二本松市議会 > 2016-09-09 >
09月09日-03号

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  1. 二本松市議会 2016-09-09
    09月09日-03号


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    最終取得日: 2021-05-02
    平成28年  9月 定例会(第6回)          平成28年9月9日(金曜日)---------------------------------------出席議員(25人)    1番 本多勝実   2番 佐藤運喜   3番 石井 馨    4番 加藤建也   5番 本多俊昭   6番 熊田義春    7番 小野利美   8番 安齋政保   9番 深谷勇吉   10番 菅野寿雄  11番 堀籠新一  12番 佐藤 有   13番 菅野 明  14番 小林 均  15番 浅川吉寿   16番 平 敏子  17番 (欠番)  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 斎藤賢一   22番 斎藤周一  23番 高橋正弘  24番 五十嵐勝蔵   25番 平栗征雄  26番 野地久夫欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   斎藤仙治     庶務係長     高橋祐子   議事係長     安田憲一     書記       久保 賢   書記       武藤昭一     書記       武藤久幸   書記       保住和彦     書記       菅野文幸   書記       高野弘和---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          新野 洋   副市長         後藤宏迪   教育委員長       宮前 貢   教育長         小泉裕明   総務部長        半澤宣幸   企画財政課長      中村哲生   契約管財課長      佐藤光一   人事行政課長      本多 弥   秘書広報課長      早川 東   税務課長        高野淳一   市民部長        三浦一弘   生活環境課長      佐藤吉浩   除染推進課長      佐藤俊明   市民課長        尾形隆男   健康増進課長      阿部洋子   国保年金課長      佐藤秀大   福祉部長        佐藤正弘   福祉課長        菊地清寿   子育て支援課長     引地知子   高齢福祉課長      騎西東五   産業部長        鈴木克裕   農政課長        佐藤幸夫   農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        荒木光義   観光課長        塩田英勝   建設部長        丹治耕一   土木課長        磯川新吾   都市計画課長      鈴木喜代一  建築住宅課長      渡辺文保   上下水道部長      安斎健一   水道課長        斎藤裕二   下水道課長       菊地 智   会計管理者       清野良一   選挙管理委員会事務局長 松川哲夫   監査委員事務局長    渡辺誠一   農業委員会事務局長   斎藤隆博   教育部長        安部信一   教育総務課長      市川博夫   学校教育課長      すくも田惣男 生涯学習課長      篠塚 浩   文化課長        内藤徳夫   安達支所長       朝倉弥寿男  安達支所地域振興課長  安田健二   岩代支所長       安齋秀一   岩代支所地域振興課長  佐々木幹夫   東和支所長       武藤清志   東和支所地域振興課長  斎藤一彦---------------------------------------議事日程第3号 平成28年9月9日(金) 午前10時開会 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕 ○議長(野地久夫) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(野地久夫) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(野地久夫) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員25人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(野地久夫) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。 ○議長(野地久夫) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番。          (16番 平 敏子 質問者席へ移動) ◆16番(平敏子) 議長。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 9月定例会に当たり、さきに通告していました4点について一般質問を行います。 初めに、特別支援学校設置に向けての取り組みについて伺います。 6月20日、安達管内に特別支援学校の設置を求める会は、集めた署名7,552名分を要望書とともに県の教育委員会に提出しました。また、地元の遊佐久男県議に紹介議員になっていただき、県議会に安達地方に特別支援学校設置を求める請願を提出、県議会では全会一致で採択されました。 県の教育委員会では、議会や市、そして保護者からのそれぞれの要望が届いていること。また、数多くの署名に県教育委員会として重く受け止めてくれたというのが、私の実感でした。 7月の議員協議会では、昨年に続き、福島県市議会議長会二本松市議会から平成29年度県の予算編成に対する要望事項として、昨年に引き続き安達管内の特別支援学校設置について、提出されることになりました。そこで伺います。 1つは、安達管内に特別支援学校の設置についての一般質問で、安達地方2市1村で要望してきたとの、これまで答弁をいただいてきましたが、県教育委員会への要望はいつ行い、回答はどうだったのか伺います。 2つは、設置を早急に進めるために、今後の教育委員会の具体的な取り組みをどのようにしていくのかについても伺います。 3つとして、平成29年4月より田村郡と二本松市、本宮市、大玉村等から、県立あぶくま養護学校へ通学する生徒は、旧春山小学校、田村郡船引町に新設する小・中学部へ原則転校となることが示されたということです。このことで、保護者の皆さんは新たに県の教育委員会に2,500通を超える署名を集め、要望書を届けようと取り組んでいます。要望書では、学校新設はいい話でありますが、居住地からあぶくま養護学校まで5キロほど遠く、通学する時間も削減されません。遠距離通学に伴う負担解消は図られていません。地域コミュニティーとかけ離れた場所に設置されること。学区再編までのタイムスケジュールも短く、具体的教育ビジョンも示されていないため、不安が払拭されていないこと。子どもたちの通学の負担軽減も図られていないこと。環境の変化に柔軟に対応する難しい子どもが多いことから、子どもたちの負担軽減のために安達地方に特別支援学校が設置されるまでは、地域の学区変更はせず、あぶくま養護学校に引き続き通学を希望します。こうした要望です。そしてまた、両親の仕事や家庭の事情により、バス通学をさせている子どもが多いのが実情です。通学時間が長く、窮屈な空間を苦手とする子どもたちは、自力で保護者が毎日送迎しているケースも多いということです。そこで、こうした保護者の要望を聞き、県の教育委員会に対し、市教育委員会として、これまでどおり送迎バスにより、あぶくま養護学校に通学できるよう要望などしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 特別支援学校設置に向けての取り組みについてのお質しですが、1点目の福島県教育委員会への要望については、本年8月22日に本宮市、大玉村の教育長とともに特別支援教育課を訪問し、要望書を提出いたしました。安達地方への特別支援学校の設置要望は、以前から県北地方総合開発重点事業要望書の中に記載して取り組んでまいりました。また平成26年度二本松市議会の意見書、平成27年7月22日の要望書を踏まえ、今回の要望書を提出したところであります。話し合いの中で、県からは県として地域の実情を踏まえて、整理のあり方について検討を進めてまいりますとの回答がありました。 2点目の設置を早急に進めていくための今後の市教委の取り組みについては、今後とも本宮市、大玉村と連携しながら、福島県教育庁特別支援教育課を訪問し、要望活動を続けてまいりたいと考えております。 3点目のあぶくま養護学校への通学バスについては、転校を希望せずに今までどおりあぶくま養護学校へ通いたい児童・生徒がいると考え、今までどおり送迎バスを出してほしい旨を県当局に伝えたところであります。現在のところ、今後の対応については、明確な回答は得られていないところであります。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 今の教育長の答弁だと、県からは具体的な検討するということだけで、具体的な回答はないという理解でいいのかどうか、伺います。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) どこの部分での内容でございますか。
    ◆16番(平敏子) 議長。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 特別支援学校設置について、もっと具体的な県教育委員会からの要望に対する答えについてお伺いします。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 県としては、設置についてはやはり必要性は感じているというふうなニュアンスでございました。それ以外につきましては、具体的には今のところ、話としては特にございません。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 教育長の今の答弁で、引き続き要望を続けていくということなんですけれども、子どもたちは、待ったなしだと思うんですね。今、年長さんは来年は1年生です。そこで保護者の皆さんは、本当に悩んでいるんです。今、特別支援学級子どもたちも増えていますよね。結局、特別支援学校に通わせたいけれども、共働きだったりして、通わせることができない子どもたちは、親の本当に悩んだ末の選択として、特別支援学級だったりすると思うんですね。だから、本当に子どもの成長は待ったなしだと思うんです。ですから、もっと強くきちんと、回答をやっぱり、安達地方でこれだけの強い要望活動をしているわけですから、ぜひ具体的にやってくれるってことをしていただきたいと思うんです。 当面の問題は、3番目の春山小学校に行ってくださいということで、バスは一本しか出しませんよという、一方的な県教育委員会の示した方向だと思うんですね。私も、親さんからいっぱい話聞いてきたんです、重たいくらい。やっぱりいろいろ障がいがあって、学校に行けるようになったけれども、環境が変わることによって子どもが眠れなくなったり、パニック障がい起こしたり。そういうのを全部親は受け止めて、そしてまた次の日、学校に通わせる。そういう毎日を繰り返しているんですね。それをまた新しく環境を変えるというのは、4月に入学、もう本当に考えて考えて学校訪問をして考えて考えて、あぶくま養護学校が一番子どもにあっていると思ったので決めたという親さんの話は、この4月ですよ。そしてやっとバスにも慣れて、バスにも乗れるようになって、今度は、来年はバス出しませんから、春山ですって。本当にね、県教育委員会は、そうした障がいをもって、毎日毎日に向き合って育てている親のことを考えているのかということだと思うんです。ですからその立場で、もっとやっぱり特別支援学校設置についてもそうですけれども、教育委員会として、保護者の人たちは自分たちも一所懸命、今運動を始めたんですね。やっと始めたんです。ずっと思っていたんですけど。やっと始めて、あとはじゃ何をしていったらいいのかという思いで、今いるんですよね。ですから、教育委員会にお願いするしかないということなので、そのことに対して、もっとやっぱり前向きな回答がされるような取り組みを、教育委員会としてどんなふうに考えているのか。それから、保護者も今は動きます。本当に一所懸命本気なんです。なので、教育委員会とか、保護者とかばらばらに動くのではなくて、やっぱりそういうこともできると思うので、そうしたことについての、教育長の見解を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 議員今お話なさったのは、本宮、大玉の教育長と、月1回我々も3人集まっていろんな情報交換をしております。 それぞれのこの特別支援学校設置につきましては、昨年度要望書を出すというふうな内容も含めまして、それぞれの地域の通学者も含めて、どういう考えでいるか、あるいはどういうふうにしてほしいかというのは、十分我々もいろんなところからの情報を集めながら、対応してきたつもりでございます。今お話あって、本当に私も自分のことを言うのも変なんですけど、小学校3つ転校して、中学校2つ転校した思いがありまして、今議員お質しの転校する、学校が変わるという大変さというのは、自分でもよくわかっているつもりです。そういう意味でも、我々、本宮、大玉の教育長と連携を図りながら、特別支援学校設置につきましては、真摯に対応してまいりたいと思いますので、いろいろとご意見等を、またお聞かせいただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さんに申し上げます。議席番号も表現してください。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) これまでの経過を、教育長の答弁でお伺いしますと、要望を届けてきたのは年1回のペースのような感じもするんですけれども、もう少し具体的に、やっぱり年1回では、思い出しながらこう行動するみたいにも見れますよね。ですから、もっと頻繁にやっぱり、これほどの要求なんだ、要望なんだということで、やっていただきたいと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) 先ほどの答弁の中でもお答えしましたように、特別支援教育課には、時を見ながら必要というか、内容を踏まえて、対応していきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) ぜひ、早急な設置と、当面する春山小学校だけでなくて、きちんとあぶくま養護学校にもバスが出るような、そうしたふうになるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。要望して終わります。 2点目は、介護保険総合事業について伺います。 政府は、要支援者が利用しているサービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護、デイサービスを現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する総合事業に移行させることを決め、現在、本市でもその準備が進められています。総合事業については、1、サービスの質にかかわる基準を国として一律に定めない。2、ボランティアを活用するなど、非専門職によるサービスの提供を可能とする。3、事業所に委託する場合の単価は現在の訪問介護、通所介護、予防給付の報酬以下とする。利用料金の下限は、要介護者の負担割合を下回らない仕組みとする。5、個々の利用者に対し、予防給付と総合事業の総合管理を行うとされています。さらに、予防給付費、総合事業の事業費の伸び、自然増で年5から6%を後期高齢者数、年3から4%以下に抑えることで、費用の効率化を図ることも打ち出されています。 そこで1つ目は、総合事業移行による補正予算が提案されており、具体的な移行時期についての質問を通告しておりましたが、市長提案理由に、12月に4カ月遡って移行するとの説明がありましたので、移行準備は完了しての移行かどうかについて、お伺いしたいと思います。 2つ目は、6月議会において関係機関並びに市民への説明会開催を進めていくとの答弁でしたが、実施時期、規模について伺います。 3つ目は、地域包括支援センターの委託について、議員協議会で説明がありましたが、委託する事業と市として継続する事業の主な内容についてお伺いします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 1点目の移行時期にかかわる部分につきましては、提案理由説明の中であったということでございますけれども、この部分につきましては、省略をさせていただきまして、今質問のありました準備の関係でございますけれども、12月1日、今回、介護保険特別会計のほうで、補正予算を提案をさせていただいたところでございます。1つの準備といたしまして、総合事業へ移行するための予算の組み替えが、これが1つの準備作業として、今回提案をさせていただいたというところでございます。さらに、審査であるとか、支払の関係でございますけれども、これにつきましては福島県国民健康保険団体連合会が担当していただくわけでございますけれども、こちらにつきましては事前の協議をさせていただいているところでございます。さらに総合事業を実施するための実施要綱の整備につきましても、現在進めておりまして、本議会終了後には、告示をしたいというような形で準備をしているところでございます。さらには関係機関、それから市民への説明会等も予定しておりますけれども、こちらにつきましては本議会終了後に関係機関のほうに、それにかかわる部分の対象者であるとか、それから関係団体のほうに説明をすることで現在準備を進めているところでございます。 2点目の説明会を実施していくということでの質問でございますけれども、本定例会終了後に、10月から11月にかけまして、二本松、安達、岩代、東和地域で総合事業移行に関する住民説明会を開催いたしまして、周知を図る予定としております。また、市内の介護事業所向けの説明会も10月中に開催をいたしまして、事業所の意見を聞きながら、必要に応じて第2回目の事業所向け説明会も開催することも検討しているところでございます。 3点目の地域包括支援センターの民間委託の具体的な内容についてでありますが、生活圏域の考え方、それから専門職員の確保、各生活圏域ごとの有資格者の必要人員、全委託後の地域包括支援センターを統括する業務等を行う部署の設置の考え方等につきましては、4番議員に答弁したとおりでございます。 なお、民間委託の具体的な想定先といたしまして、現在の在宅介護支援センター業務を委託しているエリアと地域包括支援センターの生活圏が一致することから、市として在宅介護支援センター業務を委託しているエリアにつきましては、これまでの実績を勘案いたしまして、現在委託している事業所に、引き続きお願いをしたいというふうに考えているところでございます。直営で在宅介護支援センター業務を行っている生活圏域につきましては、圏域内で受託可能と思われる介護サービス事業者を選定いたしまして、今現在交渉を行っているところでございます。 また、基本的に現在の地域包括支援センターとして行っている業務につきましては、全て委託することを考えておりまして、委託の実施時期につきましては、平成29年4月からを予定しております。したがいまして、委託業者の内諾が得られれば、委託スタートまでに事業者説明会を開催をいたしまして、委託業務にかかる詳細な説明を行うとともに、現在の利用者が不利益をこうむらないよう適切な引き継ぎを実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 総合事業の事業計画の具体的な、この事業計画なんですが、私たち議員には、いつ示されるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 それから、対象者に説明をしていくという答弁がありましたけれども、対象者への説明は、どんな形で具体的に行うかどうかについても、お伺いしたいと思います。 それから、現在の地域包括支援センターの仕事を全て委託するということなんですが、では今地域包括支援センターで仕事をされている方は、委託によりどうなっていくのかということについても、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 総合事業に移行に関する中で、議員の皆様へのお示しということでございますけれども、今回の総合事業移行につきましては、全体的な計画といたしましては、今回の補正予算の組み替えというような形で、事業内容につきましては、ご説明をしたいというふうに考えているところでございます。 それから、対象者に対する説明でございますが、一般市民の方につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、4地域に分けまして、広報等を使いまして周知をして説明会、要するに総合事業の利用の方法であるとか、そういうものにつきまして、説明をしたいというふうに考えております。さらに、各事業者、事業所向けに対しましては、基本的に請求の仕方が若干変わってくるという部分もございますので、こういう部分につきまして、対象事業者を対象に10月から説明会を開催をしていきたいというところでございます。 もう1点の、委託後、今現在の包括支援センターの職員のことだと思いますけれども、基本的には事業全体を委託することになりますが、さきに4番議員にも答弁をさせていただきましたけれども、各委託の事業所につきましては、やはり市内全体の均一的な事業推進をするために、それを統括する部署が必要だというふうに考えておりますので、若干の専門職はその統括部署に置いて、引き続きそれらの仕事、それから市全体の介護予防にかかわる部分にかかる仕事、さらには高齢者に対する虐待、これも大きな社会問題となっておりますけれども、各包括支援センターで対応しきれないような困難事例が発生した場合につきましては、こちらについてもフォローしていくというような体制を今現在検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 国のガイドラインでは、包括支援の中で、認知初期集中支援チーム認知症地域支援員の配置、生活コーディネーターの配置、協議会の設置等が上げられていますけれども、これらも委託となるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまご質問のありました各種事業の関係の委託でございますけれども、1つといたしましては、包括支援センターにつきましては、市が設置をするという基本的な前提がございますので、そういう形でのいろんな体制、そういうものにつきましては、市が中心的な役割を果たした中で、包括支援センターの運営にかかわる部分、それから協議体、これから協議を進めていく部分でございますけれども、そういう部分につきましても、今後問題のないように検討して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 委託料についてなんですけれども、質問でも述べたんですが、この総合事業について、自然増で年5、6%なんですけれども、これを高齢者、後期高齢者の数、年3%から4%以下に抑えることとなっていると思うんですけれども、事業者としても今でもこの介護保険事業の中での経営というのは、大変だと思うんですけれども。その委託料の考え方について、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 委託料につきましてでございますが、こちらにつきましては、各包括支援センターに必要な各生活圏域ごとに必要な専門職の方を配置していただくことになっておりますので、基本的にそれらの方の人数に対応する人件費、それから事務経費、それらを含めまして、今現在交渉をさせていただいているというところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 3点目として、旧まつが丘保育所の利活用について伺います。 旧まつが丘保育所は、老朽化が進むもとでかすみが丘保育所と統合され、にほんまつ保育所が開設され、現在施設はそのままになっています。地元の方などからも、施設の活用や公共施設として残してほしいとの声も寄せられています。 そこで1つとして、今後の施設の利用計画はどうなっていますか。 2つ目として、耐震改修なども行い、公共施設として活用していくべきと考えますが、見解を伺います。 3つ目として、NPO団体が行っている障がい児の預かり保育の施設が狭くなっており、借りることはできないかとの要望も寄せられておりますが、これらについても検討はできるのかどうか、お伺いいたします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。 1点目の旧まつが丘保育所の今後の施設利用の計画はどうなっているのか、耐震改修などを行い、公共施設として活用すべきではないかとのお質しでありますが、旧まつが丘保育所につきましては、昨年まで保育所として利用しておりましたが、かすみが丘保育所との統合により、昨年10月、新たににほんまつ保育所が開園したことに伴い、利用廃止したところでございます。 今後の施設利用につきましては、議員ご指摘の耐震改修等の対応も必要なことから、費用対効果等を勘案いたしまして、公共施設管理計画の中で検討させていただきたいと考えているところでございます。 2点目のNPO団体が行っている障がい児の預かり保育の施設が狭くなっているということから、旧まつが丘保育所を借りたいと言っているので、検討できないかというお質しでございますけれども、本市では未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作指導や、集団生活への適用訓練を行う児童発達支援と小学生から高校生までの障がい児に対して、生活能力の向上のために必要な訓練や社会と交流の促進を行う放課後デイサービスを提供しており、児童発達支援では32人、放課後デイサービスでは45人の利用があるところでございます。 市内のサービス提供事業所は、3NPO法人が県の事業所指定を受けまして、運営をしている状況であります。障がい児の利用実日数は、月によって変動がありますが、家庭等のニーズに対応した質の高いサービスの提供が求められておりますので、各方面の関係者及び関係機関と連携して対応をしてまいりたいと思います。先にも述べましたが、旧まつが丘保育所の利活用につきましては、今後公共施設管理計画の中でお質しの件も含め、検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) 要望になりますが、せっかくある市の施設ですので、耐震改修などしなければ使えない状況にもあると思いますが、しかし本来なら、市でやることも必要な障がい児のデイであったり、今全てNPOに頼っているところがあると思うんですね、ファミサポであったり。預けたいという要望が、今ほど部長から答弁がありましたけれども、増えているということなんですね。そういうことでの、施設利用の要望でもあったんですが、せっかくある公共施設ですので、活用をやっぱり考えていただくことを要望して終わります。 続けて4点目に行きます。中心市街地の活性化について伺います。 緊急雇用創出基金のコミュニティー形成促進事業で実施されている、よらん処門前、露伴亭は、地域の人たちのコミュニティーの場として活用され、まちづくりの中心になっています。平成28年度も実施され、関係者の皆さんに大変喜ばれております。来年度はこの補助事業はなくなると聞いています。 昨年12月議会での一般質問での答弁で、雇用創出の業務委託にかえて、それぞれの事業に単独補助という形で支援できるよう考えていくと答弁されております。関係者の方からも、支援の要望も寄せられています。そこで平成29年度の方針について伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えいたします。 よらん処門前につきましては本町親交商店会が、亀谷坂露伴亭につきましてはNPO法人亀谷まちづくり処、露伴塾がそれぞれ運営をしておりますが、平成21年度から平成23年度までは福島県ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、平成24年度から今年度までは福島県緊急雇用創出事業震災等対応雇用支援事業の補助を受け、両団体に雇用創出事業を委託しております。 しかしながら、平成27年度には、国において緊急性、必要性がなくなった事業に該当するものとみなされ、また県からは平成28年度限りの対応となる旨の通知があったところであります。 これにより、市におきましても、震災等対応雇用支援事業による業務委託を平成28年度をもって終了することとしておりますが、この2つの団体はいずれも中心市街地活性化のための中心的な役割を担っていただく存在でもありますことから、今後、それぞれの団体と協議をしながら、支援する方向で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(野地久夫) 16番。 ◆16番(平敏子) ぜひ、この補助金があるから、継続して続けていられるということも聞いておりますので、今部長、検討していくということなので、十分関係者の皆さんの期待に応えられるような検討をお願いして、質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で16番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。                          (宣告 午前10時38分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                          (宣告 午前10時50分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に11番堀籠新一君。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番堀籠新一。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) 平成28年9月定例会に当たり、さきに通告しておりました大項目3点について質問をさせていただきます。 1項目めは、原発事故からの復興についてお伺いいたします。 国は東京電力第一原子力発電所事故から復興の対応について、10年間の復興期間は、本年度から後半5年間の復興・創生期間と位置づけております。原発事故から本市を含む本県の復興は、道半ばであり1日たりとも立ちどまっている余裕などがないことを、改めて認識しなくてはなりません。本県の復興に向かって、エンジンを最大限に吹かさなければならない大事な節目になることを申し上げておきたいと思います。 また本市においても、原発事故からの復興をなし遂げるまでの期間を10年間と定めており、平成28年度、今年度から5年間を後期発展的復興期間と位置づけをして、震災、原発事故以前より、もっとすばらしい二本松市を築く思いで、復興計画を作成しております。その復興の基本となる取り組みを、放射性物質の除染、放射線からの健康管理、賠償・補償の支援に取り組んでいくとなっております。そこで以下、お伺いいたします。 1点目は、除染についてであります。 1として、一般住宅除染の現在までの進捗状況と進捗率についてお伺いいたします。 2として、森林除染の現在までの進捗状況と進捗率についてもお伺いいたします。 3として、今後のフォローアップ除染の進め方とその除染が、今年度、平成28年度末でのあらゆる除染の達成度をどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 4として、現在の森林除染事業を進めるために、平成23年度、平成24年度において試験的に実施された森林除染対策事業についてでありますが、その試験的に実施された森林除染で学校関係では何校実施されたのか、また各地域で実施された箇所数を4地域ごとにお示しいただきたいと思います。また、除染実施の作業内容についても、お伺いいたします。 5として、試験的に実施した除染事業ですので、内容によっては再除染を考えなくてはならないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答え申し上げます。 1点目についてでありますが、一般住宅の除染につきましては、提案理由の説明の中でも申し上げましたとおり、かねて除染の申込書を提出いただいておりました1万6,555世帯につきましては、除染の施工を完了いたしまして、100%の実施率となったところであります。 なお、仮置場がなかったために、申込書の提出が遅くなった世帯等につきましては、現在フォローアップ除染といたしまして、除染を進めておりまして、またいまだ除染希望の意思を示していない未同意世帯、これが1,318世帯ありますことから、今後も引き続きフォローアップ除染等による対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 3点目の今後のフォローアップ除染の進め方と最終達成度の考え方についてでありますが、環境省におきましては、28年度中での除染作業の終了を目指すというふうにしておりますことから、本市におきましても、広報紙等で周知をいたしまして、フォローアップ除染、建物除染、空き家除染、空き地除染の早期申込みを呼びかけておりまして、年度内の除染作業の終了を目指しているところであります。 しかしながら、年度内に除染の意思の決定をできない市民がおられますことも、また危惧されますから、これらにつきまして環境省に対しまして、このような市民の感情に配慮した対応を平成29年度も検討するよう協議の都度、申し入れを行っているところであります。 最終的には、可能な限り多くの世帯の除染を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 所管事項についてお答えをいたします。 2点目の森林除染の現在までの進捗状況と進捗率につきましては、現在実施予定地区の業務発注を今年度中に完了できるよう除染範囲の調査、実施同意書、積算に必要となる資料等の取りまとめを行っており、今後の発注予定地区につきましては、二本松地域で塩沢、岳下、二本松地区、岩代地域で旭地区、東和地域で針道、戸沢地区となっており、仮置場の調整とあわせ早期発注に向け事務を続けております。 これまでに約740ヘクタールを発注し、8月末現在で約670ヘクタールの除染業務を完了しており、現在の実施予定面積約944ヘクタールに対する進捗率は約71.0%となっております。 4点目の試験的に実施した学校関係及び各地域の箇所数と作業内容につきましては、環境省より示されました除染関係ガイドライン及び県で作成をいたしました除染対策実施要領に基づき、平成23年度から24年度にかけて、学校関係、住宅密集地、団地、公園等において生活圏に隣接する森林の放射線量低減化を行ったものであります。 学校関係では、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校を対象とし、同じ敷地内の施設につきましては、同一とし、あわせて18校で実施をしております。 次に各地域において実施した箇所数につきましては、二本松地域では31カ所、安達地域15カ所、岩代地域11カ所、東和地域5カ所となっております。作業内容につきましては、林縁から20メートル程度の範囲を目安に、落ち葉の除去や除草、枝打ち、放射線量測定を行い、集積物の処理につきましては除染仮置場が確保されていなかったことから、本宮クリーンセンターへ搬入し、焼却処理で対応したところでございます。 5点目の試験的に実施した箇所の再除染の実施も考えるのかとのお質しでございますが、当時の実証事業を進める段階では、環境省より除染業務積算基準が示されておらず、森林除染の手順が確立されていなかったことから、市といたしましては、再除染の必要性の高い箇所について調査を進め、森林除染のフォローアップ除染の中で取り組めるよう環境省及び県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ただいまご答弁をいただきましたが、1点ほどお伺いします。 これは試験的に行われた森林除染の件でございますが、現在進められている森林除染のもととなっておりまして試験的に行われ、大変今現在進めている上での意味深い事業でありましたし、各関係者の皆様にはご協力をいただいたということでございますが。私どもの今の現在の認識からしますと、今お話した作業内容で、本当にその内容だけで線量が下がったのかというのが、少し疑問に思われるわけでございまして、先ほど部長から除草して、落ち葉も取って本宮クリーンセンターで焼却したということでございますが、いろいろの関係者のお話聞くと、除草はある程度はしましたが、落ち葉の除去まではなっていなかったというようなお話も聞いておりますし、大変な面積なわけでございまして、落ち葉を拾い、あるいは除草をし、枝を下す、いろいろなことをやる上では、本宮クリーンセンターで対応できるものではないのではないかなというふうに思っております。ですので、先ほど部長20メートルとおっしゃっていますが、内容から言うと、1メートルないし5メートルで終わったところもあるという。その内容がどうも、今現在の20メートルというふうな状況にはなっていないんではないかなというふうに思っております。これは平成23年、24年ですので、当然、復興支援事業協同組合が立ち上がる前ですので、その内容がどうも。当然、今の森林除染ということであれば、必ずやっていただけるんだなというのは、市民の人たちが思っているんですが、どうもその内容が今の答弁と実際の行った内容が違うような気がするんですが、再度お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 確かに11番ご指摘のように、試験的な除染につきましては、当初環境省よりも基準が示されていなかったということもございまして、市独自の基準といいますか、そういったことでやらさせていただいた経緯がございますが、あくまでも基本的には現在行っているように林縁20メートルを基本として進めたというような経緯がございます。実態として、20メートルになっていないというところもあるというようなお話でございましたが、それにつきましては今後、再除染の必要性も強く感じているところではございますので、線量の調査を始めまして、そういった部分も含めましてフォローアップ除染が可能となるように、これから国、県とも、十分に協議を進めて、フォローアップ除染が可能となるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) 今部長から線量をはかりながら、現状を見ながら、国のほうに、環境省のほうにお話するということでございますが、当然やはり、今の現状の除染の内容を見ますと、本当に復興支援事業協同組合の人たち、熱心になって線量を下げていただいている状況です。あの試験的にやった内容と、もう格段の差があるわけですよね。これは当然、国にお話すれば、当然わかっていただけるものだと思いますし、当然やはり不公平感をなくす、あるいは線量、私も線量持って行ってきました。やはり0.4、0.7、0.8もう高いんですよね。ですので、これはやはりそういう市民の感情から言っても、やはり国がだめだったら、市で対応しなくちゃならないって、それだけの思いを持ってやっていかなくちゃ、市民の納得はいただけないのかなというふうに思うんですが、その点お伺いしておきたいと思います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 確かに、早期除染ということもありまして、施工後、大きく線量を下げた箇所もございますが、その反面、除草だけというような作業内容でもありましたので、ほとんど線量が下がらなかったというような箇所もあるのが実態でございますので、ただいま11番議員からお話ありましたとおり、国、県のほうで予算等の目鼻が立たない場合には、市単独でもというご意見でございましたので、それらも含めまして今後前向きに検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ただいま部長からお話あったように、本当に現状を確認していただいて、そして線量も測っていただいて、線量が低ければ何も問題はないんです。高いとこについては、やはり十分検討をしていかなくちゃならないのではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 2項目めは、原発事故からの損害賠償についてお伺いいたします。 復興計画では、行政損害を含む全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう東京電力及び国に求めるとともに、市民や事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう支援体制を構築するとありますが、そこで以下お伺いいたします。 1として、現在までの行政損害賠償請求額と支払額について、年度ごとにお伺いいたします。 2として、平成28年12月までで農業損害賠償を打ち切るとのことでありましたが、福島県や各市町村とJA等を初め、農業関連団体等が強く反対し、東京電力や国に対して賠償の継続を要請しておりましたが、賠償が引き続き受けることになりました。そこで現在までの農業損害賠償請求額と支払額についてお伺いいたします。 3として、商工業の損害賠償請求額と支払状況についても、お伺いいたします。 4として、市民の皆様で損害賠償請求を進めるために、市としてはどのような支援体制を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) 所管事項にお答えをいたします。 行政損害賠償にかかる年度ごとの請求額と支払額につきまして、お答えをしたいと思います。一般会計、特別会計及び企業会計も含めた市全体の額で申し上げます。平成23年度の請求額は2億9,397万7,000円、支払額3,262万9,000円。平成24年度の請求額は4億9,157万5,000円、支払額3,478万8,000円。平成25年度の請求額は2億8,975万9,000円、支払額237万8,000円。平成26年度の請求額は3億1,492万6,000円、支払額96万4,000円。平成27年度の請求額は現時点では企業会計分のみとなりますが、請求額が1,966万8,000円、支払額は0円であります。これまでの請求額の累計は14億990万5,000円、支払額の累計は7,075万9,000円であり、支払率は5%であります。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 所管事項についてお答えをいたします。 2点目の農業損害賠償請求額と支払額についてでありますが、ふくしま未来農業協同組合が取りまとめた原発事故にかかる損害賠償の請求と支払の実績で申し上げますと、平成28年8月31日までの累計のうち、園芸分につきましては請求額が31億8,430万5,618円、支払額は31億7,729万1,171円、支払率99.8%でございます。畜産分につきましては、請求額が36億3,080万2,630円、支払額は35億9,150万4,243円、支払率98.9%となっております。合計では請求額が68億1,510万8,248円、支払額は67億6,879万5,414円、支払率99.3%となっているところであります。 3点目の商工業の損害賠償請求額と支払額についてでございますが、二本松商工会議所及びあだたら商工会が把握しております平成28年9月1日現在の損害賠償請求件数を申し上げます。請求総数は4,476件で、そのうち振込処理済み件数は1,908件、振込処理中件数は5件となっております。なお、損害賠償の請求額及び支払額につきましては、把握していないとのことでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答えいたします。 4点目の市民の損害賠償についてでありますが、その内容は個々の事情によりまして異なり、多岐にわたりますので、直接東京電力との話し合いの席に着いていただくほうが、そごがなく時間的なロスも少ないと考えますので、お問い合わせをいただいた場合につきましては、市内若宮にあります東京電力福島原子力損害相談室、これの対面相談窓口をご案内しております。また、電話にてご相談をいただきました場合につきましては、福島原子力補償相談室のコールセンター、こちらをご案内いたしまして、対応しているところでございます。 なお、特別な事例となりますが、以前にご報告申し上げましたとおり、宅地、建物等の自己除染、この経費の賠償につきましては、市内に多くの対象者がおられ、共通した課題でもありましたので、市が総括的に国、東電へ強く対応を求めまして、その結果、賠償の方針が示されましたので、広く市民に周知をいたしまして、損害賠償請求の手続きを行っていただいたケースもございました。 今後も市民の皆さんから相談がありました際は、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) 大変な金額が請求されておりますし、大変な損害がこうむっておるということでございます。 一般会計で申しますと、27年度はまだ決算が終わっていないから、これからの請求かなと思いますし、そうしますと、これにプラスになって莫大なお金になるわけなんですが、平成27年度決算の終了時点で東京電力を本市に呼んで、多分呼ぶのかなと思っておりますが、損害賠償を申し上げるのかと存じます。何回も私どもも質問しておりますので、市長にお伺いしますが、私たち市民が何を言いたいかというのは、もう十分市長もわかっておるんだと思いますし、市長も再三お話をなさっているのかなというふうに思っております。 市長は損害請求についての決意として、私どもの26年12月には私も一般質問、この件についてしました。昨年12月には斎藤議員からも、質問した中身を見ますと、市長は十分な決意を持って年に一度と言わず請求するんだと、あるいは県市長会を通じて、あるいは安達地方を含む他自治体との連携を図りながら、強力に請求を進め、ADRでの対応についても検討するというご答弁もいただきましたが、これから東京電力と折衝する中で、新たなこう考え方がありましたら、ご答弁いただきたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 まずは、東電への賠償請求の部分でありますが、これは今議員からも話ありましたように、今年度も県市長会を通じて、正式に要望を出しました。それから、あとは内堀知事との懇談も、各自治体首長と一対一でいて、この前もおいでいただきましたが、内堀知事にも直接お願いをしましたし、今、動きとしましては、内堀知事の考え方としても、県もかなり莫大な金額の請求をしているんだけど、やはり各自治体と同じだけの支払いしかなされていない。東電の言い方としては、結局そこまで事務処理が間に合わないという言い方もしているんですが、そういう話はなかなか聞いていられないということで、知事のほうも少し踏み出しまして、県がまず率先をして、全部の金額でありませんが、一部の金額については、ADRのほうに県がテストケースとして、まずそこに持ち込んで、どういう結果が出るか、それに応じて各自治体の皆さんにもアドバイスをしていくという知事の決意も今回示されましたので、県ともしっかり連携をしながら、各自治体が個人で頑張っても東電が動くわけではありませんので、これからも知事とも連携をしながら、それから県市長会とも連携をしながら、当然安達地方としてもお話は申し上げているところではありますが、これはまず今回の県がADRに持ち込んで、どういう結果が出るか。それをしっかりと見定めて、今後の対応はしっかりと決めたいと思いますし、それをもちまして、また私のほうからも東電なり国のほうにも、しっかりまた要望をしていきたいと考えております。 以上でございます。
    ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) 普通の会社とか、普通の事業者であれば、当然潰れちゃうような状況にあるわけでございまして、決して二本松市だって裕福な財政の中ではないわけでございます。ボランティアでやれるわけではないので、ぜひ東京電力には強い気持ちで、そしてやはり47都道府県で、1つの県でこれほど困っている。そういうことを全面的に出して、オール福島で、うやむやに絶対させないというような強い気持ちで対応に臨んでいただきたい要望を申し上げて、この質問を終わります。 次に2項目めは、公共施設の管理計画の策定についてお伺いいたします。 国は固定資産の更新時期や更新に必要な金額を把握するため、固定資産台帳の作成を義務づけておりました。本市では、台帳の整備に基づき、公共施設全体の状況を把握し、長期的な視点で更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平常化を図っていると思われますし、私はその固定資産台帳のデータを活用して、公共施設の総合的な管理計画が必要であると認識いたしておりますが、そこで以下お伺いいたします。 1として、本市の公共施設の管理計画の進捗状況について、お伺いいたします。 2として、公共施設の建て替えや改修の優先順位づけや、統廃合の是非の判断材料等に役立てられる公共施設の改修台帳としても含むのか、管理計画となるのか、ご見解をお伺いいたします。また管理計画は、何カ年の計画なのかもあわせてお伺いいたします。 3として、公共施設の管理計画は部門別に整理し、管理計画を作成するべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 4として、公共施設の管理計画作成には、専門家の意見や地域代表の方を含む外部有識者の提言等も取り入れて、計画がされるのか伺っておきたいと思います。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) お答えいたします。 公共施設等総合管理計画の策定につきましては、新地方公会計制度の導入に伴う固定資産台帳の整備とあわせて業務を進めておりまして、現在は市が保有する道路、学校、庁舎など、全ての公共施設等を対象に、老朽化の状況や利用状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、中長期的な維持管理、更新等の費用の見込みを含む財政収支の見込みなど、現状や課題を客観的に把握し、分析をしているところであります。 今後、統廃合や長寿命化、安全性の確保など、どのように公共施設等を管理していくのかについて、財政収支の見通しを踏まえ、施設等の新設、更新、維持管理等が可能な状況にあるかなど、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方、基本方針を定めていくこととなります。 総合管理計画は計画期間を少なくとも10年以上とし、施設の点検、診断等の実施方針、維持管理、修繕、更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針、適正管理のための人員体制の構築方針等の基本方針を策定するものであり、改修台帳としてのみの計画というわけではございません。 個別施設の改修や建てかえの優先順位等につきましては、総合管理計画策定後、総合管理計画で策定した基本方針に基づきまして、部門別に個別施設管理を策定、または見直しを行うことになりますので、その中で定めていくことになります。 なお、総合管理計画策定業務は都市計画及び地方計画に精通したコンサルタント業者に委託しており、素案がまとまった段階でパブリックコメントを実施するなどして、ご意見を取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。 私が聞き洩らしたのかどうかわかりませんが、1番の管理計画の進捗状況について、どの程度まで進んでいるのかというのが、ちょっとわからなかったので、再度お伺いしておきたいと思います。 それで、全ての公共施設の情報を管理、集約するとなると、総務部のどこでやっているか私はわかりませんが、専門部署を設けてやるぐらいの大量な事業というか、計画ではないのかなと思うんですが、そういう専門部を設けて行うような考えがあるのかどうかもお伺いしておきたいと思います。 それから、先ほどありましたように部門別に行うんだということでございますので、ぜひそういうふうにしていただいて、どの計画がどのようになるかというのを、誰が見てもわかるように対応していただきたい。学校関係、道路関係、河川関係、あるいは各行政の施設、あるいは集会施設、そういうふうなことを部門別にやっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 それから適正な管理計画するのには、先ほど申し上げましたとおり外部の民間人のご意見等を含めたことがいいのかなと私も思っておりますし、当然進捗状況については、議会にも報告あって当然なのかなと思っております。その点、どのような考えで今進んでいるのかをお伺いしておきたいと思います。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) お答えをいたします。 先ほど申しました総合管理計画策定ということで、現在につきましては今年度中の策定を目指しておりまして、素案につきまして、まず今年中には策定したいなと。それを踏まえまして、先ほどご答弁申し上げましたとおり、パブコメ等も実施しながら、概ね今年度中には策定をしたいなというふうに考えております。 それから2点目でありますが、専門部署ということでございますが、現在この作業につきましては、業務委託をかけておりまして、専門業者の力も借りながら、業務を行っている次第でございますので、庁内でもデータの共有といいますか、そういうことも必要になってきますので、連絡を調整しながら、特に専門部署等の設置等は考えておりませんが、今のところ総務部のほうで集約をして、業者も踏まえまして策定に向け進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ただいま今年度中に計画を概ねつくりたいということでございます。総務省のこの内容から見ますと、26年度からの3年間にわたり、その計画策定には、その経費には特別交付税の措置もしていくんだという総務省の考えもございますので、ぜひ今年度中にしっかり対応をしていっていただきたいと思います。あと今年度中ですので、もうあといくらもないんですが、我々議会にも、ある程度のご報告ができるようになれば、お知らせいただきたいというふうに思うわけでございます。以上、要望を申し上げまして次の質問に入らせていただきます。 3項目めは、災害復旧対策と災害の備えについてお伺いいたします。 地震や火山活動が活発な日本列島、毎年台風や豪雨、豪雪などに襲われています。今年も4月には、震度7の熊本地震が発生し、九州地方は大きな被害に見舞われました。6月には、西日本で大雨の日が続き、8月、9月になると台風が東日本にも上陸し、東北地方や北海道では大被害が発生してしまいました。自然災害によって被災された方々に心よりお見舞いを申し上げまして、以下質問をさせていただきます。 1点目は、災害復旧対策についてお伺いいたします。 1として、平成25年8月5日に本市を襲った豪雨災害からの復旧事業の進捗状況と復旧見通しについて、お伺いいたします。 2として、平成27年9月10日から11日にかけ、栃木、茨城、宮城、各県には重大な危険が差し迫った異常事態を知らせる大雨特別警報の発令がありましたし、県内でも大雨警報が出された関東東北豪雨水害により、大きな被害が発生してしまいましたが、本市における復旧工事の進捗状況と復旧見通しについてお伺いいたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 所管事項についてお答えをいたします。 平成25年8月5日の豪雨災害復旧の進捗状況につきましては、公共災害復旧工事において、農業用施設38カ所、林業施設8カ所、全て完了しており、入札不調等により廃止手続きを行った農業用施設1カ所につきましては、今年度の水稲刈り入れ後に、市単独により復旧を予定しております。単独災害復旧事業による農業用施設と林業施設の修繕につきましては、予定箇所を概ね完了し、さらに農地等小規模災害復旧事業補助金につきましても、農家より申請のありました218件を完了し、一応の区切りがついたものと判断をいたしております。 次に、平成27年9月10日から11日の関東東北豪雨水害における復旧事業の進捗状況と見通しにつきましては、公共災害復旧工事において農業用施設3カ所、林業施設4カ所、全ての発注契約を終え、そのうち林業施設3カ所は完了し、農業用施設におきましては、水稲刈り入れ後に着手できるよう資材の手配等を進めております。単独災害復旧による農業用施設と林業施設の修繕につきましては、維持管理等において緊急性の高い箇所を優先し、復旧を進めているところであります。農地等小規模災害復旧事業補助金につきましては、これまでに平成27年度に90件、今年度8月末現在までに36件の申請があり、あわせて126件を概ね完了しておりますが、引き続き今後の申請も見込まれますので、随時対応をしてまいります。 今後の見通しでございますが、平成29年3月末までには予定される全ての復旧が完了できるものと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 所管事項についてお答えをいたします。 1点目の平成25年8月5日の豪雨災害からの復旧事業の進捗状況と復旧の見通しについてでありますが、平成25年8月5日発生の公共土木施設災害復旧事業につきましては、小浜川の下川西橋の災害復旧工事を除き、道路災74カ所、河川災17カ所、全ての災害復旧事業が平成28年3月に完了したところであります。なお、小浜川にかかる下川西橋の災害復旧工事につきましては、先月県河川工事とともに発注されまして、工事に着手したところであります。 次に2点目の平成27年9月10日から11日の関東東北豪雨水害における本市の復旧事業の進捗状況と見通しについてでありますが、岩代地域と東和地域を中心とした公共土木施設災害復旧事業でありまして、道路災が25カ所、河川災が6カ所の31カ所であります。契約状況といたしましては、道路災が13カ所、河川災が2カ所の15カ所を発注しており、契約率としましては31カ所中15カ所で約5割が発注済みとなっております。 進捗状況につきましては、道路災1カ所、河川災1カ所の2カ所が完了しており、残り13カ所につきましては、早期完了を目指して施工中であります。 未契約の災害復旧事業のほとんどは、入札不調の案件でありまして、3回入札を行いましたが、入札不調の結果となりました。現在、平成25年災害復旧の契約方法と同様に、随意契約を行うことで事務を進めてまいりたいと考えております。 今後も、早期発注、早期完成を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ただいま25年、27年のそれぞれの災害についてのご答弁をいただきました。本当にこういう状況の中で、次から次、災害が押し寄せてくる中で事業を進めるというのは、なかなか大変だなというふうに思っておりますし、関係者の皆さんに、いろいろな今容易でない状況の中で対応していただいて、発注もある程度行っておるということで、大変感謝申し上げる次第でございます。これは要望的になっちゃうんですが、25年8月5日、あるいは昨年の関東東北水害につきましても、毎年のように災害が出ますと、先に言われた箇所が先送りになったり、あるいは見落とした点とか、ある程度あるんですよね。そういうやつをやっぱり市としてはパトロールを通してやっていくんだというようなお話も伺っておりますが、なかなかパトロールの人たちも、なかなか地域の事情もよくわからない点もあるので、行政委員の区長さんなり、あるいは自治会長さん方が、地域のことは十分知っていますし、どこが災害に遭っているかも十分わかっていますので、再度そういうところ、災害を見届けて対応しておくことによって、大きな災害から防げると思いますので、本日支所長さんもおいででございますので、支所のほうから行政委員の皆さんにお願いをして、そして市では把握したほうが十分速い、効率よく対応できるのかなと思うんですが、その点、そういうふうにしていただきたいよう要望しておきます。 あともう1点は要望なんですが、やはりこれは県のほうの事業が大分遅れているのかなというふうに思っております。再三、市では県のほうに申し上げているということでございますが、治山工事、あるいは堆積土の除去、あるいは流木、流木が橋梁にひっかかったままになって、大雨くれば、おそらく橋ごと持って行かれちゃう。そういうような状況にもなっておりますので、やはり県もなかなか容易でないと思いますが、要望活動はしていただきたいというふうに要望を申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 2点目は、災害からの備えでの避難所についてお伺いいたします。 従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所があり、必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害の拡大の一因となったと指摘されたことから、平成25年6月に災害対策基本法において、緊急避難場所と一定期間滞在し、生活環境を確保するための避難所が明確に区別されました。そこで以下お伺いいたします。 1として、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所としての二本松市指定避難場所の箇所数を4地域ごとにお伺いいたします。 2として、災害の危険性から避難した市民が、その危険性がなくなるまでや、または自宅に戻れなくなった市民を一時的に滞在させるための施設としての二本松市指定避難所の箇所数を4地域ごとにお伺いいたします。 3として、福島県は災害発生時に一般避難所での生活が困難な高齢者や障がい者、さらに妊産婦や乳幼児などの特別な配慮を必要とする要配慮者を受け入れる福祉避難所の指定を平成26年度までに全市町村において1カ所以上指定することを求めておりました。そこで二本松市の福祉避難所の箇所数とその選考の方法についてお伺いいたします。 4として、福祉避難所の要配慮者の受け入れ体制の中で、備品や物資等の現在の備蓄についてお伺いいたします。 5として、福祉避難所について市民への周知と要配慮者への周知方法についてお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答えいたします。 1点目の指定避難場所につきましては、二本松地域が43カ所、安達地域が11カ所、岩代地域が13カ所、東和地域が11カ所、合計で78カ所というふうになってございます。 2点目の指定避難所につきましては、二本松地域が21カ所、安達地域が9カ所、岩代地域が9カ所、東和地域が8カ所、合計で47カ所となってございます。 以上でございます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の福祉避難所の箇所数と選考内容ですが、箇所数は平成28年6月1日現在、二本松保健センター、安達保健福祉センター、岩代保健センター、岩代地域福祉センター、東和保健センターの5カ所となっております。 本市は大規模災害による避難を想定した妊婦、乳幼児、障がい者、高齢者、病弱者等の何らかの配慮を必要とする要配慮者向けの福祉避難所をこれまで指定しておりませんでしたが、今回指定した施設はバリアフリーがなされ、本庁、支所が隣接しております。また一般避難所は福祉避難所に指定できませんが、いずれの既設施設も一般避難所にはなっておりませんでしたので、福祉避難所として最適であると認められるため、市で選考し県に報告したところであります。 次に2点目の福祉避難所の備品と物資の備蓄の対応については、現在保健センター等の機能を有し、近隣に本庁や支所もありますが、災害発生時の初期段階ですぐに備品や物資を調達することが困難と想定されるため、年次で一定程度の備蓄に努めていきたいと考えております。 3点目の市民や要配慮者への周知につきましては、災害発生時において円滑に福祉避難所が設置、運営できるよう平常時から要配慮者やその家族、支援者、保健、医療、福祉関係者等に福祉避難所の目的・ルール等に関する知識の普及に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) ただいまご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。 保健センター等で5カ所を福祉避難所にしているということでございますが、そこの多分大丈夫だと思いますが、耐震、耐火構造は大丈夫なのか、お伺いしておきますし、当然障がいあるいは妊産婦、いろいろ要配慮者の人たちが、スペースとして十分対応できるものなのか、お伺いしておきたいと思いますし、また、5カ所以外、今後いろんな面で災害発生時に対応できるということとなりますと、民間のいろんな施設と、例えば特養とか特老のそういう協力の体制の会議や、あるいは協力していただけるような、そういう打ち合わせとか、そういうのはあっていいのかなというふうに私は思うんですが、どうなのか。 それから、備品物資についてもですが、当然衛生用品や、あるいは車椅子、あるいは携帯用トイレとか、最低限必要なものは準備しておかなくちゃならないのかなというふうに思っておりますが、その点お伺いしておきたいと思います。 それから、要配慮者の周知なんですが、私もよく調べるまではわかりませんでした、福祉避難所については。ですので、やはりあるかどうかもわからない状況でありますので、市民の人たち、あるいは要配慮者の人たちにわかりやすい説明の周知方法を考えていただきたいと思いますが、再度お伺いしておきたいと思います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えをいたしたいと思います。 1点目の各施設の耐震の関係でございますけれども、こちらにつきましては手元に正確な資料持っておりませんが、施設自体につきましては、比較的新しい施設でございますので、耐震上問題ないというふうに考えているところでございます。スペースの関係でございますが、今回の5つの施設につきましては、今現在合計いたしまして260名程度の収容人数というふうに、こちらでは積算をしたところでございます。1人当たり3.3平米、1坪が基準になっているということで、各施設の面積等を考慮いたしますと、そのような形でのスペースということでございます。それで、こちらのスペースで大丈夫なのかというご指摘でございますけれども、先ほど別な質問でもございましたけれども、これら施設につきましては、当然のことながら福祉避難所としての周知は必要なんですけれども、さきに発生いたしました熊本の地震関係の報道を見ますと福祉避難所というところに一般の避難の方も押し寄せたというようなことで、非常に混乱をきたしたという報道もなされたということでございますので、そちらにつきましては十分検討してまいりたいと思いますし、ご指摘をいただきました民間の関係でございますが、とりあえず公共施設として、5つを指定させていただきましたが、先ほどご指摘いただきました福祉施設であります特別養護老人ホームであるとか、老人健康福祉施設、老健と言われるような施設につきましては、今後それら運営も含めてどのような形でできるのかということにつきましては、そちらの事業所の方々とも含めまして、検討、次のステップとして検討をさせていただければというふうに、今考えているところでございます。 それから、備蓄物資の準備の関係でございますが、福祉避難所につきましては、一般避難所と違いまして、先ほどご答弁させていただきましたが、いろんな要支援者の方を避難していただくということを目的としておりますので、当然一般の避難所とはちょっと違ったような備蓄が必要だというふうに考えております。例えば、育児用品として粉ミルクであるとか、子ども用の紙おむつ、それから衛生用品としては大人用の紙おむつであるとか、ポータブルのトイレ、それから当然のことながら、保健センター等を指定しておりますので、車椅子等は配備になっておりますけれども、そういうものも含めてですね。それから情報関連機器、テレビ、ラジオ等も必要かなというふうに考えているところでございます。さらには、その場所でどのような形で運用を、要するに避難者の方々を誘導なり、運用していくのかということで、運用者側の職員といいますか、対応する側の表示といいますか、誰が避難者で誰がそれを支援する方なのかというような、わかりやすい、そういうベストといいますか、そういうものにつきましても、今担当部局のほうでは検討させていただいているところでございます。 それから、市民への説明ということでございますが、こちらにつきましては一般市民の方に対しまして、また具体的なこの場所が福祉避難所ですというような形での周知につきましては、まだ具体的には行っていないという状況にございますので、この部分につきましては、今後努めてまいりたいというふうに思いますが、こちらにつきましては一般市民の方につきましては、広報やウェブサイト等を使いまして、お知らせをする。さらには要支援者といわれる方々につきましては、例えばそれらに関係する団体の方とか、妊産婦の方につきましては、母子健康診断とか、そういう機会もございますので、それらの機会をとらえながら、皆さんにわかりやすい形での周知に努めてまいりたいと、工夫をして周知をしたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(堀籠新一) 議長、11番。 ○議長(野地久夫) 11番。 ◆11番(堀籠新一) 耐震や耐火構造については、しっかり調べていただいて、対応していただきたいと思います。 それから地区ごとの要配慮者の把握、リストアップ、そういうのがとても大切なのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも一人暮らし、あるいは障害者手帳の保持者、そういう老人者のみの世帯とか、そういうやつを十分把握できるような体制をしていただきたいと思いますし、あと民生委員の人との連携、大切だと思いますので、そういう点考えていただきたいと思いますし、あと県では26年度までにある程度指定して、それの対応をしろというふうに言ってますんで、もう28年度になっておりますので、早急に対応をする考えがあるかどうか、最後にお伺いしてこの質問を終わりたいと思います。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) ただいまご指摘をいただきました、要望といいますか、要支援者のリストアップ、それからそれらを支援するための体制、こちらにつきましては関係機関とも十分協議をして、早急に進めてまいりたいというふうに思いますし、備蓄関係につきましても、必要なものでございますので、優先課題といたしまして、進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 以上で11番堀籠新一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時51分)          (22番 斎藤周一 早退) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 私は今定例会に4件の質問をいたします。 1件目は、原発事故に伴って発生した可燃性廃棄物の減容化事業についてであります。 一般住宅除染等は、ほぼ終了したとありますが、森林除染が今年度から始まり、また、その除染から出たそれらの可燃性廃棄物の減容化事業についてお伺いいたします。 1点目、可燃性廃棄物減容化事業の設置者、事業者は誰か。 2点目、同じく事業費負担等はどのようになっているのか。 3点目、減容化施設の設置場所と面積について。 4点目、土地所有者数と地目はどうなっているのか。 5点目、施設設置計画について。 6点目、減容化施設の稼働年数と計画。 7点目、可燃性廃棄物進入路対策について。 8点目、焼却灰の処理。 9点目、焼却終了後の施設撤去計画。 10点目、風評被害対策について。 11点目、同じく安全対策。 12点目、焼却終了後の跡地活用と地域開発をどう図るのか。 以上であります。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 1点目の事業者につきましては、環境省及び安達地方広域行政組合の共同事業となります。 2点目の事業費負担につきましては、除染廃棄物にかかる費用は安達地方広域行政組合が負担いたしまして、農林業系廃棄物にかかる費用につきましては、環境省が負担することになります。 3点目の減容化施設の設置場所につきましては、東和地域の熊ノ久保地内で、面積は約4ヘクタールでございます。 4点目の土地所有者でございますが、10数名でございまして、地目は田、畑、山林などとなってございます。 5点目の施設設置計画につきましては、測量や地質調査、造成や本体の設置及び工事などに、およそ2年程度を要する見込みでございます。 6点目の減容化施設の稼働年数につきましては、1日当たり120トンの処理能力を有する焼却施設となりまして、焼却する期間は約3年を予定してございます。 7点目の搬入路対策につきましては、県道の原町・二本松線の狭隘箇所における道路改良を行いますとともに、運搬経路上の誘導員の配置や、待機所の設置などの対策を行う予定でございます。 8点目の焼却灰につきましては、適切に管理をしながら、浜通りに設置されます管理型最終処分場や中間貯蔵施設へ搬出することになります。 9点目の施設撤去計画につきましては、焼却が終了しました後に、速やかに解体、撤去を行うこととしておりまして、この工事には6カ月から1年程度の期間を要するものと見込まれております。 10点目の風評被害対策につきましては、施設の安全性は先進地において既に実証されておりまして、風評被害等も一切起こっておりません。このような状況を踏まえた上で、施設の稼働に当たっては、さらに安全性、信頼性を確保するとともに、施設周辺の空間線量率のモニタリングをしっかりと行い、データを公表しまして、安全な施設であるということを周知してまいりたいというふうに考えております。 11点目の安全対策につきましては、ただいま申し上げましたとおりでありまして、焼却炉の稼働や廃棄物の運搬等における安全対策等を十二分に行ってまいります。 12点目の跡地利用と地域開発につきましては、地域の皆さんのご意見や要望をいただきながら、関係機関と協力して跡地利用も含めてさまざまな地域振興策を展開してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) ただいま減容化施設のことについて答弁いただきました。やはり安全性が一番かと思いますが、そういった安全性を安全だということを広報等で公表しても、なかなか地域住民の方は理解できないんじゃないかと思うんですが、そういった場合における安全だということで、この施設を見学するなり、そういった方法もあるんじゃないかと思うんですが、そういった安全対策というか、そういう部分についてお尋ねいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えいたします。 ただいまご質問ありました施設見学、これらにつきましても、先進の減容化施設が既に稼働しておりますので、そういう場所につきまして、機会を捉えまして市民の皆様にもご覧をいただくような形で、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 安全対策についてはただいま答弁いただきましたが、やはりこの安全対策もって、地域開発には発展していかないんじゃないかと思います。やはりこの施設で活用したこの熊ノ久保地内の地域を、今後どのようにこの施設撤去後、活用していくのか、その点についてお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えいたします。 前段の答弁でも申しましたように、跡地利用につきましては、地域の皆さんと十分に話をさせていただいて、地域の皆様の意見や要望等をいただきながら、地域のプラスになる施策、そういうものを総合的に展開することが可能ではないかというふうに考えております。これにつきましても、環境省初め、関係機関と十分に協議をして、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 市長にお尋ねいたします。 今回のこの焼却施設をつくるにあたって、この地域選定、そういった段階において市長自身が、昨日の、さきの5番議員の質問に対して、苦渋の選択だったということでありますが、やはり苦渋の選択だけじゃなくて、やはりこの地域が発展するような具体的な施策も、必要じゃないかと思うんですが、市長の答弁をお願いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 今、議員お質しのとおりでありまして、これはもう各会場でも申し上げましたし、環境省、それから復興庁、それから農水省にもお話をしております。だから省庁横断でやはりそういう心の負担をおかけするわけでありますので、それにお応えできるだけの、この熊ノ久保に限らず、東和地域の活性化という部分には、新しい事業が、あるものが情報が出たら、各省庁横断で、全面的にバックアップをいただくようにという話を、各副大臣とか担当局の皆様には、しっかりお話をしておりますので、私もそれは全力を上げて、誠意を持って、しっかりと東和地域の活性化には取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) この施設設置また事業にあたっては、当然環境省なり、二本松市なり、この職員の配置なり、そういったことを当然考えると思うんですが、現地にそういった事業所、事務所等を設置する考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。 この施設の整備に当たりましては、今準備作業に入ったところでございますが、当然現地のほうで作業するに当たりましては、施設の建設等に当たりましては、それに伴う現地の事務所というのが当然設けられるというふうに考えております。それから、運転をするに当たりましては、当然大きな施設になりますので、その中に管理事務所、管理部門の事務所が置かれますので、そこには実際問題としましては、委託方式で運営されるとは思いますが、当然事業の実施主体であります環境省、担当者等々が、ある程度常駐できるような場所、そういうものも設置されるというふうに考えております。なお、先ほど申しましたように、安達地方広域行政組合も共同事業の責任者ではございますが、これについては、今後詳細については詰めてまいりますので、体制等につきましても、今後協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆23番(高橋正弘) 次お願いいたします。 ○議長(野地久夫) どうぞ。 ◆23番(高橋正弘) それでは、2件目に移ります。 2件目は、市道等の整備についてであります。 当局におかれましては、新市総合計画に基づき、道路網の建設、改良等に取り組まれております。次について伺います。 現在、建設に取り組まれている市道の路線数。 2点目、総合計画で今後取り組む路線数。 3点目、市道針道・西谷線の小田、西谷区の未整備区間の整備計画はあるのか。 4点目、地元の要望、1日も早く整備してほしいという地元の要望があるんですが、そういったことで、振興計画に基づいて整備する考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) お応えをいたします。 1点目の現在建設に取り組まれている市道の路線数についてでありますが、本年度の道路整備計画としまして、改良計画路線が22路線、計画延長が約3.7キロメートルであります。 2点目の総合振興計画で今後取り組む路線数についてでありますが、新総合計画に位置づけております主要幹線道路整備事業が9路線、幹線道路整備事業が8路線、生活幹線道路整備事業が9路線、福島再生加速化交付金事業が1路線、電源立地地域対策交付金事業が1路線の合計28路線を計画しております。 3点目の針道・西谷線の小田・西谷区間の未整備区間の整備計画についてでありますが、新総合計画の生活幹線道路整備事業の9路線の中に組み込まれているところであります。 4点目の地元要望をどう取り入れるかにつきましては、地元からの要望書等をもとに、現地の状況を確認し、軽微な補修等により改善が図れる場合は、道路維持管理費により対応を行っております。また、大規模な改良事業となりますと、交通量、緊急度、費用対効果などを総合的に判断し、道路整備計画を検討しているところであります。 現在の状況を申し上げますと、要望路線が非常に多い状況でありますので、財政状況も考慮しながら、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) ただいま議題というか、私が要望しておりますこの針道・西谷線につきましては、昭和50年代、東和中学校が開校する時点において、スクールバスの路線として整備する計画がありました。しかし、スクールバスの路線から外れたために現在まで、整備されなかったというのが状況であります。やはり東和地域にとっては地域開発には、なくてはならない路線だと思っております。そういう面においては、整備計画の中に優先度、そういったものを当然加味するということは、承知しておりますが、この路線について1日も早く整備していただきたいという地元要望ありますが、改めてこの路線どういった計画があるのかないのか、その辺を含めてお尋ねいたします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 再質問にお答えをいたします。 針道・西谷線につきましては、過疎債を財源としての整備を、現在計画しておるところでございます。 道路改良系の工事としましては、現在岩代、東和地域で3路線を施工中であります。これらの完了を待っての着手を検討しているところでございます。 当面におきましては、道路管理を担当している東和支所と協力をし、道路維持管理に十分行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) それでは3件目に移ります。 工業団地の建設についてであります。 合併以前の各市町で、建設した工業団地は、工場等の進出により、残地はないと伺っております。産業振興を図る上で、各地区ごとに工業団地が必要だと考えております。工業団地の建設についてお伺いいたします。 1点目、合併前の各市町がつくった工業団地の数と合併前の販売状況。 2点目、合併後のこの工業団地の販売状況。 3点目、今後の販売可能面積。 4点目、杉田長命地内の復興工業団地の建設計画、企業の進出見通し。 5点目、今後の市の産業方針について。東和を初め、各地区に工業団地をつくるべきじゃないか。 以上であります。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 1点目の合併前の各市町がつくった工業団地の数と合併前の販売状況についてでございますが、工業団地の数は二本松市が21団地、安達町が2団地、岩代町が1団地、東和町が同じく1団地で、合計で25団地であります。また、販売状況につきましては、合併時点での未売却用地は、二本松市で八万舘工業団地1区画、9,583平方メートル。永田六丁目工場用地で1区画、2万2,129平方メートル。安達町で小沢工業団地3区画、10万1,631平方メートルの合計5区画、13万3,343平方メートルでありまして、それ以外の各工業団地につきましては、売却済みの状況でございました。 2点目の合併後の販売状況についてでありますが、合併から平成28年8月までの間、八万舘工業団地で1社、永田六丁目工場用地で1社、小沢工業団地で6社の合計8社と土地売買契約を締結したところでございます。 3点目の今後の販売可能面積についてでありますが、現時点では小沢工業団地内の浪江町に貸し付けをしております4,233.12平方メートルの1区画のみでございます。 4点目の長命地内の工業団地建設計画についてでありますが、平成27年度に策定をいたしました二本松市長命工業団地基本計画に基づき、今年度長命工業団地基本設計等業務の委託契約を締結いたしました。 本業務の内容につきましては、工業団地として整備いたします計画面積9.82ヘクタールの基本設計のほか、測量、地質調査の各業務を実施するもので、平成29年3月に完了する予定としております。 なお、平成29年度には、今年度の基本設計に基づき、実施設計を策定することとしております。また、今年度は、農振除外へ向けた関係機関との協議を初めとする許認可関連事務、そして地権者の皆様への説明を同時進行で進め、平成31年度内には用地の売却が開始できるよう、鋭意事務を進めてまいりたいと考えております。 長命工業団地につきましては、交通の利便性が高い国道4号線沿いにあり、住吉工業団地にも隣接しており、工業エリアとしての集積適地であることから、市内企業の関連企業や、2ヘクタール未満の比較的中小規模の企業をターゲットに誘致活動を進め、企業の立地を目指すものであります。 5点目の今後の市の産業振興方針についてでありますが、工業団地整備の立場から申し上げますと、多様な就業の場を確保し、就職の支援を行うため、市外からの優良企業の新規立地、市内企業の事業拡充の受け皿となりえる工業団地を整備することも重要でありますが、一方で、これまで市内に根づいてきた地元企業への支援も大切にしたいと考えております。 平成26年の工業統計によりますと、従業者4人以上の事業所は、市内に159事業所あり、県内で6番目となっておりまして、その技術を国際的に展開している優良な企業が多数あります。 これらの企業の特色や魅力を、市民を初め、特に若年層就労者に知っていただくことが肝要であると考えておりますので、市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 工業団地の状況について答弁いただきましたが、やはり私は今後の市の発展、地域間格差をなくさないためには、東和、岩代を含めてそれぞれの地区に工業団地をつくる。今回のこの杉田長命地内の工業団地云々ではないですが、やはりそういったことも必要だと思うんですが、この件について具体的にお尋ねいたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 工業団地の整備につきましては、地域の活性化でありますとか、それから人口減少対策、それから定住人口の増加対策など、優良企業の立地によりまして、働く場を確保するということは、極めて重要な施策の1つであるというふうに考えております。 現段階といたしましては、そういう認識ではおりますが、原則といたしましては現在進めております長命工業団地の整備の見通しがついた時点で、次期工業団地の適地選定等の事務について考えてまいりたいというふうに考えております。 また、ご質問のありました東和、あるいは岩代地域ということでございましたが、立地を希望する企業の意向にもよると思われますが、オーダーメイド方式により分譲売却がよいのか、あるいは今まで進めてきたような団地を造成してというような整備の方法もあると思いますが、今後はそういったオーダーメイド方式であるとか、あとは個別売却、そういった方法も考えながら今後工場適地の選定等については、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。
    ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) この工業団地につきましては、当然就業者というか、働く人の場所というようなことでございますから、近くにあったにこしたことはないと私は考えます。しかし、今確かに勤労者、就業者にしても、他の市町に勤務されているというような条件も、今そういったことで変化してきているということは考えられますし、諸外国のほうで働いている。そういった人を、やはり地元で働いてもらう。そういった場所をつくるというのも、この地域を守っていく重要な課題かなと思いますが、この点について新野市長にお伺いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 今お話ありましたように、全体的な工業団地の計画、それからごく近くに就業の場所があったほうがいいというお話もありました。 今工業団地の中に、一番今動いているのが流通関係の需要があって、本宮地区なんかもそうですが、流通関係の企業が進出をしているのが非常に多いです。これも今ちょっと過ぎると、また状況が変わってくるというのがありますので、これからは今お話ありましたように、製造部門だけではなくて、これからインターネット環境を含むIT産業という部分の新しいビジネスがかなり広範囲に広がってまいりますので、そういう新しい産業もターゲットにしながら、そういう新しい産業は場所も選ばずということもありますので、そういう今後の情勢等もしっかりと把握をしながら、あと地元の皆さんと協議をしながら、対応を検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) それでは、4件目に移ります。 青少年の育成についてであります。 10年から20年後を託す青少年の健やかな成長は住民の願いであります。少子高齢化社会となり、躍動感あふれる若者が少ないような気がいたすのは、私ばかりでしょうか。小・中学生の生徒を除く生涯学習での青少年育成の事業についてお伺いいたします。 1点目、昭和60年から平成27年までの子ども数の比較、0歳から20歳までで結構です。 2点目、同じく地域青年団を初め、青少年団体の変遷、数の推移であります。 3点目、勤労青少年ホームの現在の事業内容の比較、昭和60年と平成27年度の比較。 4点目、青少年の主張大会や青少年健全育成推進大会等はありますが、ほかの事業はあるのか。 5点目、昭和60年代のように国内、海外派遣事業等は実施できないか。 6点目、青少年を元気でたくましく育てるための市の施策、生涯学習事業の充実を検討できないか。 以上であります。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) お答えをいたします。 青少年育成についてのお質しのうち、1点目の30年前と比較しての子ども数の変遷につきましては、国勢調査の統計データによりますと、昭和60年の0歳から20歳までの人口は1万9,473人で、平成27年の0歳から20歳までの人口は9,322人となっております。 2点目の青少年育成団体数の変遷につきましては、平成17年からの記録しかございませんが、福島県社会教育統計調査によりますと、平成17年にはボーイスカウトや子ども会、スポーツ少年団など255団体でございましたが、平成27年は98団体となっております。 3点目の勤労青少年ホーム事業の変化についてでありますが、勤労青少年ホームにつきましては勤労青少年福祉法に基づく福祉施設として、レクリエーション、クラブ活動、その他勤労の余暇に行われる活動のための便宜を供与するなど、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とする施設としておりまして、本市においては昭和47年に二本松勤労青少年ホームが、また昭和54年には安達勤労青少年ホームが設置され、30年前の昭和60年当時も含めまして、その設置目的に沿った事業活動を行ってまいりました。 中卒の就労が多かった時代背景等から、勤労青少年ホームの設置が行われてきたところでございますが、ご案内のとおり昨年10月には設置の根拠としておりました勤労青少年福祉法の一部改正が行われ、勤労青少年ホームの設置に関する条文が削除されたところでございます。このようなことから、今後ホームの事業運営につきましては、引きこもりやニートの増加等、現代のニーズに対応した事業とすることも必要だと考えております。 4点目の青少年主張大会、青少年健全育成大会のほかの事業はあるのかとのお質しでございますが、青少年育成市民会議事業といたしまして、大人への応援講座の開催や広報紙二本松青少年育成市民会議だよりの発行を行っております。また各地区の青少年育成会におきましては、健全育成の標語募集や講演会など、地域の実情にあわせた各種事業を行っております。 5点目の国内、海外派遣事業の拡充の考えはとのお質しでございますが、国内派遣事業につきましては、交流事業として隔年で長野県駒ヶ根市を中学生が訪問しております。また、海外派遣事業については、市民の翼、中学生海外派遣事業を行っており、その目的は国際理解を深めることを主眼としております。グローバル化する時代にあっては、青少年の国際的視野を、どのような観点から充実させていくかは、重要な課題であると考えておりますが、現在のところ事業の拡充につきましては、考えていないところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 6点目の元気でたくましく育てるための市の施策についてですが、本市では学校教育において変化の激しい社会を担う児童・生徒に必要とされるたくましく生きる力として、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた力を身につけさせるさまざまな施策に取り組んでまいりました。 また、これらは学校教育のみでなく、実社会における多様な体験等と相まって、育まれ伸長して行くものであると考えます。このため、子どもたちが学校の内外でその発達段階に応じて、生きる力を育むことのできる体験学習にも力を入れてまいりました。特に総合的な学習の時間や学校行事等において、地域の文化を体験したり、職場体験を行ったりするなど、さまざまな体験活動に取り組んでおります。 また、生涯学習においては、青少年期における体験活動の重要性を踏まえ、講座等を開催し、たくましく生きる力を持った青少年の育成を目指すとして、青少年体験事業において、異世代交流や直接体験などの各種事業を実施しております。 なお、本年度において二本松市教育振興基本計画を策定することとしており、本計画におきましても青少年の育成につきましても、しっかりと位置づけを行いながら、各種施策の推進を図ることといたしております。 以上、答弁といたします。 駒ヶ根市の派遣でございますが、小学生が訪問しております。失礼いたしました、訂正させていただきます。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 私は、今回の質問のこの趣旨ですが、やはり小・中学生の派遣とか、そういったものでなくて、勤労者青年、青年の事業等について取り組めないかということが、主眼であります。 公民館等において、以前は青年学級とか、そういった講座も数多く、各市町で行っていたと思います。そういう部分については現在どういった事業があるのか、また参加者数など、わかれば、お聞きしたいと思います。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) お答えをいたします。 まずは青年学級の件でございますが、青年学級につきましては、昭和60年ごろにも盛んに行われておりまして、この青年教育事業につきましては、青年学級振興法というふうな、その法の定めによりまして、勤労に従事する青年に対しまして、実際生活に必要な知識、技能を習得させること並びに一般教養を向上させることを目的として、各市町村が開設し、運営をしておりました。しかし、高校進学率の高まりや、他の学習の機会の増加等によりまして、その役割を終えたとしまして、この法制度は平成11年に廃止となったことから、全国的にも青年学級は減少していったと思われます。しかし、本市におきましては、制度廃止後も市町村合併直前の平成16年度ごろまで、一部の公民館等においては事業を行っておりましたが、現在では行っている公民館等はございません。 以上でございます。答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 先ほど答弁いただきましたように、青少年の数、また、子どもの数、そういった状況を見ますと60年代から見れば、1万9,473人いたのが、現在では9,322人ということで、半数以下ということに激減しているという状況だと思います。また、青年学級なり、地域青年団なり、そういった団体ですか、この数においても、本当にこの255あった団体が98団体。本当に激減している。ここにいらっしゃる議員の皆さん方、それぞれ青年団とか、そういった経験をお持ちだと思います。そういう中で地域のことを考えたり、仲間づくりをしたり、そういった力が備わってくるのかなと、私は考えます。そういう面において、実際青年の数が減少したとはいえ、青年がいないわけではありません。やはり市の方針として、そういった青年をたくましく育てる趣旨を理解して、歴史的なことも勉強して、わかるような青年を育成すべきだと思いますが、改めて教育委員会として、具体的な方針があれば、お示しいただければと思います。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) お答えをいたします。 現在、公民館を中心とした生涯学習事業といたしましては、青少年教育事業といたしましては、高校生までを対象としておりますが、また、それ以上の概ね20歳以上を対象にいたしまして、成年教育事業として各種事業に取り組んでいるところでございます。 このような状況の中ではございますが、現在の成年教育事業につきましては、平日の日中の事業開催が多いことや、事業内容からどうしてもその参加者につきましては、比較的年齢の高い方とか、女性が中心となっている実情もございます。 こうした事業のほかにやはり議員ご指摘のとおり、いないわけではないというふうな状況でもございますので、青年教育事業というふうなことに関していえば、例えば35歳ぐらいまでを対象とした夜間や休日など、参加しやすいような時間帯による仲間づくりの事業とか、学びの場としての専門講座の開催など、新たな需要に基づく事業づくりにつきまして、各公民館や勤労青少年ホームにおいて、検討していくことも必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番。 ○議長(野地久夫) 23番。 ◆23番(高橋正弘) 私は、公民館職員を長年務めた経験から、やはりこの地域、二本松を発展させる原動力になる1人でも多くの青年を育成すべきだと思います。やはり二本松に住んで、本当に良かった。吉田松陰の松下村塾、山口県の萩市にありますが、この松下村塾みたいな塾をつくる時代ではありません。やはり現代版の松下村塾を二本松市でつくっていただきたい。人づくり、地域づくりのために、頑張っていただく青年を育てていただきたい。そういう願望を持って質問いたしました。 一般質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で23番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。 次に3番石井馨君。 ◆3番(石井馨) 議長、3番石井馨。 ○議長(野地久夫) 3番。          (3番 石井 馨 質問者席へ移動) ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) 9月定例会に当たり、さきに通告いたしました3件の項目について質問いたします。 まず、1件目としまして、市民の健康増進対策について質問をいたします。 その1つ目としまして、健康増進普及月間における本市の重点取り組み状況についてお尋ねいたします。 今月は健康増進普及月間であり、厚生労働省を初め各自治体においてホームページを利用した広報のほか、ポスターの掲示など、さまざまな普及啓発活動が行われています。 生活習慣病の増加が大きな問題となる中で、疾病の早期発見や治療にとどまることなく、生活習慣病の発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を推進していくと、今年度の健康増進普及月間実施要綱にありますが、まさに病気の発見が主眼の二次予防ではなく、健康寿命を延ばしていくための大切な取り組みと思いますが、本市の対応について、どのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。 2つ目としまして、本市における健康診断、生活習慣病検診の実態についてお尋ねいたします。 市においてさまざまな広報活動を行う中で、検診の受診率向上が図られていると思いますが、受診率の推移はどのようになっているか、お伺いいたします。 3つ目としまして、2つ目の質問に関連しますが、平成25年に実施された市民の健康と生活習慣調査において、20代を初めとする若年層の各種検診の受診率が低いことが上げられています。市当局として、どのような対策を講じているのかお尋ねいたします。 4つ目としまして、現在建設が進められている二本松市市民プールの運営についてお尋ねいたします。 人々の健康において、大切なのは食事と運動ですが、そのうち運動についてはウォーキングやランニング、あるいはさまざまなスポーツイベントへの参加等、いろいろな機会を活用して取り組むことが可能です。 そうした中で、現在建設を進めている二本松市民プールは、健康増進、体力づくりには最適な場であると思いますが、どのような運営方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。 5つ目としまして、二本松市健康増進計画に組み込まれている食育の推進について伺います。 健康づくりのもう1つの柱である食事について、市では食育推進計画で健康増進のための食に対する関心や食卓を囲んで食事をする共食の大切さ、次世代への食文化の伝承などを総合的に推進とありますが、どのようなアクションがなされているのか、お尋ねいたします。 6つ目としまして、市の食育推進計画に基づく学校給食への反映はどのようになされているのか、お尋ねいたします。 食育推進計画において、学校給食などを通して、正しい食生活や健康な食習慣について、学ばせるとありますが、どのような指導がなされているのでしょうか。 最後7つ目としまして、今年度の健康増進普及月間の統一標語は、1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後に薬。健康寿命の延伸となっていますが、市民にどのように周知されているのか、お尋ねいたします。 以上です。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えいたします。 1点目につきまして、健康増進にかかる取り組みといたしまして、国においては健康増進法に基づきまして、平成25年度から34年度まで21世紀における第二次国民健康づくり運動、通称で「第二次健康日本21」を実施しておりまして、その一環といたしまして9月を健康増進普及月間といたしております。 この期間、当市におきましては、例年生活習慣病予防のための特定検診、いわゆるメタボ検診と各種がん検診を実施しておりますことから、各種保健事業の際に、これらの検診の受診勧奨に力を入れているところでございます。 次に2点目の本市における健康診断、生活習慣病検診の実態についてでございますが、各種がん検診につきましては、施設検診の導入等によりまして、受診しやすい体制が整いましたことから、増加傾向にあります。 国保の特定検診につきましては、目標50%に対しまして、43.1%の受診率となっておりますが、これも微増傾向を示しております。 3点目の平成25年実施の市民の健康と生活習慣調査についてでありますが、ご指摘がありましたように、20代の若い世代は、各種検診の受診率が低い傾向にあります。これは、健康への過信や、健康診断等に対する関心の低さによるものと分析しております。 しかし、胃がんや大腸がんなどは、壮年期に向って発生は増加いたしますが、若年層でも増加傾向を示しておりまして、他の病気につきましても決して若いからといって侮ることはできない状況にあります。各種検診の通知文や、リーフレットなどを若者にも関心を持ってもらえるように配慮するとともに、職場との連携も模索いたしまして、受診勧奨を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に5点目の食育の推進についてでありますが、食育は保育を含む教育現場、生産と消費にかかわる農業現場、健康づくり等の保健活動の中でそれぞれ活動を展開いたしております。 保健部門におきましては、具体的に申し上げますと、まず、妊娠届出や赤ちゃん訪問時、食事内容の相談対応とともに、歯磨き等を通しまして、食事を支える口の働きの重要性について、啓発をしております。 また、素材の味を生かした食事の重要性を体感いただくために、4カ月健診時には健康推進員の協力をいただき、つくっていただいた離乳食を栄養士の指導のもとでの試食体験の場を設けたりしておりまして、赤ちゃんと家族が同じ食卓を囲むかどうかなどのアンケートを実施しながら、その重要性についてのPRに努めているところであります。今後も各ステージにおける各種保健事業の場面を活用しながら、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に7点目の健康増進普及月間の統一標語の周知についてでありますが、本標語につきましては国の統一標語でありますので、ポスターの掲示や各種事業のパンフレットなどを通しまして、見聞きした方もあるかと存じますが、市民全体への標語の普及につきましては、現在は取り立てて取り組みは実施しておらず、そのため浸透度はあまり高くないというふうに考えております。 この標語は、健康づくりを推進する上で、まさに的を射たすばらしいものであるというふうに考えておりまして、これを実践すれば健康で笑顔あふれる二本松を実現することができると考えております。 新二本松市総合計画に基づきます二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げておりますように、市民の健康寿命の延伸や健康な市民づくりは地域の発展に不可欠であります。 この標語どおりの健康づくりを推進できるように関係組織及び団体の皆様とも協力して、各種保健事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) 所管事項についてお答えをいたします。 4点目にお質しをいただきました、市民プールは健康づくりを重点に運営していくべきではないのかとのお質しですが、現在建設中の城山市民プールの設置目的は、年間を通じて伸び伸びと楽しく運動できる機会を確保するとともに、健康づくりの拠点として、子どもから高齢者まで幅広い年代における利用促進を図り、市民の健康づくりや体力の向上を目指すこととしております。 施設は指定管理者による運営としておりますが、市民の健康づくりや体力向上の指導等を行うことを目的とした職員を配置する計画としておりますし、市民の健康づくりや体力の向上に関する事業につきましては、利用料金以外の負担を求めることなく、健康づくり教室及び水泳教室等を年間10回程度行うこととしておりまして、その実施内容につきましては、今後関係部署及び指定管理者等と協議してまいります。 城山市民プールの運営につきましては、設置目的を十分に発揮できるよう意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、6点目にお質しをいただきました、市の食育推進計画に基づく学校給食への反映についてでありますが、計画においては、市の取り組みとして、家庭、学校、地域、行政の連携による幼少期から中学、高校期まで一貫した望ましい食生活に関する教育の推進を掲げております。 その中で、学校給食は食に関する正しい知識や食習慣やマナーを身につけさせ、自然の恵みに感謝し、地域の伝統文化についての理解を深めるなど、生きた教材として、子どもたちが食育について学んでいくための大きな役割を担っていると考えます。 学校給食においては、献立を食材の栄養素などバランスのとれた食事の内容や旬の食材、食文化、地域の特性などを学ぶ場として計画的に作成しております。また、献立に関して伝えたいことや狙い、例えば食べることの大切さや食生活が自然の恩恵で成り立っていることなどを、栄養教諭や学校栄養教職員が一口メモとして作成し、給食に添えることや、各学校の給食時間における校内放送の原稿に活用させるなど、子どもたちへわかりやすく伝える取り組みを行っております。また、食の大切さ、バランスのよい食事をとるために、早寝・早起き・朝ごはんの推進など、子どもたちの食生活に役立つ情報を掲載した給食だよりを定期的に発行し、家庭と連携を図りながら、子どもたちが望ましい食習慣と正しい生活習慣を身につけることができるよう取り組んでいるところであります。 さらに、ざくざくなどの郷土料理や子どもたちがみずから考えるリクエスト給食などを提供し、子どもたちの食に対する関心を高めるとともに、郷土を大切にする心を育むことなど、子どもたちの心身の健全な育成にも取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) 健康診断につきまして、なぜこれを取り上げたかと申しますと、二本松市が調査した平成25年の調査、これを見まして、非常にショックを受けました。 医療費が上がっていくのは、対象者が増えているからというふうな認識でおったんですけれども、実際に国民健康保険、後期高齢者医療ともに、毎年1人当たりの医療費が増えているという結果が出ております。これは例外なく、毎年増えております。ということは一人一人の医療費が増えているということは、健康が悪化しているというふうに認識してもいいんではないかなと思うんです。 そして、総合医療費の中の実に40%以上が生活習慣病。この生活習慣病というのは、先ほど運動と食事と言いましたけれども、ある程度は予防することができる。しかしながら、もう半数近くは生活習慣病の医療費がかかっているということで、先ほど部長がいみじくもおっしゃいました。乳幼児とか高齢者のそういう健康診断はよく出るんですが、やはり青年、壮年、そういった方々の受診率を、やっぱり上げていくということなんですが、先ほどちょっと答弁いただいたんですけれども、もう一度、なぜ若年者の受診率が上がらないのか、それについてもう一度お伺いしたいと思います。 それと、食育なんですけれども、ご存知のように今年6月食育推進全国大会が郡山市で開催されまして、食育について、県内でも非常に議論が盛り上がりました。その中で一番問題になっているのが、内閣府が発表したんですけれども、朝食を食べない、そういった青年が増えているということから、特に20代の男性では4割を超える、女性でも3割を超える、そういうことがあります。なかなか若い人の食事まで管理することはできないと思うんですが、これは教育委員会にお伺いしたいんですけれども、児童・生徒の朝食のとり方について、もし把握されているのであれば、お教えをいただきたいというふうに思います。 以上です。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管についてお答えを申し上げます。 なぜ若年層の受診が少ないのかというお質しであります。先ほど申しましたように、市といたしましてはそれぞれの年代問わず、それぞれ受診を勧奨しているところではございますが、やはり若い方は、議員からもお話もありましたように、食生活が多少乱れている場合もございます。そういうものに加えまして、若いものですから、自分の体力、健康等について過信があると。それからなかなかいろんなことに行く機会、例えば出かける機会等が多いのかもしれませんが、検診とか、そういう場に行く時間をなかなかとれない。優先してとろうとしないというような生活体系があるのではないかと推測しておりまして、市といたしましても、可能な限り若い方につきましても、検診等を受診していただくように、職場、例えば国保に入ってはいらっしゃらない、例えば働いている方の健康診断とか、そういうものについては職域で、健保で行うわけですが、健保の加入者であっても、例えば配偶者とか、扶養者とか、そういう方については市町村のほうの検診を受けていただくことも可能なわけでありますので、そういう面では職場、職域との連携、地域と職域の連携、そういう中で検診、受診率の向上、そういうものも模索していきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたい。 以上でございます。 ○議長(野地久夫) 3番石井馨君の一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時15分といたします。                           (宣告 午後2時03分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後2時15分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) 質問にお答えをいたします。 朝食を食べない若者のというか、生徒数の数というふうなお質しでございましたが、朝食摂取率で申し上げたいというふうに思います。この数字につきましては、平成27年度の後期というようなことでございますので、平成27年10月から平成28年3月までの調査のものでございますが、幼稚園におきましては97.5%が朝食摂取でございます。小学校におきましては、97.8%、中学校におきましては95.6%、全体を通しますと97.0%となっております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) いずれにしても健康増進というのは、各年代において非常に大事なことでありまして、特に若年層、青年層においては、全く自己の問題と捉えるには、まだちょっと自分が早いのかなというふうに思っている方も多分いらっしゃると思うんです。しかしながら、いずれいろんな症状が出てくるということで、この生活習慣病については、重点的に取り組んでいくべきじゃないかなというふうに思っています。 ちょっと別な質問になるんですけれども、今建設中の市民プールについてお伺いいたします。 現在建設中の市民プール、これは私も現地調査ということで、入らせていただきました。25メートルの6コース、そして親水プール、幼児用プール、ウォータースライダー、あとサウナにあたるんでしょうか、採暖室とかの施設がいろいろあります。 私は、先ほど答弁があったように、健康づくりということで考えてらっしゃるということなんですが、特に青年層に利用していただきたいというふうに考えております。平日、日中はなかなか幼児とか高齢者になると思うんですが、夜の開放を目指して、ただ単に開放するのではなくて、そこにいろんなイベントを併設するということを考えてはどうかなと思います。 特に私、親水プール、回るプール、水が動くプールこれの利用を、ぜひ何か考えていただきたいなということと、あと青年層の活用をどう図っていくかについて、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(安部信一) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。 ◎教育部長(安部信一) お答えをいたします。 市民プールにつきましては、現在のところ午前9時から午後9時までを開館時間といたしておるところでございます。また、流水プールの部分の利用というふうなことでございますけれども、このプールにつきましては議員お質しのとおり、流れるプールというふうなことになっております。この部分につきましては、こういったもので泳げない方も、気軽にプール施設を利用していただけるというふうなことで、大変我々としてもその施設の利用促進につきまして期待をしているところでございます。 水中運動の導入といたしましては、大変適切な施設であるというふうに考えてございますので、大いに利用していただきたいというふうに思っております。ただ、健康づくり教室、また、指定管理者によります独自の自主事業等につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり今後の協議というふうなことで、計画をしてまいりたいというふうに思っているところでございますけれども、指定管理者のご提案ですと、行ってすぐに参加できるような、お試しのプログラムでありますとか、また流水プールに限らず、多目的会議室等につきましても、軽運動ができるような施設として、現在建設を進めておりますので、そういった多目的室などの、会議室などの利用も含めまして、夜間まで営業してございますので、そういった中で青年層の運動不足解消、健康づくりに役立てていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) いずれにしても、この市民プールの予定図を見ますと、非常に立派な施設であって、これをぜひ活用して、市民の健康づくりに活かしていきたいと、私は思っています。ぜひとも今後の計画づくりに反映させていただきたいと思います。 次に2件目の教育について、質問をいたします。 1項目めとしまして、道徳教育の推進について伺います。 1つ目としまして、「私たちの道徳」の活用状況についてお尋ねいたします。 この件については、以前にも質問しましたが、昨今の中学生による犯罪や自殺の報道を耳にすることが多くなり、ますます道徳の重要性が感じられます。「私たちの道徳」では、小学校において身近な人々と暖かい人間関係を築いていくことができるように、家族や友達など、身近な人とのかかわりが記載されています。「私たちの道徳」活用のための指導資料を見ますと、さまざまな読み物やコラム、先人の格言等を活用して、道徳価値についての考えを深め、書き込んで行くことについて書かれていますが、本市における現状の活用については、どのようになっているか伺います。 2つ目として、これも同じく「私たちの道徳」活用のための指導資料に記載されている内容ですが、道徳教育の推進にあたっては、家庭、地域との連携が大切と思われるが、本市ではどのような取り組みがなされているのか、お尋ねいたします。 3つ目としまして、「私たちの道徳」では、我が国の伝統と文化については、日本人としての自覚を持って、我が国の伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する意欲や、態度の育成が大切とあります。また、偉人や著名人等の生き方に関する内容が記載され、生きることの魅力や意味の深さについて考えを深めるとありますが、本市においては朝河貫一博士の偉人や、二本松少年隊等の歴史があり、また他方、地域に残る民話を語り継ぐ方もいます。そうした偉人伝や民話について、道徳の時間に外部講師の活用を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 次に2項目めとしまして、児童・生徒のSNS利用についてお尋ねいたします。 1つ目としまして、学校における児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの持参、使用についての基準はどのようになっているのか、伺います。 2つ目に、携帯電話、スマートフォンの使用について、学校の指導はどのように行っているのでしょうか。 現在、行事の連絡や学習の指導において、教師、保護者、児童・生徒間の間で、メールや通話アプリなどが利用されていると思いますが、どのような対応を取られているのか伺います。 3つ目として、近年さまざまなアプリやサイトが登場し、それに伴って子どもたちが犯罪やいじめに遭うケースが報道されています。また、いわゆるネット依存で体調を崩し、学校に行けなくなり、医師に助けを求める青少年が急増していると文部科学省が発表しています。 そこで児童・生徒のSNS利用について、自宅での使用も含めて、基準を示すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 4つ目としまして、SNS利用については、家族の理解を得ることが大切であることから、家族で話し合いの場として、毎月第3日曜日に設定されている「家庭の日」の意義について、説明と実践を指導すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上です。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 道徳教育の推進については、1点目の「私たちの道徳」の活用状況について、文部科学省が道徳教育用教材として、全小・中学校の児童・生徒に配付しており、各学校において道徳の時間の年間指導計画に位置づけ、活用を図っております。学校では、読み物部分と書き込み部分を活用し、児童・生徒が道徳的価値について、みずから考え実際に行動できるように取り組んでおります。また、道徳の時間以外や家庭などでの活用も図られております。今後は、家庭での活用にさらに取り組んでいきたいと考えております。 2点目の道徳教育推進のための家庭、地域との連携につきましては、各学校において道徳の授業を公開し、保護者の皆様に参観していただいたり、学校だより等で道徳の価値にかかわる話題を取り上げたりするなどして、保護者や地域の皆様に道徳教育への理解を深めていただいております。また、道徳の授業において、地域の方々などを講師として招聘し、お話をしていただく取り組みも行われております。今後も、道徳教育推進のため、各学校において保護者や地域の皆様との積極的な連携を図っていくよう指導していきたいと考えております。 3点目の外部講師の派遣につきましては、2点目でお答えしましたように、各学校では児童・生徒の実態や教材の道徳的価値を考え、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育に取り組んでおり、必要に応じて外部講師を招聘しているところであります。 教育委員会としましては、今後も必要に応じて、各学校の講師招聘等の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 次に、SNSの利用につきまして、1点目の学校における児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの使用基準については、各学校において決まりを作成し、その中で携帯、スマートフォンの校内への持ち込み及び使用を原則禁止しております。 2点目の、携帯電話、スマートフォン使用に対する学校の指導につきましては、情報教育の中で、携帯電話、スマートフォンを含めたSNSへ対して、教員が発達段階に応じ、使い方や危険性、情報モラルなどを教えるとともに、専門の外部講師を招聘し、児童・生徒や保護者へ講演をしていただくなどをして、指導や啓発を行っております。また、家庭内での使用につきましては、各学校の実態に応じて、使用のルールをつくる。1週間に1日をノーメディアデーにするなど、保護者へ呼びかけを行っております。 3点目の児童・生徒に対して、基準を示すべきとのお質しですが、SNSの使用については、学校では決まりをつくり、対応を図っております。家庭での使用につきましては、各家庭での考え方があり、各家庭が責任を持って取り組む問題と考えております。 各学校では、保護者会や講演会、たより等を通じ、SNSの適切な使用について家庭への啓発に積極的に取り組んでおります。 4点目の「家庭の日」の意義についての説明と実践を指導すべきとのお質しですが、本県では家庭での和やかな話し合いなどを行うため、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定め、福島県青少年育成県民会議などが啓発活動に取り組んでおります。 教育委員会としましても、二本松市青少年育成市民会議だよりで家庭の日の意義等について紹介するなどして、啓発に取り組んでおります。今後も、子どもたちの健やかな成長と育成のため、保護者や地域へ「家庭の日」の意義や過ごし方等の啓発を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) 「私たちの道徳」については、過去のいろいろな反省を踏まえて、偉人とか、民話とか、そういったものをいろいろ取り入れているようなんですが、そこで読んだり聞いたりしたことに対して、児童・生徒が「私たちの道徳」に書き込んでいるんですね。その書き込んでいる内容について、どなたがそれを確認されているのか。担任の先生は当然見られていると思うんですが、内容によってはその上長、もしくはいろんな方が確認されるのか、内容によりけりだと思うんですが、子どもたちのいろんな考えに対して、適切にアドバイスするためにも、いろんな方が、もしかして見られるのかもしれませんが、それについては現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 それから道徳教育で、外部講師派遣というのは、「私たちの教育」の指導資料にも載っているんですが、皆さんご存知のように各地域でいろんな方が既にやっているのは、私も承知しています。東和地域においても、民話の語り部の方が学校に行ってやられています。 私はもう1つ、二本松出身の偉人の方、先ほど朝河貫一博士のことも話させていただきましたけれども、少年隊もそうですし、いろんなことを二本松市全体として、やはり共通項目として取り入れてもいいのかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 議員がお質しの「私たちの道徳」ということで、ちょっと持ってきました。 議員がお質しのように、この1・2年生においては、個々においてお家の人からというコメントを書く欄があります。それが3・4年生のほうになっていきますと、3年生、4年生ということで、自分がこれについて考えたことを書いて、そして3年のときの自分と4年のときの自分がどういうふうに変ったかというのを、4年生の段階で自覚するために書かせております。ですから、中学年、高学年、そして中学生になるほど、先ほど主体的に自覚するということで、自分が自分を見つめるという形になりますので、担任は見ていると思いますが、あまり子どもにとっては、ほかの人に見てほしくない部分も正直書いてしまうとあります。ですから、逆に言うと、そういう書いたものからいろんな子どもの考えがわかるという部分もありますけれども、子どもが素直に書くということを考えると、あまりいろんな人が、これを見てどうだこうだって言うのは、やはり難しい部分もあるのかなと思います。ですから、やはり担任がきちっと見て、ああ、これだけ成長したね。よかったねと言って、子ども一人一人を認めてやるというか、やっぱりそういう活動に使って欲しいなと思っているところです。 2点目の歴史的な人物ということで、朝河貫一博士というふうなことで、今お話ありました。ついこの間の学校訪問で中学校を訪問しました。そこでやはり資料にはちょっと長いんですけれども、朝河貫一を取り上げて、そして授業をやっておりました。朝河貫一の道徳の価値からいくと、国際理解とか、あとは自分の意思を貫いたという意味で、強い心とか、いろいろ観点はあると思いますが、そういう意味では、私も、二本松にはすばらしい偉大な人がたくさんいますので、郷土資料を開発して、少しでも使ってもらえるように、これからも継続して取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) SNS利用についてなんですけれども、先ほどいろいろご答弁いただいたんですが、現実的には学校の先生と父兄の間で、メールのやり取り等なされています。運動会であったり、各種行事の連絡、あるいは生徒の間でも、そういうのは現実的にはなされています。 ところが、ほかの市で結局問題になったんですけれども、プライベートのところまでやり取りされてしまったということで、使用を全面的に禁止するというようなところも出てきました。なかなかその辺の把握とは難しいところで、線引きも難しいとは思うんですが、その辺に対する考え方といいますか、教育委員会として先生方に対して、やはりSNS、あるいはインターネット、メール、よく使われているのに例えばLINEとか、フェイスブックとか、非常にこれ危険性を伴います。その辺の使い方について、逆に教える。そういう教育も必要じゃないかなと思うんですが、そういったお考えはありますでしょうか。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 各学校で実際に学校連絡で、今議員がお話になさったように、例えばこの間もそうだったんですけれども、急に台風で学校を休校しますといったときに、前は緊急連絡網といって、各家庭に電話をかけなきゃなんないんですね。電話を、いればつながって次に行くんですけど、それがつながらないということで、今は大体の人たちがスマートフォンとか持っているので、それでこれにくださいと言った人には、それでこう流すように学校行事のやつをやっております。それで、どうしてもそういうのじゃなくて、電話でくださいという方には、担任が直接電話をして、そういうふうな形で連絡しております。 その中で、議員がお話なさっていた、プライベートでの使用というふうなことについては、私たちもそれはやらないようにということで、あくまでも学校長の指示によって、一斉に流すというふうな、そういうふうな学校行事とか、そういうものについてのみ活用するということで、個人的なものについては一切使用しないようにということで、指導をしているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) それでは、次の人口減少対策についてお伺いいたします。 1つ目としまして、若者の生活支援、定住支援について、よく助成金等の経済的、財政的支援ですね、支援以外のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども。そういった経済的支援以外の事業について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 2つ目としまして、大都市在住の若者を対象とした、就農イベントについて、これ農業ですね、なかんずくの農業で就農イベントについて、市として積極的に参加を行っていくべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 3つ目としまして、Iターン者等の就農支援については、特に農業指導、住宅支援、農地の提供などが必要と考えますが、市としての取り組みはどのように行っているのか、お尋ねいたします。 4つ目としまして、新二本松市総合計画に示されている目標人口達成に向けた市としての具体的な取り組みについて、お聞かせください。 5つ目として、人口減少にブレーキをかけ、定住人口の増加を実現するために人口増加対策に特化した専門部署を設けてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、質問といたします。 ◎総務部長(半澤宣幸) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。 ◎総務部長(半澤宣幸) 所管事項にお答えをいたします。 第1点目の若者の生活支援、定住支援について、助成金等の経済的支援以外の事業についてのお質しでありますが、まず、若者が生活をする上で、基本となるものが収入であります。安定した収入を得るためには、仕事をしなければならないわけでございますが、働き盛りである若者が、希望する職業につけてないというミスマッチも生じております。そのようなことから、ハローワークと連携した地元企業説明会、「にほんまつde就職二本松市企業交流ガイダンス」の開催や、「にほんまつ企業ガイドブック」の作成を行うとともに、二本松商工会議所及びあだたら商工会と連携して創業支援の取り組みにも力を入れているところであります。 また、新たな工業団地の整備も含めまして、企業誘致活動にも、より一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、定住支援の面から申し上げますと、二本松に住みたい、二本松に住んでよかった、これからもずっと二本松に住み続けたいと思えるためには、低廉で良好な住まいや住宅地の提供が必要であり、市営住宅の整備や安達駅周辺の整備事業など、まちづくりと一体となって進めております。 また、先月、二本松信用金庫と定住促進、空き家対策事業にかかわる業務連携の覚書を締結させていただき、若年層の住宅取得に対する支援や空き家の有効活用について、相互に連携を強化していくことといたしました。 このほか、結婚お世話役の設置や婚活イベントの実施による出会いの場の提供、さらには妊娠、出産から子育て支援等、若者を応援する取り組みを進めております。 今後も若者の声に耳を傾けて、ニーズを的確に捉え、必要とされる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の目標人口達成に向けた具体的な取り組みについてでありますが、本年3月に人口の現状分析と将来人口、目指すべき将来の方向性を示す二本松市人口ビジョンを策定し、この人口ビジョンに示した目標人口の維持を具体的に進めていくため、二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略では、将来にわたって二本松市を維持していくために「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地元から東京圏への人口流出を抑制し、東京圏から地元への人の流れをつくり出すことによって、人口減少の解消を図り、そのために国や県との連携を密にし、民間とも枠を超えて協力しながら、さまざまな取り組みを進めていくこととしております。 具体的には、4つの基本目標を柱にしておりまして、基本目標1では若い世代も生きがいをもって安心して働ける仕事づくりとして、市内の企業を支援することで経営の活性化を促進し、雇用の拡大を図ること。また、企業誘致を行うことで、求職者が希望に沿った職業につけるよう多様な就職の場を確保するとともに、新規創業者や新規就農者などの新たに事業を起こそうとする若者に対する相談体制の充実を初め、育成から発展まで切れ目のない支援に努め、安定した雇用の創出と安心して首都圏や他県から移り住める環境づくりを進めております。 基本目標2では、市内へ新しい人の流れを生み出すこととして、地域おこし協力隊の活用や、二地域居住者の拡大により、将来的に移住してもらうきっかけづくりや、若者の移住、定住を呼び込むために、新婚世帯家賃助成、住宅取得奨励金の支給などを実施し、さらに海外へ向けて二本松市の伝統と文化を全面的に押し出した観光PRを行うことで、インバウンド客を増加させ、新たな人の流れをつくり出すとともに、本市の歴史情緒ある景観の維持と地域の歴史、町並みを生かしたまちづくりを推進し、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりの取り組みに着手しております。 基本目標3では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるといたしまして、若い世代に出会いの機会を提供するとともに、結婚お世話役を設置することにより、結婚の意思、子どもを持ちたい希望がありながら、相手にめぐり合えない独身男女の結婚を推進しております。 また、子どもが授からない夫婦を対象に不妊治療費の支援や、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を行うことによって、安心して育児ができる子育て家庭にやさしいまちづくりを進めております。 基本目標4では、元気に安心して暮らせる地域社会をつくるといたしまして、生涯スポーツを振興することで、市民の健康寿命の延伸を図り、男女問わず幅広い世代が生涯にわたって社会活動、生涯学習活動に参加し、活躍することができる元気な地域社会の実現のための取り組みを進めるとともに、本市の特色ある地域資源の集中的、効率的な利用により、集約型の多極ネットワーク型都市構造への転換を図りまして、持続可能で元気に安心して住み続けられるふるさと二本松の創生を目指しております。 また、この4つの基本目標の取り組み以外にも、二本松が持つ人材や資源等の魅力を最大限引き出し、地方創生を推進する観点からも、各分野の施策を総動員し、目標人口の達成に向けて、なお一層の取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、5点目の人口増加対策に特化した専門部署の設置についてでありますが、本年4月1日に総務部企画財政課に地方創生推進係を設置し、人口減少対策を含む地方創生全般について、事務を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) 所管事項についてお答えをいたします。 2点目の大都市在住の若者を対象とした就農イベントへの積極的な参加を行っていくべきではについてでございますが、大都市在住の若者を対象に積極的なアプローチをすることは、新規就農者を確保していくための有意義な手段の一つであると考えておりますが、新規就農者の受け入れ先となり、指導実績のある団体等については、東和地域のNPO法人ゆうきの里ふるさとづくり協議会及び二本松地域の農業生産法人株式会社二本松農園の2団体となっているところでありますので、関係機関の県北農林事務所県安達農業普及所やふくしま未来農業協同組合等と連携を図りながら、受け入れ態勢のさらなる整備や支援を行うことにより、就農イベントへ参加希望する各団体等が積極的に参加できるような体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 3点目についてでありますが、これまで後継者を含めた農業担い手の不足は、深刻な問題であると捉え、後継者の育成を図るために市独自の事業である新規就農者研修支援事業、農業者育成研修事業の活用や人・農地プランによる新規就農者の認定を推進し、青年就農給付金の活用を図りながら、就農支援を実施してきたところでありますので、これら事業を実施していく中で、新規就農者の定着状況や事業の効果等の推移を見ながら、人口減少対策についての有効な手段について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) 人口減少については、各定例会でも質問は出ておりますけれども、現在人口減少については、自然動態と社会動態で、やっぱり自然減が非常にウェイトを占めています。ただし先ほど部長からも答弁ありましたように、結婚、子育て支援、非常に二本松は手厚くなっていると思います。 そこで私は、その社会減のほうにちょっと着目していきたいんですけれども、以前の答弁の中で、市長のほうから社会減に対応して、例えば各種手当を上げることは、各市町村がそれぞれその競争になると。それはあまり意味がないというようなお話ありました。私も全くそのとおりだと思います。私も二本松の強みはやっぱり生かしていく、これが大事だというふうに思っていますけれども、その社会減の中で、ウェイトは少ないんですけれども、二本松市の新二本松市総合計画の中で、ゾーニングされている中で、最も大きなゾーンが田園集落ゾーンなんです。人があまり住めない、住まない、そういうところなのかもしれませんけれども、非常に中山間地なんですけれども、そういったところで農業に着目して、若い人を連れて来てはどうかということで、先ほど出たNPOのゆうきの里の方と一緒に、去る7月16日、東京の新農業人フェアに行ってきました。大体1,500人ぐらい若者が集まるんですけれども、二本松のブースに40人来られまして、うち4名の方が既に体験宿泊されました。1名の方が、移住して農業をやりますということで、宣言をされました。東和地域においては、毎年そういった方が何名かいらっしゃいます。私は農業地域人フェアのときにちょっと感じたんですけれども、ほかのブースは各自治体の職員の方がいらっしゃいました。二本松市の場合は、二本松市と出してはいるんですけれども、二本松市の支援体制はどうなってますかと、質問があるんです。やはり二本松の職員の方にも、ぜひ年に何回かあって、東京でやったり、大阪でやったりするんですけれども、東京の開催時には、ぜひ職員の方の参加も検討してみてはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 首都圏等で開催される就農イベントへの市の職員の参加についてということでございますが、今後、そういった受け入れ団体の皆様が参加する事業等の機会を捉えまして、市の職員も同行させていただきながら、農業だけではなくて、二本松の支援体制につきまして、トータル的な意味合いでPRができるようなことで、参加をするようなことで検討してまいりたいと思います。農業サイドで行くのか、あるいは移住定住対策ということで、総務サイドが行くのか、そういった部分もありますが、そういったことで検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆3番(石井馨) 議長、3番。 ○議長(野地久夫) 3番。 ◆3番(石井馨) 私も参加した新農業人フェアなんですが、40人、実は10代、20代、30代なんです。男女それぞれいます。10代の17歳の女の子が来たときにはびっくりしましたけれども、ぜひやってみたいと。私は田舎のほうに1人、2人が来たから人口減少対策になるかというと、そうではないとは思うんですが、本気で農業をやって、この地域に根ざしていく。そういう方を大事にしていくというのは、私はこの地域にとって必要ではないかなというふうに思います。 最後に、新野市長にちょっとお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域おこし隊を活用して第三者の視点で二本松市の魅力を広くアピールする。やっぱり外部の方のそういった目、力、そういったものも必要だと思います。先ほどその総務部の中に部署を設けて、人口減少対策をやっていくということなんですけれども、これは総務だけじゃなくて、各部課、全部統合してやっていかないとならないと思います。それらを見ることができるのは、市長と副市長しかいらっしゃいません。そういった意味で、実は7月にやはり行政視察で、中国地方のある市を訪問したところ、市長の肝いりで人口拡大課をつくったんです。これ非常にプレッシャーかかる課でした。ですけれども、どうしても人を増やしていくんだということで、実際は増えています。ですから、単に人を増やすということじゃなくて、先ほど言ったように、就農支援とか、そういったことも含めて、市長の人口拡大へのお考えを、最後にお伺いしたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。 まず、今ありましたように、特設の部課の話でありますが、地方創生推進係、これは地方創生という部分で、全部署、全課、全係にかかわる部分で、それを統括して新しい地方創生のプランニングをするポジションでありまして、今はいろんなデータを集めたり、その分析をしたり、各自治体との調査をしたりということでやっていただいておりますが、これで今、これから5カ年で進む中の人口減少対策についても、この部署でしっかり分析していただいて、それをまた庁議等にも上げていただいて、政策会議等でももみながら、しっかりまとめていきたいということで、この部署が非常にこれから有効的に働いてくるというふうには思っております。それから今、Iターンの部分で新規就農という部分もありますけど、非常にこれはNPOゆうきの里のメンバーが非常に頑張っておられまして、私も非常に、国のほうにも非常に、評価は高いNPOの皆さんでありますし、集まるときには50人といわず、100人も200人も集まるというお話も聞いたんですが、これも先ほど部長からありましたように、二本松市の部署のほうからも積極的に参加をさせていただいて、来て一番彼らが困るという部分は、まず来てみたはいいんだけど、住むところがないという部分もありますので、そういう来た方が、まずそこに1回住める、お試し住居があるというのも、一つの考え方でありますので、これは東和の皆さんのみならず、農業の方々ともしっかり連携をしながら、それは我々行政からできることは、それはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、人口減少の部分で一番大きな部分というのは、まちに魅力があるかどうかという部分が非常に大きいのが、ウェイトあります。いかにまちが元気で明るいかというのは、非常にこれは大きなものになるわけで、今私が一番考えている部分というのは、確かに関東圏に行くと、ある程度高い給料はもらえますが、生活費もかかる、そして非常に人間関係が希薄。それから将来介護の問題になると、非常に不安という部分もありますので、いかに二本松にあるいろんな企業で働いて、その報酬に基づいていかに楽しい生活が二本松でできるかというのも訴えて行くのも、一番大きなポジションだと思いますし、あともう一つ重要な部分というのは、一番女性がしっかりと輝いて動ける、働ける、女性が活動できる地域というのは、非常に活気がありまして、人口が増えていくという部分もありますので、そういうことを総合的に判断しながら、そういうことも指示を出して、今地方創生推進係のほうでもんでおりますので、その辺のまず方向性が出たら、議会の皆様にもお示しをしながら、ご意見をいただきながら、新しい取り組みをしっかりしていきたいと思いますし、ほかの自治体にないような、やっぱり新しい政策というのは、競争ではなくて、個性を出さなくてはなりませんので、その辺も踏まえながら、時間がありませんので、あとやめますが、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(野地久夫) 以上で3番石井馨君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時10分といたします。                           (宣告 午後2時58分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午後3時10分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に6番熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(野地久夫) 6番。
    ◆6番(熊田義春) 6番熊田義春です。 平成28年9月定例会に当たり、さきに通告をしておりました3件について、一般質問をさせていただきます。 まず1件目、市道草刈への対応について、3点伺います。 本市も合併して10年が経ちましたが、旧二本松市のときでありますが、道路愛護事業、子どもたち、または地域住民によるクリーン作戦、さらには除草、草刈等をして、地元の道路などを市民の手によって管理されてきました。市としては、その際、支所、住民センター等に申請書を提出すれば、助成が受けられたというふうに記憶しております。そこでお伺いをいたします。 1点目、地域での草刈作業に対し、補助が出なくなった理由をお聞かせください。 2点目に、中山間事業等、水環境等でなく、市独自の補助で考えられないかお示しをください。 3点目は、そういったことも含め、今後の計画としての対応はどうお考えでおられるのか、お聞かせをください。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) お答えをいたします。 1点目の地域での草刈作業に対し、手当てが出なくなった理由でありますが、平成17年の1市3町の合併以前は、二本松地域において道路愛護での草刈作業後に、各道路愛護団体へお礼の品を配布しておりました。しかしながら、ほかでは実施されていなかったことから、合併を機にお礼品配布等の手当ては廃止されたところであります。 次に、2点目の中山間事業等だけでなく、市独自の補助は考えられないかとのお質しでございますが、中山間事業等による草刈りにつきましては、傾斜がある農地の維持管理に必要な農道等の草刈り作業に対する補助制度であることはご案内のとおりであります。 市独自の草刈り作業の補助につきましては、現在ある制度としましては、二本松市道路及び河川ボランティア支援事業というのがございます。この制度は、ボランティア登録をしていただいた団体、個人に対して、草刈りなどのボランティア活動を行う際に必要な草刈機の刃、燃料、軍手、ごみ袋等の物品の支給及び貸与ができる市独自の制度であります。現在、市内では8団体の方々にご協力をいただいております。 次に、3点目の今後の計画としての対応でありますが、現在市道の草刈りについては、直営での作業だけでは対応が難しいことから、道路愛護団体や地域住民の皆様に多大な協力をいただいており、感謝をしているところであります。市といたしましても、市道の草刈りに協力していただける方々に対して、ご支援をさせていただくために、2点目でも説明いたしました二本松市道路及び河川ボランティア支援事業について、市の広報やウェブサイトなどにより、制度の活用について、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) ボランティアであれば、届を出せば、刃とか燃料とか、そういった助成が受けられるということでありましたが、それであれば、例えば各行政354行政区として、各自ボランティアというふうなことで申請をすれば、そういう助成を受けられるのかお聞きします。 それから、この件、草刈り等以外の言ったことで、例えば今の言った話と、大体重なるのかと思いますが、それ以外に本市の取り組みがあれば、お示しをください。 それから、団体、地域グループであっても、補助対象が等しくあれば、皆さん喜んで事業推進に一層力を、ボランティアに入らなくてもやっていただけるんではないかなというふうに思います。そういった意味での一層力を貸していただけるんではないかというふうに私は思いますが、その件についてお聞かせをください。 それから当局の皆さんばかりでなく、市民の皆さんもわかるかと思いますが、身の周りの道路、市道等にごみなどが多く捨てられています。また、そういったことに関しても、マナー、モラルが悪くなっているというところに、草が伸びた場合の状況があれば、なお、どういった状況になるか、そういったことに対しても、お考えをお聞かせください。 それから、水環境、用水堀組合、それから中山間組合等での事業がない地域の方たちは、どういったふうにされているのか、お聞かせをください。 それから、再度取り組むべき事業と私は思いますが、再度お示しをください。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) それでは、まず1点目のボランティアの登録というか、その中の実施要領の内容について、まずご説明を申し上げたいと思います。 これにつきましては、ボランティア団体を、まず構成していただくということで、このボランティア団体につきましては、町内会、老人会、あと地域の団体とか、企業、学校、これら全て団体を構成していただければ、ボランティア団体になれるということになります。そしてその団体で、区域の決定ということで、そのボランティア団体がこの区域についてこういうことで作業をしますよというようなことで、登録をしていただくというようなことになります。その登録の窓口は、建設部の土木課でただいま行っているところでございます。 あと、2点目のこの制度以外に、そういうものはあるかというようなお質しだったかと思いますけれども、現在調べておる中では、地域のボランティアについては、この制度と。あとこれ以外には関連したものとしては、県と国から委託を受けております除草業務というのがございます。これについては、もう県と地域が契約をして、その面積についてはその除草をすると、それについて仲立ちとして市がそれの事務を行って、補助金の支出をしていくというようなことも、草刈りの中ではそういう状況もございます。 あと、3点目のそれらのグループの構成というか、それらについてなんですけれども、これは行政区が300いくつの行政区ございますけれども、今道路愛護団体としては、登録していただいている団体が317ございます。この317の道路愛護団体がございまして、実際、市のほうで把握しております年間の道路愛護に関するそれらの作業をしていただいている団体が、1年間で144の団体が、作業を協力していただいて、率にしますと45%の団体が協力をしていただいているというようなことでございます。全くその人たちについては、現在のところ、ボランティア活動とか、そういうものには登録はしないで、現在、協力のみをしていただいているというような状況でございます。 あと4点目のごみ等のマナー、それら捨てられて、非常に草がその上に繁茂しているという状況は、我々も非常に苦慮しておるところでございますけれども、これらについては何らかの処置というか、ごみを捨てないような状況のポイ捨てを控えられるような方法を常に考えているわけですが、なかなか特効薬がないものですから、その辺については、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 あと、中山間事業がないところの対応はというようなことでございましたけれども、その以外の地域については、特に補助ということではなくて、ボランティアに登録している団体については、それらのこの要綱に従ったようなボランティアの中で、それらの補助をしておりますけれども、中山間事業等を市道の草刈りというのは、目的が多少違うということもございますので、それらについては市道の草刈りについては、先ほど申し上げましたが、主にボランティア作業というような形で対応をしていただいている、協力をしていただいているという状況でございます。 あと、最後の再度取り組むべきではというようなことでございましたけれども、これについては、非常にこの制度自体がございますけれども、なかなか皆さんに周知の徹底がされていないということがございますので、これらについては、再度周知徹底、それらを図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) 何を欲しい、いらないの話ではないんですよね。 合併する前、先ほど私お話をさせていただきましたが、平成8年に区長をやらせていただいたときには、まだそういったことで、例えば林道だったり、県関係、それから市道だったり、そういったことで旧二本松市時代には、そういった助成があったんです。 助成がなくても、各地域の方々は、自分の田んぼ、それから畑、隣接する市道の法面は刈ってはいるんです。なぜかと言えば、景観が悪いからです。それから、田んぼあたりからすれば、病害虫に遭う、そういったたまる場所にもなるからということもあるんですが、段々各地域の方々も、いつまでも年齢が若くはないのです。そこにきて、手で刈ることでもありませんし、ざっくり私勝手に予算を立ててみました。大体先ほど行政区が354区になりまして、あと企業・団体とか入れても、400団体ちょいとしても、大体1団体5,000円でも、200万ぐらいになるのかなと、半分にしても、そういった数字になるのかなと。これは年に、例えば地域のお祭りだったり、行事だったりするときに、その前にみんなでこの市道、うちのほうの原セですと3路線刈ります。河川の敷きも刈りますし、本道も刈りますし、旧市道も全部刈ります。そういくと、大体20リットルあれば、大体3回刈っても、間に合うかなと。大体1台2リットルぐらいだと思います。その間にあと行政の仕事としてやるわけですから、あとその他の飲料、飲み物代は行政区が持っているんですが、例えばこれが建設のほうで、市道全部、維持課の方々、日頃お世話になってますが、そういった方々がみんな出て、草刈りをすることが可能かと言えば、可能ではありません。もし、そうでなければ、今度業者さん頼めば、これだけの金額でも済むわけもないというふうに私も思います。そういった形の中で、金額がどうのこうのではないんですが、やはりそれぐらい最低限度の事業として、私は市として取り組むべきではないかなと。どの辺にしても、国道にしては県に伺いを立てなくちゃいけませんが、市道がこれだけ一所懸命、生活路、一般市民の生活道路になっているわけですから、そういった方が通るのに、ごみがあったり、草が伸びたりすると、なかなか例えば観光で来た方も、あらなんだべ、この辺はこんなに草が伸びているというだけでも、景観はよくないと思います。そういったことの徹底する意味でも、ぜひともこの事業、もう1回、再度起こしていただきたいと思いますので、その辺の考えだけを一つよろしくお願いします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 今お質しをいただきましたけれども、ボランティアの今の活動8団体の方々にやっていただいておりますけれども、その中身について、若干ご説明をしますと、ボランティアを実施していただく場合に、まず物品の貸与及び支給ということがございますので、今度これだけの作業をする中で、例えばこれだけの燃料が必要である。これだけの刃が何枚か必要であるというような申請をしていただいて、今までの状況であれば、それを市のほうでそれを用意して、その団体のボランティアの人たちにそれを支給するなり、貸与をして、それで作業をしていただいた。 主に先ほど予算の話をいただきましたけれども、今の実績の中でも、1団体当たり市の支給している金額としても1万円にも満たないというようなことなので、議員さんのおっしゃったような内容と中身は近いのかなというような、現在の状況でございます。これらについて、やはり何度もお話をしておりますけれども、地域の方々のご協力というのは、非常に大切でございますし、これがなければ確かに道路の美観、それらを保持していくということは、非常に難しい状況になってきますので、今後とも、この制度についてまた再度、中身の検討もしながら、この制度について、さらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) ぜひとも、この事業を復帰させていただければありがたいと思います。 先ほどいろんな8団体のボランティアの方に刃とか燃料、いろいろ等の物品を配布するということですが、私が言っているのは、燃料等だけなので、多分それよりもまだ予算が低くなるかと思います。先ほどもお話出ましたが、8団体以外に、例えば各行政がボランティアに参加しますというふうな対応になったときに、そういった場合は可能なのかどうなのか、その辺だけ再度お伺いします。 ◎建設部長(丹治耕一) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(丹治耕一) 団体が新たに行政区のみでなくて、そのほかで構成されていれば、先ほども若干言ったんですけれども、地域の方々で、自分たちでこの部分をこうやりたいということで、そういうグループを組んでいただければ、一部その方たちだけで対応もできる。 要綱の中については、一応個人というようなことも含まれているというようになっておりますけれども、なかなか個人ということになりますと、ケガであったり、それらの管理が難しいということでございますので、極力ボランティアの方々で団体を組んでいただいて、対応していただければというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) それでは、2件目に移らさせていただきます。 2件目は、有害獣対策についてであります。4点伺います。 私もこの件については、平成23年度の定例会から一般質問をさせていただいて、もう4年目になります。少しずつ前に進んでいるとは思いますが、いまだ実施隊の皆さんから納得が得られません。途中、国・県の事業としても、推進をされてきましたが、それでも本市としての実施隊員の不安、不満をまた頑張っていただく力になっていない現状であります。そこで質問をいたします。 1点目は、捕獲頭数が年々増加していることに対し、なぜ解体処理費が安価なのか、その理由をお聞かせください。 2点目に、イノシシ1頭当たりを2万円としたときの予算総額はいくらになるのか、お示しください。 3点目に、実施隊全体会議は開かれているのか、お聞かせをください。 4点目ですが、最近の実施隊の増減はあったのか、伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 1点目の捕獲頭数の増加に対し、解体処理費が安価な理由はとのお質しでございますが、鳥獣被害対策実施隊への活動支援につきましては、捕獲処理費として1頭当たり1万8,000円のほか、分隊ごとの活動費として1分隊当たり20万円、人数割として1人当たり1万円をあわせて交付しているところであります。捕獲処理費用を含めた実施隊の活動全般への支援といたしましては、県内各市町村と比較をいたしましても、決して低い水準ではないと考えております。 2点目のイノシシ1頭当たり2万円としたときの予算総額につきましては、平成28年度当初予算の有害鳥獣捕獲活動事業を基準にいたしますと、1頭当たりの捕獲処理費の差額2,000円に捕獲頭数600頭を予定しておりますことから、120万円の増額となり、事業費総額といたしましては、1,869万7,000円となるところであります。 3点目の実施隊全体会議は開かれているのかとのお質しでございますが、実施隊の活動運営につきましては、実施隊長を筆頭に、二本松・安達地区隊、岩代・東和地区隊、さらに各4分隊に分かれ組織が構成されており、実施隊を統括し活動をいただいておりますことから、実施隊全体での会議は開催しておりませんが、状況に応じ役員会を開催しているところであります。 4点目の実施隊員の増減につきましては、鳥獣被害対策実施隊設置条例により、定員を120名以内と定め実施隊を設置いたしました平成26年4月に101名の方に辞令交付を行い、2年間の任期満了後、新たに福島県猟友会二本松支部より推薦をいただき、平成28年4月に98名の方に辞令交付を行ったところであります。なお、平成28年8月末現在の実施隊員数は96名となっている状況でございます。 以上、答弁といたします。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) それでは、再質問をさせていただきます。 1点目の捕獲頭数が年々増えていることに対して、なぜ解体処理費が安いのかと質問をさせていただきましたが、ほかの地域よりは高いんだということでありますが、私がなぜこの質問をずっとやっているかと言いますと、先ほど以来、各4地域実施隊の代表が集まったときには、そういった話があまり出ないというような答弁もありましたが、それ以外の各地域の実施隊員の方から、なぜか私が、もう有害獣は私というような感じにとらわれておられるのか、大変ありがたいのかわかりませんが、とにかくそういった市民でもある有害実施隊員の方、例えば先ほどの1頭2万にしても、1,869万7,000円という予算になるという話ではありますが、それでもなおかつ、まだイノシシは先ほど以来、地区の方に聞きますと、前よりまた多くなって、田んぼできたら、また、こうやって出てきたという話も聞いております。そういった中で、確かに1人当たり1万活動費なにからは、国の特別措置法で予算割当にはなっていますが、それまでは二本松は全部その予算を持っていたわけですね。国からの措置もきて、80%ですから、二本松市としては20%の補助金を対応しているというふうなことになるのではないかと思いますが、その辺の確認をもう一度お願いします。 それから、全体会議と言われても、結局各実施隊の会長並びに役員の方だけが出ていらっしゃるかと思います。何で全隊員のいろいろな話を聞く場を設けないのか、設けていろいろな話を聞いて集約して、なおかつ今1万8,000円で、活動費がいくらで、補助の予算がこのぐらいきてこうだっていう話を、各実施隊員の役員の方が、自分の地区隊員の方に説明ができない部分もあります。それから、4実施隊員の方々も、やり方が全く同じ地区隊でも違うといったような話も聞いております。それは実施隊の中身ですから、いかがなものかとは思いますが、そうではなくて、市としてはやはり過去に2万円という処理費があったものを、最初は1万5,000円から1万8,000円には上がってはきたのですが、2万になれば、何も問題はないという実施隊員の方がおるわけです、実際。それで総務部長が産業部長のときにも、そういった話もして、なおかつ会議を持てば、その会長の皆様方は、皆さん当局と話するときは、その2万円がなかなか声にならず、結局当局からの言われていることに、わかりましたという状況で戻られて、各実施隊の皆さんから、またそれはどうなんだという話がきて、また私にそういった話がきているわけです。 そういったことも踏まえまして、実施隊の役員だけじゃなくて、全員96名の方が、今いらっしゃると思うんですが、そういった方全員を集まっていただいて、いろんなそういった話を聞いて、取りまとめして、お互いに納得できた状況で、なおかつ有害獣対策に力を入れてもらうという形が一番よいのではないかと私は思うので、その辺の再度お伺いをします。 それから、先ほども質問に入っておりましたが、市独自での隊員増加に向けての施策があるかないのか、伺います。 それから、隊員が増えない原因があるとすれば、どこにあるのか、お考えを伺います。 それから平成28年度に入って、会議があったということは、6月定例会でもお伺いをしました。そこで最初から、イノシシ1頭当たりが2万になることはないといったような話し合いになっていたのか、役員の方々も、そういう状況ではなかったという話は聞きましたが、そのときの対応を伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 なお、答弁漏れがございましたらば、また後ほどお願いいたします。申し訳ございません。 まず、市の補助金の関係、20%ということでございますが、それにつきましてはそのとおりでございます。 それから、全体会議、これらを開催しない、できない理由はということでございますが、従来から、全体会議ということではなくて、それぞれ4つの地区分隊がありまして、それから二本松・安達、岩代・東和というようなくくりで活動をしていただいているというような経過もございまして、そういった理由によりまして、基本的にはそちらの役員会、そちらのほうでそれぞれ協議事項があれば、そちらのほうで対応をしてきたというような経過がありますことから、全体会議については、実施をしていないということでございます。その中で、役員の方が、地元に戻られて、その中で処理経費について、1万8,000円とか、そういった金額について、地元に戻った際に、説明ができないということでございますが、それらにつきましては、いろいろそれぞれご事情はあろうかと思いますが、役員会という位置づけでございますので、地元に戻られてから、隊の代表ということでございますので、それぞれ隊の方にはお話をつなげていただければというふうに考えております。 それから、実施隊、分隊、地区隊ごとに運営が違うということでございますが、それは6番議員お質しのとおりでございまして、それぞれやり方が違うというふうに私どもも聞き及んでいるところでございます。 それから、隊員が増えない理由ということでございますが、こちらにつきましては基本的には福島県猟友会二本松支部のほうに隊員の推薦の依頼ということで、お願いをしているわけでございますが、近年免許の保持者といいますか、そういった方も減っているということも、一つの要因にはあろうかと思います。 それから、現時点で96名ということで、4月には98名でしたが、今現在96名ということで、2名減少したわけでございますが、こちらの方につきましては、一身上の理由によりということで、事務局のほうでは聞き及んでいるところでございます。以上でよろしいでしょうか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) この件の最後になりますが、先ほど各実施隊の役員の方の役員会ですからというふうな答弁でありましたが、私はやっぱり役員だけじゃなくて、実施隊員全員を、例えば地区的にでもいいですから、地域的でもいいですから、集まっていただいて、そこで腹を割った、やっぱり話をすべきだと思います。本当に地域によって、イノシシの数の捕獲も違います。それから1頭、今1万8,000円ですが、そこに今度処分ではありませんが、そういった経費、それから1日に何回足を運ぶかというようなこともあります。わなを仕掛けてから、1回ですぐその日にかかればいいですが、1日に最低でも4回から5回は、やっぱり足を運ばなくちゃいけない。その度に、やっぱり仕事をしている方であれば、時間がとれないであれば今度自分の仲間にお願いするといったような、そういったなかなか大変な部分があるわけです。あんまり市道の道路のいいところにイノシシは出てきません。やっぱり田畑、それから道路からちょっと入ったところ、それから作物があるところに行くわけですから、そういったことで足の便の悪いところを、車を使って一所懸命その捕獲に行くわけでありますから、その辺の方々の苦労話をきちんと聞いて、当局の考えもちゃんときちっと話して、お互いに納得した上で、そういったことをうまくお互いにいけるような状況をつくって欲しいので、ぜひとも役員会だけでなくて、実施隊員全員を集めて、各方部ごとで結構ですから、そういったことを実施する気があるかないか、最後にそれだけ伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 各分隊ごとにできれば開催をしていただければというご指摘、ご提案でございますので、事務局といたしまして今後そういった方向で開催をできるかどうかも含めまして、十分に検討をさせていただきたいと思います。努力をいたします。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) 検討も検討です。本当にやったほうがいいと思います。検討じゃなく、前向きに進めてください。お願いします。 それでは、3件目に入らせていただきます。 農産物のブランド化について2点伺うものであります。 これらについては、当局だけでできる事業でも、施策でもありません。やはりJA、また普及所などの協力がなければ始まらないし、前進しない部分もあると思います。しかし、本市のカラーは、数多くあってしかるべきと考えます。さらにこういった事業が展開すれば、全ての産業にも大きな影響があるのではないかと考えます。そこで2点伺います。 本市全体と地域別とに分けた場合、それぞれの考え方、進め方について、今後の計画はあるのかお聞かせをください。 2点目に、地方創生事業の一環としての取り組みは何かあるのか、お示しをください。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 まず、1点目についてでありますが、昨年より農産物のブランド化を図るために、市内各直売所の方々を構成員として、さらに専門家の指導助言を受けるために、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した農村振興アドバイザー事業による専門家やオブザーバーとして、県北農林事務所安達農業普及所に参加をいただき、統一ブランド検討協議会を立ち上げ、各直売所が連携を図りながら、それぞれの特徴を生かして統一ブランド化に向けて協議を進めてまいりました。その取り組みとして、岩代地域さくらの郷直売所で販売され、好評を得ている「ごんぼコロッケ」を市内直売所で一斉に期間限定で販売するという、テストマーケティングも実施をしてきたところであります。 お質しの農産物のブランド化につきましては、地域別ということではなくて、現在このような形で取り組んでおるところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。 市内の各地域には、さまざまな農産物や加工品があり、一朝一夕にブランド化を図ることは、難しいことではございますが、今後ブランド産品として促進するためのモデル事業や農産物生産、商品開発、研究を行いながら、ブランド産品のPR定着事業へと展開してまいりたいと考えております。 2点目の地方創生事業の一環としての取り組みについてでありますが、本年3月に策定した二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標1の若い世代も生きがいを持って安心して働ける仕事づくりの具体的施策として、農業の振興と経営の安定化を掲げており、認定農業者や新規就農者等への支援、6次化、ブランド化への取り組みにつきましても、地方創生事業の一環として、事業推進を図っているところであります。また、本年より国から地域再生計画の認定を受け、地域創生交付金事業として、地域農産物のブランド力を向上させるために、統一ブランド化やプライベートブランド商品開発を行い、新たな地域資源の価値創造に取り組むことで、地域の自立化に向けた国からの支援等を受けられることとなりましたので、本事業の活用を最大限に図りながら、ブランド化に向けた事業の推進を図ってまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) それでは、再質問させていただきます。 まず、先ほど答弁をいただきましたが、これまでにJAとか普及所等と会議を当局と持ったことがあるかどうか伺います。 それから生産・消費、または需要・供給の関係がもっと回転よく動けば、観光、人口増加、さらには就業人口にもつながると思いますが、お考えをお聞きします。 それから、いろいろなメディア報道等でも、こういった事案を目にしておりますが、当局ではどういったふうに感じ取られているか伺います。 それから、国から官庁速報とした地方創生について、各自治体に情報などが来ていると思いますが、当局で見たり聞いたりしたことがあるのかないのか、確認をいたします。 それから地方創生事業を今後推奨する考えはあるのか、お示しをください。 次に、まず手始めに情報の発信などをすべきだと思いますが、今後の考え方をお聞かせください。 それから、今年も農業経営について、二本松地区全体にアンケート調査がされているところでありますが、これまでもこういったアンケートはされてきました。それで、なおかつ、そういうアンケートの調査まとめをした上で、地方創生並びに先ほどから私が質問をさせていただきますブランド化について、再度方向性があるのかないのか、その辺を伺います。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 まず1点目のJA並びに普及所との打ち合わせ、会議は持ったのかとのことでございますが、このお質しにつきましては、当然ブランド検討協議会のほうに、当然JAと普及所のほうもメンバーということで入っておりますので、JA、普及所との打ち合わせ会議は、その中で持たせていただいているということで、ご理解をいただきたいと存じます。 それからブランド化によりまして、その波及効果ということで、今後観光面であるとか、あるいは就業の面、それから人口増加対策に、その影響はどのようにということでございますが、当然にブランド産品ということで、まず全国的に注目を浴びて、当然売上が増ということになれば、当然にそれを販売している直売所なり、個店なりにお客様が直接お見えになるということで、観光面でも交流人口の増加ということも、見込まれるのではないかと思います。それから、そういったことで業績がどんどん伸びてくれば、当然就業の場でも従業員の確保ということで、当然どんどん拡大というふうに進んで行くものと思われますので、そちらのほうにも大きな期待があるものと考えております。 それからメディア関係で、いろんな部分で露出されておりますけど、当然にメディアに取り上げられるブランド産品につきましては、そこまでになるまでには、いろいろ生産者であるとか、あるいは商品開発をする人とか、あるいは直接販売に携わるバイヤーとか、そういった方々の一方ならぬご苦労があったと思われます。そういったことで、メディアに今後取り上げていただけるようなブランド産品、それから6次化、そういったものをあわせて、まずは売れるものをつくらなければいけないというふうに考えておりますので、そういったことを、どういったものをつくれば、消費者、お客様に喜んでいただけるかと、そういったことも含めまして協議会のほうでも議論を重ねてまいりたいと考えております。 それから地方創生の関係でございますが、そちらにつきましては、引き続き地方創生の観点からも、事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 それから、今後の考え方につきましては、先ほども今後の考え方と今後の方向性につきましては、ただいまそれぞれお答えをさせていただいた内容でございますので、そういった部分でご理解を賜ればと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番、お待ちください。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、6番熊田義春君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(野地久夫) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、6番熊田義春君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。6番。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) 先ほど以来、何でブランド化というのは、特別なものをつくって、それで消費者の皆さんに買っていただこうということじゃなくて、今二本松でつくっているものを、もう少し地域的にまとまって、例えば今キュウリ、蔬菜関係、果樹関係はみんなそれぞれJAで販売されています。しかしながら、地域別と私が力を入れたのは、その地域では例えば水田なら水田が一番まとまって、おいしい米がつくれる。それからちょっと山間に行っては、例えば酪農なら酪農で力を入れてもらう。それからもっと平なところで、いい環境の中で蔬菜ができれば、そういった蔬菜のいいものをつくっていただけるというふうな意味での、私のブランド化というのは、そういった意味です。 ただ、その生産者が年々、高齢者になってきて、販売能力がないところに当局の力を発揮して、例えばJAをもう少し今までの環境の中から、もう少しまた別枠で力を入れていただくような、そういう推奨できるようなブランド化が進むべきではないかと私は思います。 個人で販売するには限度があります。先ほど以来、部長の話聞くと、当然さくらの郷、東和の道の駅、それから安達の道の駅、当然これは地元の野菜等、いろんなものが販売をされていますが、もう少し一般の農業の方、またそういう野菜をつくっている方が、そこに行ってもっと販売ができるだけの量が確保できる。また、そういうものが別な場所で、またそういった販売ができるような、例えば持って来れない人に集荷に行って出してもらったりとか、そういったことも含めて、より一層いいものを、味のいいものを二本松、例えばこれから菊人形あります、そのときに観光地に置いてもらって、そこで販売をする。二本松のものは安心安全で、大変おいしいものができて、またこっちに来ようと言えば、先ほど以来、私最初に言いました、観光のほうにも、いろんな産業に広がって行くんではないかなというふうに思っているんです。 今日の新聞に、チームふくしまプライド、若い世代の方々がグループをつくって、福島県の野菜等全般に食のファンクラブをつくって、当然メディアとか、いろんな消費者、直接連絡をとりながら、そういった活動をしていきたいという、こういう新聞の記事もありました。 それから地方創生については、那珂川町で地方創生って、当局とあと会社関係の方が7人ぐらいで発起人となって、今やっているんですね。先ほど私、情報的に、官庁からこういった速報が流れて来ているのを知ってますかと言ったのは、そういった意味なんです。こういうことは、ある意味当局のほうで本気になって、例えばいろんな団体の中心の方集まってもらって、こういうことがあるんだけど、どうだろうと。それでお互いの話の中で、じゃ二本松市としてやりたいんであれば、私ども頑張るということがあれば、そういったそういう法人会社みたいな感じでできることも可能ではないかと私は思うんです。そういった意味について、部長の方から答弁をお願いします。 ◎産業部長(鈴木克裕) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木克裕) お答えをいたします。 6番議員お質しのように、ただいま一例といたしまして、「ごんぼコロッケ」ということでお話をさせていただきましたが、そういう加工品ではなくて、今実際に栽培をしている蔬菜類でありますとか、あとは酪農関係であれば牛乳関係、そういったことで、今実際につくられているものを、活用してブランド化を図られないかというお質しだと思いますが、まさにそのとおりだと思っております。現在、協議会のほうで話を進めているのが、その加工品でということで話が進んでおりまして、まずはその直売所がそれぞれ道の駅も含めまして、それから農協の直売所もありますので、そういったところで、まずは加工品の販売でということで、今話が進んでいまして、とりあえずテストマーケティングで、「ごんぼコロッケ」ということで、やらせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 当然に、野菜等でブランド品ということでございますが、大きな都市では、鎌倉市の鎌倉野菜でありますとか、そういったものもございますし、今後二本松で、二本松とすれば当然キュウリということで、まず一番初めに浮かんできますけれども、確かにそのブランド化、それから販売を進めるにあたっても、まず量が確保されないと、まず消費のルートに乗って行くのが、なかなか難しい部分もございます。首都圏等での物産展等がございまして、これが11月下旬、12月上旬になりますと、当然に二本松産の葉物類、これらについてはなかなか量をそろえるのは難しいというような現状も把握しているところでございますので、そういった課題もあるところではありますが、現在つくっているものを継続して、農家の皆さんのご協力をいただきながら、現在栽培していただいているものを、末永く継続してつくっていただけるような仕組みづくりも、これから検討してまいりたいと考えております。 それから将来的には、販売にかかる部分では、法人化等についてもということでございますが、現在は道の駅、それから農協の直売所ということで考えておりますが、将来的には観光の分野で二本松版DMOというような組織も、これから立ち上げようとしておりますので、そちらの組織の中でも、これら二本松のブランド産品、それから6次化の商品等の取り扱い等についても、これから検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番。 ○議長(野地久夫) 6番。 ◆6番(熊田義春) 最後に1つだけ、ちょっと言い足りなかったと思いますので、野菜だけではなくて産業全般なので、今県のほうでも、加工6次事業もいろいろ開催されています。そういったことも含めて、二本松の特産となるものに対しての当局での取り組みを、どれでも1つでも2つでも、展開されていただければいいかなというふうに思いますので、それを言って、これで終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で6番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る12日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(野地久夫) 本日はこれをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時59分)...