、農地を耕作放棄地にしない取り組みは重要と考えておりますので、中山間地域等直接支払制度事業や多面的機能支払交付金事業の取り組みや、担い手への農地集積を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（鈴木一弘） 議長、２番。
○議長（野地久夫） ２番。
◆２番（鈴木一弘） これについては、やはり再生してくれる方には、補助金等でこれは対応していくしかないものと思います。 再生してくれる人ですね、認定農業者の方であるとか、ここもふやしていってくれますか、みたいなのを、やっぱり進めることができれば、いいのかなという気がいたします。そして、いろいろとそうなると問題になってくるのが、農振地域というやつだと思うんですね。農振地域という縛りがどうしても何もできずに、ただそれは耕作放棄地になっていくだけなんですね。そうすると、今度そこは何もできない。そうすると山林化するということもあるのかなと思います。だから、もう一度、市内全域をしっかりと見渡して、農振地域というのは、誰がどういう形で決定しているのか、ちょっとよくわからないんですが、市内全域で地域の有識者なども交えた上で大々的な見直しを考えれば、まだ違うのかなと。これはもう乱開発を防ぐ上でも、必要なものではありますので、その辺もよく考慮しながら、その大々的な見直しを考えていただければ、もうちょっと荒地というか、耕作放棄地についても、数としては減るような数字になっていくんじゃないかなという気がいたしますので、一つよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、２番鈴木一弘君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午後零時０１分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番加藤建也君。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 本日は、午前中から多くのご婦人の皆様方が傍聴いただいております。 女性の皆様方が市政に関心を持つこと、イコール市政の発展につながるものと確信しております。大いに敬意を表しまして、一般質問に入らせていただきます。 質問の第１は、（仮称）中心市街地商業活性化基本構想策定についてですが、これにかかわる座談会が１月１５日から１月２４日にかけて、各地区５カ所で開催されたわけですが、この座談会は二本松市と商工会議所が連携した座談会で、商業を営んでいる方から意見をいただき、課題を見つけて、構想を練って、素案を取りまとめて、議会に提出するという流れだと思うのですが、できるだけ多くの商業者の声を聞いてから、職員の方が取りまとめて、市民の力で身近なことから利便性のある中心市街地、新しさを感じる中心市街地、または快適性のある中心市街地、さらににぎわいのある中心市街地を展開しようとする考えの行動は、感心するところであります。そこでこの基本構想に当たっての背景についてですが、策定についての意義と、消費者から見た中心市街地を活性化させるためには、どんな課題が、意見が出されたのか、伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 基本構想策定に当たっての背景についてでありますが、まず、中心市街地の活性化に向けた計画策定の経緯について申し上げますと、平成１１年３月に中心市街地活性化法に基づく国の認定を受けた二本松市中心市街地活性化基本計画を策定し、さまざまな事業を実施してまいりましたが、一部の事業につきましては、十分な合意形成が得られず、実現できなかったところであります。また、平成２１年３月には、新たな二本松市中心市街地活性化基本計画の素案を策定いたしましたが、計画の核なるハード事業がないなどの理由により、国の認定を得ることができず、その後、修正作業等を通じ、国の認定を目指してまいりましたが、平成２３年の東日本大震災等により、作業を中断しておりました。しかしながら、中心市街地の空洞化による機能の衰退など、依然として厳しい状況において、現状維持も難しいことが予想されます。 地方都市が生き残っていくためには、また、自立していくためには、何が必要なのかを改めて市民とともに考え、真に必要な具体性のある身近な事業として政策に反映させ、実行していくため、今般、二本松市中心市街地商業活性化基本構想の策定に着手をしたところであります。なお、中心市街地活性化の主体は、あくまでも市民、そして地域であり、市、まちづくり団体、商工会議所、商業者が、それぞれ連携、協力して取り組まなければならないものと考えております。また、中心市街地の課題につきましては、商工会議所が行いました消費購買動向調査及び復興支援アンケート調査を参考にし、消費者と商業者の２つの視点から課題を整理いたしましたが、少子高齢化への対応、若者の定住促進、まちなかイベントの不足等、消費者、商業者の共通した課題も見えてきたところであります。 さらに、本年１月には、中心市街地の地区ごとの座談会を開催し、出席者から貴重なご意見、アイデアなどをいただいたところでありますが、主なものといたしましては、まず、若宮・松岡地区では、用途を廃止した市有財産の有効活用を図るべき。道路を歩行者天国にしてマルシェを開催しては。二本松のまつり会館の建設。 本町・金色地区では、昼食がとれる飲食店が少ない。空き店舗だが、水回りの整備に資金がかかり、貸したくても貸せない。改修のための家主に対する補助金を検討できないか。まちなかのイベントは、市外からも人が来るような工夫が必要。 亀谷地区では、地元高校生と地域の交流の場が必要。既存の資源、施設をもっと活用すべき。 竹田・根崎地区では、地区のイベント広場が必要。空き店舗の活用は、ばらばらに誘導するのではなく、数カ所にまとめて配置すべき。 郭内地区では、高齢者が多いため、買い物に行ける交通手段が必要。郭内地区は、商業地区ではなく文教地区だと考えている。歴史とまちづくりを融合した地区にすべきなどという内容でありました。 今後も、このようなご意見等を踏まえ、実現の可能性を探りながら、効果が見込める施策について、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） ただいまの部長の答弁で、主体はあくまでも地域であり、市、まちづくり団体、会議所、そして中心市街地の商業者が連携、協力していくことが不可欠という答弁がありましたが、この主体はあくまでも地域であるは、市民と受け取ってもよろしいでしょうか。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） そのように考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） それでは、その今の座談会についてですが、今、部長のほうから、詳しく各地区のことについて、説明がありましたけれども、私も、この若宮・松岡地区を除いて、ほかの４地区では全ての座談会に参加させていただきました。 その中で、参加された市民の皆様の要望、意見は共通しているのは、問題点は切りがないので、解決策を考えてほしいということでした。 そこで各地区の問題点を今、部長が説明した以外に、私が感じた各地区の問題点を、１件ずつ代弁させていただきます。まず、私が出席できなかった、若宮・松岡地区ですが、この地区は私は参加できなかったのですが、聞くところによりますと、その座談会に二本松北小の児童さんが参加されたと聞いております。そしてその北小の子どもさんたちが、学校にその課題を持ち帰って、この商業活性化構想に当たっての各テーマごとのグループワークをしたと聞いております。この次世代を担う子どもたちの意見も、大切だと思うので、どんな内容だったのか、お聞かせください。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 若宮・松岡地区の座談会の際に、北小の児童が数名参加をしたというふうに、私は後日報告を受けておりまして、その後、北小の先生のほうから、情報提供をいただきましたので、その主な内容につきまして、お答えをさせていただきますが、まず、北小の６年生の授業の中で、「自分たちのまちをよくする」という題材がありまして、総合学習の時間をつくって、グループワークを行ったようでございます。テーマといたしましては、「商店街に新しさを」、「観光客をもっとふやす」、「観光客について」、「二本松市の人口をふやすためには」という、４つのテーマでグループワークが行われたということでございまして、まず「商店街に新しさを」というテーマでのグループでは、地域のイベントを定期的に行ってはどうか。それから、東京原宿の竹下通りのような、若者のニーズにあったお店をふやしてはどうか。空き店舗を利用したお店をつくってはどうか。例えば、カフェであるとか、ゲームセンターだとか。それから商店街全体を城下町風にしてはどうか。 それから、「観光客をもっとふやす」のテーマでのグループワークでは、県外、市外から多くの人が集まるイベントを開いてはどうか。市内の観光スポットのＰＲをもっとすべきではないか。和菓子づくり、紙すき等の体験ツアーを行ってはどうか。菊人形、酒蔵等のバックヤード見学ツアーを行ってはどうか。それから「観光客について」のテーマでの内容につきましては、観光客が行きやすい桜の名所として岳温泉桜坂の桜と、茶園の桜のＰＲに力を入れてはどうか。それから二本松の地酒、ざくざく、お菓子のＰＲをもっと行ってはどうか。 それから「人口をふやすため」のテーマでは、子育て支援、教育支援事業に力を入れるべきである。それから人口増加している隣の大玉村のように、健康を主体としたまちづくりに方向を転換してはどうか。人口が増加している他の市町村の事例を参考に、そういった先進事例を取り入れてはどうかというような、子どもさん、児童から見た視点でのこういったグループワークでのご意見ということでまとまったようでございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今、部長から説明を聞いて、小学生からすばらしい意見をいただいて驚いております。その当時の自分に置きかえると、今の小学生が頼もしく感じるところであります。 この少子化時代において、このような真剣に取り組む子どもたちが、二本松に多くいるということは、うれしいことでありまして、この子どもたちが健やかに育っていただいて、そして次世代を担う子どもたちの夢や希望をぜひ当局とすれば、かなえてあげていただきたいなと思っております。非常によい話を聞かせていただきました。 次は、亀谷地区ですけれども、亀谷地区の皆さんからは、特に高齢者の方は本町商店街を利用されておられるようです。そこで買い物をして歩いて感じることは、亀谷の坂下の堀が臭いので対応してほしい。商店とは関係ないんですけれども、こういう意見が出ているんです。特に、これは下水道完備がなされていないのが、臭いの発生の元ではないかということでございます。日夏通りの本町の下水が臭い、昔は二合田用水が流れていた、なぜとまったのか。このような意見が出されて、新潟の村上市、城下町のまちづくりを、村上市を参考にしてみてはいかがかと提案されましたが、そのときの話は当局の皆さんも聞いているわけですから、何らかの対応策は考えられましたでしょうか伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） まず、亀谷の坂下の堀、それから本町通りの側溝関係が、特に異臭がすると、特に夏場でございますが。観光都市を明言する二本松市にとっては、マイナスイメージになるというような、大変厳しいご意見を頂戴したところでありますので、下水道の普及の促進事務につきましては、直接は上下水道部が担当しておりますが、二本松市全体での下水道の水洗化率、普及率がまだまだ６０％に満たないという状況もございますので、こちらにつきましては、上下水道部のほうで、さらに努力を重ねてまいるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） 再質問にお答えをさせていただきます。 この道路については、県道の須賀川・二本松線がその路線でございますけれども、それに付随する側溝が非常に臭いがするということは、今回だけでなく、前からもいろいろお話を伺っておったところでございまして、県道の側溝については、道路管理者である福島県二本松土木事務所が管理になりますけれども、二本松土木事務所のほうで側溝の土砂の撤去の対応ということで、今後対応しますというような回答を県から得ておりますので、それについては今後対応していただけるということになっております。 以上でございます。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 本町の商店街で異臭がするというのは、大変印象的によくないので、そういうことであれば早急に解決していただけるようにお願いいたします。 続きまして、郭内地区からの意見でございます。郭内は、先ほど部長からお話がありましたように、人間が住むところで、商店街ではない、文教都市であると。そして中心地に対して協力する郭内地区と言っておられます。その郭内での、今の現状は、高齢者が多く、車の運転ができないので、２店のコンビニはありがたく利用させていただいている。①生協、鎌倉屋へ手押し車で行っている。そこに浪江の方はバスで出る。だから近くの商店街活性化のために、二本松でも市民の足を確保してほしい。例えば、巡回バスを走らせたり、ようたすカーを充実してほしい。そして郭内に住んでいる人の生活重視を考えてほしいという要望に応えていくべきと思うが、そこに取り組んでいく考えはあるのか、伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 交通弱者対策というおただしだと思いますが、現在、市のほうでは、総合交通の対策の一環で、デマンドタクシーとか、そういった施策も展開しておりますので、さらにそういったデマンドタクシーの利活用の推進についても図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、庁内関係各課でも、そういった交通弱者対策については、今後協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） ただいまご指摘のありました交通機関の中で、ようたすカーの部分がございました。 ようたすカーにつきましては、旧二本松のエリアの方々を対象に、ご高齢の方や障がいをお持ちの方を対象に運行している事業でございまして、低額の料金でご利用いただいているという状況にございます。これら公共交通の一つでもございますので、今後、それらを担当している部局といろいろ協議を進めながら、この部分についての充実について、どのような形の方策がいいのかということにつきましては、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） ぜひ、解決できるように努力していただきたいと思います。 今のところ、各部長さん、ちょっと答弁に困っているかとは思うんですけれども、でもこれはあくまでも座談会の市民の声を、私、代弁して言っているものですから、若干ずれていると感じるかもしれませんが、あくまでこれ市民の声であって、すみませんけれども、対応のほど、よろしくお願いいたします。 それについてですが、あとは本町地区が残っているわけですけれども、本町地区に関しては、次の質問の中で代弁させていただきたいと思います。次の質問に入ります。 質問の第２は、中心市街地商業活性化の施策展開についてですが、施策の展開はどのような事業を目指して推進していくのか伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 本構想における今後の施策の展開についてでありますが、中心市街地の目指す姿といたしまして、必要な物が手に入る、親しみやすい商店街としての利便性。独自のアイデアを取り入れた斬新で魅力あるまちとしての新しさ。まち歩き、お店めぐりをしたくなるような明るい店舗と回遊性のある中心市街地としての快適性。イベント等により、市内外の来街者をふやすまちとしてのにぎわい。これらの４つの相乗効果により、新たな魅力が生まれ、そして新たなにぎわい・交流に発展するような、実効性のある施策について検討し、事業を展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今、部長の答弁の中で、施策の展開、利便性のある中心市街地についてお話ありましたけれども、その中で２９年度の実績で、創業支援空き店舗活用事業補助がございます。この中で、この事業を活用する方に２００万補助しております。そこで本当のシャッターが閉まっている店を、１店舗でも減らしていくためには、私のこれは提案ですが、難しい課題だと思いますが、この課題を乗り越えない限り、本町の商店街活性化はないと私は思っております。その提案とは、空き店舗事業補助に、家主にも１５０万とか、２００万とかという補助金を出せないかという提案でございます。これはもし、補助金を出すとすれば、５対５とか、６対４とか、７対３とかと、そういう話し合いにもなるかとは思うんですけれども、例えば水回り、下水道補助やその他いろいろな方法があると思いますが、そのような補助制度の創設は考えられないか伺います。ただ、この提案は個人の財産をふやす部分の議論にも発展しかねませんので、その手法も考えながら検討していただけないでしょうか、伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 私も本町・金色地区の座談会のほうに市側の立場で出席をさせていただきまして、出席者の方から、そのようなお話を直接受けたところでございますが、議員おただしのような、支援策につきましては、まず、中心市街地におきまして、店舗兼住宅が多いのは現状ということでございますが、空き店舗を活用するに当たりましては、店舗部分の水回り等の設備が必要であるというようなことにつきましては、認識をしているところでございます。 支援に向けた課題といたしましては、議員のほうからもご指摘がありましたが、家主の個人資産としての価値の向上に対して、市の補助金を投入すること。それから家主に対しての支援がよいのか、創業する方に対して支援するのがよいのか、こういったさまざまな課題がありますことから、今後、庁内関係課それから各機関の団体とも協議、検討をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 確かにその公費を個人のほうに出すというのは、すごく問題があると思うんです。でも、前段に申し上げたとおり、そこに切り込まない限りは、本町は本当に変わらないと思いますので、何とかその議論のテーブルに乗せていただきたいなと思っております。そして、ぜひともこの件に関しては、危機感を持って取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。私も１月に、本町の各商店、１店１店回らせていただきました。そのときに、とっても残念な意見をいただいたのを覚えております。そこは多分、奥様は７０代後半から８０代の奥様だったと思います。この話を持って行ったときに、その奥様からいただいた意見が、本町はもう終わったんだ。何やってもだめなんだ。だから、もう諦めているんだと、そういう言葉をいただいたんです。私も非常に残念に思いまして、全くもうその年齢になって、希望を失うということは、本当に悲しいことだなと思ったものですから、何とかこういうことを１店舗でも２店舗でも、何か実現できれば、ちょっと希望が出てくると思うんですよね。そういう高齢者の方の奥様の希望をなくすようなことのないように、何とかこの場で取り組んでいただきたいことをお願いいたします。続きまして、次の質問に入ります。 次の質問は、構想の推進についてですが、この基本構想の策定をするわけですけれども、その推進体制は、どのような組織体制でやるのか伺います。
◎産業部長（鈴木克裕） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（鈴木克裕） お答えをいたします。 本構想の推進体制についてでありますが、先ほども答弁を申し上げましたが、中心市街地の活性化を図るためには、市民を初め、まちづくり団体、商工会議所、商業者が、それぞれ連携、協力して取り組むことが最も重要であることから、今後も地区の話し合いを含め、随時ご意見等をいただきながら、本構想の具現化を図ってまいりたいと考えております。 また、市といたしましても、さまざまな課題等に対応した事業を展開していくため、庁内への横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今、組織体制について、説明はいただいたわけですが、実はこの今回の座談会で出席させていただいて、私は高齢者の方やご婦人の皆様からの意見が大変多くいただいております。ですので、その組織の中に長寿会や老人会の皆様、そして婦人会、女性会の皆さんにもご参加いただいて、意見をいただくべきと私は思っております。もちろん、青年会議所の若い人たちのご意見もいただき、この商業活性化についての多くの市民、商業者の皆さんからいただいた問題点を解決、実現できるように努力していただきたいと思います。そのことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。 次の質問は、人口減少対策についてですが、これは二本松だけではなくて、全国の約１，７００強の自治体が、必ずしも取り組んでいる事業だと思っております。ただ、福島県二本松市の場合は特別でございまして、私は、イの一番で取り組まなくていけないのは、私が考えている分には、風評被害払拭、ここが一番だと私は思っております、この地区は。ただ、どうしても人口がふえないことには、先がなかなか展望できないものですから、この人口減少対策について伺います。この取り組んでいる事業と、その実績についてですが、本市が人口減少社会で勝ち抜くために取り組んでいる事業は、どのような事業なのか。また、その実績について伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 人口減少につきましては、国内全体の総人口が減少局面に入っておりまして、本市におきましても、同様に人口減少が続いております。 人口減少や人口構造の変化、いわゆる生産年齢人口の減少や老年人口の増加は、地域内の消費需要の減少や、社会保障の負担増加による財政収支の悪化など、経済成長や経済構造に影響を与え、その結果といたしまして、地域社会の衰退が懸念されているところでございます。 人口減少対策につきましては、結婚対策や子育て支援策、定住促進対策など、幾つかの事業を総合的に行うことによって相乗的な効果につながるものと考えておりますが、現在、取り組んでおります主な事業を申し上げますと、結婚対策、少子化対策では、少子化の一つの要因であります未婚率の上昇や晩婚化の改善に向けまして、結婚推進、支援のために、１６名の結婚お世話役にご活躍をいただいております。市民の皆様や民間団体等の協力をいただきながら、出会いの場づくりとしまして、平成２９年度では７回の婚活イベントを実施いたしました。また、子どもを持つことを希望しながら、妊娠しない夫婦のために、不妊治療への一部助成を県の制度に上乗せするような形で、男性へも対象を拡大いたしまして、実施しておりまして、平成２９年４月以降、これまでに１８件の助成を行いました。さらに、出産時交通費助成事業といたしまして、県内のどこの病院へでも利用可能なタクシー料金の往復分助成を、４月以降はこれまでに１８件、ガソリン券支給は３４９件行いました。また、出産後の間もない母親の身体的な休息やリフレッシュを目的といたしました産後デイケア事業を、二本松病院と連携して実施しておりまして、４月以降、これまでに延べ５０件の利用があったところであります。 子育て支援策といたしましては、保育料の第２子以降の無料化を認可保育所に加えまして、認可外保育所も対象として実施するとともに、本年１月からは、市ウェブサイトと連携したスマートフォンでの子育て支援アプリの配信を開始し、これまでに２３２名分のお子様の登録があり、妊娠、出産に関する各種支援情報の提供や、子育てに関する相談窓口の案内などを行っております。 次に、定住促進対策では、３９歳以下の夫婦が市内に住宅を新築または新築住宅を購入する際に、定住促進住宅取得支援事業といたしまして、最大１００万円を一括で支給する制度を実施しておりまして、平成２９年４月から３０年１月までで７９件の申請を受け付けております。また、昨年９月からは、県外からの移住者にあっては、最大２００万円を補助する制度を、福島県と連携して開始しておりまして、これまでに１件の申請があったところであります。また、住宅金融支援機構との連携によりまして、住宅取得に対する本市の定住促進住宅取得奨励金の交付とセットで、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度を導入するとともに、市内の金融機関と協定を締結し、住宅ローン金利の引き下げにも、ご協力をいただいているところでございます。 さらに、奨学金を利用している大学生が市内に就職し定住する場合には、３０万円を上限とした奨励金の支給を本年４月から開始することにいたしております。 このほか、新婚世帯や中学生以下の子どもがいる世帯が、親世帯と同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する三世代同居住宅改修支援事業につきましても、昨年４月から今年１月までで１１件の申請を受け付けております。 人口減少問題への対応は、今後も重要な課題であると認識しておりまして、国や県との連携を密にし、民間とも枠を越えて協力しながら、さまざまな取り組みを総合的に進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今、部長のほうから詳しく、私が調べた以外にも説明いただいたわけですけれども、本市の人口減少対策の目玉というのは、予算的に一番多いのは、助成金だと思うんですよね。 その助成金は２５年度から新婚世帯家賃助成から始まって、その後、定住促進住宅取得奨励金の補助、三世代同居住宅改修助成金の補助が始まって、これがメインの事業で、多いのは、アパート助成でも何でも市内の人が利用が多かったんですよね、転入者よりも。特に住宅取得奨励金なんですけれども、市外から来る人が少なくて、金額の割にいまいち効果が、ちょっとどうなのという効果なんですよね。最初は市外から転入してくる人向けに行った事業なんですけれども、これは我々総務常任委員会から出た話で、通らせていただいたわけですけれども、実は福島県は、東日本大震災があって、避難された方、そして自主避難された方、そしてその避難も自主避難もできなかった方が、今二本松で踏ん張って頑張っている。そういう方たちのために、二本松で頑張っているのに、その人たちが家を建てる時に、市内に残っている人に助成金を出さないのはおかしいだろうと我々から出させていただいたと思うんですけれども、それが通らせていただいて、市内の方にもこの助成金を出させていただくことになりました。そこで結果的にある程度、一定の効果は出ているんですよ。出ているんですけれども、これちょっとどうなのという部分があって、もともと住んでいる人というのは、公共サービスとか子育て支援とか、いろいろなサービスを受けてきているんですよね、この住んでいる方たちは。だからそこで、また新たな助成って、どうなのかなという部分がありまして、うちの刷新の代表者が質問の中で、前政権の事業は継続するのかという話の中で、市長のほうから、計画を継続しつつも見直すものは見直すと。そして結果によっては、実施計画を変更する。これはやっぱり、ローリングですから、やっぱり１回決めたものを、ずっと続けるということではないと思うんですね。だから、発展的に見直す考えも必要だと思うんですよ。だからそういうところも、ある程度考えたほうがいいのではないかというふうに私は思うんですけれども、部長いかがですか、そのところは。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま議員からご指摘がありましたような経過で、さまざまな経過をたどって、現在の制度になっております。ただ、その中で申し上げたいのは、確かに市内の市民に対する補助がどうなのかという議論もありますが、議員もおっしゃっていたように、これから市民にある程度助成をすることによって、市内に定住していただくという効果もございます。こちらの効果もなかなか大きいものがございます。市外からおいでになる方も大事ですが、市外からおいでになった方がある程度いても、それ以上に市外に出ていってしまえば、どんどん人口減少が加速します。ですから、そういう面で、今の制度になって、市民の皆さんも使えるような制度ができたということで、定住がある程度保たれているという面もございます。そういうふうな面から考えますと、これについて見直している部分、例えば定住支援の事業の中でも、３０年度からの見直しといたしましては、住宅取得の前の例えば住宅を購入したり、大工さんに発注したりする場合については、市民も市外の方も、ご利用いただけるわけですが、その場合にあっては、市内の事業者に発注をした場合に限るというような制度の改変を今回３０年度から加えました。これは当然、お住まいになる方にも当然、直接的に助成金を交付しますけれども、市内の事業者の方にとっても、そういう面で大工さん、工務店とか、そういうところの皆さんについても、ある程度事業効果があらわれるというような形のほうがよろしいのではないかという観点から、変えたものもございます。 今、議員からご提言ありましたように、変えるべきものは変える、維持していくものは維持していく。ただ、財政状況の変化によりましては、これまでのような手厚い助成というのが、今後も３０年度はある程度予算措置できましたが、３１年度以降も引き続き同じ状況でできるかと言いますと、これは今の段階では、何とも申し上げられない。ただ、可能な限りそういう定住支援対策というのは、今後とも考えていかなければならないというふうに理解しております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今、部長おっしゃっているように、まず転出を抑制するという意味では、すごく効果が出ていると思うんです。 ただ、転入が少ないということは、いかんせん、私が感じているところは、役所のＰＲの仕方が、ちょっとお上手じゃないんですよね。もう少し上手なＰＲをしていただければ、転入者も少しはふえていくのではないかというふうに思いますので、その辺のところ対応のほう、よろしくお願いいたします。時間がないので、どんどん進めさせていただきます。 次の質問は、人口移動の状況についてですが、地域別社会増減、人口移動の現状と県内からの転入、転出、人口移動の状況は地域別、県内の移動と東京圏内の移動、この平成２６年から２８年の３年間のデータで、県内からの転入、転出の状況は近隣の本宮、大玉、福島、郡山、この４自治体からの転入、転出について、この３年間のデータをお示しください。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 人口移動の状況、いわゆる人口の社会増減の状況でありますが、平成２６年におけます福島県内の市町村からの転入者数は６５５人、転出者数は９４４人で、２８９人の転出超過でございます。平成２７年では、転入者数が７５８人、転出者数が１，０１２人で、２５４人の転出超過でございます。平成２８年では、転入者数が８０９人、転出者数が９９４人で、１８５人の転出超過となっております。 このうち、近隣の本宮市、大玉村、福島市、郡山市との状況でありますが、平成２６年では、４自治体合計で、転入者数が４４６人、転出者数が７１５人で、２６９人の転出超過でございます。平成２７年では、転入者数が５１９人、転出者数が７４８人で、２２９人の転出超過でございます。平成２８年では、転入者数が５２８人、転出者数が７０５人で、１７７人の転出超過となっております。 次に、東京圏、いわゆる東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県との移動状況でありますが、平成２６年の東京圏からの転入者数は２４０人、転出者数は２８３人で、４３人の転出超過でございます。平成２７年では、転入者数が２７２人、転出者数が３０８人で、３６人の転出超過でございます。平成２８年では、転入者数が１９８人、転出者数が２９８人で、１００人の転出超過となっております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 部長のデータの発表の中で、やっぱり全部転出超過が全部、ほとんど多いわけですよね。ということは、もうほとんど二本松市の人口が取られている状況になっているわけですね。取られていると言葉が、ちょっと語弊ですけれども、いろいろ仕事の都合とか、そういうので行っているわけですけれども。ですから、ここを少しずつ抑えていかなくては、いけないわけですけれども。うちの市民をとらないでくださいっても言えないんですよね。これは憲法２２条で移住権の自由があるわけですから。そういうことを言うわけにもいかないので、ただそういうところもデータを見ながら、次の質問に入りますけれども。 じゃ、こういう状況の中で、今後の取り組み方についてですが、どのような視点で人口増加を図るのか伺います。そして、本市は人口減少時代においても、積極的によい行政サービスを提供することで、今までどおりに人口の拡大を目指す拡大都市を目指すのか、それとも人口減少の事実を受け入れて、人口減少しても元気な自治体を目指していく縮小都市を目指すのか、どちらでしょうか。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 初めに、どのような視点で人口増加を図るかということでありますが、本市の人口の現状では、転入と転出の差、いわゆる社会増減の減少数よりも、出生者数と死亡者数の差、いわゆる自然増減の減少数が大きい状況となっております。また、将来人口の推計におきましても、人口減少が見込まれているところであります。これを増加に転じさせるためには、非常に厳しい状況であると判断せざるを得ませんが、人口減少対策を積極的に取り組むことによりまして、人口減少率の抑制を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、社会減の抑制では、１点目でも申し上げましたとおり各種結婚対策や子育て支援策、定住促進対策など、幾つかの事業を総合的に行うことによりまして、相乗的な効果により人口減少を食いとめること。また、定住支援員を新たに配置するなどしまして、移住定住の取り組みを強化し、市外からの移住者を増加させるとともに、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりに向けまして、集落支援員や地域おこし協力隊の活動推進を図るなど、今、住んでいる方が、いつまでも二本松市で暮らしたいと思える環境づくりを強化いたしまして、人口流出防止、定住促進につなげてまいります。 次に、自然減の抑制では、何と言いましても、出生数を増加させなければなりません。これにつきましては、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目のない支援を行ってまいります。また、高齢者の方が、健康で長生きできる、健康長寿のまちを目指してまいります。 次に、拡大都市と縮小都市のどちらを目指すかということでありますが、二本松市は全国の自治体に比べましても、交通環境が整っており、生活の利便性もよく、豊かな自然環境もあり、まだまだ活用できる地域資源が豊富にあると感じておりまして、拡大都市となり得る可能性はあると考えておりますが、日本全体が人口減少局面に入っているという現実も受け入れなければなりません。そういったことから、目標としては拡大都市を目指しつつも、人口減少という社会構造の変革に対応した備えも、十分にしていかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 今の説明、よくわかりました。 拡大都市を目指すのであれば、当然社会増を目指さなくてはいけない。社会増を目指すとなると、どうしても近隣、あるいは県から人口を、人を呼び込まなくちゃいけないわけですよね。そうすると、その呼び込む地域を、ターゲットを絞らなくてはいけないと、私は思っています。地域を絞って、対象者も絞って、きちんとその対応をしていかなくてはいけないと思うので、その社会増に関しては、そういう取り組みをしていただきたいと思います。 あとは、自然増についてですけれども、自然増は、今の既婚者にもう１人以上の子どもを出産していただくというのが条件になります。ただこれは、出産を希望している夫婦に限りますけれどもね。あともう１つは、未婚者に結婚していただくということなんですけれども、ここでちょっと話がちょっと、ずれてはいないんですけれども、ずれないとは思うんですけれども、皆様がよくご存じのとおり、私が２０１６年と１７年に、福島大学の学生さん、行政職員を目指す方、政治家を目指す方を６名、私インターン生として預かりました。そして学生さんたちに出した課題は、人口減少対策についてが課題でした。彼ら６人と２００時間、これはディスカッションさせていただきました。そして彼らが出した結果、なぜ人口がふえないのかというところに、ずっと課題を出して、２００時間の中で、最終的に彼らが出した結果、若者が恋愛しなくなったから、人口が減ってきたという結論に達しました。そしてその恋愛しない理由が、恋愛が全てじゃないと思っている。恋愛が人生の重みだと感じている。恋愛以外に楽しいことが多い。長引く不況に将来が不安だから恋愛しない。面倒くさい。自由が奪われる。いつか別れる。これが理由なんです。それで、そこでもう１つ課題を出しているんです。じゃ、その恋愛が面倒くさいって、なぜ面倒くさいんですかって出した、そうしたらスキンシップの取り方がわからない。ボディタッチの仕方がわからない、だから面倒くさい。それを考えただけで、もう嫌になってくる。たまたまそのときに、全国放送でテレビ中継のテレビがありまして、先ほど婚活パーティーを推進しているという話ですけど、婚活パーティーやった自治体があるんですよ、それは１００対１００だったんですよ。そうしたら、募集をかけたところ、１日で満席になった。その理由が、参加資格が全員マスクをして参加すること。男性も女性も全員。そうしたら、すごく話しやすくて、いろんなことが、面と向かって話しできるようになった。そして、目は口ほどに物を言うということで、目で相手のことをよくわかった。８９％だか成立したんです。それを、その福大生たちに言って、自分で福大に帰って、やってくれないかといって、彼らにやっていただいた。そうしたら、すごく話しやすかった。今まで一度もそういうことは試みなかったんですけれども、女性との話しやすかったし、女性も男性も男性とすごく話しやすかった。だからそういうこともね、参考にしていただいて、二本松の婚活パーティー、一度そういうことも取り入れてみてはいかがかというふうに思います。そのほか、いろいろいっぱい聞きたいことあるんですけれども、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、消費生活センター相談窓口運営についてです。センター開設から、現在まで相談件数と１日平均人数は、また主にどのような相談内容があったのか伺います。 そしてまた、相談員は今、何人体制でやっているのか。その相談員の出身地は、どちらからおいでになっているのか、お聞かせください。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目のセンター開設から現在までの相談件数につきましては、２月２２日現在で、１０２件で、１日平均人数は０．６５件となっております。主な相談内容につきましては、インターネット利用における定期購入トラブルや、身に覚えのない請求などの架空請求、サイドビジネス商法などに関する相談が多くなっております。 ２点目の相談員の体制でありますが、以前から公益社団法人全国消費生活相談員協会との委託契約により日々の相談業務を行っており、協会に所属している合計４名の相談員が、日がわりの各日１名体制で対応をしております。 ３点目の相談員の出身地につきましては、３名が福島市、１名がいわき市に居住しております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 相談件数については、思ったより少ないなというのが、印象でございます。 それで相談員の体制ですけれども、今４人体制で行っているということなんですけれども、実はこれは、市民の方から１つ苦情をいただいております。働いている方は、相談に来るのは、会社のお昼休みに来る。ところが来たときに相談に乗ろうと思ったら、昼休みですので、相談は受け入れません。そういう状況なわけです。それでは、何のためにセンターを設置したかわからない。何で４人もいるのに、なぜ１人体制でやっているのか、そこは理解できません。 これと同じく、南相馬市とか、伊達市とか、田村市とか、喜多方市、これは常に２人常勤です。なぜそういうところができていて、二本松ができないのか。これからもそういう市民からの苦情を解決するためにも、２人体制、昼休みを営業できるような状況にできないでしょうか、伺います。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 まず、昼休みの件でございます。基本的に委託業務で現在やっておりますことから、当然その勤務時間という部分、お昼休み１時間という勤務のお昼休み時間の休憩時間というのをとっているところでございます。ただ、全ての相談について、昼休み、電話等の相談が来たとき、これを取り扱わないかということはなくて、そういった部分で、全く昼休みを相手にしていないという状況ではないということを、まず申し添えますが、基本的な勤務時間といたしましては、今申し上げたとおり、昼休みの１時間については、休む時間ということで対応しているところでございます。 ２点目の２名体制にできないかという部分でございます。こちらは国の地方消費行政推進交付金を活用しての事業ということになっております。仮にこの人数をふやした分、費用については、現在この交付金の予算が全体枠は縮小傾向にありますことから、これら人員増額を要望した場合に、財源が確保されるという保障は、今のところは全くないところでございます。見通しも厳しいという部分でございますので、現在の体制については、残念ながら今のところ１名体制で継続していかざるを得ないという状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 人というのは、ちょっとしたことで気分はよく、悪くなるわけですから、でもそういうところは体制をきちんとやっていかないと、だから今、部長から予算の話も出ましたけれども、次の項目で予算の話、聞きますけれども。 でもね、やっぱりそこは対応をきちんとやっていただかないと、何のための相談センターをつくったかわからないので、そこは私は、部長がそう言ったから、ああそうですかというわけにいきませんので、そこはきちんと対応できるよう努力してください。 次の質問ですけれども、平成３０年度における地方消費者行政推進交付金についてですが、平成３０年度の交付金はいくら内示があったのか。その交付金の使い道をお尋ねします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目及び２点目の平成３０年度地方消費者行政推進交付金についてでありますが、要望額につきましては、１，３８５万１，０００円となっており、これに対する県の内示額は、ほぼ要求どおりの１，３８４万８，０００円となっております。 その使途につきましては、法テラスの専門家謝金として９７０万８，０００円、消費生活センターにおける相談業務委託料として４１４万円となっております。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） 部長のほうから今、５９市町村があるんですけれども、その中で、確か３０何自治体ですよね、この交付金をいただいているのは。 その中で、部長も課長も頑張ってくれたなと思うのは、その県内の中で、一番交付金いただいているのは二本松なんです。福島市でさえが２５０万ですよ、会津が３６０万、相馬市が８２０万、だから二本松が圧倒的に１，３８０万、これだけの予算を取るということは、相当努力なされたんだなと思っております。ただその中で、そのうちの９００何万が法テラスに行っていること自体がおかしい。おかしいというわけじゃないですけれども、ちょっと多すぎるんじゃないか、相談員の協会に。だからせっかくこうやって予算をいただいているのに、東京に本部のある相談員協会に４００何万も払うっておかしいですって。だから、私が最初にこの質問したときに、この地方消費者行政推進交付金があるから、ぜひ設置してくれと私はお願いしました。そのときに、当時の部長が私にこう言ったんですよ、国は恒久的にその予算を出すわけではないから、不安だから、慎重に見定めていきたいというのが、当時の部長の答弁。だから、部長の言うとおりなんです、２０１４年にはこの交付金の予算は３０億あった、補正が２０億あって、５０億あったんです。今は２４億円まで減らされた。この減らされていた、どんどん減らされる、また来年も減らされますよ。なぜその交付金があるうちに、地元の相談員を育てないんですかと私は言っている。何で福島から３人、いわきから１人呼んでいるんですか。せっかくこの交付金いただいているのに、その相談員を二本松で育てると、二本松の宝になるんですよ。そうすると、その資格を取った方は、また下の子を育てられるんです。全相協にお金を払うんだったら、今、県には１１人の資格者がいるんです、そのうち現場に出ているのが８人いるんです。その人を、何で二本松に呼んで、無償で指導すると言っているんだから、その人を呼んだらいいんじゃないですか。何も全相協が全部が悪いとは言っていません、頼むのは。でも、一所懸命やっていただいているわけですから。でも、その交付金があるうちに、何とかそこを、地元の宝となる相談員を育てていただけますか、お願いします。答弁をお願いします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） ただいまの再質問のおただしについてでございます。 基本的に、まず今相談に来る方は、自分の相談がすぐに対応できる方という形で、相談しに来ているところも、現状ではございます。先ほど来言っているとおり、資格試験に合格した方という部分が、まずその相談員になるという部分、そういった部分から、またその相談内容のノウハウの蓄積という部分からも、現状今すぐ委託で相談業務に応じられるのが、この全相協という部分で、本年度、昨年７月からのオープンについては、全相協に委託業務に出している状況でございます。今後、今いただいた意見等も踏まえて、内部で検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（加藤建也） 議長、５番。
○議長（野地久夫） ５番。
◆５番（加藤建也） おかしいって、じゃ、その４人の中で、正式に国家資格の持っている方、何人いらっしゃるんですか。皆さん、みんなみなし国家資格なはずですよ。だから正式な国家資格を持つ人を育ててくださいって、その育てるために、県は無償で指導に来ると言っているんだから、何で県に頼まないんですか。そのうち予算なくなっちゃいますよ、これ。だから、あなたの夢をかなえますじゃないですけれども、私の要望も応えてくださいよ。ぜひかなえてよ、これは二本松市のためになるんですから、私の要望、何とかかなえていただくことをお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野地久夫） 以上で、５番加藤建也君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時１０分といたします。 （宣告 午後１時５９分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番石井馨君。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） ３月定例会に当たりまして、さきに通告いたしました４件につきまして、順次質問をさせていただきます。 まず１件目、人口減少対策についてであります。１つ目としまして、結婚お世話役制度、現在進められておりますけれども、その実績と課題について、市はどのように捉えているか、お伺いいたします。２つ目、出産時交通費助成事業について、今後拡充するお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。３つ目、出産祝金支給事業について、私としては増額が必要と思いますが、今後、市として検討していく考えはおありでしょうか。４つ目、待機児童対策としての在宅育児支援を財政的に支援すべきと思いますが、そういった考えはございますでしょうか。 以上です。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の結婚お世話役制度の実績と課題についてのおただしですが、現在、市が行っております結婚お世話役制度は、平成２７年１０月にスタートし、結婚希望者の結婚推進を担う結婚お世話役の皆さんが活動しやすいように、結婚支援活動の流れや結婚希望者の登録方法などをマニュアル化するとともに、結婚お世話役さん同士の情報交換の場となる情報交換会、お世話役の集いを定期的に開催し、結婚希望者の結婚推進を図っております。 成婚の実績につきましては、平成２７年度は２２名の結婚お世話役さんが、２５名の結婚希望登録者の成婚に向け活動いただきましたが、スタートしたばかりだったこともあり、成婚実績はありませんでした。２８年度は、結婚お世話役も２５名に、結婚希望登録者も５０名にふえ、情報交換会、お世話役の集いを重ね、２組を成婚に導くことができました。２９年度もこれまでに２組が成婚いたしまして、一定の成果を上げることができているものと考えております。 なお、昨年１０月で結婚お世話役さんの２年の任期が満了となりましたことから、新たに結婚お世話役さんを募集し、引き続き活動いただける方を含め、現在は１６名の結婚お世話役さんに活動いただいているところです。 本事業の課題といたしましては、結婚希望登録者が結婚や退会により減少し、結婚希望者の引き合わせが停滞することが懸念され、本事業を継続的に推進するため、新規の結婚希望登録者をふやすことや、お世話をいただく結婚お世話役さんについても、市内全域で活動いただく必要があることから、人材の確保が課題であると考えております。 今後は、県や他の市町村との連携による結婚推進活動の広域化や、企業や地域団体との連携による結婚希望者に関する情報収集の仕組みの構築を進めて行きたいと考えております。 ３点目の出産祝金支給事業についてのおただしですが、現在の出産祝金支給事業は、次代を担う子どもの出生を祝い健やかな成長を願うことを目的として、出生児１名につき１万円を出産祝金として支給しており、毎年３６０件ほどの支給実績がございます。平成１８年度から始まった本市の出産祝金制度は、次代を担う子どもの出生を祝い健やかな成長を願うとともに、住民福祉の向上と少子化対策に寄与することを目的として、出生児１名につき１０万円を給付しておりましたが、平成２１年１０月には、第１子目に３万円、第２子目に５万円、第３子目以降に１０万円を支給する内容に改正。平成２３年６月には、国による子ども手当の支給制度が始まったことと、子育て支援制度の現状を参酌し、現在の制度へと改正した経過がございます。 以上の経過を踏まえ、子ども手当制度、現在の児童手当制度になりますが、引き続き行われていること。また、子育て支援制度も、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が始まるなど子育てに関する各種支援策が進められていることから、出産祝金の増額につきましては、現時点では考えていないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目の待機児童対策としての在宅育児支援についてのおただしですが、在宅育児支援については、保育所、幼稚園等の保育施設を利用せずに家庭で保育する保護者に対し、奨励金や応援金等の名称で現金を給付する制度であると認識をしております。実施している自治体においては、満１歳児や２歳児までを対象とするもの、３歳から５歳児を対象とするものなど例があり、毎月一定額を支給しております。 現在、子育て世帯への経済的支援制度としては、所得制限が一部あるものの、全ての児童を対象に児童手当が支給されていること。出産後の育児休業制度では育児休業を最長２年取得でき、育児休業の取得率も厚生労働省の雇用均等基本調査によれば、平成２８年度には８１．８％と高いものになっていること。また、保育所や幼稚園等の保育施設を、ほとんどの児童が利用している状況であることから、待機児童解消を目的とした在宅育児への財政的支援については、現時点では考えていないところであります。 なお、本市においては、現状において待機児童がいることも事実であり、早期の解消を目指し、喫緊の課題として取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 出産時交通費助成事業は、市内で出産できない状況が継続しておりますことから、新二本松市総合計画の基本目標である「子どもや若者の未来を創るまち」を目指す本市といたしましては、市外出産時に係る負担軽減のために、平成２７年度より、出産時または退院時のどちらかで、県内全域を対象にタクシー費用の助成を開始したところであります。さらに本年度からは、出産時及び退院時の両方でタクシー利用ができるよう制度の拡充を図ったところであります。 平成２８年度のタクシー及びガソリン券の利用率は６１．８％となっておりますので、さらなる制度の周知が必要と考えております。 本年度に制度の拡充を図りましたことから、まずは制度のさらなる周知が重要と考えており、現段階での制度の再拡充は検討していないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） まず、結婚お世話役制度なんですけれども、これ非常にこれから実績上がってくると思うんですが、私はこのお世話役制度のやっている方と、あと登録されている方、いろいろあると思うんです。 ただ一方で、これに登録しないで一所懸命仲人活動をしている方もいらっしゃるんです。私がちょっと思ったのは、このお世話役制度、もう少し範囲を拡大して、準お世話役制度の方を使って、かなり年配の方なんですけれども、何組か成婚に結びつけていく。そういう方も含められるような、そんな組織づくりが必要じゃないかなと思いますので、ご検討いただく考えがあるかどうか、お伺いいたします。 もう１点、出産祝金事業なんですけれども、これについては前にも質問しました。人口減少対策というのは、確か５、６年前に出た本で、地方消滅というのがありました。あのときも、読んでちょっとショックを受けたんですけれども、昨年のベストセラー、未来の年表も読みました。これも非常にお先真っ暗の本だったんですけれども、マクロ的にはそれではやむを得ないんですけれども、ここに住む市民の方々にとりましては、いかに住みやすいか、これでございまして、私は二本松市の子育て支援が非常に他市に比べて充実しているかというのを、よく存じ上げております。しかし、二本松に住む方はわかっているんですけれども、結婚するときに二本松市に住むか、本宮市に住むかと選択するときに、例えば伊達市に住むかというときに、子ども１人生まれたときに、第３子で、例えば１００万出るって、確かに子育てはお金だけではありませんけれども、そういったイメージというか、インパクトというのは、必要じゃないかというふうに思っているんです。二本松市内で、恐らく第３子、第４子って、ほとんど数的には微々たるものだと思います。思い切って、第２子５０万、第３子以降１００万といったそれくらいの二本松市でやっているというところを、イメージとして、やっぱり住んでいただくための情報として、出していく必要があると思いますので、今後ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のお世話役制度の中で、お世話役ではなくて、準お世話役に当たるような形での組織づくりというご提言をいただいたところでございます。先ほども答弁させていただきましたが、お世話役の方々のお仕事と言いますか、それは大変なものがあるというふうに感じておりまして、なかなかその人材を確保するというのが、今、市でも大変な課題であるというふうに認識しております。 今、議員のほうからご指摘がありましたように、お世話役になっていなくて、活動をされている方がいるというお話もいただきましたので、ぜひ、できればその新たな準お世話役の制度を設けるというよりは、お世話役になっていただけるような形での紹介をお願いしていただければというふうに考えております。その制度の中で、成婚に結びつけていただきまして、成婚謝礼をお支払いしたいというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというところでございます。 続きまして、２点目の出産祝金の関係でございますが、出産祝金につきましては、議員のご指摘のとおり、他の団体におきましては、かなりの高額の祝金を支給している団体もあります。当然のことながら、対外的なインパクトは非常に強いものだというふうに考えております。 ただ、議員もご指摘もありましたとおり、子育て支援につきましては、やはり妊娠期から子育て、それからそれ以降の養育にも含めまして、多額の費用を子育て支援に市のほうでも、財政負担をしているところでございます。そのような経過から総合的に勘案いたしまして、この出産祝金につきましては、議員のご指摘はごもっともでございますけれども、今現在のお祝金１万円という制度は、今のところ維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。その中で、対外的なＰＲの手法といたしまして、先ほど２番議員にも答弁をいたしましたが、「ｍａｍａになるならにほんまつ」につきましては、市内の方々。さらには、フリーペーパー紙といたしまして、１１万部ほど毎月発行しております、そちらのほうにも情報提供いたしまして、市外の方々にも市の子育て支援策につきましては、周知を図っているところでございますので、そういう意味からいたしまして、市への転入と言いますか、そういうことも効果が出てきているのではないかというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） 人口減少対策は、これ１自治体だけでは、どうしようもないことなんですけれども、今の人口構成でいけば、当面はもう人口が減り続けるというのは、これある程度やむを得ないんですけれども、これ特効薬はありませんので、やっぱりこれからは限られた財政の中で、いいふれた言葉ですけれども、選択と集中と、そしてプライオリティーをつけていくということが大事だと思いますので、私の質問させていただいた内容を、ぜひともご検討いただきたいというふうに思っております。次の質問に移ります。 次は、高齢化社会への対応についてです。その１つ目として、交通手段の確保について、お伺いいたします。１つ目、現在運行している、これは東和・岩代地域で運行しているデマンドタクシーなんですけれども、この見直しについて、考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ２つ目としまして、高齢者の自動車運転免許証返納について、市としての対応はどのようなことを考えているのでしょうか。 ３件目として、高齢者の居住環境についてお伺いいたします。居住の施策と福祉の施策の複合的な事業として、シルバーハウジング事業としての事業があるわけですけれども、とりわけてひとり暮らしの老人世帯、老人の方々の集合住宅を、これ地域の商店街活性化に絡むんですけれども、商店街近くに設置してはどうかという考えがありますが、市としてのお考えをお伺いいたします。また、この事業には、必ずライフサポートアドバイザーの配置が必要になってきますけれども、そういったことに対しての市としての考えをお伺いいたします。 ４つ目として、地域において、歩行が不自由な、例えばごみ出しの困難世帯、これがふえてまいりました。あるいは買い物弱者への支援について、市は今現在、どのような対応をとっているのかお伺いいたします。 ５つ目としまして、これは高齢者に実は限りませんでしたが、１月に起きました札幌市における高齢者、低所得者が居住する共同住宅における火災が発生しましたけれども、本市においても、同様の施設があるのかどうか、そのような実態はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきましてお答えをいたします。 デマンド型乗り合いタクシーは、平成２６年１０月から安達、岩代、東和のそれぞれの地域内を運行いたしております。 利用に当たりましては、まず利用登録をいただきまして、予約制によりまして、自宅などの出発地から運行区域内の目的地まで運行しており、運行区域内の移動手段といたしまして、目的地まで直行できるため、利便性の高い交通手段であると考えております。 見直しについてのおただしでありますが、まず、平成２７年１０月に安達地域の２つのコースを１つのコースにいたしました。平成３０年４月からは、岩代地域の新殿・旭地区から小浜地区へ一部時間帯におきまして、延長運行を実施する予定であります。これらにつきましては、利用者などからの要望等を踏まえまして、運行距離、運行時間及び経費等を勘案しまして、関係機関等との協議、検討を行った上で、地域の実情に応じた改変をいたしてまいりました。 その後の見直しにつきましては、現在のところは具体的な計画はございませんが、地域の実情に応じた見直し等につきまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の高齢者の運転免許証自主返納に対する対応についてのおただしでありますが、高齢者による交通事故がたびたび報道で大きく取り上げられるようになり、本人を含め家族などからの勧めにより、運転免許証の有効期限内に最寄りの警察署に自主的に返納する方が出てきていることは、ご案内のとおりであります。 現在、市におきましては、高齢者などの市民の足として福祉タクシーやデマンドタクシーを運行しており、これらは低料金に設定しておりますので、運転免許証の自主返納者に対する支援の一つになるものと考えております。 また、運転免許証を自主返納された方を対象に、運転免許証にかわる公的な身分証明書となる運転経歴証明書の発行手続きを警察署などで行っており、福島県タクシー協会に加盟しているタクシーを利用した際、この運転経歴証明書を提示することで、利用した運賃から１割引きされる運転免許返納者割引という支援がございますので、周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、タクシー割引に必要な運転経歴証明書を希望される方には、収入証紙代１，０００円が必要となりますが、この収入証紙代につきましては、今後交通安全団体等との協議を行い、何らかの助成ができないか検討してまいりたいと考えております。 ３点目の高齢者の居住環境におけるシルバーハウジング事業についてでありますが、シルバーハウジングとは、高齢者向けのバリアフリー設備を施した公営住宅のことで、ライフサポートアドバイザーと呼ばれる生活援助員が一定の割合で配置され、生活相談や安否の確認、緊急時の対応などのサービスを受けることができます。本市において、ひとり暮らし高齢者居住用の集合住宅を各地の商店街近くに設置すべきではないかとのおただしでありますが、現時点では具体的な計画は持っていないところであります。少子高齢化が進む中において、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加してきますことから、今後は、将来的な必要性について住宅施策担当部署と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 なお、生活援助員の配置状況につきましては、現在、シルバーハウジングに該当する公営住宅が市内にありませんので、配置の実績はないところであります。 ４点目の歩行が不自由なごみ出し困難世帯、買い物弱者への支援についてのおただしでありますが、まず、ごみ出しが困難な方への支援につきましては、現在、ごみ処理は広域行政で行っている関係から、個別対応については本宮市、大玉村を含めた広域での協議が必要であり、今後の検討課題であると考えております。 また、買い物弱者への支援につきましては、介護保険の要介護認定を受けている方であれば、訪問介護において生活援助として買い物サービスが受けられますし、介護保険の認定に至らない方につきましても、日常生活において援助が必要なおおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者を対象にホームヘルパーが訪問し、調理、洗濯、掃除等のお手伝いをする軽度生活援助事業を実施しておりますが、このサービスの一環として、買い物の困難な方にかわり、買い物支援を行っているところでございます。 ５点目の高齢者、低所得者が居住する共同住宅についてのおただしでありますが、本市における生活保護受給者や生活困窮者自立相談事業の利用者等には、札幌市で火災があったような共同住宅で生活する方はおりません。また、生活困窮者に居場所を提供する社会福祉法上の無料・低額宿泊所等もございません。 今後、そのようなケースが出てきた場合は、関係機関と連携をいたしまして安全対策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） その交通手段の確保について、ちょっとお伺いいたします。 デマンドタクシー、私はドア・ツー・ドアかと思っていたんですけれども、実際はなかなか、その家の下の道路までおりなければならないとか、大分歩かなければならないという問題があります。しかも曜日も決まっているということで、確かに３００円と低額ではあるんですけれども、私、地域を歩いていますと、お年寄りの方は決して無料とか、安くということを求めているんじゃなくて、ある程度適正であれば、便利な交通手段を求めております。 そこで私の地域もそうなんですけれども、隣に回覧板を持って行くのにも、車でないと行けないというそれくらい点々としているところも結構あります。そういったところを考えると、免許証そのものよりも、交通手段、これを確保していかなければならないんですが、私イメージとして、タクシーを割り引きできないかと思っていたところ、昨日のニュースで南相馬市で「みなタク」というんですか、これがニュースで出まして、びっくりしまして、料金が何か６００円から１，８００円ぐらいまで幅があるんですが、市内周辺部から市内中心部にダイレクトに来られるということで、よく考えたなというイメージが、私そのとき見ていたんですけれども、こういった制度が、やっぱり二本松でもそれぞれ合併して、いろんな周辺地域もあります。そういったところの交通手段確保の意味からもタクシーを割安にということも、今後、考慮すべきじゃないかなと思いますが、その辺をお伺いいたします。 それから共同住宅での火災なんですけれども、これ札幌市は後で、これはそういう住宅に該当しないというようなことを発表しているんですが、それでも危険性は知っていたんです。知っていたんですけれども、相手にされなかったということで、放置していたということがあります。ですから、二本松市ではそういうのはないということなんですが、ぜひとも、そういうところの確認と言いますか、お願いはしたいと思います。 そのデマンドタクシーの見直しについて、もう一度ちょっと今後、そういった南相馬の実例もありますので、ご検討をお願いできないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ただいま議員から情報提供あった件については承知をしております。全国的にいろんな形の地域公共交通ございます。私どものほうでは、コミュニティバス、それからデマンドタクシー、それから路線バスという３本立てで、一応運営をしているわけでございます。 議員からのご指摘も踏まえまして、今後さまざまな角度で検討はしてまいりますが、今の状況でも財政負担は相当の金額に上っているのも現状でございますので、財政状況等との兼ね合いというのも重要でございます。そういうものも含めまして、内容については、今後検討させていただきます。 以上でございます。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） それでは、次の質問に移ります。 ３項目めは、インフラ整備についてであります。１つ目として、市内の市道ですね、二本松市道、橋梁の中で、現在使用が困難となっている、あるいは通行ができない、そういった箇所あるのでしょうか。その把握はできているんでしょうか。２つ目、今後のインフラ整備について、建設後５０年を経過する道路橋、トンネル、河川管理施設の把握状況と対応について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） お答えいたします。 １点目の市内の市道、橋梁の中で現在使用が困難である箇所はあるかとのおただしでございますが、平成２９年４月１日現在、二本松市道路現況調査においては、路線数が４，４９７路線で、延長が約２，０３８キロメートルでありまして、全線使用可能となっているところでございます。しかしながら、自動車通行による使用が可能かどうかの判断といたしましては、路肩を除いた道路幅員が２メートルに満たない市道に対しては、路線の一部、または全線において自動車交通不能区間を定めている場合がありまして、この路線数は、２，０５３路線で、５５４．１キロメートルが自動車の通行不能区間となっている状況でございます。また、橋梁についてでありますが、橋梁点検の結果、全橋梁５４２橋のうち、山間部での幅員の狭い木橋２橋が、現在、老朽化に伴いまして通行不能となっている状況でありますが、今後、この２橋につきましては、利用状況も踏まえまして、存廃を含めた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の今後のインフラ整備についてでありますが、建設後５０年以上経過している土木施設につきましては、橋梁は５０橋、管理しているトンネルはございません。河川としましては、準用河川が７河川で、延長約１３キロメートルであります。現在、河川の大部分が自然護岸となっておりますが、市街地を流れる区間がコンクリート護岸となっており、一部の区間については５０年が経過していると考えられます。 今後の対応といたしましては、５０年以上を経過する土木施設が多くなり、老朽化が進んでいくこととなりますことから、各施設のメンテナンスサイクルとして、点検、診断、措置、記録を構築し、継続した取り組みを進めながら、予防保全並びに早期の修繕措置を実施することとし、土木施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、国の社会資本整備交付金の配分状況を見ますと、橋梁の長寿命化対策など維持補修に対して、重点的な交付金の配分となっておりますので、これらの交付金を十分活用しながら、市管理の土木施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） そのインフラ整備なんですけれども、これは全国的にそうなんですけれども、高度経済成長後に整備された社会資本といいますか、そういったものの老朽化は、これから集中的に出てきます。 それで、使えなくなる橋とか、それから下水道の管渠とか、あるいはいろいろ河川の問題とかありまして、非常にこれから大変な問題になってきます。本市においても、そういったところが出てくるんですけれども、やっぱり限られた予算の中でやっていくためには、これはやっぱり優先順位が必要だと思います。これからどこからやっていくかという優先順位を、まず設けることが必要じゃないかということと、それに対応するエンジニア、そういったものを要請していく必要があるんじゃないかなと思います。社会資本というのは、５０年後、１００年後、子ども、孫、その次の世代まで使いますので、今の時代に使えなくするというわけにもいきません。しかしながら、先ほど言ったように、優先順位をつけて、どこからやっていくかという方針を、きちんと決めるべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
◎建設部長（丹治耕一） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（丹治耕一） まず１点目の優先順位の関係でございますけれども、まず一番重要であるというふうに我々が考えておるのは、橋梁でございます。 橋梁につきましては、早期のメンテナンスをしない場合に、非常に落橋とか非常に事故が大きくなってしまうという原因が考えられますので、これについては非常に重要であるということで、これについても国の補助を使って、５年に一度近接目視を実施するなど、国からの指導を受けながら、現在も橋梁点検については、全橋梁の５４２橋のうち全てを平成２９年度までに１回目の点検を完了したところでございます。２点目のエンジニアの養成関係でございますけれども、これらについては近接目視の場合は、ある程度目視の中でコンクリートの劣化状態が判断できるということもございますので、これについては毎年、予算を確保しながら、それらの技術者の養成について、直接研修を受けさせまして、養成をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） インフラ整備につきましては、市内中心部もそうですし、周辺部もそうなんですけれども、ある程度のメインなところは、集中的にやっていくしかないんじゃないかなと思います。 これいずれどこかで、順番をつけなければならないときがくると思いますので、市のほうではいろいろその辺のご検討をお願いしたいと思います。次の質問に移ります。 ４件目、教育についてであります。 １つ目としまして、小中学校における防災意識向上のために、学校に学校防災アドバイザーの導入を検討してみてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ２つ目として、政府の働き方改革の一環として、キッズウィークを導入する市町村がふえていますけれども、本市での導入予定はあるのか、そういうお考えあるのか、お伺いいたします。 ３つ目、教員の働き方改革として、ガイドラインで部活動を週４日までとするところや、また、部活動指導員を配置するなどの取り組みが各自治体で行われておりますけれども、本市での導入の考えはおありか、お伺いをいたします。 ４つ目、教育基本法第１０条に、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とありますけれども、家庭教育の重要性について、本市ではその理念を浸透させていくために、どのようなアクションをとっておられるのかお伺いをいたします。 ５つ目、中学生の職場体験について、その効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。特に地域への帰属意識の涵養ということが大切だと思いますが、そうした効果が上がっているのかどうかお伺いをいたします。 ６つ目、教育現場での、北朝鮮による拉致問題への理解促進のため、政府は平成３０年度から、教員を対象に研修を行う予定でありますけれども、本市での対応はどのようにお考えかお伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の学校防災アドバイザーの導入についてのおただしでございますが、各学校では避難訓練や専門家による防災講話などを行い、児童生徒が個々の正しい判断で的確な行動がとれる実践力を身につけさせております。また、自分の身を自分で守るために必要な知識を得ることで、大地震等の災害発生時にさまざまな場所や場面でどのような行動をとり、どのように避難をすればよいかを考える機会としております。本市におきましては、全小中学校で作成しております学校安全教育計画に基づきまして、学校の管理職と学校の防災担当者を中心といたしまして、役割を明確にした組織的な運営を行い、避難訓練等の見直し、改善、防災関係機関との連携体制の構築を進め、児童生徒等の安全確保に向けた体制の強化を図っているところでございます。現在のところ、防災関係機関との連携が十分に機能していると捉えており、学校防災アドバイザーの導入の検討には至っておりません。今後も県や他市町村の動向にも注視しながら、防災体制の整備や防災教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のキッズウィークの導入についてのおただしでございますが、新学習指導要領が小学校で平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施となり、平成３０年度からは小中学校とも、その移行期間に入ります。授業時数の増加に伴いまして、その時数を確保するために、安達地区３市村において、夏季休業期間を３日間短縮する対応をいたしました。このような現状にあることから、キッズウィークの導入につきましては、その効果や保護者、地域住民の理解、さらには学校の教育課程の実施状況を踏まえまして、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ３点目の教員の働き方改革としての部活動を週４日とすることや、部活動指導員配置への取り組みについてのおただしでございますが、各中学校では部活動に関する年間指導計画を作成し、その中で放課後の活動の終了時刻を夏季、冬季等の時期ごとに、より細かく規定するなど、部活動が指導者及び生徒の負担過重とならないように配慮しております。また、週休日や長期休業中において、大会や練習試合等を除き、１日３時間程度の練習時間を設定して実施しております。さらに、１週間に１日は部活動を行わない、いわゆるその休養日を設けたり、定期テスト３日前からは部活動を休みにしたりするなど、生徒の負担軽減を図るとともに教職員の多忙化解消にも努めております。 教育委員会といたしましては、ガイドラインで示した活動時間等を目安にしながら、各中学校で計画に沿って部活動が適切に実施されるよう、今後も指導してまいります。 また、部活動指導員の配置につきましては、学校教育法施行規則の一部を改正する省令によりまして、これまで中学校の教諭等が行っていた実技指導、学校外での活動の引率、用具、施設の点検、管理、指導計画の作成などの業務を部活動指導員が行い、担当教員と連携しながら部活動指導を組織的に行えることとなりました。また、校長は部活動指導員に部活動の顧問を命じることができ、部活動指導員のみを顧問とすることもできます。勤務形態や報酬につきましては、学校の設置者が部活動指導員に係る規則を整備し、部活動指導員の身分や職務、勤務形態や報酬等服務に関する必要な事項を定めることになることから、今後の国や県等の状況を注視しながら、必要な予算の確保等、導入に関して研究を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の家庭教育の重要性についてのおただしでございますが、児童生徒の健やかな成長を支えるためには、学習指導だけではなく、しつけや規範意識の育成、生活リズムの向上など、家庭教育の重要性がますます高まっております。教育委員会といたしましても、保護者の理解を促すとともに、親子のきずなを深める機会として、ノーメディアデー等を設定し、テレビやゲームなどのメディアを制限するとともに、家庭で読書する習慣づくりに取り組んでおります。安達地方２市１村の教育委員会におきましても、おすすめ図書１００選のパンフレットを作成し、家族で一緒に読書をする推進を図っているところでございます。 また、県の教育委員会発行の「ふくしまの家庭学習スタンダード」を自校化し、家庭学習を家庭で見直す機会を設けるなど、家庭の教育力の育成に努めております。家庭教育は全ての教育の出発点であり、保護者の皆様が安心して子育てや家庭教育ができるよう社会全体で支援していくことが重要であると考えております。 ５点目の中学生の職場体験による地域への帰属意識の涵養についてのおただしでございますが、本市におきましては、郷土学習として、ふるさと二本松のよさに気づいて好きになり、夢や希望を持ち、将来二本松に住んで働き、社会に貢献できる生徒の育成を目指しております。また、地域の子どもは地域で育てるという理念を共有し、地元企業と連携した中学生の職場体験を実施しております。主な体験先は、商業施設や工場、福祉施設、観光関連事業所などがあり、高い志を持って起業されている会社経営者の皆さんや、まちづくりのために尽力されている団体職員の皆さんなどの話を聞いたり、実際の作業を体験したりしているところでございます。参加した生徒のアンケートの結果等から、二本松で働く方々や仕事への興味、関心、仕事の意義の理解、郷土愛の高まり等が挙げられており、将来二本松市に定住し、本市の発展のために貢献しようとする人材の育成のため、効果的であると判断をしているところでございます。 今後は、若者の定住促進、商工業の振興等の市施策を担当している部局と連携しながら、帰属意識の高揚と定住率の向上に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが、６点目の教育現場での拉致問題への理解促進についてのおただしでございますが、北朝鮮による拉致問題の理解は、児童生徒が人権問題として関心と認識を深め、社会的な課題を解決しようとする態度を育むためにも重要であると考えております。本市におきましては、平成２６年９月に国の拉致問題啓発ポスターを市内全小中学校に配付し、掲示を指示いたしております。また、国が作成した拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のＤＶＤを同時期に市内全小中学校に配付し、啓発を進めてきたところでもございます。今後も、国の動向を注視しながら、児童生徒が拉致問題について正しく理解し、解決への意欲や態度を持ち続けることができるよう、人権教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（石井馨） 議長、４番。
○議長（野地久夫） ４番。
◆４番（石井馨） 働き方じゃなくて、休み方改革の一環としてのそのキッズウィーク、これ全国で導入が今進んでいるんですが、大体はお祭りとか、イベントにあわせているところが、非常に多いということで、いろんな効果があると思うんですけれども、せっかくそういうことが奨励されているということから、ぜひそういった導入を検討されてはいかがかと思います。 それと絡むんですけれども、今度教員の働き方改革、私そのガイドラインで部活動を４日までにしているところもあるということは読んだんですが、私は決してそれは、いいことではないなと思っています。ところがその大阪市の教員へのアンケートでは、３割が部活動を持ちたくないというアンケート結果が出ていることから、部活動指導員等を設置して、子どもたちが部活動に一所懸命なれるような体制づくりをとっていくと、平成３１年度から導入ということなものですから、これは二本松市においても、やっぱりその先生方の負担軽減と同時に、子どもたちの部活動の活発化ということをちょっとあわせて、ぜひとも導入を検討いただきたいと思いますが、再度お考えをお伺いいたします。 それから５番目の中学生の職場体験なんですが、これいろいろ毎年やっているんですが、マンネリ化しているんじゃないかという声がありました。それでやったときはよかったんです。発表会も聞いてもよかったんです。それが地元に定着するかということについては、ちょっと疑問な点がありました。そこで１月に、文教福祉常任委員会では、秋田県の大館市を訪問しまして、ここ有名なんですが、ふるさとキャリア教育。小学生のうちから、子どもハローワークというところを使って、地元で働いて、卒業後は地元に戻ってくるということで、全国的に珍しいということもあります。ですから、その職場体験について見直しを図って、できれば地元に密着、そして地元を理解して、愛着を持って学校卒業後は戻ってくると。そういったふるさと教育というのが必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思いますので、お伺いいたします。 最後に、その拉致問題なんですけれども、これ今、国会で審議中の平成３０年度予算の中に入っておりますけれども、私もアニメの「めぐみ」を見ましたけれども、あれを見ることによって子どもたちが、命の大切さや人を思いやる心ということが出てくると思いますので、ぜひとも積極的にこれからも進めていただきたいと思いますので、どうぞこれからの、そういった教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） 追質問４点について、お答えを申し上げたいと思います。 まず、キッズウィークについてでございますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、大人と子どもがともにいろんなイベント等を含めて、活動するということは、極めて大きな意味を持つというふうには承知しております。それと若干違ってくるかもしれませんが、今回のキッズウィークが導入される前提となった政府の休み方改革ワーキンググループ第１回において、休日を家族で過ごすためには、働く親の休日と子どもの休日のマッチングが必要だと、この件が、実はやはり大きな問題となっているのかなと。この件を解決していかないと、なかなか議員ご指摘のような、豊かな体験が進まって行かないんだろうなというふうに思っておりまして、そういう意味では、今、議員からご指摘いただいたことは、教育委員会としても重く受けとめさせていただいて、今後のキッズウィークのこの進む状況を踏まえながら、また検討を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また２点目でございますが、部活動関係、指導者の件だったと思うんですが、議員ご承知のとおり、先ほど私のほうでお話しました学教法の施行令が、施行されたのが２９年４月１日ということで、これにつきましては、その指導員の規定、あるいは報酬等の整備を設置者が規則を整備するということも含めまして、多くの市町村では、まだそれを整備している状況ではないと。これから国とか県の状況を見ながら、進めて行かなければいけないのかなというふうに思っております。この指導員の制度につきましては、子どもたちにとっても専門的な力のある方がかかわっていただけるというメリットもございますし、また教員の多忙化についても、ある意味、効果的な施策でもあるかなというふうにも思っておりますので、これにつきましても、これからの国とか県の状況を踏まえて、慎重に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、職場体験についてでございますが、前回も議員さんの視察訪問のご報告をお聞きしている中で、マンネリというふうな言葉が出てきたのを、私もお聞きしておりました。確かに、常に子どもたちにかかわる授業は、前の年と同じということではあってはならないというふうに思っております。ただ、温故知新という言葉がございますけれども、やはりいいものは残していかなくちゃいけないということで、もう一つ私は、お話をお伺いしたときに感じたのは、子どもたちにとってはマンネリではなくて、新たな授業。つまり、大人にとって、教師にとっては毎年やっていることかもしれませんけれども、子どもたちにとっては新鮮な授業であるということも、やっぱり考えなくちゃいけない。そう考えますと、今の議員のご指摘を踏まえるということであるならば、やはり実際にその授業に参加している、生徒たちの考え、意見、感想というものを、今までもしていたとは思うんですが、さらにそれをよく聞いて、次の年の改善に生かしていくことが大事なのではないのかなというふうに思っているところでございます。 ４点目でございます。拉致問題にかかわって、生命尊重、思いやり、親切等のそういう道徳性を高めていくということの契機にしていきたいというお話でございました。これにつきましては、先ほどご説明申し上げましたＤＶＤの視聴ということも、当然大事なことなんですけれども、日々学校においては、道徳教育を行っているわけでございます。道徳の時間のみならず、学校教育全体で行う道徳教育の中で、この生命尊重とか、思いやり、親切ということについて、各教科も含めて、やはり今まで以上に、こういう部分については、十分に教育活動に反映させていく必要があるなというふうに思っております。 文部科学省においては、この道徳教育の改善のために、別葉というものを各学校で全国的につくっております。すなわち生命尊重という一つの道徳の内容項目があるとすれば、それに特化して、例えば４月のある時期に、その指導をするといった場合に、それと関連して、ほかの教育活動で生命尊重に関する活動は、どういうものをしているのかというのを、１年間洗い出して、総合的に教育をするというふうな方法もとっておりまして、これからまた議員さんのようなご指摘を踏まえながら、道徳教育も踏まえて拉致問題についても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（石井馨） 終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、４番石井馨君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時１５分といたします。 （宣告 午後３時０３分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番本多勝実君。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） 平成３０年定例会に当たり、さきの通告に従い一般質問を行います。 本定例会の質問に当たりましては、三保市長が再就任され、また新副市長も就任なされ、初の定例会でありますので、所信、方針、考え方、そして提案等も含めて質問をさせていただきます。 １件目は、本市の今後の財政運営について伺います。 震災及び原発事故への対応などから、本県及び県内各自治体の年度予算額及び年度決算額は、ここ数年、従来には見られないような金額で推移してきました。 本市でも、平成２３年度決算の２９５億円を皮切りに、２７年度決算の５０４億円まで上昇しましたが、復興事業が一段落したこともあり、補正予算の段階ではありますが、２９年度１２月現在では４００億円にまで下がっております。そして、恐らくではありますが、このままいけば５年後の年度決算は２６０億円程度の値になるのではないかと推測されます。なお、この推測額は、震災前の平成２２年度決算の２７７億円から独自に判断し算出したものですが、そう遠くない数値だと思っております。また、大枠で捉えた説明となってしまいますが、本市の実質公債費比率と将来負担比率の推移を、復興予算が実質開始された２４年度決算と直近発表の２７年度決算で比較して申します。 まず、実質公債費比率ですが、これは私のイメージですが、個人に置きかえれば、月給に対する月々のローン支払いのような額のものだと思います。これが本市では、２４年度決算で１３．９％、２７年度決算で１２．１％と１．８％改善しています。ちなみにこの比率が１８％や２５％を超えると地方債の発行時に許可や制限がかかってきますが、本市ではその危機からは遠ざかってきていると思います。 次に、将来負担比率ですが、これも個人に例えて言うなら年収に対する住宅ローンの残高のようなものです。この数値も本市では、２４年度１０３．５％、２７年度７１．６％と相当改善してきています。これも例を申し上げますと、３５０％を超えた場合、早期健全化団体に陥ります。 ところで、冒頭からなぜこのような数値の結果を述べたかと申しますと、二本松はそうやって頑張っているのだから、財政は大丈夫でしょうと皆さんは一瞬感じられたかもしれませんが、しかし、現実ではそうではなく、むしろ、今後は本当に厳しくなってくるということを、再認識していただきたいと思います。その理由を近隣他３市と比較で一つずつ申しますと、まず初めに実質公債費比率ですが、本市の２７年度１２．１％に対し、福島市は２．７％、郡山市は４．６％、本宮市で１１．１％で、この中では本市が一番下です。当然３市の数値も同年比であります。 次に将来負担比率ですが、本市の２７年度７１．６％に対し、福島２２．３、本宮１０６．０、郡山に至っては何とゼロ％であります。無論、これは一般会計等のみから見た数値ですし、特別会計も含めれば、また違った判断も出てくることでしょう。しかし、若者を初めとする働き手の世代の方々が、これらの結果を見たときに、本市に定住を希望するか心配であります。こういった側面からも魅力あるまちづくりが必要なのではないでしょうか。 ですから、今まで述べてきたように、予算縮小、人口減少が確実視される中、ある程度大きな計画をする場合は、相当な精査が必要であると考えます。なぜなら、リターンの大きいプロジェクトは、同時に市の財政低迷や破綻を招く大きなリスクもはらんでいるからです。 先ほども申し上げましたが、早期健全化団体になれば、市民に多大な迷惑をかけ、不信をもたらし、場合によっては市関係者全員の給与削減などもあるかもしれませんし、議会もその責任を問われるかもしれません。また、そもそも財政については、本市の長期総合計画を引き継いだ新５カ年プランに沿って計画を立てなければなりません。そうしなければ、市のさまざまな計画も財政も両方が、絵に描いた餅になってしまうからです。そこで市長に伺います。 市長は市の今後の財政運営と財政リスクをどのように考えますか、ご回答願います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 議員からただいまご質問いただいた内容については、私どものほうでも、そういう状況であるというふうに承知しております。 今回の議会でも財政問題について、私のほうから議員の皆様にご答弁申し上げましたように、これから財政局面というのは厳しさを増すと。交付税につきましても合併算定替えが終わりまして、今段階的な減少段階に入っております。そういう中にありまして、交付税については、制度が合併当初とは変わりまして、ある程度合併を考慮した優遇措置といいますか、そういうものの制度ができましたものですから、合併当時、想定しておりましたよりは、交付税の減少幅というのは、ある程度抑えられております。ただ、ただいま議員からお話ありましたように、実質公債費比率、それから将来負担比率だけではなくて、経常収支比率というものもございまして、実際どれぐらい経常費に回っていくのか、政策費にどれだけ回せるのかという財政の判断比率もございます。そういう中で、経常費の比率についても、ある程度硬直化がしているというのが現実でございます。そういう面から考えますと、これからについては、３０年度予算については、一応、前年並みの予算、市民サービスというもので計上させていただくことができました。今後についても、可能な限り市民サービスの向上については、努力をしてまいり、それで市民の皆さんにお示しできるように、我々としましても、努力を傾注してまいりますが、そういう中でありまして、基本的には得られる歳入というのは限られておりますので、それに伴う歳出、財政の基本、そういうものを踏まえまして、今後とも、先ほど議員からご指摘がありましたような状態にはならないように、我々としましても鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） 毎年、昨年の２月、そして今年の２月に財政計画をいただきます。ここに昨年いただいた財政計画と、今年の財政計画があるんですけれども、昨年いただいた財政計画は、毎年３年間の計画がなされているわけでありますが、年々減ってくる計画なんですね。しかし、今年のいただいた資料を見ますと、３１年度、つまり来年の予算計画の話になりますけれども、昨年の計画値と比べて、約５０億ぐらいふえるんです。そして今年もふえるんです。以前の計画では、毎年予算が下がっているのに、３年間下がっているんです。今年出した数値は、毎年上がるんです。これは何かの計画があっての計画なのか、もしくは何か事業があるのか、あるいは国、県からの予算があるのか、どのような理由でこのような計画になるのか、再度お聞きします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 今回、３０年度から３２年度までの総合計画に基づきます財政計画をお示しさせていただいておりますが、今回の計画におきましては、除染事業につきまして、中間貯蔵への移送事業、これが昨年まで見込んでおりましたよりも伸びております、実質申し上げますと。ただ、これに関しましては、事業費額については伸びますが、全額当然この分に関しましては、国、県からの交付金で賄うことになりますので、財政の規模はそういう面で、この分が多少伸びておりますものですから、伸びておると。あと、全体計画の中では、今年度予算を計上しております城跡前におきます観光交流拠点施設の事業、そういうものの建設事業についても、多少伸びが見られると。今後についても、まちづくり、そういうものの中で事業費の伸びを見られるものについては、今回の財政計画の中には反映させていただきました。そういう中でありまして、収支について調整を図る、均衡を図るためには、これまでも震災直後に震災復興交付金基金ということで、震災に遭ったがために、国から県のほうに交付金があって、それを受けて、市のほうにも交付金が出てきたと。復興のための基金というのがありまして、それを活用しながら、これまでも年々予算を計上させてまいりました。ただ、これが２９年度事業で震災復興交付金基金については、残高がゼロになったと。そういう面もありまして、今年度の予算につきましては、財政調整基金、それから減債基金からの繰り入れで対応せざるを得ないということで、予算を計上させていただいております。そういう面で、間違いなく厳しさは増しておりますが、そういう中でありましても、市民ニーズに応じた予算については、確保しなければならないということで、行政運営と財政運営、均衡をとりながら今後とも進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） ただいまの答弁ですと、交付税等が予想よりも多くというふうなことで、除染関係というふうなこともありますが、部長、見てみると、昨年の計画は地方交付税の削減のほうが多いんですよ。今年のほうが少ないんですよ。ということは、ちょっと私の理解不足かもしれませんが、ただそういった中で、総体的に見て、事業何かあるのかなというふうに見られていくし、やはりローリングは必要だと思いますし、財政、そして中身をしっかり精査することは必要だと思いますが、その辺の基本的なことを確認していかないとならないのではないかと思います。 財政計画に来年度予算を合わせていくのが基本だと思うんですよね。来年の予算に財政計画を合わせるんじゃなくて、その逆だと思うんですよ。その辺をご理解いただきたいというふうに思いますが。 なぜ、私がこのように財政について頻繁に質問するのかというのは、予算立案に物申せるのは、私たち議会しかいないからだと思うんですね。仮に職員の方に予算削減を考えている人がいても、執行側ですから、言えないと思うんですよ。市民の中に同じような考えている人も、いても、その代表である我々議員しかチェックが働かないというふうに思うからであります。ですから、市の台所事情が大変だと誰もが知っている中、事業を行うにしても、少しでも将来のリスクを回避できるように提言していかなければならないというふうに思っているところであります。 どうか財政計画の財政と計画の両者を、十分に精査して、他市等の参考にしながらも、本市の特色ある、そして魅力ある運営を心がけていただき、次の質問に移ります。 ２件目は、本市の教育行政について伺います。 １点目について伺います。平成２７年４月に地方行政教育の組織及び運営に関する法律が施行され、本市でも教育大綱の策定、総合教育会議が既に開始されております。そしてこのたび、新制度下での最後の大きな改正事項である、新教育長の任命がなされました。これにより、責任者の明確化、審議の活性化、問題解決の迅速化などが、以前にも増して期待されることとなりました。また、総合教育会議では、お互いの不文律ともいえた権限の領域にも意見を表明することができ、協議や調整が行えることとなりました。これは端的に申せば、市長の持つ予算権であり、教育長の担う教科書採択や教職員人事権以外の教育分野全般のことであります。つまり、これは教育行政において、教育長及び教育委員会のリーダーシップ、あわせて市長の積極的な関与が従来よりも問われてくることになってきたとも言えます。また一方で、本市の教育大綱には、１つの大きな理念、７つの基本方針、２０の取り組むべき項目がうたわれております。そこで市長に伺います。 教育行政組織の改編による市長と教育委員会の関係性の変化をどのようにお考えでしょうか。また、本市の教育をどのような方向へ導きたいと考えておるのか、お示し願います。 ２点目は丹野新教育長に伺います。 教育長におかれましては、今年１月の就任後、今回初めて定例会に臨まれ、現在、本市教育行政に関してさまざまな思いを抱き始めている所だと思います。無論、就任されてから日が浅いので、本市の事情や実情を全て把握するのには、もう少し時間がかかるのも承知しております。また、教育長の経歴等を拝見させていただきますと、小学校から大学まで幅広いカテゴリー、県内さまざまな地域での教員歴、そして教育の最前線から県の教育庁勤務までとオールラウンドに活躍されてきた、大変頼りがいのある方だと存じております。そこで教育長に伺います。 本市を外側から長く見てきた教育長だからこそわかる本市教育行政の長所短所を踏まえ、今後目指すべき姿をお示ししていただくとともに、本市独自の特色ある教育とはどのようなものだとお考えか、見解を伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 平成２６年６月２０日に公布されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきましては、主な改正内容として挙げられるのは、１つ目に教育行政における責任体制の明確化を図るため、これまでの教育委員長と教育長を一本化した、新教育長を置くこととした点であります。 市議会１月臨時会におきまして、同意をいただきました新たに任命しました教育長には、本制度改革後、初めての教育長として、広い知識とこれまでの豊かな経歴を生かし、教育委員会の代表として本市教育の振興に活躍をいただけるものと確信しておるところであります。 主な改正内容の２つ目として、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定め、地域の民意を代表する市長と教育委員会との連携、強化を図るとされたことであります。本市におきましては、市長と教育委員会の協議、調整の場である総合教育会議を設置し、教育に取り組むための基本理念や基本方針を示した二本松市教育大綱を策定し、地方公共団体としての教育施策に関する方向性を明確化したところであります。 また、今回の改正に当たっては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更せず、改正後も法第２１条に規定する教育に関する事務の管理執行について、最終的な決定権限については、教育委員会に留保されております。 おただしの市長と教育委員会の関係性の変化につきましては、ただいま申し上げました改正点と、これまで同様である教育委員会の職務権限に照らしながら、予算編成や条例案の提出の権限を持つ市長部局と、その事務執行の決定権限を持つ教育委員会が、より連携を深めて、これまで以上に教育施策について議論を深めながら、その方向性を共有して、一致して教育の振興に努めることが重要であると考えております。 本市の未来を担う子どもたちが、夢と希望を持ち、二本松市に生まれて本当によかったと思える教育施策を進める考えであります。これまで以上のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 本市教育の目指すべき姿につきましては、２０番議員の代表質問におきまして答弁いたしたとおりでございます。 本市独自の特色ある教育につきましては、平成３０年度の施策といたしまして、外国語活動講師派遣事業として、小学校外国語活動及び中学校外国語科の授業充実に向けて、外国人講師を派遣すること。また、学校図書館支援事業として、学校図書館の整備充実と児童生徒の読書活動啓発のために学校図書館嘱託員を配置すること。生徒指導充実事業として、
産婦人科医師による性教育教室を中学２年生対象に実施することや、携帯電話の利用方法等の生徒指導上の課題対応や家庭学習の習慣化啓発のため、各中学校区で研修会を開催することを継続、拡充して実施してまいります。 このほか、小中学校に入学する児童生徒への入学祝品の贈呈、学級費や各種教材費の経費補助など、保護者の負担軽減策も本市の特色ある事業として継続してまいります。 児童生徒の学習環境を整備し、保護者の子育て支援策を充実すること。さらには質の高い教育を提供することが本市の特色ある教育であると自負できますように、今後も教育環境全般の整備に全力で取り組んでまいります。 さらに、新しい教科、道徳の新設に伴いまして、学校における道徳教育全体を通して、ふるさと二本松を愛し、二本松に誇りが持てる児童生徒を育んでいけるよう、道徳科における郷土教材の開発と授業改善にも取り組んでまいります。 このような教育活動の取り組み全体を通しまして、児童一人一人の自己肯定感や自尊感情を高め、郷土の将来を担う有為な人材育成に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） 先ほど４番議員の再質問にもありましたが、先日、文教福祉常任委員会行政視察で秋田県大館市、ふるさと教育を学んできました。 先ほどもお話に出ましたが、簡単に申し上げますと、小中学生に対して、官民一体で地元の経済、文化、伝統を教え、誇りを持っていただき、将来の地域のリーダーを育成しているという大館市独自の取り組みであります。 先ほど教育長から４番議員への答弁で、当市でも実行はなされているんだなというふうなことはわかりましたが、相当大がかりな事業で、大館市では取り組んでいるようであります。すばらしいシステムだなと感じてまいりました。 先ほど述べました本市教育大綱にも、「特色ある教育の取り組み」というのが、明示されております。教育長からは、特色ある、ただいま教育とは何かについて、答弁をいただきましたが、市長からも、本市の独自の特色ある教育とは何かについて、市長からも伺いたいと思います。ご答弁をお願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 教育行政についてであります。ご案内のように、教育については、生涯学習、教育、文化、スポーツなど、幅広い領域を有しております。そしてまた、教育については、生涯を通じてあらゆる領域における成長を促し、さまざまな可能性を引き出すことであると考えております。また人間の脳細胞は、１４０億個あると言われております。生涯の中で使うのが、一般的に９％、アインシュタインで１０％と言われております。そういう面では、これらの能力を最大限生涯の中で伸長し発揮することができる、豊かな人生を送ることができる、それをなさしめるのは、教育であると考えております。市長部局、そして教育委員会、ともにその価値観を共有しながら、全力を挙げて頑張っていかなければと考えております。また同時に、不易流行、世の中が変わっても、変えてはならないもの。変わってはならないもの。同時に社会経済情勢、世界の動きの中で、変化していかなければならないもの。そういう取り組みを進めていくことが重要だと考えております。そういう面では、本市の生涯学習、教育、文化、スポーツなど、それぞれの分野における役割が発揮できる特色のある教育を展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） ただいま市長から、本市独自の特色ある教育、力強いお言葉をいただきました。 市長と教育長及び教育委員会が、同じ方向を向き、そして教育政策がより重要になった今、核になりうる、しかも市民にも、職員にも、議会にもわかりやすい政策が必要だと考えております。教育長には、さらに市民にわかりやすい教育行政を示していただき、同時に市民が協力しやすい体制を構築していただきたいと思っております。 これは提言ですが、本市も人材育成を、さらに推進する場合は、本市に欠如していると思われる分野の育成を重点的に検討するようお願いを申し上げ、次の質問に移ります。 ３件目は、本市の小中一貫教育の実現性について伺います。 小中一貫教育に関しましては、ここ半年の間に、当市政刷新会議の会派及び文教福祉常任委員会の両方で視察を行ってまいりました。 まず、会派視察研修ですが、昨年９月に宮城県の色麻学園の小中一貫教育を学び、今年１月の文教福祉常任委員会の行政視察では、山形県新庄市の萩野学園で同教育を学んでまいりました。 ここでは萩野学園について少し申し上げます。教育長も長年の教育経験から既にご存じかもしれませんが、我々がよく知る小学生６年、中学生３年を、同校では３つに分け、４・３・２学年制に変更し、小学４年生、中学１年生、そして中学３年生をそれぞれ最上位学年生として取り組んでいます。特に大きな違いは、中学１年生です。通常の地域の中学１年生は、新たな学校に通学し、同級生もふえ、授業科目も勉強量も急増する負担の大きい時期にあります。これをリフレッシュと言えば聞こえがいいのですが、現実には、中１ギャップと呼ばれる不登校や精神的ストレスを訴える生徒の増加に見られるマイナスの部分が、多く存在するようであります。これに対して同校の制度ですと、中学１年生が真ん中の段階の最上位学年になりますので、下級生の指導をさせたりすることで、責任感や達成感の醸成を含めたリーダーシップ養成ができ、その後の成長にも好ましい部分が多いと見受けられます。また、施設一体型というのも非常に大事な項目と感じました。一体型であれば小中合わせて９学年の生徒で学校祭や掃除などの合同の取り組みができます。施設のみならず、子どもたち同士の心の一体感も得られるものだと考えております。当然、学校開設までには、１０年の長い歳月がかかっていますし、よい点だけでなく不都合な点も出てくるとは思います。しかし、それを考慮しても本市でも積極的に検討するべき事項と考えています。 また、この質問は、以前、平成２２年の定例会、また平成２６年の定例会の私の一般質問の中で、学校再編や学校統合という意見で伺ったことがあり、そのときの教育長の回答は、再編や統合については、法的な通学距離の問題や地域の住民の意見もあるので慎重に考えていきたいとのことだったということを補足しておきます。また、そのときも申し上げましたが、これは小規模学校の魅力を否定するものではありません。あくまでも本市教育の方向性であり、特色ある教育とは何かを伺うものでした。そこで教育長に伺います。 本市で施設一体型の小中一貫教育を検討していく可能性や実現性はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 本市における施設一体型、小中一貫教育の実現性についてのおただしでございますが、ご案内のとおり、平成１７年に中央教育審議会の答申、新しい時代の義務教育を創造するが示されたことを受けまして、教育基本法を初めとする関係法令が改正され、小中一貫教育の取り組みが全国各地で進められております。小中一貫教育とは、言うまでもなく、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であります。 小中一貫教育が推進されている背景といたしまして、文部科学省では、少子化に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性や、中学校進学時の不登校、いじめ等の増加など、いわゆる、中１ギャップへの対応、児童生徒の学びの連続性の保障等を挙げております。小中一貫教育の先行事例を創出する委託事業を文部科学省では毎年行っておりまして、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、１４県３５市町村で実施し、その事業報告をまとめているところでございます。 本市教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会の動向を今後も注視しながら、本市における小中一貫教育の実現性につきまして、調査、研究を続けてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。なお、議員おただしのとおり、小中一貫教育の充実に向けては、施設一体型が理想的であり、児童生徒が学びやすい形態であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） この制度は、ただいま前向きな答弁をいただきました。 この制度、なかなか厳しいものだというふうに思います。また時間も要する問題でありますし、費用もかかるものなのかなというふうに思いますが、行政側はもとより、ＰＴＡ、地域住民の十分な理解と協力も重要になってくることと思います。 何にましても、教育長及び市長の決断が必要だと、重要だと感じております。先ほども申し上げましたが、以前何度か一般質問をしたことがありました。これは平成２６年６月の定例会での前教育長の答弁だったのですが、児童生徒減少による少人数教育や複式学級を含めた本市教育の理想像を伺ったところ、地域住民の方々のご意見等もあるでしょうから、そういうものも含めて考えていきたいというふうなことでした。 そこで、まず１点目として伺いますが、その後地域の方々に、この件のアンケート調査をされているようなことがあったでしょうか。小中一貫教育を検討する上でも大事なことですので、もしその調査が行っているとすれば、そのデータもお示しください。 そして２点目ですが、これは私からの提案になりますが、教育制度や方針も見直しを検討しながら、既存の学校施設を利用した小中一貫教育をさせてはいかがと思って、先ほどから提案をしているわけでございますが、教育長から、今検討を重ね、進めていきたいというふうなことでございましたけれども、他地域でも行っている地域があるというふうなことで、ちなみに、例えば教育長から説明ありましたけれども、新しいことではないんですね、施設分離型４・３・２制度の導入可否はともかく、小中一貫だけで見れば、北海道から沖縄まで、全国では約２００以上学校で取り組んでおられます。また県内でも、いわき市の田人小中学校や、会津の桧枝岐小中学校、郡山市の湖南小中学校や、明健小中学校、ザベリオ学園等、またに西田町等でも今春開校予定となっているところであります。 そこで、岩代地域の小浜小と小浜中を、施設一体型小中一貫のモデル校として、検討いただきたいと考えておりますが、どう思われますか、ご回答をお願いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） 今、議員の再質問にお答えいたしますが、ちょっと逆転して後のほうから話したほうが、説明しやすいかもしれないので、お許しいただきたいと思うんですが。 議員ご指摘のとおり、この小中一貫教育の学校種というのは、３種類あるわけですね。１つは、小中一貫型小中学校、つまりこれは施設併設型ということになるかと思います。これが本県の中では４校ございます。あと小中連携型小中学校というのは、小中別々にあるけれども、一緒にやっていきましょうという併設型ということになると思うんですが。一番最初に議員がご指摘されたものは、義務教育学校という制度で、これは平成２７年に文科で初めて学校教育法を整備し直して、つくられたシステムだというふうに承知しておるんですね。１年生から４年生までを、一般的には初等部と、５年生、６年生、中１までを中等部、２年、３年を高等部とするというふうな考え方のシステムで、これがこれから先、きっと文科省としては、大きくこちらの義務教育学校のシステムがだんだんふえてくるのかなと。今までの一貫型と連携型のよいところを踏まえて、そういう学校をつくっていくんじゃないかというふうな見通しでやっているんじゃないかというふうに思慮されるわけなんですが、どちらにしても、私が思いますに、この小中一貫教育というものについては、少子化による文科省でも言っておりますけれども、学校そのものが社会性機能育成機能、つまりもっと簡単に言えば、学校というのは、少子化になって、なくなっちゃったら困るよと。やっぱりその社会的な機能が非常に大きいんだよと、その部分を、やっぱり強化していくという意味で、一貫教育としての学校の存続というふうなものを文科では示しているというわけなんですね。 もう１つ考えていかなくちゃいけないのは、やはり子どもたちの学びやすさの追求じゃないかなというふうに思うんですよ。どういうふうな教育のシステムとか、ソフト面、ハード面でつくっていくことが、ここで言えば、岩代小学校と中学校の子どもたちにとって、学びやすいのかって追求が、結果としてこの一貫教育というふうなところに行きついていくことになるのかなというふうに私は考えております。 そういうふうに考えますと、最初から一貫教育ありきというよりも、今、子どもたちが岩代で学んでいる小学校と中学校の子どもたちが、どんな学びをしているのか、その学びの中で、今メリットは何なのか。あるいはデメリットは何なのかというのを、やはり我々教育委員会と、それから保護者と教師と一緒になって、それをまず整理した上で、その上に立って、子どもたちにとってどういうふうな学校が学びやすいのかという意見も聞きながら、やはり国の施策も先ほど言いましたとおり、２７年から義務教育学校が、制度が立ち上がったわけですので、まだまだしっかりとしたものにはなっておりませんので、それのその熟成されていくシステムも勘案しながら、先ほどお話したようなことも踏まえて、しっかりとしたものを、やっぱり形づくっていくことが大事なのではないのかなというふうに考えているところでございます。伴いまして、地域のアンケートの調査というのは、確認しているわけではございませんが、きっと、ほとんどまだアンケートまでは至っていないのではないかというふうに思慮されます。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） ただいま教育長の答弁で、地域、そして社会、一貫として、学校のある意義、また地域の活力というふうなことで、少子化の中において、先ほど教育長、岩代小、岩代中と申しましたが、小浜小、小浜中学校というふうなことで、覚えていただければなというふうに思いますし、教育長には、この件につきましては積極的に捉えていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 ４件目は、中学校の部活動について伺います。 これに関しましても、平成２６年６月定例会にて同様の質問をさせていただきました。当時は、学校に希望する部活動がない生徒への対応とそれを補完するクラブチームへの展開や支援等について伺い、現状維持かなと思った回答をいただきました。 実は、その後も部活動について少し調査をいたしました。平成２５年４月から平成２８年４月の３年間で、安達中学校のサッカー部が募集停止になり、東和中では女子バレー部と男子剣道部、ほかの中学校でも同様のことがあり、都合７つの部活が募集停止になったと思われます。加えて申せば、現在、小浜中学校の男子生徒はバスケットボールか卓球しか運動部はなく、屋外の部活動がありません。もはや、こういう状況になりますと、さすがに生徒が気の毒になってまいります。 確かに、当時の教育長からの回答では生徒本人の了解を得て部活動に入ってもらっているという答弁をいただきましたが、生徒たちの学校生活においての満足度、充実度を本当にこのままで満たすことができるのでしょうか。そして本市の教育方針としても、よいことなのでしょうか。 やはり、ここは行政主導で中学校同士の合同運動部のようなものを設置するか、あるいは既存の地域スポーツクラブに補助をするなどしながら、生徒を合流させるしかないとよい方向に向かわないと考えます。練習場所まで生徒の移動距離や負担など、さまざまな問題がありますが、こういった状況を踏まえて、部活動のあり方についてどのようなお考えなのか、教育長に伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします前に、小浜小中学校を間違えてしまって、申し訳ございませんでした。これから気をつけさせていただきます。 お答えいたします。 児童生徒減少を踏まえました中学校の部活動のあり方についてのおただしでございますが、今後少子化が加速いたしますと、部員数の減少により部活動の存続ができないという問題に直面する学校が多くなることが予想されます。このことは、子どもたちがやりたい部活動が学校にないという教育的に大きな課題となってまいります。 このような状況は全国的な問題になっていることから、複数の学校の生徒による合同の部活動や新たな地域スポーツクラブによる参加資格の見直しも検討されておりますので、今後、教育委員会といたしましては、文部科学省や県教育委員会の動向に注視し、学校や地域、保護者の皆様の声に丁寧に耳を傾けながら、所属する学校に希望する部活動が設置されていない場合においても、子どもの思いに寄り添い、可能性を引き出し、伸ばしていけることができる環境整備について、調査、研究してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） この問題につきましては、つい１０日ほど前、２月２０日のことですが、自由民主党スポーツ立国調査会が、日本中体連や全国高体連の理事から聞き取りをした上で、地域スポーツのあり方を大臣に緊急提言するための会議を開きました。 具体的には、少子化が進み、学校単独での運営は困難になってきているから、地域総合スポーツ型のスポーツクラブをつくって、複数の学校の生徒による活動を推進するとともに、大会の資格を見直し、地域のスポーツクラブごとに参加できるようにしていきましょうというふうな骨子をまとめたというふうなことでございました。 そういった点も踏まえまして、教育長には、積極的に捉えていただき、本市教育行政が、他市に先駆けるような、道筋に導いてくださることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 ５件目は、地域内分権の推進について伺います。現在、市政の連絡や周知を地域の隅々まで浸透させる役割を担ってくださっている方々に、区長や町内会長、また、行政委員や自治会長と呼ばれる方々がいらっしゃいます。この方々の職務ですが、二本松市行政連絡員設置要綱の中にあるとおり、前述の連絡や文書配布及び取りまとめ等があります。つまり、表現が間違っているかもしれませんが、行政から住民へ、あるいは縦の流れともいえる一方的な制度になっております。 ところで本市は、合併より１２年が経過いたしました。この間、人口は約９，０００人以上減り、時代の趨勢もあるのか、地域コミュニティーの維持すらも難しい地域がふえてきております。今後もこの状況が好転することは難しいと思われます。 このような中、本市の現在の制度では、地域の要望は区長や町内会長、自治会長などが市の担当する部や係に届けていますが、例えば、同じ地域の消防団の要望はまた別の担当課、老人クラブの要望はまた違う担当課など、それぞれの代表がそれぞれの部署に要望を届けているのが現状であります。 これを受ける担当課は、それぞれの専門性があるので特段問題はないかもしれませんが、同じ地域の各団体の代表は、なぜ私たちの要望は何年も実現しないのに、あの人たちの要望はすぐ決まるんだろうと思っているかもしれません。同じ地域でもそう思われがちなのですから、隣あった地域ならば、なおさらのことだと思います。 そこで提案ですが、現在のそれぞれの団体から出てくる要望を取りまとめて行政側に諮る住民自治組織に改編してはいかがかと考えております。 ある程度大きな地域の枠で、各団体の代表が一堂に会し、それぞれの要望を話し合い、優先順位をつけてから行政側に諮れば、今以上にスムーズに物事が進むと思います。また、現状一人で何役もこなしている方も多くいらっしゃいますが、そういった方々への負担軽減にもなると思います。そして何よりもよいのは、それぞれの要望を聞いて、お互いの優先度を理解し合えるという点です。つまり、横のつながりです。この考え方は、１０年以上前に地域振興会議ということで市側から提案がなされましたが、当時は合併したてで、１市３町が一つにまとまろうという心の統一を図る時期でしたし、私の思う横のつながりとは少し違う制度でした。そして何よりも地域コミュニティーが十分機能していませんでしたので、実現には至りませんでした。 しかし、人口減少がとまらない今こそ、地域を守るためにこの改編が必要と考えます。現に、岐阜県の養老町を初め、同様の構想を立てて、動き出している自治体もあるようです。これは無論、制度の大枠ですので、詳細までは求めませんが、当局の考えをお示しください。
◎市民部長（佐藤俊明） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（佐藤俊明） お答えいたします。 おただしの地域内分権の推進についてでありますが、現在の行政区長や町内会長、自治会長など、市から行政連絡事務を委託している住民自治組織の代表の方々は、地域により名称はさまざまですが、４市町合併時の調整方針に基づき、これらの皆様には、基本的に行政機関と住民との連絡調整に関する役割を担っていただいております。具体的には、広報紙の配布や市民交通災害共済の加入取りまとめ、各種募金の取り扱いや道路愛護、河川清掃の実施など、直接市の行政事務に関する業務のほかに、行政区内における取りまとめ役として大変重要な任務を担っていただいているところであります。 このような業務の性格上、行政区長等の皆様には、市民から直接にさまざまな意見、要望が寄せられており、これらを市政に反映させるために、行政区長等から随時要望をいただくとともに、区長会議を利用した意見、要望の集約を行う等、緊密な連携を図っているところであります。 ただいま、ご提案をいただきました住民自治組織の設置につきましては、自分たちの地域は自分たちでつくるという観点から、各地域内の意見、要望を協議する組織として先進的に取り組まれている事例もありますことから、議員の皆様や庁内での意見を参考とさせていただきながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（本多勝実） 議長、１番。
○議長（野地久夫） １番。
◆１番（本多勝実） ただいま部長の答弁のとおり、近年の横のつながりは薄まり、これは大変残念なことでもありますし、既に皆さんもご承知なとおりだと思いますが、全国的なことでもあります。しかし、震災をきっかけに私たちはこのつながりの大事さを、きずなという言葉にかえて思い出すことができました。先ほど述べましたように、震災を乗り越えた本市民であれば、お互いの要望を思いやることで、今以上のきずなをつくり上げることができると考えます。 また、市民団体の方が行っている議員定数削減の話だけに、少しだけ関連しますが、先ほど以前の新聞報道に載っておりましたが、削減するのは賛成だが、地元の議員はいてほしいというふうな記事が掲載されておりました。総論賛成各論反対の声もあるとお聞きいたします。この心配は十分わかりますが、しかし、もしその心配が事実であれば、現在でさえも、議員のいる地域といない地域であれば、大きな格差があるはずですが、実際にはそのようなことにはなっていないと私は考えます。 ですから、こういった方々にも、改編がなされれば、地域というのは議員の有無ではなく、縦と横のつながり、すなわち、きずなで保たれているものだということを理解していただけると思います。 名称や制度の詳細部分につきましては、今後検討しながら、こういった改編が地域コミュニティーを存続させる糸口の一つとなると考えますし、これが自助、共助、公助の姿ではないかなと思います。 提言という形になりますが、どうか検討すべきことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（野地久夫） 以上で、１番本多勝実君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る５日月曜日午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後４時１０分）...