二本松市議会 2016-03-07
03月07日－04号
平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年３月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 （欠番） １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
野地久夫欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 斎藤仙治 議事係長 安田憲一 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 武藤久幸 書記 根本雅彦 書記 菅野文幸 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪
教育委員長職務代理者 奥平紀文 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 本多 弥
秘書広報課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 市民部長 三浦一弘
生活環境課長 佐藤吉浩
除染推進課長 佐藤俊明 市民課長 尾形隆男
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 騎西東五 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤幸夫 農林課長 遠藤吉嗣 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 丹治耕一
都市計画課長 磯川新吾
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 鈴木克裕 水道課長 斎藤裕二
下水道課長 安斎健一
会計管理者 清野良一
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 市川博夫
学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 安部信一 文化課長 内藤徳夫
安達支所長 笠井常由
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男
岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 佐々木幹夫
東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２８年３月７日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第４号〕
○議長（野地久夫） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（野地久夫） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（野地久夫） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２５人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（野地久夫） なお、
地方自治法第１２１条の規定により、出席を求めた説明員のうち、
教育委員長宮前貢君に代わりまして、
委員長職務代理者奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。
○議長（野地久夫） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第４号のとおりであります。
○議長（野地久夫） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 先週に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。 （１２番 佐藤 有 質問者席へ移動）
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） ３月定例会にあたり、先に通告しておきました４項目について質問をいたします。
東日本大震災及び東電の
原子力災害から、早５年となります。 岩手県、宮城県、そして本県、福島と大きな被災を受け、３県中、本県は原発事故により未曽有の
放射能汚染により、大きな被災を受け、その対策として、いわゆる除染作業を実施しなければ、住環境及び経済活動のできない状況にあり、まだまだ避難地域では、その復興が先のようであります。 本県にあっても、まだまだ避難者のための仮設住宅や民間の
借り上げ住宅に入居されている避難者も多く、５年が過ぎようとしている現在、復興の実感がない状況にございます。 震災、原発事故から５年、確かに本市でも除染は実施され、元の姿に戻ろうとしておりますが、月日の経過とともに、この原発事故の恐ろしさが風化し、忘れ去られようとしている昨今であります。 鹿児島の川内、福井の高浜と次々に原発が再稼働し、我々被災県人として、政府に不信感を抱かずにはおられません。 勤勉なこの日本人は、原発が稼働しなくても、この５年間節電に努め、ＬＥＤ電灯などの発達普及により、消費電力を抑えて、さらに
再生可能エネルギーへの返還、普及など、本県から急激な発信をしてまいりましたが、この原発の再稼働には、誠に残念であります。再稼働した以上、事故のないことを願うばかりでございます。 本市にあっては、除染に関しては
復興支援事業組合を設立し、現在までほぼ手際よく
一般住宅除染、さらには住宅周辺の山林除染、水田や草地等の農地除染など、ほぼ計画された除染事業は過日の報告によれば、ほぼ
予定どおり実施されていると伺いました。 そこで質問の１点目でありますが、２８年度まで、そしてそれ以降の
除染予定計画について伺います。 さらに２点目として、
放射能災害により発生してしまった農畜産物の汚染物質や
一般住宅除染から出た
除染可燃物及び森林、山林除染から出た
可燃性除染物質等を減容化するための
減容化施設設置が２６年度秋に、国、いわゆる環境省と
安達地方広域行政組合との共同事業として、
仮設焼却施設を設置し、焼却処理をし、減容化を図る事業を進めるということでありましたが、当初計画されていた地域で、何度かの説明会でも、理解が得られず、
仮設焼却場設置反対運動の署名まで起こり、この地域での計画は見送られました。 その後、どう解決され、
安達地方広域行政組合としても、早期の設置が望まれることと思いますが、これらの予定、もしくは
進捗状況等を伺います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の２８年度以降の除染計画についてでありますが、２０番議員にお答えいたしましたとおり、１日も早く震災前のように、市民が安全安心に生活できる環境を取り戻すことができますように、積極的に
各種除染事業に取り組む考えであり、また環境省からの要請も考慮に入れまして、一般住宅をはじめ、道路、それから宅地に隣接する
生活圏森林、農地、
公共施設等の除染については、可能な限り平成２８年度中の完了を目指し、事業の進捗を図ってまいります。 ２点目の
減容化施設の進捗状況につきましては、１０番議員、１１番議員にお答えいたしたとおりでございますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） それで、質問の１点目でありましたが、それぞれ
復興支援事業組合を設立して、丁寧なる除染をされて、過日報告あったとおり、ほぼ
予定どおり本市では実施されたというふうな内容でございました。 それで１つ問題というか、それほどでもないんですが、住宅除染、さらには
宅地内除染、そして山林除染まで至ったわけでございます、宅地内から概ね２０メートルということで。実際、実施してみると、我々現在住んでいる地区等においては、かなり前、後ろ、土手が多いわけでございます。そんな中にあって、土手は危険も伴うし、さらには除染して
土砂崩れ等の災害が出ると困るので、それらについてはできかねないというふうなことでございましたが、別な方の話を聞くと、うちではなんでかんでこれは除染の一環なので、やってもらいたいということで、やってもらったというところもあるということでございます。 それらの災害等があったのか、またいいようでは、この実施したのかということの点、
土砂崩れ等があったとすれば、何ヵ所くらいあったのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 土手、宅地の周囲の土手、傾斜部分の除染でございますが、基本的に宅地よりも、例えば宅地の前側で、下り側っていいますか、宅地よりも、宅盤よりも低い側の方に土手ができている分については、除染の対象にしておりません。宅地の裏側、俗に山を削って、裏側に宅地よりも高い位置に土手が生じている場合につきましては、２階の部分までの高さ程度であれば、除染の対象にしております。 ただ、先ほど議員からのご質問もありましたように、削ることに、表土を剥ぐことによりまして、かえってその宅地の方に
土砂崩れ等の被害が起きる可能性がある場合、それについては現地の判断で、その宅地の所有者の方と協議をさせていただいて、やらない方がいいんではないですかということで、協議をさせていただいて、結果としてやらなかった部分もありますし、どうしてもやってほしいと、大丈夫だからということでやった部分もございます。それは、その宅地の所有者の方、住宅の所有者の方と、それぞれ真摯に協議をさせていただいて、その結果そこでの判断ということでございます。 被害については、基本的には、私どもの方で数件被害があったようには聞いており、どうしてもっていうことで、削ってみたんですが、表土を剥いでみたんですが、どうしてもそこから、雨等の影響にもよりまして、少し崩れるような形の部分もございました。 そういうものにつきましては、現場において適切な処理、修復等の処理を行ってまいっております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） ただいまの説明で、概ね理解いたしました。 それで、それぞれ２８年度以降の予定としては、除染につきましては、概ね計画どおり進んだということでございますが、仮置場から、これから
中間貯蔵施設への汚染物質の移動、それらについての概ねの予定、計画等あれば、お知らせ願いたいと思います。 ただ、今国で実施している
中間貯蔵施設がまだまだ
予定どおり建設されていないという状況で、今のところテスト運行したということでございますが、それらの過程について、お知らせ願いたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） まず１点目の仮置場から
中間貯蔵施設への移送の本格輸送の関係でございますが、こちらについては議員からもただいまありましたように、
中間貯蔵施設の設置が順調に行っておらないようでございますので、これを早期に
予定どおりに進めていただくように環境省の方へは、機会があるごとに私どもの方から強く要請もいたして、市長をはじめ私どもの方からも強く要請をいたしております。ただ、残念ながら今、新聞、テレビ、
マスコミ等の報道のとおりの状況でございます。１日も早く順調に進むことを、ただ願っているところでございます。ある程度設置が進みましたらば、本格輸送が２８年度中でもできるように、私どもの方といたしましては、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから２点目の
テスト輸送、
パイロット輸送でございますが、これについては２月から始まりまして、３月の中旬以降ぐらいに、１ヵ月程度の予定でございますので、完了する予定でございます。これについては、今現実に現在進行中ということで、
予定どおり進んでいるという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） その点もご理解いただきました。 この
中間貯蔵施設がまだまだ先のようでございますが、本市にあっても、ある程度
中間貯蔵施設ができれば、県内順次その廃棄物を運搬するようになるわけでございますが、計画ですと、それぞれ各自治体において
集積ターミナルを設けて、ある程度路線も決めて、運搬するということでございますが、前回の
テスト輸送では、すべて高速優先といいますか、地域の近いルートでなくて、遠回りしても危険物質なので、高速道路を運搬したというふうな状況でありますが、本市にあっても、二本松市の
東部地区あたりは、ルートは
中間貯蔵施設にかなり近いような状況になっております。ですが、高速経由となれば、やはりまた別なルートになるのかなというふうに思います。 それで、それに対しての安全面の管理、あるいは道路の補強、橋の補強等々が、その計画に予定されているのかどうか、いわゆるかなりの汚染物質があるわけでございますので、大量の交通量になると考えられますので、安全面に対しても、かなり配慮しなければならないということでございますので、それらの点についてお伺いをいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の本格輸送が始まった際のルートにつきましては、議員からもただいまお話ありましたように、二本松の場合は東西に長い市の区域がございまして、東側の方は、
中間貯蔵施設の方へ近い位置関係がございます。そういう面から、私どもの方といたしましては、国、県に対しまして、そちらの方のルート、これについても検討するように申し入れをいたしておりまして、今後詳細が決まりましたらば、また皆様の方にご報告申し上げたいというふうに考えております。 それから２点目のルート上の安全対策でありますが、当然にルートを決めます際には、道路の状況、それから橋梁の状況等を把握して、問題のないルート、１０トントラック、ダンプですね。ダンプが通るわけでございますので、それがある程度の間隔で通るわけでございますので、そういうことによりまして、道路とか橋梁等が傷まないルート、当然そういうものを検討させていただきながら、ルートの決定はさせていただく予定でございます。 以上でございます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 概ね理解したところでございます。 ２点目の
減容化施設については、前での質問にもあったとおり、概ね理解したところでございますが、それぞれ２８年度中にこの除染計画を
予定どおり完結していただき、また焼却施設の方についても、１日も早い建設計画を示していただきたいというふうに思います。 次に、２項目に移ります。 ２項目といたしまして、
インバウンド事業について伺います。 市では今年を
インバウンド元年と位置付け、
外国人旅行者を誘致するという事業でありますが、
セブン銀行会長、そして
地方創生アドバイザーでもあります本市出身の安斎隆氏や、地元の協力者の支援を受け、さらには県内各自治体との連携を図りながら、概ね
台湾人観光客の誘客に取り組む事業であると理解しておりますが、その概要等を伺うものであります。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 海外からの観光客の方をお迎えする
インバウンド事業につきましては、今年度を
インバウンド元年と位置付け、県内の先頭を切って事業を進めております。 当面は台湾からの誘客を目標として取り組みを進めてまいります。 具体的には、１月に撮影が終了しておりますが、台湾の
アイドルグループを招聘して、台湾向けの
プロモーション映像を作成いたしました。この映像は３月に台湾国内で３０分の旅番組として、４週連続でテレビ放映されることになっております。 また、台湾国内にある５，０００店を超える
セブンイレブンの店頭でも、その
プロモーション映像の
ダイジェスト版が放映されることになっております。 ６月には、１月に招聘いたしました台湾の
アイドルグループがファンを連れて本市を訪れる予定となっており、実際に台湾からのお客様がお見えになる道筋が出来上がっております。 受け入れ側の対応といたしましては、市も構成団体となっております
二本松おもてなし隊が台湾からのお客様をお迎えするために、台湾の風習や人柄、言葉を学ぶための講習会を３回にわたって開催し、延べ３２３名の方に参加をいただいております。 そのほかにも、
通訳ボランティアガイドの体制づくりや、
外国語表記の推進、多言語に対応できるガイドマップシステムの構築、道の駅安達の免税店化など、
おもてなし体制を整えるため、多くの準備を進めてまいりたいと考えております。
インバウンド事業につきましては、当面は台湾を対象として事業を行ってまいりますが、次の段階といたしまして、これまでも本市においでいただいております、ベトナムやオーストラリアなども念頭に、継続的に事業を展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） ただいま答弁いただいたわけでございますが、おそらくは、手っ取り早くといいますか、親日関係のある台湾との交流を深めるということでございます。とにかく、本県、本市にあっては、他県と比べますと、
歴史的文化遺産や、建築物も少なく、ただ自然に恵まれた景観の美しさや、霞ヶ城公園に見られる城址の石垣などであります。あとは、祭りや菊人形等の
イベント行事であると思っております。 温泉やふるさと村などは、他の観光地と類似し、比較しやすい観光施設でもあると思います。それをいかに我々市民の手により、最高の
おもてなしをしながら、それができるか、そしてさらには一番はサービスできるかが観光客への喜びに変るはずであります。 観光は一度行ったから、そして見たからではなく、再度、そして何度となく訪れていただくようにしなければならないと思いますが、それらの魅力発信について考えはあるのか。また、お互いの観光交流はどのように考えているのか、伺います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 魅力についてでありますが、台湾の方々の魅力ということになりますと、やはり食文化といいますか、まずは食べ物、それから二本松もそうですが、やっぱりスキー場という、雪には大変興味があると。 それからもう１つ、やっぱり何かをやってみるということで、その来てですね、何かにトライするということも、かなり興味があるということでございまして、例えば伝統の和紙伝承館で和紙を漉くであるとか、あるいはサファリーパークにあります、
エビスサーキット場でのドリフトであるとか、そういった台湾ではちょっと経験できないものを体験するというようなことも、かなり台湾の方々がすれば、十分なものというふうに聞いておりますので、そういった施設、あるいは観光地が二本松にもありますので、そういったところを強調して台湾の方に楽しんで帰っていただきたいということで、
インバウンド事業に取り組もうとしているわけでございます。 それから、今後の問題でございまして、交流の関係でございますが、これにつきましては、まずはその台湾の方々に二本松、あるいは福島県を訪れていただきまして、そういう中で交流についてはその後に考えてまいりたいということで、今のところは考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 今、部長の方からご答弁があったわけでございますが、とにかく我々の日本っていいますか、この二本松市は、台湾から比べますと、北極に近い方にあるわけでございます。 台湾は赤道に近い方にあるということで、気候、あるいは温度差、そういう関係から言っても、暖かい方と寒い方の関係、そういうことでインバウンドしようとすれば、こちらは冬のインバウンドで交流をしたいというふうな考え。いわゆるウインタースポーツとの滞在型交流をしたら、有効な事業になるんではないかというふうに考えられますが、それらのことについてお伺いをいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 まさに、議員のお質しのとおり台湾の方々、特に雪にはかなり興味があってスキー場であるとか、福島県内の別な市町村でも、そういった取り組みがなされておりますし、観光客、いわゆる台湾人の方々もいらっしゃっているという例もございますので、二本松にはスキー場が２つございますので、そういう観光資源も有利に働かせていただきまして、ぜひ誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） わかりました。それでは、一応私交流と申し上げましたが、むこうからも大勢この二本松市に来ていただくためには、やはりこちらからも、そのお返しではないですが、台湾に観光旅行等々の計画もしてみたらどうかと思いますが、それらについての考えはあるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 こちらからも、台湾の方にというご提言でございますが。 まずは、台湾の方々に、まず二本松に来ていただく、福島県に来ていただくということで、今回取り組んでおりますので、こちらから行く分についても、とりあえず今のところは、
おもてなしの方を考えておるわけでございますが、それがある程度軌道に乗ればそういった考えも取り入れまして、こちらからも台湾の方に行くということも、考えに入れて事業を進展させてまいりたいというふうには考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） ご理解いたしました。 今日の新聞報道によれば、５月には
福島空港活性化事業となるかどうかはわからないんですが、県の方でも４便、その交流するということで、今日の報道にも載っておったわけでございます。とにかく、親日間の強い台湾ですし、観光というのは、人間が、誰もが反対しなくて、すぐ実施するということが大前提になっておりますので、一つこの点には本市上げて、どうぞ推進していただきたいというふうに要望して、次に移らせていただきます。 次に、ＤＣ、いわゆるデスティネーションキャンペーンの最終年にあたり、その事業内容等を、市民はもとより、多くの観光客等にもＰＲする必要があると考えられるが、それらの総合的な事業内容等について、詳しくお示しをいただきたいというふうに思っております。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 一昨年から始まりましたふくしまデスティネーションキャンペーンも、その最終年次となるアフターＤＣが、この４月からスタートとなります。市といたしましては、このアフターＤＣをこの３年間の総決算と位置付け、
二本松おもてなし隊を中心として、さまざまな取り組みを予定しております。そのいくつかについてご説明いたしますと、４月は桜をメインに事業展開いたします。その中心となりますのは、大山忠作美術館特別企画展として、４月９日から１ヵ月間開催されます二本松さくら展との連携であります。
二本松おもてなし隊は、この１ヵ月間、会場となります市民交流センターの３階を貸し切って、連日訪れる方に対する
おもてなしの取り組みを予定しております。また、その期間は、市街地循環バス春さがし号を１日６便運航し、安達ヶ原ふるさと村や霞ヶ城公園などの観光施設も巡回することにいたしております。また、合戦場のしだれ桜などの桜の名所を巡る桜の名所号も、４月９日から連日運行する予定としております。そのほかにも、本市自慢のオープンガーデンを巡る里山ガーデン号も４月２９日から週末を中心に運行を予定しており、これらのＰＲを積極的に行い、観光客の方のみならず、市民の皆様にもお楽しみいただきたいと考えております。 また、市民の方を対象とした、二本松をもっと知ろう現地研修会を５月２９日に予定いたしております。この事業は、広域にわたる二本松市を二本松・安達コースと岩代・東和コースの２つのルートに分け、１日をかけてバスで巡るツアーであります。主要な観光施設を巡り、見学や体験を通して、その魅力に触れていただき、参加された市民の皆様から、その魅力を広く発信していただくことを目的としております。 そのほかにも、全市を対象といたしましたスタンプラリーや、ざくざくの普及を目的としたざくざくアレンジ選手権や、ざくざく踊り選手権も６月に予定しております。今回は同じ汁物として、会津のこづゆとの連携も進めてまいりたいと考えております。そのほかにも、花のパンフレットや街歩きガイドマップの作成も進めており、これらは広報４月号とあわせて、全戸配布も予定しておりますので、この機会に市民の皆様にも二本松の春を満喫していただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、このアフターＤＣを成功させることにより、新たなステージに進むことができると考えておりますので、
二本松おもてなし隊を構成する２６団体と連携し、市民の皆様のお力もお借りして、この３ヵ月間、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 今、部長からご答弁をいただきました。 このＤＣキャンペーン、全県あげて一昨年から実施しておったわけでございますが、４月からの花見シーズンに、この大山忠作美術館、二本松さくら展を実施するということでございます。それから、５月から６月にかけては、昨年も実施されたあだたらイルミネーション、あるいは源泉見学・空中散歩ツアー等々が予定されていると新聞報道等ではなされております。 昨年は、「お祭り三昧！大集合！」でたった１日で５万６，０００人もの、概ね二本松市の人口くらいの観光客を本市の４大祭りが一堂に結集して、合併１０周年をお祝いしたわけでございます。そして、本市の勢いを観光客に披露したところでございました。 今年は、アフターでございます。それと比較すると全く静観なキャンペーンになってしまうんではないかなというふうに思っておるところでございます。アフターだから、仕方ないのかなと思いますが、ほかの５つのエリアとともに比較は似たり寄ったりのようであります。花見とあわせて、周遊になれば、それなりになるのかなと思いますが、やはり本市で掲げた２８年度からの新しいスローガンどおり、もっと元気に活気ある、そしてデスティネーションキャンペーンのフィナーレにふさわしい感動あるキャンペーンにしてほしいと願うのは、私ばかりではないと思います。 それらとタイアップして、もう少し活気あふれるイベントをしたらいかがと思いますが、これらについて伺いたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 アフターＤＣの取り組みでありますが、当然、二本松市の行事につきましては、いろいろあるわけでございますが、他の市町村でもそれぞれアフターＤＣに取り組む行事、イベント等があります。それらも含めてとりあえず福島県の方にたくさんの観光客を来ていただきましょうという取り組みでございますので、それぞれの市町村とタイアップ、あるいは県ともタイアップいたしまして、事業に取り組んでまいることにしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） これも盛会裏に成功させるよう希望いたしまして、次に移りたいと思います。 次、４項目として、一昨年１１月に施行された、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市にあっても前の長期総合計画が終結され、昨年合併１０周年を迎え、それを期に新二本松市総合計画「二本松を元気に！新５ヵ年プラン」が策定されました。 安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て、元気で安心して暮らせる地域社会づくりを基本目標に掲げ、総合的に戦略を立て、施策するわけでありますが、特に全国的に人口減少期に入り、本市にあっても急激にその傾向にあり、一刻も早いその対策が必要と思われます。 そこで、地方創生総合戦略の中で、本市が進める４つの基本目標中、若い世代の結婚推進について伺うものであります。 市長は公約に掲げたとおり、人口にはかなりのこだわりを持って市長に就任されたわけでありますから、なみなみならぬ意気込みがあろうかと思っております。 それぞれご答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 人口減少対策につきましては、子育て世代が働きながら安心して子どもを産み育てられる子育て支援や、定住環境の整備など、これまで推進をしてまいりました各種事業に引き続き取り組んでまいりますとともに、総合戦略におきましては、これらの取り組みとあわせて、若い世代も生きがいを持って安心して働ける仕事づくりや、市内への新しい人の流れを生み出すことなどを計画をしているところであります。 特に、若者の転出を抑えるため、多様な就業の場の経営基盤強化を図ることを目的の１つといたしまして、市内事業所の人材育成やビジネスマッチングを支援すること。 就業の場の情報提供を図ることを目的として、企業、事業所、ガイドブックの作成を支援すること。 新たな雇用の場として、創業支援にかかる各種助成制度や無料相談会の開設等を行うことを基本に取り組んでまいります。 また、市内への新しい人の流れを生み出すことにつきましては、若者のＵ・Ｉ・Ｊターンに対する支援として、新たに奨学金返還の助成制度について検討をすることといたしております。 なお、定住人口の減少を補うには、観光交流人口の拡大が急務でありますので、従来の観光施策の推進に加え、新たにインバウンド誘客促進の施策を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 市の結婚推進事業につきましては、若者世代の未婚率の上昇、晩婚化、晩産化が少子化の原因になっていることから、結婚の意思、子どもを持ちたい希望がありながら相手に巡り合えない独身男女の結婚を推進するため、市内外から女性を招き、出会いの場を設け、結婚推進を図っているところであります。 平成２７年度の出会いの場の提供につきましては、３団体に委託し、４回実施したところ、カップルが１３組誕生し、１組が成婚に至っております。 また、昨年１０月結婚お世話役制度を発足し、結婚希望者の情報の収集及び提供、結婚相談や結婚相手の紹介をしているところであります。 まだ、本格的な運用には至っておりませんが、情報交換会におきましては、アドバイザーを毎回招き、結婚希望者の登録、引き合わせ等に関してアドバイスをいただきながら、進めているところであります。 今後は、さらに婚活イベントの実施団体とも連携をしながら、成婚者を増やしていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 現在のところ、本市にあっては、５万５，０００強の人口であります。５年先の平成３２年度目標人口は５万３，０００人の目標という設定でございます。強力な施策誘導がなければ、達成は不可能と思われます。いかに本市の活性化や人口流出の抑制がなければ絵に描いた餅にすぎません。全人口の３割以上が６５歳以上の老齢人口では、活性化どころか衰退の一途に至ってしまうというふうに考えられます。 適齢期には、やはり結婚ができ、子どもが何人でも持てるような環境を創出しなければならないと思っております。それらの協力が、推進先がないものか、再度伺うところでございます。先ほどの答弁では、１３組のカップルができたんだけども、成婚できたのは１組だけであったという。実績はつくったんですが、確立が１３分の１の成果では、単なる実績を作ったにすぎないような結果ではなかったかと思います。それらについて、もう一度伺いたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） この件は、私の方からお答えをさせていただきます。 特に、私は会合どこに行っても、工業団地の会合に行っても、商工会議所の会合に行っても、商工会の会合に行っても、どこに行ってもお願いをしてきてます。 まず、これはそういうシステムをつくるとか、合コンするとかと言っても、なかなか今、積極的に会わないんですね。 うちの野地議長は先頭に立って、今かなりいろんな人を引き合わせて、努力されておられますが、とにかく全員が二本松のやっぱりね。ある程度の年代になった全員が、本気になってそういう出会いの場をつくってあげるという意思にならないと、こういう合コン何回やったとか、お世話役をつくったからと言っても、そこにあてにしてしまったら、全くだめです。 私も、最近気にかけて、いろいろしているわけでありますけど、工業団地に行くと、各会社ごとにうちもいるんだ、うちもいるんだって言うんですね。ただ、会社の中でその合コンみたいなのをやっても、誰も会わない。だから、工業団地全体でやりませんかっていう話になって、じゃあ工業団地全体でそういう婚活ではないけど、楽しいパーティーとか、イベントを年間に何回繰り返すか、そこで出会いの場をつくろうかって、工業団地ごとまるごとやるって言ってくれている工業団地、そういうのあります。 そういうことで、議員の皆様にもお願いしてますが、極力そういう場づくりを、我々が積極的にやっていって、とにかくそういう気軽に男女が出会えるという雰囲気づくりっていうの、大事だと思いますので、これは誰がどうこうってことじゃなくて、あのある程度、我々、６０代、５０代になった皆さんが積極的に次の時代のために、そういう場をつくってあげるっていうの、一番大事だと思いますので、そういう場合のいろんな補助は、二本松市としては、補助制度持ってますので、それも含めながら、とにかく全員でこれは、今のこれからの若い人たちのために、そういう出会いの場をつくってあげるんだっていうのが、一番大事だと思いますので、私も先頭に立って、今もやっておりますが、これからも努力してまいりますので、ぜひ議員の皆様方のお力もお貸しいただければと思います。 よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 市長の意気込みを感じました。 我々に頭を下げてお願いしたということでございます。結婚観でございますが、それこそ二昔ぐらい以前は、それぞれお世話役、いわゆる仲人様があり、年ごろになると、ほとんどが紹介されたり、そしてそれらのお世話役さんに結婚をお願いしておったところでございます。ですが、現在は社会情勢の変化や経済的にも自立できるような環境にあり、結婚すると束縛されるとか、もっと自由に生活したいとかで、その気になれずに、そのうち婚期を逃している男女が少なからずとも現在おると思っております。 ですから、ある程度は若いうちに、若いうちっていいますか、成人前後の人たちに家庭内での会話、従来からのお世話役さんに紹介を依頼するなど、その本市存続にかけて、大プロポーズ作戦などを決行してみてはいかがと思いますが、それらの意気込みはあるのか、もう一度市長、よろしくお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 費用対効果ということもありますが、とにかく若い方のそういう出会いの場がつくれて、積極的にそういう動向があるということであれば、いろんな方法をとって、とにかくやらなくちゃなりませんし、毎回申し上げてますが、とにかく今二本松市では、１年間に４００人子どもが生まれません。 これは絶対ここをなんとかしていかないと、何回も言いますが、いろんな政策を撃っても、この原点が崩れている限りは、どうにもなりませんので、これはやはり自治体の衰退っては、二本松の衰退に直結する部分でありますので、とにかくなかなか皆さんこう気弱になって、声がかけられない、出会えないっていう部分もありますので、これは今のお話も含めながら、積極的に、第一義的にこれは進めなくちゃならない問題ですので、積極的にこれからも取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） それで先般、同僚議員からもこの件について質問があったわけでございますが、人口減少対策強化のために、地方創生推進係を新設し、人口減少対策に取り組む、そして強化するということを述べられました。 具体的にどのような取り組みをされ、強力にそれを推進するのか、再度伺います。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 人口減少対策につきましては、１つは即効薬として、財政的、経済的な支援をして、各種奨励金、助成金ということで、まず財政的な支援で経済的な支援で人を呼びこむということでありますが。もう１つは、しっかりとまちの活力を取り戻すために、さまざま総合的な施策を全庁横断的に推進をして、二本松を住みやすい、住んでよかったと言われるまちにしていくというところであります。 地方創生推進係の創設という部分でありますけれども、これまで以上に各種の施策の推進母体ということでなくて、全庁的に総合計画、それから総合戦略に基づいて取り組んでいる部分を、取りまとめて、その施策の事業についての検証と評価と、さらに弱いところについて、逆にこういう企画を打ち出していくと。新たな企画を打ち出していくということについての企画と、それから全庁的な総合調整で、各部署に対して必要な協議をしていくというようなことで考えてございますので、新年度そういった、これまで以上に全庁横断的な取り組みができればというふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（佐藤有） 議長、１２番佐藤有。
○議長（野地久夫） １２番佐藤有君。
◆１２番（佐藤有） 今、部長から答弁ございましたが、やはり当局の方でも、思い切った施策ということで、考えているのがひしひしとこう伝わってまいりました。 やはり今の若者、目先をよくしないと、その魅力は感じていないような気がします。 やはり他市の方に流れるというふうなこともあろうかと思います。 本市の先ほど部長から、なにか特効薬がっていう話があったんですが、私からも要望になろうかと思いますけど、目先をよくする特効薬って言ったらば、やはり二人が一緒に集まるんだから、巣づくりするところが一番大切なんです。ですから、市営アパートを３年間無料で貸すとか、そういう目先をよくした特効薬をつくって、この定住促進を図っていただければなというふうな考えもございます。 これは要望、希望になるわけでございますが、そういうことで一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（野地久夫） 以上で１２番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でございますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１０分といたします。 （宣告 午前１０時５９分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（野地久夫） 一般質問を続行いたします。 次に、８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。 （８番 安斎政保 質問者席へ移動）
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 平成２８年３月定例会にあたり、一般質問を行います。 １項目、消防行政について。 １件目、屯所新築についてお伺いします。 あの震災から５年が過ぎようとしています。皆さんもご存知のことと思いますが、当時の消防団の行動、活動、地域のために頑張った人たちを私たちは、決して忘れてはならないと思います。火災、水害、豪雨、強風等、災害時、市民の安心安全のためには、活動されている消防団を消防行政の中で、バックアップしてこられました。消防施設、器具、機材、屯所新築、消防自動車更新、小型ポンプ更新など、充実した装備がなされています。 今回は、屯所新築について質問してみたいと思います。 年次計画に基づいて、古い屯所から順次更新されているようですが、屯所の形態にもいろいろあります。屯所の２階に集会施設があるものや、屯所兼集会所として長年地域と密着し使用されてきたものなど、住民自治の面からも、大切な施設として、また消防最優先として、集会施設としても、多くの各種団体も利用してきた経過もあり、無駄のない利用がなされてきました。有効利用の面からも、すばらしい利用の仕方であったと思います。屯所にも、いろんな形態があってもよいのではないか、共有することが住民自治に大きくプラスになると考えますので、質問をします。 １点目、合併後、年次計画において、新築された屯所数とこれから新築される予定数は。 ２点目、屯所兼集会所として使用されている屯所は何ヵ所ありますか。 ３点目、住民説明、協議のあり方については、もう少し早い時期にすべきと思うが、考えをお示しください。 ４点目、屯所新築における例外とは何ですか、お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目についてでありますが、消防屯所の整備につきましては、平成１７年の４市町合併以降、年次計画によりまして、建築年度の古いものから順に建て替えを行っておりまして、これまでに１１ヵ所の改築を行いました。 消防屯所は、市内に１０１ヵ所ございますので、今後も年に２ヵ所程度の整備を予定してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の消防屯所の詰所と地区集会所が兼用されている施設につきましては、安達地域に１ヵ所、それから東和地域に１ヵ所の合計２ヵ所でございます。また、安達地域では、１階が消防自動車の車庫兼詰所で、２階が地区集会所となっている施設が２ヵ所ございます。岩代地域では、屯所は車庫のみで、詰所といたしまして、近隣の集会所を借用している施設が３ヵ所ございます。 ３点目の住民説明、協議の件でありますけれども、屯所の建て替えにつきましては、近年は原則として、工事の前年に地元消防団等との協議のうえ、実施設計を行い、その翌年に工事、完成という工程で進めておりますが、建設場所の選定等に時間を要する場合もありますことから、可能な限り、早い時期から地元協議等を始めてまいりたいというふうに考えております。 ４点目についてでありますが、消防屯所の改築等におきましては、基本的には統一した基準、仕様に基づきまして、実施しております。 現在の屯所が、先ほど答弁申し上げましたように何らかの事情によりまして、地区の集会所と一部供用になっている場合や、さまざまな課題のある場合もございますが、その改築にあたりましては、地元の消防団並びに行政区長さん等と十分な協議を行って進めることになります。 まず、建築する場所を決めることになりますが、その際、既存の屯所の場所で改築できるかどうか、できないとすれば、新たな用地を確保する必要がありますので、その候補地についても、地元の考えを反映させております。そのうえで、先ほど申し上げましたような、手順で事業を進めております。 消防屯所は、市が設置し、地区集会所は基本的に行政区等が整備するものでありますので、その設置目的が異なりますので、基本的にはそれぞれ別に整備されるべきものというふうに考えております。 ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。 まずは１点目ですが、１１ヵ所、今までに新築してきたと。 そしてこれから１０１ヵ所あるということで、単純に２ヵ所ずついきますと、５０年もかかっちゃうのかなという、今１０年すぎているので、あと４０年かなということですが、その中で早めていくような状況が、これから起こりうるのか、あくまでも２ヵ所だけにこだわって、やっていくのか。その辺の将来のこうビジョンというか、その辺がもしわかれば、お聞かせください。 ２点目は安達地区の１ヵ所と２ヵ所っていう話があったんですが、それをちょこっと、もしわかれば、具体的にお願いをします。 私も、見てきたんですが、安達駅前と漆原も２階が集会所になっているはずなんですけども、今３ヵ所あるっていうことで、その点をお聞きしたいと思います。 そしてまた、今までに新築されたものの中で、屯所兼集会所として建設したものは何ヵ所あるか、お伺いします。 ３点目は、たまたま今回私の地区の消防屯所の新築にかかわりまして、私もそこにあたる行政区の一員として、いろんな話をお伺いしましたが、これは打合せとか、話合いという中の数字ですけども、平成２７年１２月１５日に消防関係者と市役所で打合せたっていう話は聞いております。その後、２７年１２月２２日に地元行政区区長への連絡がありました。 区長は大変あわてまして、どうしたらいいべないっていうことで、来まして、いや、とりあえずなるべく早く集まるしかないんじゃないかいということで、区長は日程を最大限、暮れですから調整をして、１２月１６日に行政区で、いろんな話合いをもちました。 しかし、その中で、前もってご意見等がございましたら、平成２８年１月１５日までにお知らせください。そうなりますと、行政区との話し合いというよりは、こうなったからご理解をくださいっていうような感覚に、どうしてもなってしまうと。その部分で、どういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 あと例外としては、統一した基準、何らかの理由、これは、そのとおりなのかもしれませんが、この何らかの理由と、こういう例外がもしあるとすれば、市の行政上、公平なのかと、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず１点目の、１年に２ヵ所程度と、これから１０年やってきましたので、あと４０年間かというお質しでございましたが、基本的に消防屯所、古いものに関しましては、大分改築を進めてまいりましたんで、必ず今段階で、早めなければならないというものは、そう多くないと、ある程度構造的にも、しっかりしたもので、建っている屯所が多いものですから、年２ヵ所程度の整備で行っていけば、問題はないのではないかと。いろんな事情があって、場合によっては早める場合もあるかもしれませんが、今の段階では、年２ヵ所程度の整備で大丈夫なんではないかと。場合によっては、年１ヵ所の年もあるかもしれませんが。そのように考えております。 それから、共同利用の関係でございますが、まず安達地区については、坂ノ下屯所が上川崎の坂ノ下屯所が現在１階建てで、車庫及び屯所兼集会所という形になっていると。これが次の改築の順番に入っておりますので、来年度、いろいろと協議を、今現在進めておるという状況でございます。 それから、そのほかに安達の場合は、漆原屯所と駅前屯所は１階が車庫兼詰所で、２階が地元の集会所になっているという状況でございます。 それから、岩代につきましては、小浜の新町のところの屯所が、車庫のみで、控所は近接の集会所を使用していると。 それから、初森の屯所も同じで、車庫のみで、控所は同一敷地内にある初森老人憩いの家を使用している。 それから、茂原の屯所につきましても、車庫のみでありまして、控所は近隣の茂原公会堂を使用している。 それから、東和地区につきましては、町屯所が、１階が消防車の車庫、２階が消防屯所控室で、針道３区行政区が総会などで年２回程度、２階の屯所の控所を逆にこう使わせてもらっているという例もあるようであります。 これが集会所と屯所の共同利用といいますか、の現状でございます。 それから、屯所兼集会所で整備したところがあるのかということでございますが、基本的には先ほど言いましたように、屯所と集会所は分けて整備をしているというふうに考えておりまして、至近な例で若宮の消防屯所については、これまでもご説明申し上げた経過があると思いますが、防災拠点施設。市で今回の震災を受けまして、その防災拠点施設で備蓄的な倉庫と、防災拠点施設、避難所等としても使えるような施設。それとあわせて、屯所は屯所としてつくって、屯所にも当然控室がございます。 それと、合築といいますか、同じ敷地の中で合築したという経過はございません。 坂ノ下屯所の関係での、協議の関係でありますが、これについては、基本的に私どもの方としては、安達地区隊の管轄でございますので、市の生活環境課の方が最終的ないろいろな調整は行いますが、安達地区隊の所管であります安達支所の方に私どもの方で連絡をいたしまして、計画に基づいて、こういうことで今後改築計画がございますので、それに基づいた協議、それを始めてほしいということを、依頼を申し上げまして、それに基づいて、ただいま議員がおっしゃったような日程で、安達支所の方で地元の消防団、それから行政区等々との協議を進められたようでありまして、その中でもっと早く進めるべきではなかったのかというご指摘、そういうご指摘もございますので、今後我々の方としては、なるべく早く始めるように、お願いはしておりますけれども、現実に少し遅くなる場合もあったというふうに考えますので、今後、先ほど前段の答弁で申し上げましたように、なるべく早く協議を始めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、統一の基準でありますが、先ほど来申しておりますように、基本的には屯所については１階建てなのか、２階建てなのか、それは場所にもよりますんですが、１階建ての場合はこういう形のもの、２階建てであれば、こういう形のものという基本的なスタイルを決めておりまして、統一的な基準でつくっておりますので、例外というものはないというふうに考えております。 以上でございます。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今、答弁いただきました。 その中で、安達地区には２ヵ所だという話と、あと岩代にもあるということで、今、こう上と下と、こう前後するんですが、例外はないんだということになりますと、こういう下が消防屯所で、そして上が集会施設と、その合体している場合に、屯所は別に、こういうところも将来は屯所は別になりますよね。そういうときに、この集会施設を、ただそこを別なところに移転したんだから、あとは行政区に任せますよっていう話が、私らからすると、非常に不思議なんですけど。 特に、今回私地元なもので、坂ノ下屯所というのは、どこが管理すべきなのか、誰の所有なのかとか、いろんなそういう話合いが出ました。それは昭和４８年頃に、前あった屯所を団体農道整備事業か何かで、移転はしました。４８年に古材をもらって改築してます。移動したそうです。その中で、移動して、その落成式のときには、消防関係、今２００戸くらい、うちら方の消防の屯所の管轄は、２００戸くらいなんですけども、その中で寄付をもらいながら、落成式のときには、その行政区の、５ヵ所くらいになるんですけども、全部とは言いませんが、区長が集まったのか、その辺は今になって、なかなかはっきりしない。でも、それは寄付をしながら、その落成式にも出席したっていう経緯があります。そうなってきますと、私たちにも同じ行政区で屯所、集会所っていうことで使ってきましたけども、どこにあるんだと、どこが、市のものなのか、坂ノ下のものなのかっていう話が出まして、支所に行って調べているうちに、その建物に対する減免措置がされているっていう話になりまして、そうなってきますと、坂ノ下の行政区のものだろうっていう話になったんですが、４０年前からそういうふうになっていたっては、誰も言っている人がいないものですから、そうなりますと、合併したときに市の方で、そういうふうな基準で全部そういうふうにやってきたのか。 例えば、４０年も市が、市とか行政が管理したとすれば、その屯所は４０年消防に貸していたような形になってしまう。非常に複雑な部分がありまして、そういう部分を、まだまだ煮詰めなくてはいけないのに、こういう早急にばっとよこされても。 部落での集まりの中では、全員誰もその屯所新築することに反対なんてする人はいません。大賛成ですし、ありがたいことだと。ただ、使う消防団員の方が、よりよく安全に使うためには、どういうふうにつくった方がいいのかっていう議論は、部落でも、大変みんな真剣に話したようでございます。 もしこれが、例外はない、独立したものにするんであれば、これからもこういうところに、どういうふうな対応、安達地区２ヵ所とか、岩代あるんですが、こういうところの話合いは、どういうふうに持っていくのか、その辺もお伺いしておきたいと思うし、それが１点です。 あとこの例外ですが、例外はないと言うんであれば、はっきりしていかなくちゃいけないんではないのかなと。 例えば、今回は、それは別で、きちっと住民も理解して、独立してつくりましたと、そのうち何年かしたら、今度またそういう施設をつくったと。そういうことであっては、行政の一体感と市民に対する平等感は非常に私はまずいと思います。 例えば、今回のこの通知、消防の方にきた通知あるんですが、これ一番最初に消防団員が集まるのに、どこどこの屯所のような屯所集会所は例外で、同じようにはできませんっていう通知がきているわけですから。そうなってくると、非常にそこの住民の方からしますと、何でほかはどうなのに、何でうちら方はっていう。そういう何て言うんですか、行政上の平等さが欠けてきてしまうんではないのかなと。その点について、もし答えられる範囲であれば、お願いします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、坂ノ下屯所の過去の歴史、ただいまお話いただきましたが、その合併をする前の状況からずっと続いてきたものに関しましては、合併の段階で、新市協定に基づいて引き継ぐと、屯所等については引き継ぐというのが、合併協定でございましたので、そういう中で引き継いできたと。ですから、過去の例も、そのまま引き継いで、使わせていただいておったと。その中で、いろいろお調べをいただいた結果、寄付でつくって、消防屯所の部分、車庫の部分ですね。屯所といっても、車庫の部分も。もしかすると、過去のことはわかりませんが、詳しく調べませんと。もしかすると、寄付でつくっていただいたのか、もしくはその当時の旧安達町で、じゃあ車庫の部分はいくらかこう出して、おつくりになったのか。言うなれば、合築ですね。それは経緯もよく調べないとわかりませんが。そういう経過があったということは、今認識させていただいております。 そこで、基本的に先ほど申しましたように、現在集会所と１階部分が屯所で、２階部分が集会所っていうところがあると。こういうものに関しては、可能であれば市、現在の計画では屯所と集会所は、本来性格が異なりますので、別々につくった方がよろしいでしょう。だから、その段階で、改築の時期にくれば、先ほど言ったように１階と２階、別々に使っている場合について、可能であれば市の方としては、別な場所で屯所をつくると、屯所についてはつくるということになってくると思います。 ただ、先ほど言いましたように、基本的にそういう形でやってまいりましたけけれども、今後の話の中で、例えば地元でどうしても、集会所分は地元で出しますよと、屯所の部分は市で出してくださいよと。まさに、今で言うと、まさに合築ですね。２つの性格のものを１つの場所に、場所も土地もないので、なかなか適地もないから、今の場所に改築するにあたって集会所分は地元で全部出しますからという話であれば、それは検討しないかどうかというのは、その場合にもよると思いますので、それを今の段階で、私どもの方で想定はできないところでありますので、ご理解をいただければというふうに考えます。 それから、１つの例といたしまして、旧二本松でありますけれども、根崎の公会堂っていうのがありまして、そこの公会堂の前には消防屯所がある。後ろ側が公会堂、詰所としても、休憩所としても使ってました。これは屯所の部分だけ切って、これは道路の拡幅の関係もありましたけども、あそこの道路の拡幅もありましたが、屯所の部分を切って、別なところに屯所はつくって、公会堂の分は公会堂、集会所の分は残したと。それは、今も現在の根崎町内会でつかってらっしゃいます。 それから亀谷の屯所ございました。これも亀谷の坂のところにあったんですが、これも道路の拡幅の関係がございまして、屯所の部分は１階の部分が屯所として使わせていただいて、２階は集会所として使ってらっしゃったんですが、屯所の部分について、ある程度道路の拡幅に伴って建物自体の面積を少しこう削減しなければならないということで屯所は今の福祉センターの下側のところの駐車場に移しまして、集会所の機能として、今のまま使いたいということでしたので、そのまま今の亀谷会館ということで、１階も２階も旧屯所の車庫の部分を、一緒に使ってらっしゃるという例もございます。市の方でお貸ししてという例もございます。 ですから、今回の坂ノ下屯所が今後どういうふうに進められるかは、これからの協議でございますけども、いろいろなそれはケースバイケース、例外ということじゃなくて、そういう面で住民の皆さんが使いやすいように、かつ消防団が先ほどおっしゃったように、安全安心に消防活動に使えるように、お互いのそういう中での話合いの中で、いろいろ協議をさせていただくことは可能なんではないかというふうに考えております。 ご理解を賜りますようお願いいたします。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 大変丁寧にご答弁いただきました、ありがとうございます。 地区としましては、屯所新築に対しては、全面的にお願いしたいという話ではあるんですけども、そういうふうな中で、これから進んで行く場合に、さっきも言いましたが、例外とかうんぬんとか、ケースバイケースもちょこっとは出てきたんですけども、ある程度はやっぱり基準をきちっとしていかなければ、いけないのではないのかなと。その辺をしっかりこれから検討していただいて、みんなが納得のいく、そしてすばらしいそういう消防の施設をつくっていただければということで、あと地区のいろんな問題点は、これからまた大変部長さんに相談に行きますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 次は、２件目は消火栓の格納ボックスについてであります。 平成２３年の９月定例会において、質問した経過があります。 答弁の中で、市内の消火栓の数が多いこと、各行政区での設置とのことでしたが、そこで１点お伺いします。 市の文化財や施設のところにある消火栓には、備品を入れる格納ボックスを設置するべきではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 消火栓、防火槽などの防火水利施設につきましては、消防署、消防団などが管理運用を行っているものであり、火災の際の消火栓の操作などにつきましては、専門的な知識が必要なことから、広域消防職員や消防団員が行うべきものでありますこと、ご案内のとおりであります。 上水道の配水管等に直結されております消火栓につきましては、消防ホースを接続するだけでは、消火作業が行えるものではなく、適切な水圧を確保するため、消防ポンプとの接続が必要であります。市内のところどころに見られます管鎗付き消防ホース等の格納ボックスにつきましては、そこに収納されている設備だけでは、初期消火の効果は限定的であるというふうに考えており、場合によっては、水圧の異常低下等を招き、消防職員や消防団員による消火活動に支障が生じる可能性も指摘されております。 格納ボックスにつきましては、各地域における自主防災活動の一環として、自主的判断で設置することにつきましては、尊重するものでありますが、市といたしまして、積極的な推進を行うことは難しいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） この前の質問のときも、同じような内容で、まさにそのとおりだと私は思います。 消防団員、または消防職員が使っていくということは、そのとおりですが、この初期消火の部分で、少しお尋ねしたいんですが、地元の人が急を要したときに、そうすると消火栓はほとんど使えないっていうことでよろしいのか。 私が、前調べたんですけども、かなり古いんだけど、２３年ですか、二本松地区に４０７、安達に２２０、岩代に１１２、東和２４９っていうことで、もちろん安達も増えてますし、ほか地区も増えているんですが、それで全体的なものに消火栓をつけろ、ボックスをっていう話じゃなくて、例えば二本松の大切な施設とか、重要な文化財とか、そういうものにはあってもいいのではないのか。 私ら方の地区は、協働のまちづくりの中で、主要な事業を行ったほかに、予算が出てくれば、その上川崎地区の重要な部分、文化財、そういうところには消防団の方からの提言で設置するようにして、毎年２基ずつくらいは、設置しているんですが、これは設置しても大変な効果がないという話だったんですが、そうしますとやんない方がいいのかなっていう部分も出てくるんですが、初期消火はできないのですか、また、その設置に対しての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答え申し上げます。 まず初期消火、先ほどご答弁申し上げましたように、管鎗とホースが、収納ボックスがありまして。そこで近くで火事があったと、それをそこに当然消火栓の開けるための器具も入ってらっしゃいますので、それで接続して消火をする。初期消火、ある程度可能であると。 それについては先ほど申しましたように、限定的な効果は確かにあるでしょう。 ただし、そのある程度燃え広がったものに対して、単に水道管の水圧だけで消火できるかっていうと、それはもうできません。まして、またごくごく初期の火がついたという場合であれば、逆にホース付きの消火栓よりは、消火器を持って行って、そこで消し止めていただいた方が、これ確実性はございます。 消火器っていうのは、非常にごくごく初期の場合は、効果が絶大です。 ある程度燃え広がった場合は、逆に早めに消防本部の方に１１９番をしていただいて、消防ポンプなり、消防団に来ていただいて、消火していただかないと、逆に通常の水道の水圧だけに頼る消火栓では、威力がそんなには発揮できないんではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、文化財とか公共施設なんかの場合に、そういうものが必要なんではないかと。 例えばこの市役所なんかの場合、あと各大きな公共施設の場合は、消火設備がついておりまして、この市役所の場合は、この屋内の消火栓があるわけですね、各フロアに。そこにホースが入っております。先ほど言った管鎗付きのホースが入っておりまして、これはそれを作動させますと、別室にポンプが必ずついていまして、適切な水圧で勢いよく水が出るようになっております。 そのような施設が、文化財等がある場合について、大きな文化財なんかある場合については、そういうふうな消防ポンプ付きのその屋外のホース、収納ボックス、そういうものも整備しているところもありますし、放水銃なんかも、国宝クラスになりますと、放水銃が付いている。その放水銃というのは、必ず水元にはポンプがついている。 ですから、基本的にはそういう形で文化財等を守るための施設というのは、整備されるべきではないかというふうに考えているところでございます。 それから、協働のまちづくり関係で、先ほどご答弁申しましたように、それぞれの地元の自主的判断で、消防団等とも協議をいただいて、格納ボックスをつけるということであれば、それはそれで地元の自主的な判断でございますので、市の方でやらないでくださいというような話は、私どもの方から申し上げるつもりはございません。 先ほど言いましたように、限定的ではありますが、全くその初期消火としての効果がないかというと、そうではございません。 限定的だとは考えておりますが、ある程度の効果がある場合もあるかと思いますので、それについて私どもの方でだめだというようなことで申し上げるつもりはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） 今、答弁いただきました。 いろんな面があろうかとは思いますが、初期消火が少しでもできるんであれば、効果があるのかなということで、これ理解をしましたので、今後ともその点も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に２項目め、和紙伝承館について。 平成２６年９月定例会において質問いたしましたが、その後についてお伺いいたします。 上川崎地区でも手漉き和紙を生産できなくなりました。 和紙伝承館は上川崎和紙の文化伝承を主目的としていますので、その期待は大なるものがあります。しかし、二本松振興公社の第１０期営業年度事業報告書によりますと、今後の課題として、上川崎和紙の伝承については、紙漉きの担い手の不足の問題が依然として存在し、これについては二本松市と連携をとりながら、二本松市の文化として今後どのように残していくべきか相談してまいりますとあります。大変心配しております。 二本松市の特産品でもあり、観光振興にも大きな影響を与えます。また、安達中の文化祭では上川崎和紙の歴史などの研究発表レポートが文化祭に展示されており、生徒たちは真剣に学んでいます。長い歴史に育まれた多くの民の営みを残していけるような二本松市になってほしいと思います。それが本当の豊かな社会であると考え、以下質問に入ります。 １点目、現在紙漉き職人は十分な技能を有し、技術は伝承されているのか。 ２点目は、楮、ネリなどの栽培状況を見るとき、材料の確保は十分なのか。栽培責任者はいるのですか。 ３点目は、伝承館にある器具、機材は十分活用されているのか。 ４点目は、年間どのくらいの量が生産され、販売されているのか、伺いいたします。
◎
安達支所長（笠井常由） 議長、
安達支所長。
○議長（野地久夫）
安達支所長。
◎
安達支所長（笠井常由） お答えいたします。 １点目の現在の紙漉き職人の十分な技能の有無と技術の伝承についてでありますが、昨年６年間勤務した職員の退職により、経験年数２年７ヵ月の職員１名と、経験年数８ヵ月で技術習得中の職員１名の２名体制となり、経験の浅い職員が残ったことによる危機感から、以前和紙伝承館で１０年間勤務した地元の経験豊富な方を講師にお招きし、指導をいただいているところであります。現在、大判の和紙は、経験年数の長い職員が漉くことが可能であり、商品として販売しております。 また、平成２７年１０月から、地域おこし協力隊の職員が勤務し、技術を習得中で、平成２８年度からは地域おこし協力隊が２名配置されることになり、紙漉きの技術習得者は５名になる予定であります。 一般的に紙漉きには、最低２年から３年の経験が必要と言われており、技術の習得とあわせ、伝承されているものと期待しております。 ２点目の材料の確保は十分なのか、栽培責任者はいるのかについてでございますが、平成２７年度の収穫量につきましては、５３２．５キログラムで、昨年より３９．４キログラム増となりました。しかし、現在お借りしている畑の株は、２０年以上使用していることから、来年度には一部新しい株に植え替えていく予定となっております。 栽培責任者は特に決めておりませんが、地元の方々にその都度伺い、ご指導をいただきながら栽培技術についても習得に努めているところであります。 ３点目の伝承館にある器具、機材の活用についてでありますが、簀桁・漉き舟等使用頻度は大小、漉く紙によって差がありますが、十分活用しているとのことであります。 ４点目の年間の生産量及び販売についてでありますが、ご案内のように紙漉きは昨年収穫した楮で、今年度漉くことになります。 昨年は４９３．１キログラムでしたので、単純に大判の和紙ですと、約２，６００枚になりますが、賞状や色紙、はがきなども製作販売することから、大判としては現在１，７００枚を販売しております。 現在、上川崎地区の自宅で紙漉きをしている方は、高齢化などにより、１軒もない状況にあります。技術の保存、継承のためには、和紙伝承館は大変重要な施設であると認識しておりますので、指定管理者であります、二本松振興公社、その他関係機関と連携しながら、施設の有効活用と紙漉き職人を目指す人材の育成をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） それでは、何点か質問させていただきます。 今、職人の話をさせていただきましたが、和紙伝承館において、一番最初のベテランの紙漉きの人が、私のところに来まして、ちょっと紙漉きを教えてほしいということで、何日か行ってきたよっていう話を聞きましたので、今回これ質問したんですが。 このような状況、私ははっきり言いますが、大変心配な状況であると思っております。 ６年間いた人が辞めたという話と、あと新しく、２年７ヵ月いる方もおりますが、あと県の事業で１人入っているというような状況の中で、本当に大丈夫なのか。ただ、このままの体制でやっていこうとしているのか、その点を１つお伺いしたいと思います。 あと、２点目は、地域おこし協力隊の隊員数が掲載されていました。 これは新聞等の報道なんですが、これは福島県の新聞の中に、地域おこし協力隊員、急増ということで、上川崎和紙の後継者育成、そして道の駅業務ということで、３名ということで、書かっております。 これはあくまでも県の事業、今の段階では。 そうすると、この福島県地域おこし協力隊の設置要綱によりますと、初年度１２ヵ月間は県が、その必要経費を払っていくけど、翌年、１３ヵ月目からは、市町村が負担すると書かっております。 そうしますと、県が１年間必要経費を払う。 あとの２年は市町村の判断次第では、続ける可能性があるのかないのかは、わかんないわけですから、その辺の取り組みに対する考え方をどうするのか。 そうしないと、いくらそのときに習ったと言っても、２年、３年。今２年、３年で習得するっていう話がありましたが、私は、はっきり言って無理だと思います。２年、３年でできるなら、そんなに毎年２、３人ずつ変わっていったっていいくらいだけど、そんなことにはいきません、これは。 和紙伝承館は道の駅の振興公社ではありますが、道の駅の中にはありますが、その和紙伝承館というものは、単純に物を売り買いするだけの施設ではないので、その辺はどういうふうに市の方でも考えていくのか、それが２点目、お伺いしたいと思います。 あと３点ですが、ネリの栽培状況、これは現地を見てきました。非常に酷いです。 これより細いですよ。 そんな細いので、どれだけのいい材料がとれますか。どれだけ市が産業化含めて、本気にならなければ、この伝承するっていうことの意味、そして全国に発信している状況の中で、あまりにもこう寂しいというか、無理な部分があるのかなと。 またネリの栽培なんですが、これはふるさと村に行きましたら、丁度収穫後で、なかったんですが、そのときの前に、収穫した人を見たある人に言われたんですが、あんな青いうちに刈ったら、来年種ないよと。ということは、それだけその状況とその経験と、そういうものを栽培するだけの力がないということですよ。 だからやはり、ちゃんと育てていかなくては、ならないのではないのかなというふうに考えていますが、その点をお聞かせください。
◎
安達支所長（笠井常由） 議長、
安達支所長。
○議長（野地久夫）
安達支所長。
◎
安達支所長（笠井常由） まず、お答えいたします。 １点目の人材育成についてでありますけども、紙漉き職人の確保、人材育成につきましては、福島県地域おこし協力隊の制度を活用し、男性１名を含め、今後５名の技術習得者を育てる方向で、振興公社では考えているようでありますが、公社としては熟練の技術習得者がほかにも２名おりますので、緊急時に公社内で対応は可能とのことであります。 ご案内のように、和紙伝承館の設置目的は、技術の伝承、保存でありますが、施設内だけの職人の育成にとどまらず、まずは上川崎地区内の人材育成から、安達地区、二本松市内全域に広がるような、育成プログラムの検討などにつきましても、公社や関係機関と今後進めることが、観光も含めた二本松市の活性化につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。 それから、ネリの部分でございます。ネリにつきましては、震災以降、放射能検査を行い、異常がないことを確認していましたが、トロロアオイの根を使用することから、消費者からですね、受け入れてもらえず、２４年度、２５年度の途中まで、市販の化学ネリを使用した経過がございます。 今は議員からお話あったとおりふるさと村のネリを使用して、紙漉きをしているところでございまして、今後十分に検討してさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 私の方からは、福島県地域おこし協力隊につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 議員お質しのとおり、後継者不足の深刻に伴いまして、県内の地域産業の維持発展のために、県と協力隊を受け入れる市町村が協力して地域以外の人材を、後継者の候補者として、育成をいたしまして、その定住、あるいは定着を図りまして、地域の活性化につなげるというのが地域おこし隊の委嘱の趣旨でございまして、現在県の事業で行っておりますが、先ほど答弁させていただきましたが、１年は県が面倒をみるっていいますか、県の方で委嘱をして、雇用すると。 ２年目、３年目につきましては、３年間雇用することができるんですが、２年目、３年目につきましては、市で雇用する予定でございます。 ４年目以降は、どうするかということでございますが、それにつきましては、先ほど趣旨の方でも説明申し上げましたが、一応育成をさせていただきまして、定住と定着をお願いしたいということを考えておりますので、４年目以降につきましては、今実際、和紙伝承館の管理運営につきましては、二本松振興公社の方にお願いをしているわけでございますので、その雇用につきましても、４年目以降については協議をしながら、なるだけ伝統の工芸品でございますので、できるだけお願いしたいなという気持ちもございますので、その辺は十分協議をして、今後も定住定着を図っていただければということで進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ただいま答弁いただきました。 本当に大変なのは、十分理解していますが、やはり振興公社だけの話でなくて、市がそれをどういうふうに捉えていくのかっていうのは、大変重要な問題であり、安達支所だけが答えるような状況では、私はないと思っております。 そこで私は３点ばかり提言をしましたので、それに対して、少しもし考えがあれば、お聞かせをしていただきたいと思います。 １つは、やっぱり紙漉き職人はやっぱり地元経験者で、２、３年で習得するんじゃなくて、きちっとした人を配置して、そのうえで、こういう地域おこし隊とか、若い人が入ってきていただいて、より二本松市に定住していただければ、これは最高なことでありますので、地元の経験がある方を、やはりきちっと据えることが、一番大事だと思います。 ２点目は、栽培責任者をやはりきちっと置くということです。 さっきな楮の問題、ネリの問題、これは産業にも大きくかかわってきますよ。これは観光にもそうなんですけども。 例えば、遊休、休んでいる畑を毎年つくれば、だんだんやせていくんですから、こう変えていくとか、いろいろして、そして責任者を１人置けば、その人に従って、シルバー人材なり、地元の人にも協力を求めるとか、そういう対策をやはりとっていかないと、これは衰退してしまうし、非常に問題になるんではないのかなと。 特に、先ほども答弁にありましたが、化学ネリを使ったときもありますっていう話ですね。 そうなると、全国に伝統を守ってつくってきたっていう話は、非常に失礼な話だと、私は思っております。 あと３つ目には、振興公社は、この問題については、先ほども言いましたが、二本松市の文化として、やはり残していくというか、相談してまいりますということは、それはある意味市に対してシグナルを私は発信しているのではないのかなというふうに考えてます。 この和紙のいろんな要素を考えますと、教育の面もあります、観光の面もあります、さっき言いました遊休農地等の対策等も含めておりますのでね。安達支所だけではなくて、安達支所に任せるんじゃなくて、産業部、教育関係も力を入れるべきだと私は考えております。 特に先ほど前の議員の質問の中に、産業部長は
インバウンド事業の中でも、和紙の紙漉き体験や、お土産品、これだけ謳っているんですよ。 二本松市にどれだけ特産品、どれだけ伝統あるものがあるんですか、やはり金がかかっても残すものは残す、そういう施策をとるのが、本当の私は施策だと思いますが、その辺を、もし答えられれば、お伺いしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 立場は違いますけど、一応振興公社は私の責任でもありますので、お答えをさせていただきたいと思います。 議員、大変ご懸念を持たれているようではありますが、振興公社の内部としても、市側としても、この和紙伝承館をきちっとした形で継続させていく、そこでしっかりした人を、ここに専属で、やはり生活が成り立たないことでは無理ですので、それなりの生活が成り立つような状況の給料が出せるようなことにしてっていう話は、もうとっくに出ております。 それから、先ほどあったように、放射性物質があって使えなかったから、ほかのを使ったって、これはやむを得ない話で、ここはご理解をいただきたいと思います。 栽培責任者を置けっていう話でありますが、一応担当の部長、担当の係員って、全部今細かく組織割しておりますので、一応担当はおります。責任者という名前はついておりませんが、これも置いております。 それから、振興公社の中には、今かなりな部署がありますので、元あそこで紙を漉いていた人も、今別なところの責任者でやっている方もいますので、今実際紙を漉ける人間は２人はおります、男１人、女性１人。 これは緊急の場合には、部署に異動っていうのも可能でありますので、そういう人間を、スタッフを置きながら、それから今回は、今産業部長からありましたように、この地域おこし協力隊のメンバーで、とにかく和紙に興味がある方を、今回募集しましたので、この方に入っていただいて、しっかりとそこで修業をしていただいて、それから定住の意識があるんであれば、その方をメインに紙を漉いていただくということもありますし、それに今ありましたように、きちっとした形の生活保障ができないと、定住は無理ですので、その辺も踏まえて、今振興公社の内部としても、産業部の方としても、きちっとそういう対応はするようにっていう形で、今進行中でありますので、心配される部分も払拭できるように、今年はしっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上であります。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それでは３項目に入ります。 道路改良と除雪について。 １件目、赤坂山・田尻線について、平成２２年９月の定例会で質問したときには、整備年次計画は長期総合計画実施計画では整備延長約１，７００メートル、計画幅員が現道拡幅を基本にし、２車線道路をすることで進めておりますという答弁をいただいておりました。 その後、毎年工事が進められておりますことは、本当にありがたいことであります。 しかし、この予期せぬ大震災の復旧、それから放射能被害による除染作業、また豪雨災害による復旧と、大変な仕事量の中で、その対策に追われ大変だったと思います。 その中で、道路改良、その他の事業にも遅れが出ていますので、質問させていただきます。 １点目、現在までの改良工事の経過と進捗状況。 ２点目は、今後完成の見通しをお伺いいたします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 １点目の赤坂山・田尻線の改良工事の経過と進捗状況についてでありますが、整備延長１，７３０メートルのうち、平成２６年度までで９８２メートルの整備が完了しており、今年度整備中の２３５メートルを加えますと、１，２１７メートルが完成し、整備率は７０％になります。また、今後完成の見通しでありますが、事業用地の買収につきましては、一部を除き、ほぼ完了しております。 今後も地域の協力を得ながら、目標である平成３０年度の完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。
○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
◆８番（安斎政保） わかりました。 それでは２件目は、除雪についてお伺いします。 ここ数年は、予想をはるかに超える積雪量となっており、市の除雪作業にも業者さんの協力のもと、決められた路線の除雪が行われています。 また、歩道の除雪にも、小型除雪機の導入が行われ、通学路や歩道やその他の歩道にも活躍しているものと思われますが、その状況をお伺いいたします。 １点目は、各住民センターなど、配置された小型除雪機の利用状況。平成２６年から現在までの利用日数と利用者数。 ２点目は、十分に活用するための対策は考えているのか、お伺いいたします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 １点目の各住民センターなどに配備した小型除雪機の利用状況についてでありますが、市では降雪時の道路交通の安全を確保するため、ボランティア団体で行っていただく除雪作業に使用する除雪機の貸し出し事業を行っております。 除雪機貸し出し事業としましては、小型除雪機２４台を購入し、また岩代ライオンズクラブより寄贈いただきました中型ハイブリッド除雪機２台をあわせまして、２６台を本庁、各支所、各住民センターに配備いたしました。 利用状況としましては、市全体の集計になりますが、平成２６年度の冬期間で、利用日数１８日、利用団体２２団体、使用時間延べ７６時間でありました。 平成２７年度の今年度におきましては、現在までに利用日数１２日、利用団体１６団体、使用時間延べ４９時間でありまして、２か年の合計で利用日数が２９日、利用団体３８団体、使用時間は延べ１２５時間の利用実績であります。 ２点目の十分に活用するための対策でありますが、昨年度は小型の除雪機の貸し出しや除雪ボランティア登録などの初めての事業でしたが、比較的スムーズなスタートでありましたので、今後もボランティア団体の方々が、さらに除雪協力していただきやすくなるような環境づくりと、使用した除雪小型機のシーズン前点検整備を徹底し、スムーズな貸し出しができるよう準備していきたいと考えております。 今後も市民の安心安全のために、地域との連携を図りながら、迅速な除雪対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で８番安斎政保君の一般質問を打ち切ります。 ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時１０分といたします。 （宣告 午後１２時１２分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後１時１０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に１４番小林均君。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。 （１４番 小林 均 質問者席へ移動）
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 平成２８年３月定例会にあたり、先に通告しておりました４項目にわたり、順次質問させていただきます。 まず初めに、大項目１、マイナンバー制度についてであります。 赤ちゃんから高齢者まで、国内に住むすべての人に１２桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の運用が、この１月からスタートしました。 既に市民の皆様のもとへ、通知カードが届いており、個人番号カードの申請も済ませた方もおります。 そこで以下、中項目１、通知カード及び個人番号カードの現況とコンビニ交付について質問いたします。 １点目に、直近の通知カードの発送状況、到着状況についてお伺いいたします。 ２点目に、市民からの問い合わせ状況についてお伺いいたします。 ３点目に、個人番号カードの役割についてお伺いいたします。 ４点目に、個人番号カードの発行方法についてお伺いいたします。 ５点目に、直近の申込み状況をお伺いいたします。 ６点目に、今年度及び２８年度の発行見込みについて、お伺いいたします。 ７点目に、現在個人番号の記載の必要な手続きについてお示しください。 ８点目に、各種証明書等のコンビニ交付の整備計画についてお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 １点目の通知カードの発行状況及び到達状況につきましては、マイナンバー法が施行され、平成２７年１０月５日現在で住民登録をされているすべての方に、１２桁の番号が付番されました。通知カードは個人番号をお知らせする目的で世帯主あてに簡易書留郵便で郵送されました。本市では、１万９，７４３通の発送が１１月２８日で完了しております。 １０月６日以降に生まれた方、海外からの転入者等、新しく番号が付番された方につきましては、随時通知カードが送付されております。 不在等で受け取らなかったカードは、当初発送分で１，８０１通あり、市で保管して、受取等についての再通知を行っております。このうち平成２８年２月２５日現在で１，２１６通は受けとりにおいでになり、死亡、転出など７５通ありますので、それを除きますと、残りは５１０通でありますが、市で保管しております。 ２点目の通知カードに関する市民からの問い合わせ状況でありますが、受け取れなかった通知カードの受領方法、それからマイナンバーカードの申請方法、紛失した際の再交付手続きなどについて、毎日多くの問い合わせがあり、所管課でその対応にあたっているところであります。 ４点目の個人番号カードの発行方法についてでありますが、個人番号カードの交付を希望される方は、通知カードに同封された交付申請書に記名、押印し、顔写真を貼りつけたうえ、返信用封筒に入れて郵便ポストに投函して、Ｊ－ＬＩＳへ申請いたします。 また、スマートフォン、パソコンを利用し、所定のフォームからオンラインでの申請も可能であります。Ｊ－ＬＩＳで作成された個人番号カードは市役所に届き、初期設定、最終確認等の交付準備が整い次第、市から市民へ交付通知書を送付して、市役所または支所に受取りにおいでいただき、交付を行っております。 ５点目の直近の申込み状況についてでありますが、個人番号カードの交付を申請された市民の方は、２月２５日現在で２，５３８名であります。 ６点目の今年度及び２８年度の発行見込みについてでありますが、２月２５日現在で市役所に届いた個人番号カードは、１，９６７枚であります。うち、１，５２３人について、交付通知をお送りして、受取のご案内をしております。既に５８６名の方が受け取られました。今年度は市に届いているカードと、これから届くカードにつきまして、可能な限り早期に交付してまいりたいというふうに考えております。 平成２８年度の発行見込みについてでありますが、個人の希望による申請のため、予想はできませんが、できるだけ多くの方に個人番号カードを申請していただくよう、広報等を通じまして、ＰＲしてまいります。 ８点目の各種証明書等のコンビニ交付の計画についてでありますが、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアの店舗内に設置されている多機能端末機での証明書交付等のサービス提供は、時代の変化、利用者のニーズの多様化等に対応するうえで、有効なサービスであることから、平成２９年１月からの開始に向けて準備を進めてまいります。発行する証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書でありますが、その後は交付対象証明書の拡大についても、検討を続けていくことにしております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 ３点目の個人番号カードの役割につきましては、マイナンバーを利用する手続きにおいて、必須となるマイナンバー確認と本人確認を同時に行うことができるカードでありまして、表面は行政機関以外の本人確認のための身分証明書として利用できるカードとなっております。 また、平成２９年１月から運用が開始されるマイナポータルへのアクセス認証にも利用されることとなっております。 さらにはｅ－Ｔａｘや、電子申請の際に、利用できる公的個人認証カードとしての機能、住民票等のコンビニ交付や市町村の条例化によりカードの空きエリアを利用して、印鑑登録証、図書館利用カードなどへの利用も可能となっております。 ７点目の個人番号の記載が必要な手続きにつきましては、税や国民健康保険、障がい者福祉などの業務において、申請関係の様式に個人番号記入欄を設ける様式改正を実施し、申請の受付業務を行っております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） それでは、２月２４日に個人番号カードを発行するＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の発表によりますと、個人番号カードの不具合、ＩＣチップに入っている電子証明が機械で読み取れなくなっているカードが、全国で２万２，０００枚あったことが明らかになりました。 本市で再発行が必要なカードは何枚あったのか、お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えいたします。 ただいまご質問いただきました、不具合に関しましては、当市では今のところ、そういう問題はございません。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） ないということなので、結構なことだと思います。 個人番号カードの発行については、この最初の１年が一番肝心なところだと思いますけども、先ほど２８年度の見込みということで、なるべく多くの方に発行していただきたいと。 今現在では、５８６名の方が受け取って、１，９６７枚ですか、あるということですけども。 住基カードの発行枚数と比較して、これはどうなのか、わかればお知らせいただければと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 国の方では、基本的に２８年度中に７％程度の発行を、国の方では全国的に見込んでいると。 私どもの方も、このペースで行きますと、現在４％程度なものですから、それに近づけていくべく、広報等に努めてまいりたいというふうに考えております。 住基カードについては２％、約１，０００人程度の所持者でございますので、それから比べますと、個人番号カードの方が、発行が進んでいるというふうに考えております。 ２８年度中は、国の方の一応の目標としては、２５％超を目指しておるというふうに承っておりますが、当市におきましても、今後ともＰＲに努めて取得いただくように私どもの方では広報してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） まず総務省は、コンビニ交付などのこの行政サービスが、個人番号カード普及の起爆剤になるというふうに見ていますけども、今現在４％で、これから２９年１月には、コンビニ交付がスタートするというような状況の中で、やはりカードの枚数って、やっぱり増やしていかないと、あんまり意味がないものに終わってしまうような気がしますけども、総務省の見解、個人番号カード普及の起爆剤になるというようなところがありますけども、当局の見解をお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） ただいまご質問いただいたように、コンビニ交付が進みますと、コンビニにおいて、住民票等の証明書が交付できると。あと徐々に交付の内容も増やしていくことも検討したいというふうに思っておりますので、まさにそういう面では、起爆剤といいますか、個人番号カードの取得が進む一つの要素になるんではないかというふうに考えております。 以上であります。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） それでは、すいません。ちょっと水がこぼれてしまいましたが、水入りになりましたけれども。 次に中項目２、今後の行政サービスの包括性、利便性、拡張性、安全性について、質問いたします。 １点目に、政府が国民に発行するカード、少なくとも免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の国民が持つカードは、統一し１枚にすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目に、国民の利便性を圧倒的に高めるため、マイナポータルですべての行政サービスが、オンラインでスマホからも行えるよう制度設計すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ３点目に、拡張性、即ち官民連携キャッシュカード、クレジットカードなどの金融機関との連携や、医療・介護など医療サービスに関して、過去の疾病、治療の記録、処方箋の共有化による医療サービスの高度化など、システムの拡張性を図ることが重要だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ４点目に、個人情報保護の問題は、高い水準のセキュリティーの確保と本人の同意が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 カードの一本化、マイナポータルの活用、官民連携により、行政サービスが大きく変化し、利便性を高めることができる可能性があると考えておりますけれども、その一方で、なりすまし防止や、個人情報漏えい等のリスク管理を徹底をすることが求められておりますので、市といたしましては、国の制度設計の動向を見ながら、市としての対応を検討をしてまいりたいと考えております。 高い水準のセキュリティー対策につきましては、市町村ネットワークの強靭化が求められており、既に実施をしておりますインターネット接続の分離に加えまして、県のクラウドを通じたインターネット接続への変更、マイナンバー利用事務と内部業務ネットワーク分離にも取り組むことといたしております。 本人の同意につきましては、各種申請の際に、マイナンバー記載について丁寧に説明をするとともに、本人確認を徹底しながら、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） せっかく運用が始まりましたマイナンバー制度を、市民にとって使える制度にしなければならないと思います。 決して前回大失敗に終わった、住基ネットの二の舞にせずに、市民の利便性を圧倒的に高めるとともに、行政の高コスト構造を抜本的に改善するものにすべきだと考えております。 そのためには、市民すべてがマイナンバーを使うようにしなければならないと思います。 マイナンバーが市民にとって便利で、使う価値のあるものである必要があります。 そのために必要なのが、すべての行政サービスを含む包括性だと思います。 個人番号カードを顔写真とマイナンバー、そして基本４情報ですか、これが記載されています。 この個人番号カード自体の利用価値っていうのは、先ほど総務部長おっしゃったように、公的身分証明書として、本人確認をする場合でありまして、これは今の運転免許証などと、ほとんど変わりがありません。 本人確認の目的だけでは、財布に入れなければならないカードが１つ増えるだけで、市民にとっては負担でしかなくて、カードの普及は難しいというふうに思われます。 現在、行政サービスを受けるために、市民が保有しているカード類は、いっぱいありますね。 運転免許証、健康保険証、印鑑登録カード、あと図書館の施設利用カードとか、パスポート、それに加えて３点目の拡張性とも関連しますけども、民間が発行するキャッシュカード、クレジットカード等も、市民生活には欠かせないものであります。 これらが個人番号カードに一元化されれば、市民にとって利便性は絶大だと思われますけども、本市の今後の取り組みについて、先ほど国の制度設計を見ながらということをおっしゃっていましたけども、市でできることもあると思うんですね。 印鑑登録カードとか、あと図書館のカードとか、こういったものは市で独自に条例つくればできますんで、この辺についての今後の取り組みについても、重ねてお伺いいたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 個人番号カードの市独自の取り組みということでありますけども、先ほどの質問の中にございましたとおり、住民票の写しのコンビニ交付にあわせまして、印鑑登録証明書の発行ができるようにということで、条例化の措置をあわせて進めてまいります。 そのほか、図書館のカードであるとか、あるいは国民健康保険証としての利用ということで、その拡張性については、検討をすべきことというふうに認識をいたしておりますけれども、国民健康保険の運営主体が変るというようなこともございますので、総合的に関係団体との意向も確認をしながら、市の中でできることについて、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） マイナンバー制度のこの取り組み次第によっては、自治体間の格差ですか、これが大きく広がるものになるというふうに思います。 千葉市では、このマイナンバーを使って、かなり積極的に、このＩＣＴの市の運用というのをこう進めていくっていうふうなことを伺っております。 このマイナンバーを使うと、ワンストップサービスができるようになりますけども、こういうことを売りにしている、例えばＡ市があったとします。一方二本松市に引っ越して、転居してくると、異動届、子どもの学校の届とか、保険だとか年金だとか、介護保険とか、各種いろんなことを登録しなくてはならない。窓口を４つも５つも行って、手間がかかるというような場合があります。 この場合、市民はね、住民はどちらの市を選ぶか、当然このＡ市、ワンストップでできる、そういうところを選ぶんじゃないかなというふうに思います。 こういうことがワンストップでできるとなると、本当に住民にとっては、大きなメリットになると思います。一方、行政側で考えますと、例えば４つの窓口に行くことが、１つの窓口で済むというふうになりますと、業務が４分の１っていうことになります。単純な計算ですけども、４分の１になるっていうことは、もう行政的にも非常に効率が上がるということで、窓口業務が減っていく。人数も、もっと減っても大丈夫だっていうふうな可能性も出てくるわけです。 行財政改革が進んで行くっていうようなことになると思います。 先ほども、部長の答弁にもありましたけども、２０１７年１月から、マイナポータルが運用が始まります。 こういうところでですね、手続きが一括してできるようになれば、本当にこの市民の利便性が圧倒的に高まると思います。 そして市役所、支所に出向く必要がなくて、自宅のパソコン、あるいはスマホからでも手続きができる。 これが本来のマイナンバー制度の未来、将来じゃないかなというふうに思います。 個人情報についての不正な提供が行われていないかっていうのを、自分で確認できるサイトっていうのが、このマイナポータルサイトでもあります。 このマイナポータルサイトを利用した利便性と効率化についての当局の見解、そして今後の取り組みを再度お尋ねいたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まずはマイナポータルということで、それぞれ自分が個人番号、どういうものに使われているかということについて、確認ができるという仕組みでありまして、こちらは個人番号カードでなくて、文書でも申請ができるということになりますので、個人番号カード持つかどうかということについては、あくまで本人の意志が尊重されるということになる。これは私どもとしても、尊重したいというふうに思っております。 ただ一方で、カードを持つことによって、連携を深める本来の目的でありますので、そういったものにつきましては、法的な制約がないものについては、できるだけ簡素化できるように、市の行政改革の一環としても、これについては検討してまいりたいと。 先ほど申し上げましたとおり、ご質問の中にございましたとおり、窓口の一本化というところの中で、一方で書類として、今法律上出さなくちゃならないというようなところもございますので、そういったところを、逆に国の制度設計と、それから活用にあたって、市の市民の手続きの簡素化という視点に立った取り組みということについて、もう一度検討をしながら、できるだけ市民の立場に立って、利便性のつながるような取り組み、そしてそれを使うかどうかについては、個人の判断を尊重するという取り組みについて、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） では、次に大項目２。２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会についてであります。 １９６４年、昭和３９年に開かれました第１８回夏季オリンピック競技大会である東京オリンピック以来、５６年ぶりに日本国内で夏季オリンピックが開催されます。 ２０２０年に開かれる東京オリンピックの際、開催地の東京をはじめとする首都圏のみならず、地方でも自治体が深く関与して参加できる取り組みとして、以下４点について質問いたします。 まず１点目として、ホストタウン構想への参加についてお伺いいたします。 ホストタウン構想とは、昨年７月１８日に開催された２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストタウン構想に関する第１回関係府省庁連絡会議の配付資料によりますと、本年６月２４日、閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針２０１４を踏まえ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議のもと、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、全国の自治体と参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、ホストタウン構想を推進すると趣旨が書かれています。 本市としても、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストタウン構想に参加してはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目として、文化プログラムについてお伺いいたします。 オリンピック憲章では、スポーツを文化と教育と融合させることをオリンピズムの目指すものとしており、大会開催時には、スポーツ競技だけでなく、並行して文化プログラムを開催することが義務付けられております。 ２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、文化プログラムの役割が特に重視され、大会の４年前からイギリス全土で開始された多彩な、多様なイベントに、イギリス国内外から、多数の観客やアーティストが参加し、大変な盛り上がりを見せました。 ２０１６年、夏のリオデジャネイロ五輪の終了後、日本の芸術や文化を体験できるプログラムが日本国内の各地で開始されることが見込まれる中、霞ヶ城公園、大山忠作美術館、世界に誇る朝河貫一博士の顕彰などを中心にして、文化プログラムの実施に向けて、積極的に声を上げてはどうかと考えますが、ご意見をお伺いいたします。 ３点目として、事前トレーニングキャンプ地の誘致についてお伺いいたします。 ２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの組織委員会は、ＩＯＣ国際オリンピック委員会の調整委員会に対し、大会直前に世界各国の代表選手が行うトレーニングキャンプを全国各地に誘致する構想を示したと伺います。 新聞報道によりますと、事前トレーニングキャンプ地の誘致に、本市も名乗りを上げたとありましたが、具体的な現時点での検討内容、進捗状況をお伺いいたします。 最後に４点目として、聖火リレーのルート誘致について、お尋ねいたします。 日本国内をまわる聖火リレーのルート誘致を図ってはと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 １点目の２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催におけるホストタウン構想へ参加してはとのお質しでございますが、ホストタウン構想につきましては、全国の自治体とオリンピック・パラリンピック参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として、各自治体が交流計画を東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部に提出し、承認された計画に基づき、交流等を測っていくものとしたものであります。 一次登録の申請は、既に終了しており、審査結果は申請件数６９件に対し、登録件数が４４件、継続審査とされたものが２５件となっております。県内では、郡山市がオランダと、猪苗代町がガーナを相手国とした計画が認められており、いずれも姉妹都市やゆかりのある国となっております。 今後、登録審査が順次行われることとなりますが、一過性の交流計画では承認されないことや、相手となる国との交渉、３点目の質問にもあります、事前トレーニングキャンプにおける選手受け入れなども考慮しなければならないことから、構想参加につきましては、これらの状況を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ２点目の文化プログラムの実施に向けて、積極的に声を上げてはどうかとのお質しでありますが、文化庁では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした文化芸術立国の実現に向けた文化プログラムの基本構想を平成２７年７月に発表し、文化立国実現のために、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ２０１９の機会を活かすとともに、それ以降も、多様な文化芸術活動の発展や、文化財の着実な保存活用を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等と連携し、平成２８年秋から、全国津々浦々で文化プログラム（仮称）文化力プロジェクトを推進することとなっております。 文化庁が進める取り組みとしては、一つ目が国立文化施設の活用や人材育成等、リーディングプロジェクトの推進。二つ目が、国と地方公共団体、民間とタイアップした日本遺産、文化芸術による地域活性化事業等の支援、三つ目が民間・地方公共団体が主体となる文化芸術事業への支援となっております。 本市での取り組みにつきましては、文化庁の詳細な内容を確認したうえで、財政負担も考慮に入れながら、大山忠作美術館や史跡二本松城址等での文化プログラムについて検討してまいりたいと考えております。 ３点目の事前トレーニングキャンプ地誘致の検討内容についてのお質しですが、東京オリンピック・パラリンピック開催が平成２５年９月に正式に決定後、関連事業の開催については、平成２６年１月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立されて以降、同月には県知事を本部長とした県の関連事業推進本部が開催されるなど、さまざまな取り組みがなされているところであります。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、関係機関と連携協力しながら、各国、各地域に対して、国内の事前キャンプ候補地を紹介するガイド、紹介リストを作成することとなり、本市におきましても、応募に応じることとして、事務手続きを進めてまいりました。本市における事前トレーニングキャンプ候補地に予定する施設としては、カヌースプリント競技施設の阿武隈漕艇場とし、中央協議団体における国際競技連盟の技術要件を満たしているかどうかの調査を、昨年１２月に行い、本年２月に要件を満たしているとの確認書が届いたところであります。 これを受けまして、キャンプ地決定時における受け入れにかかる意思表示証明書を提出したところでありますので、今後は組織委員会において、ガイド掲載の決定がなされ、本年８月のリオデジャネイロオリンピック開催にあわせて、候補地ガイドが各国各地域に公開される予定となっております。 そのほか、誘致関連といたしましては、福島県独自のトレーニングキャンプガイド作成や、ウェブサイト製作にかかるカヌー競技関連施設の情報提供などを行っております。 ４点目の聖火リレーのルート誘致についてでありますが、現時点ではルート誘致や決定にかかる正式な通知や情報はありません。 ルート誘致にかかる取り組みといたしましては、昨年８月に東京都知事の依頼による東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーを視野に入れたルートを走るとした、被災地支援の未来（あした）への道１，０００キロメートルリレーの中継所受け入れを３年連続で行ってまいりました。 今後は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の動向等を注視しながら、聖火リレーのルート誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） このホストタウン構想というのが、なかなか相手先が見つからない場合は、マッチングということで、相手先を調整もしてくれるということですので、今後ぜひこのアンテナを張ってですね、引き続き積極的に取り組んでいただければと思います。 せっかく台湾との交流とか、いろんなことをやっているわけですから、それと青年海外協力隊にいろんな国からの交流もございます。 そういうところも含めながら、ぜひ、積極的な取り組みをしていただければと思いますけども、その辺市長どうでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 原則、教育委員会の問題ということになりますが、私もいろんな方面で、これから国際的に視野を向けていかないと、やはり各自治体、厳しい状況にもなりますし、それから国際化の時代で、教育であれ、観光であれ、産業であれ、すべてそうなんですが、農業もそうですけど、やはり外に目を向けていかなくちゃならないので、機会があれば、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 以上であります。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。 ちょっとお待ちください。それでは当局より、先ほどのマイナンバー制度につきまして、答弁中の一部誤りがありましたので、訂正させてほしい旨の申し出がありましたので、発言を許すことにいたします。当局。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） 申し訳ございません。先ほどのマイナンバーカードの不具合につきまして、ご質問いただきまして、当市においては、現在のところありませんというふうにご答弁申し上げましたが、詳細調査いたしました結果、誠に申し訳ありませんでした。 ３件ございました。これについては、２月中にございまして、その後すぐに、Ｊ－ＬＩＳの方に再発行申請を行いまして、既に市の方に届きまして、それぞれ市民の方には交付を済ませております。 誠に申し訳ございません。 お詫び申し上げまして、訂正させていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（野地久夫） 当局の訂正の発言は終わりました。 １４番小林均君、再質問ございますか。
◆１４番（小林均） その件に関してはございません。
○議長（野地久夫） それでは、次の質問を続けてください。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 今回のオリンピックを東京だけの催しに終わらせないために、日本全国の文化を世界にアピールする必要があると思います。 その中には、伝統芸能やお祭り、あるいは文化財、地域独自の食文化、ざくざくとかもありますけども含めていいと思います。 このオリンピックを期に、文化の国、日本を再確認し、二本松を国際的に発信できれば、新たな観光や地域の活性化につながる可能性があると思います。 そのために、専用のホームページを立ち上げて、各地の代表的な文化を紹介する
おもてなしの精神に沿って、五輪参加国すべての言語に対応させ、五輪終了後も継続運営する。こういう方法も効果的ではないかと思いますが、これについてのご見解をお伺いします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） お答えいたします。 ただいまのご質問でございますが、確かにホームページ等での文化関係等の今後の取り組みにつきましては、検討させていただきますが、具体的に先ほど３つのことを、文化庁の取り組みは申し上げましたが、具体的にこうこうというものが、まだ示されておりませんので、その後に検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 具体的に示されてないかもしれませんけども、こちらから示して行けばいいんじゃないかなというふうに思います。 先日も朝河貫一博士の講演を聞きましたけども、非常にこの世界に誇る朝河貫一博士、このオリンピックっていうのは、やっぱり平和のためにやるものだというふうに思います。 この平和をあの時代に、全世界に説いたのは、やっぱり朝河貫一博士だったと、これは二本松にいたんだという、この歴史的な事実をぜひこういうオリンピックのいろんな方が注目する機会に、発信していければというふうに思います。 ぜひこれは要望ですけども、この文化プログラムの取り組みについては、ぜひ積極的に取り組んでいただければというふうに思います。 時間がないので、次に行きます。 次に大項目３、がん対策についてであります。 まず初めに、中項目１、受診率向上対策について質問いたします。 新二本松市総合計画の基本目標３の政策１の施策１、生活習慣病予防と健康寿命の延伸にもありますように、健康寿命を伸ばし、かつ医療費を抑制するために、予防医療を充実させ、早期発見、早期治療により重症化を防ぐことは、極めて重要であります。しかし、死亡原因の第１位であるがんの日本人の平均検診受診率は、３０％以下であり、欧米の７０％以上、お隣、韓国の６０％に比べ、かなり低く、先進国の中でも最低レベルであります。 平成２４年に政府が定めたがん対策推進基本計画では、５年以内に受診率を５０％に引き上げる目標を掲げています。しかし、本市の平成２６年度の平均受診率は胃がん１５．７％、肺がん２８．１％、子宮頸がん２５．４％、乳がん１８．０％、大腸がん２１．９％であります。 １点目に、この現状を踏まえ、政府目標のがん検診受診率５０％へ向けての具体的対策を考えているのでしょうか。 ２点目に、本市の子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料検診クーポン券の配付効果についてお伺いいたします。 平成２５年度の福島県の受診率は、子宮頸がん３４．６％、乳がん３４．１％、大腸がん２２．０％です。 本市の無料クーポン券配付による効果及び受診率はどうなっているのでしょうか。 イギリスでは検診クーポンの未利用者に対して、受診勧奨運動を強化した結果、がん検診受診率向上に大きな成果を出しております。日本においても、厚生労働省は受診率向上における受診勧奨運動の有効性を認め、今後強化していく方針と伺っております。 ３点目に、本市は今年度、平成２１年度から２４年度の子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券対象者に限って、はがきによる受診勧奨事業を実施する計画になっていますが、数値目標は明確になっているのでしょうか。 ４点目に、今後大腸がんの無料クーポン券未利用者や、精密検査を受診しない人及び胃がん、肺がんに関しても、受診勧奨事業の対象者に追加すべきであると考えますが、これについての見解をお伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えいたします。 がんは、本市においても、平成２５年の男性の死因第１位で２９．５％、女性の死因第２位で１９％を占めており、死に至らないまでも、一生涯のうち２人に１人は、がんに罹患すると言われておりまして、働き盛りの年代を含む多くの市民の生活に重大な影響を及ぼしております。 このため、国においても、平成１９年にがん対策基本法を制定し、２７年１２月には受診率向上を目指し、がん対策加速化プランを作成したところであります。 このような中、本市におきましても、検診受診率５０％達成にむけまして、無料クーポンの配付やクーポン未利用者への勧奨、さらに受診しやすい環境づくりとして、交通弱者を対象にいたしました一部地域の検診会場までの乗合タクシーによる送迎等も実施してまいりました。 ２点目の子宮頸がん、乳がん、大腸がんの無料クーポンの配付効果及び受診率でありますが、無料クーポンは平成２１年から開始をしておりますが、３種目が対象となりました平成２３年度からの受診率を申し上げますと、平成２３年度、子宮頸がん２６．２％、乳がん２９．３％、大腸がん１１．７％。２４年度、子宮頸がん２３．６％、乳がん２７．３％、大腸がん１４．７％。２５年度、子宮頸がん２０．０％、乳がん２０．９％、大腸がん１２．６％。２６年度は子宮頸がん１０．５％、乳がん８．９％、大腸がん１２．５％でございました。 ２６年度の子宮頸がんと乳がんにつきましては、２６年度対象者のほかに、過去５年分でクーポンを一度も使用していない市民を対象数に加えているため、各年度と比較いたしまして、受診率が２分の１以下となっておりますが、いずれにいたしましても、各年度３０％以下の受診率で推移しておりまして、クーポン券の配付だけでは受診率の向上には直結しない状況が見てとれます。 ３点目でありますが、２１年度から２４年度までの子宮頸がん、乳がん、無料クーポン対象者へはがきによる受診勧奨を行い、受診者増加を目指しましたが、明確な数値目標の設定は行っておりませんでした。勧奨により、１人でも多くの方が検診を受診されればというふうに考えております。 ４点目といたしまして、今後大腸がんクーポン未利用者や、胃がん、肺がん等の受診勧奨を追加すべきではないかというお質しでございますが、これらの検診を申し込んでいて、受診しない市民に対しまして、既にはがきによる受診勧奨を実施しておりますが、目立った受診率向上にはつながっていない状況であります。 しかしながら、現在の受診勧奨は該当者一律の方法、内容でありますことから、今後はがん対策加速化プランに基づきまして、該当者の性別や受診動向等を分析したうえで、その対象者にあった受診勧奨及び再勧奨、コール・リコールをすることによりまして、さらなる受診率向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） ３点目の受診勧奨事業についてでありますけども、当局ではこの年代別の検診受診率を把握しておられるのか、お伺いします。 子宮頸がんであれば、２０代から３０代の検診受診率を上げることが重要です。 乳がんであれば４０代、この世代に対して、特別に検診の受診を受けやすくなるような情報提供や、施策を行っているのか、お伺いします。 また、今あまり評価的には、コール・リコールの事業を行って、あまり有効ではなかったみたいな話だったんですけども、このコール・リコール事業を行っての評価あるいは課題があればお伺いをいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答え申し上げます、１点目の年代別の把握ですが、これについては母数、分母ですね、これが小さくなってしまいますものですから、そこまでの把握は現在のところ行っておりませんでした。 それから、コール・リコールに関しましては、先ほど答弁申し上げましたように、今までやってきた勧奨制度、これではちょっと効果がなかったと。それで、再度もう少し詳細な分析を加えたうえで、効果のあるコール・リコールを考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 厚生労働省が２０１５年度の補正予算と１６年度の予算案の中に、対象者に受診を呼びかけるこの今のコール・リコールの強化を盛り込みました。 総合的ながん対策の推進という、そういう中でですけども、個別勧奨の対象に胃がんとか肺がんを追加するほかに効果的、効率的な勧奨を行うために、新たに対象者の受診の意向や、そのいつがいいのかっていう日程の希望などを聞くというような意向調査も含まれるそうです。 昨年１２月に公表されました政府のがん対策加速化プランに基づく取り組みで、市町村に対する補助率２分の１の補助事業として実施することになっております。 ４点目にも関連しますけども、この補助事業に対する本市の取り組みについて、まだ詳細はわかってませんかもしれませんけども、お伺いをいたしたいと思います。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 今、議員からお質しあった内容につきまして、今後私どもの方でも、十分研究させていただきたいというふうに考えておりまして、２７年１２月の政府の新しい補助要綱については、今のところ、詳細までは把握しておりませんので、今後の事業実施にあたりまして、十分に検討しまして、可能な限り受診率の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 次に、中項目２、血液検査によって
ピロリ菌をチェックする胃がんリスク検診の普及について質問いたします。 胃がんは部位別の罹患者数で男性は第１位、女性は第２位であります。 また最近の研究により、胃がんの原因の９５％以上が
ピロリ菌の感染によるものであることが明らかになってきました。 北海道大学の浅香正博教授は、胃がんに密接にかかわりのある萎縮性胃炎の大半が
ピロリ菌感染によるものであり、胃がん予防のために除菌が必要であることを提言しております。 また
ピロリ菌の発見で、２００５年にノーベル賞を受賞したバリー・マーシャル博士も、
ピロリ菌検査と内視鏡検査をセットにした日本の胃がん撲滅への取り組みを高く評価しております。 血液検査による胃がんリスク判定と内視鏡検査をセットにして実施するメリットは、採血検査から入るため、身体的負担が軽減される。 内視鏡の無駄撃ちがなくなる。 バリウム検査を廃止できる等、医療費削減効果は絶大であります。 そこでお伺いいたします。 １点目に、４０歳以上の特定検診の項目に、
ピロリ菌血液検査を追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目に、胃がん撲滅への将来的な布石として、中学３年生を対象に、毎年
ピロリ菌検査を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目についてでありますが、２５年１２月定例会におきまして、１４番議員から同様のお質しをいただいております。 その当時の専門家の見解では、さまざまな種々の要因によりまして、自治体検診として導入するには、時期尚早であるというものでありましたが、同年８月に開始しましたがんの施設検診の普及を図りながら、実績や結果、分析をもとに、国、県、専門家の動向を把握しつつ、検討する旨答弁させていただきました。 その後、国においてさまざまな研究が実施されておりますが、未だ明確な導入根拠が示されておりません。 また、県において本年度より川俣町において、４０歳代の町民５０人を対象とした
ピロリ菌検査を導入し、１７名が受診したという情報を得ておりますが、これは地元の医師会及び医科大学が主体となって行った研究事業でありまして、検査後の精密検査のあり方、事後管理の方法等について、確立されていない事項等が多々あるということであります。 本市といたしましては、まず平成２８年度より検診として認められました胃カメラ検診を推奨するとともに、各種がん検診の受診率の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に２点目の中学３年生の
ピロリ菌検査の実施についてのご提案でありますが、現在国における
ピロリ菌感染対策に関するガイドラインの策定のための研究事業が進められておりまして、佐賀県においては、２８年度より、県として中学３年生を対象に尿検査の導入を決定したとの情報を得ております。 中学生の検査につきましては、早期治療に対する将来の胃がん発症のリスク軽減が図られる可能性はありますが、中学生の感染率が１０％程度との研究報告もございます。そのため、研究事業の動向を見守りまして、どの年代に導入することがより効果的かを含めて、引き続き検討してまいりたく存じます。 以上でございます。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 結構、先進自治体で導入が進んでおるんですけども、ご紹介しようと思いましたけど、時間がないので、割愛させていただきますが、岡山県真庭市というところでは、２５年８月から中学２年生と３年生対象に無料でこの
ピロリ菌検査、血液検査を始まったそうでございます。 先ほど言いました、あの北海道大学の浅香教授らの研究によりますと、
ピロリ菌の保菌者で、３０歳代までに除菌した人は、ほぼ１００％胃がんになっていないと。 ４０歳代では、男性９３％、女性９８％。５０歳代では男性７６％、女性９２％。６０歳代では男性５０％、女性８４％が予防できた。 この男女の差っていうのは、喫煙とかですね、アルコール摂取の差になるんじゃないかっていうふうに考えられておりますけども、高齢になるほどですね、予防率が低くなるっていうのが、かなりこう進んでしまうというのがあります。 だから、中学生
ピロリ菌検査した方がいいんじゃないかっていう、そういう趣旨でございますので、さきほど、あまり効果ないんじゃないかっていうことだったんですけども、再度このところだけお伺いしたいのと、あとこの胃がんリスク検診が多くの自治体が普及してきているっていうのは、その要因として高齢者のバリウムの誤嚥とかですね、バリウム検査による事故とかが結構起きているっていうふうに聞いておりますけども、本市ではそういうような事故があったのかどうか、お伺いいたします。
◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。
○議長（野地久夫） 市民部長。
◎市民部長（三浦一弘） お答え申し上げます。 まず、今ご提案ありました内容につきましては、先ほど答弁いたしましたような状況ではございますが、今後の検討課題だというふうに考えておりますので、十分情報等も収集いたしまして、検討してまいりたいと思います。 それから、バリウムの誤嚥に関しまして、少々お待ちください。 バリウムの誤嚥に関しましては、ここ５年以内にはございませんでしたが、それ以前には、過去にはあったようでございます。 以上です。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 次に中項目３、本市の小中学校におけるがん教育の取り組みについて、質問いたします。 本年２月にまとまった文部科学省のがん教育に関する検討委員会の報告書には、基本的な視点として、命の大切さを育むがん教育と明記されております。 つまり、単に教師が、保健体育の授業の中で、がんという病気を教えるだけでは不十分で、例えば土曜の授業や総合的な学習の時間等に医療従事者やがんを経験された方を外部講師として招き、子どもたちと交流する中で命の大切さや、他人への思いやりを育んでいくという視点が重要であるということであります。 文部科学省はがん教育において、１．教師による授業と２．外部講師による教育を車の両輪と考えており、この流れを定着させていく考えであります。 既に今年度から東京都、埼玉県、いろんなところで、このことを実施して計画されております。 そこでお伺いいたします。 本市においても、総合的な学習の時間などに医療従事者、がん経験者らを外部講師として招き、重層的ながん教育、命の大切さを育むがん教育を実施すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 小中学校では、がんに関する学習といたしまして、小学校では体育の保健領域で、中学校は保健体育の保健分野で食事、運動、休養及び睡眠などの望ましい生活習慣や、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が健康を損なうことなどを学習しています。 特に中学校では、常習的な喫煙により、肺がんや心臓病など、さまざまな病気を起こしやすくなることを教えております。 文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の基本的な考え方及び今後の検討課題を主な内容とする学校におけるがん教育のあり方を取りまとめ、平成２７、２８年度においてモデル校を中心に、今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたがん教育について、２９年度以降、全国に展開することを目指しております。 教育委員会といたしましても、文部科学省から通知されました学校におけるがん教育のあり方についてを平成２７年４月１５日付で各学校へ送付し、適切な対応について指導したところであります。 今後も学校における健康教育を推進するとともに、がん教育につきましては、外部講師の招聘も含めて、文部科学省が行います課題の検討を踏まえ、取り組みを考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） ぜひ積極的に、このがん教育を進めていただきたいというふうに要望して終わります。 次に大項目４の障害者差別解消法についてであります。 本年４月から障害者差別解消法が施行されます。 差別解消法は、国や自治体、民間事業者に障がいのため窓口対応の順番を後回しにされたなどの差別的な取扱いを禁止し、あわせて目や手が不自由な人のために、代読や代筆をする、意思疎通が苦手な人に絵カードを活用するといった、個別の状況に応じた合理的配慮を可能な範囲で行うことも求めています。 そのため、差別解消法は、どのような場合に、どんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な事例を明示する対応要領を策定するように定めています。 法律上、国は必ず要領の策定を行わなければならないことから、政府レベルでは策定作業が進んでおりますが、地方自治体は努力義務にとどまるため、策定できるのか、法施行に間に合うのかと懸念されているのが現状であります。 そこで中項目１、障害者差別解消法施行に向けての、現状について質問いたします。 １点目に、本市においての障害者差別解消法施行にむけての、要領などの策定状況についてお伺いいたします。 ２点目に、障害者の身近な相談窓口として、政府が全国の市区町村などに、設置を進めている障害者差別解消支援地域協議会の設置についてのお考えをお伺いいたします。 ３点目に、本市の施設の中で、ハード面での改良、改修等を考えている箇所はあるのか、お伺いいたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（野地久夫） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 本年４月より施行されます障害者差別解消法では、障がい者に対する差別的取扱いにより、障がい者の権利、利益を侵害してはならないこと。また、障がい者からの社会的障壁の除去についての意見の表明があった場合には、負担が過重でない範囲において、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をしなければならないことが規定されております。 そして自治体は、職員が障がい者に対し、適切に対応するために、必要な要領の作成に努めるものとされております。 １点目の障害者差別解消法施行に向けての要領などの策定状況についてでありますが、市では昨年１１月に障がい者施策の検討を庁内全体で行うため、障がい者支援施策庁内推進委員会を設置して、障害者差別解消法に基づく対応要領について検討を行っており、庁内の関係各課と協議しながら、障がい者団体からの意見を踏まえ、３月中に策定、公表することとして事務を進めているところであります。 ２点目の障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでありますが、障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるため、国や地方公共団体は、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。 協議会の設置につきましては、今後検討することとしておりまして、当面４月からは福祉部福祉課を相談窓口として相談を受け付けた際には、庁内案件であれば、推進委員会へ報告し、改善に向けた検討を行い、また、他機関や民間事業所に関する案件であれば、それぞれにつなぎ、その結果について相談者へ報告するとともに、プライバシーに配慮しつつ、関係者間で情報の共有を図りたいと考えております。 ３点目の施設の中でのハード面での改良についてでありますが、現在まで市の公共施設につきましては、障がい者に配慮して施設の整備や必要な改修を実施してまいりましたので、今後も同様に建設や改修の時期にあわせて、障がい者からの指摘や要望を踏まえ、法に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（小林均） 議長、１４番小林均。
○議長（野地久夫） １４番小林均君。
◆１４番（小林均） 次に中項目２、障害者差別解消法施行に伴う学校現場での対応について質問いたします。 障害者差別解消法でいう合理的配慮とは、著しく均衡を逸することなく、過度の負担にならない範囲で、障がい者に支援や配慮することを求めるものです。 平成２８年度から、障がいのある子どもに対する支援、配慮が、国公立学校には義務付けられ、私立学校や民間施設などにも努力義務として課せられるようになります。 そこで１点目に、この４月からこの法施行により、合理的配慮をしなければならない児童生徒は何人くらいいるのか、お答えください。 ２点目に、教育委員会で考えておられる障がいを持つ子どもたちに対する合理的配慮の提供として考えられる事項をお示しください。 ３点目に、最近目立って、増加傾向にある発達障がいの子どもたちに対する対応についてお伺いいたします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（野地久夫） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） お答えいたします。 １点目の合理的配慮をしなければならない児童生徒数ですが、平成２７年度福島県特別支援教育調べの結果、５月１日現在、小学校では１２１名、中学校で４７名であります。 ２点目の合理的配慮の提供でございますが、合理的配慮は本人の状態や支援の内容、校内体制など、さまざまな情報を共有し、総合的に判断して、決められていくことが求められております。 教育委員会といたしましては、小学校入学時に市障がい児就学指導委員会を開催し、障がいの状況に応じた適切な就学指導と入学後における支援を実施しております。 また学習や生活を支援する介助員の配置、エレベーター設置などの施設設備の整備、学校での個別の支援計画作成と柔軟な教育課程の編成などに取り組んでいるところであります。 ３点目の発達障がいの子どもたちへの対応ですが、県教育委員会へ要望し、特別支援学級の新設に取り組んでおります。 平成２７年度は特別支援学級が小学校で５学級、中学校で１学級が増え、障がいに応じた学習が実施されております。また、介助員につきましても、小学校で４名、中学校で２名増やし、対応を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（野地久夫） 以上で１４番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は２時２５分といたします。 （宣告 午後２時１３分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後２時２５分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。 （９番 深谷勇吉 質問者席へ移動）
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） ３月定例議会にあたり、先に通告してあります大項目２点について、質問をいたします。 はじめに、震災による原発事故の除染も進み、線量が低くなってきている、大きな事件もなく進行したのは、市当局、あるいは組合の努力の賜物と思っておりますが、まだ仮置場等のできていない地域もあり、引き続き確保に向け邁進されることを願い、質問に入ります。 １項目は、農業の振興であります。 農家にとっては、厳しい状況が続いており、酪農にとっても同じであります。地域のリーダー的農家までも、酪農を断念している状況であります。現状はどうなのでしょうか。若い人たちが希望を持ち、取り組めるよう考え、以下伺います。 酪農家の実態はどのような状況か。酪農家の戸数は。 高齢化による減少もあると思うが、今後の状況はどうなのか。 若い人たちの酪農に対する考えは。 また、若い人たちが参入できるような対策を考えているのか、伺いいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 搾乳農家についてのうち、１点目の酪農業の実態についてでありますが、生産コストのかなりの部分を占める飼料の原料を海外からの輸入に依存していることから、数年来の国際的な穀物価格の高止まりの影響を受け、健全経営の維持、発展において負担を強いられており、また、生産者の高齢化や担い手不足等により、生産基盤の弱体化が進んでいる状況であると考えております。 さらに、震災、原発事故以来、放射性物質による影響から、出荷制限や自給飼料の利用制限、風評被害を受けていることや、ＴＰＰ協定が大筋合意され、価格の低下などの影響が懸念されていることなど、さらに深刻な状況が継続していくものと考えております。 ２点目の酪農家の戸数については、平成２７年２月１日現在の福島県県北家畜保健衛生所の集計によりますと、６６戸となっております。 ３点目の高齢化による減少もあると思うが、今後の状況はどうかについてでありますが、酪農家が高齢や後継者がいないために廃業する状況も現れており、市のこれまでの新規就農者研修事業で、希望される研修でも、酪農での研修希望者はないなど、担い手不足が深刻化していると認識しております。 しかし、少数ではありますが、後継者としての就農や、規模拡大等のために個人経営から法人化する酪農家も出てきている状況でもあります。 次に、若い人たちの酪農に対する考えは、また、若い人たちが参入できるような対策についてですが、認定農業者の経営改善計画の新規や更新時に、後継者等の今後の担い手の有無に関しては、聞き取りしておりますが、若い人たちの酪農に対する考えについては、聞き及んでおらないところであります。 今後、新規就農を希望する若者等に対しては、県や酪農団体等と連携して離農跡地や、後継者不在農地の情報提供、相談窓口の機能の充実、及び農業総合センターにおける農業技術、経営の研修事業等の活用を図るとともに、市の新規就農者研修事業等の活用など、地域への定着にむけて就農者を支援してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） ただいま答弁をいただきましたが、震災前と震災後と、その農家減少の度合いと言うのは、どういうものか、わかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 申し訳ございませんが、ちょっと手元にデータがないので、後ほど調べて答弁させていただきたいと思います。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） 農業全体に言えることなんですが、農業が振るわなければ地域産業の振興にも大きく歯止めがかかり、雇用にも影響が出ると思いますが、市の考えはいかがなものかお聞かせを願いたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 先ほども答弁させていただきましたが、雇用情勢は、かなり厳しい状況ということで、我々も受け止めております。 何せ、市としても特に乳牛等につきましては、青年層についてもかなりきついということもありますんで、そういった場合については、酪農ヘルパー推進であるとか、それから通常の経費として、予防接種料、それから血統、それから登録代の助成等も実施しておりますが、なかなか市の支援もしておりますが、なかなかそれでも雇用情勢は変わらないということで、非常に危惧はしておりますが、今後酪農家の皆様方といろいろな機会でお話合いもございますので、そういった中で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） 酪農っていえばミルクなんですが、ミルクの牛乳の６次化というのは、推進しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 昨年度から６次化、あるいはブランド化につきましては、専門家を招聘いたしまして、協議会を結成いたしておりまして、今その中でいろいろなブランド化、あるいはその各直売所で売られているものの統一化とか、そういったものを専門家の方からお聞きしながら、それに向けて準備っていいますか、学習をしておるところでございますので、今後は、ミルクの関係もございますので、６次化の関係についても、そこで話し合えるかどうかも含めて、あるいは地域の酪農家の皆様方が中心となって、そういった６次化にむけての取り組みなども、お話合いをしていくような、体制をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） ６次化のことなんですが、ただその農家だけに、その６次化をやれと、こう言っても、なかなかそのノウハウも何もわからない中で、始らなければならないので、そこら辺は、その地域の旅館であるとか、あるいはその観光、うちの方で、岳の方で言えば、サファリーパークとか、そういった企業さんがいっぱいいるので、そういう方たちの助言もいただきながら、こう進んで行くのが、一番ベターかと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 全く議員のおっしゃるとおりでございまして、当然生産者だけでは、６次化まではなかなか進まないというふうに考えておりますので、いわゆるその生産者から加工する業者さん、それから販売までつなげるということで、６次化ではありますが、まずは加工する施設も含めて、加工するところですか、そういうところもつくっていかなくちゃいけない。 あるいはそういう加工する人材も育てていかなければならないということになりますので、今後、別なテーマで今６次化は進んでおりますが、ことあのミルクに関しての６次化ということについては、今後関係農家さん、いわゆる酪農家の皆さんと話し合える場を、それぞれつくっていただいて、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） 市当局には、地域農家のために何とか、今の惨状をを食い止めるべく頑張っていただきたいと思います。 我々も少なからず、若干の応援はできるかと思うんですが、ぜひ一つ骨折ってみてください。 以上を申し上げ、次に移ります。 次に、肉牛農家についてであります。 肉牛農家の減少が続いているが、本市の考えを伺います。 肉牛農家の戸数は、また牛の頭数はどのくらいおるのか。 繁殖農家の戸数はどのくらいあるのか。 また、後継者も経営を断念した農家もあるようですが、本市の場合、どのくらいあるのか。 次に、ＴＰＰ乳肉牛農家の影響はどんなことが考えられるか、お伺いをいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 肉牛農家についてのうち、１点目の肉牛農家の戸数及び牛の頭数についてでありますが、先の県の集計によりますと、肉牛農家の戸数は２２戸、牛の頭数については２，０９９頭となっております。 ２点目の繁殖農家の戸数は、２１３戸となっております。 また、後継者の経営断念によるものなど、廃業の理由別には把握しておりませんが、震災前と比べ、２５戸の繁殖農家が廃業しております。 ３点目のＴＰＰで乳肉牛農家への影響はどんなことが考えられるかについてですが、乳製品においては、当面輸入の急増は見込みがたいものの、長期的には競合する国内産の脱脂粉乳、チーズの価格下落が生じることにより、加工原料乳の入荷の下落も懸念されております。 また、牛肉については、乳製品同様に、当面輸入の急増の見込みはないものと思われますが、長期的には米国、豪州等からの輸入牛肉と競合する乳用種を中心に、国内産牛肉全体の価格の下落も懸念されております。 これらの対策にあたって、国は規模拡大等による生産コストの削減や品質向上などの国産の優位性の確保等の体質強化策に加え、経営の継続、発展のための環境整備を行うことが必要としており、市としては国の指針等を精査し、今後県と連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） この肉用牛、あるいは繁殖牛、この減少の原因というものは、どういったことを考えておられますか。また、それに対応するための市の方策というのはあるのか。 和牛を増やすための方策の１つとして、受精卵の利用っていうのが、活用っていうのがありますが、ここら辺はどのくらい進んでいるのか、伺いをいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 肉牛農家の減少についてということでありますが、大変一般的で恐縮ですが、震災、それから原発事故以来、当然あの放射性物質の影響ということも、ちょっと加速化している原因というふうには分析しております。 答弁もさせていただきましたが、一番の原因はやはり後継者不足ということで、農家全体にも波及している問題だというふうに考えております。 そういった面からしても、今後その農家を、あるいはその肉牛農家も含めてですが、経営を安定化させるということが一番重要かと思いますが、何せ今は原発事故から復興にむけて今対策を講じている中でもございますので、それも含めて、今後検討して国、あるいは県の事業等も加味して、市としても対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 失礼しました、あと精液と、それから受精卵の経費についてのお質しでありますが、ちょっとあの件数等についてはですね、実績等については、ちょっと持ち合わせていませんので、のちほど答弁をさせていただきます。 申し訳ございません。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） この肉乳牛については、私らもこう経験しているんですけど、なかなか経費が多額になるということで、先ほど部長申し上げましたとおり、高齢化のこともありますでしょうが、そういったことで実入りの少ない事業でもあるということで、私も、その断念した１人でありますが。 これは、他人事ではないですね、やっぱり。すべてこの減少しているということは。それに携わる人たちがいっぱいいます。 私も結構、大頭数やってましたんで、その中で携わる人が、運送屋であり、餌屋さんであり、あるいは肉屋さんであると、そういった方たちが、まわりに一緒にご飯を食べているというような状況であります。 だから、１戸減るごとに、そのまわりに携わる人たちが、やっぱり大変な状況に追い込まれるというような状況です。 そういった形、これは自然の流れって言えば、自然の流れかもしれないけれども、ある程度抑えが効くんであれば、ここに責任ではあるけれども、ある程度のそういう実態を加味した指導をしなくてはならないんではないかと考えますが、そこら辺は市の考えを伺いをいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 非常に難しい問題だと感じておりますが、この問題につきましては、当面二本松市だけということでもありませんし、国の施策、国の状況、あるいは県の施策とも加味しまして、よりよい対策になるような施策を市としても十分考えさせていただきまして、講じてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） こんなこと言っていいか悪いかわからないんですけれども、農家がその負債を背負うというのは、いろいろ要因はありますけれども。 まず１つは、過度による増等により、過度の補助、補助をいただくために過度の負債を背負うというのが、大分あります。 そこら辺を、市ではどう考えているのか、過去にそういった事例があったのか、そこら辺はどうでしょう。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 市としては、各種補助事業等、一応整備はしておりますが、一応市では、畜産系審査会という審査会を組織しておりまして、その中でさまざまな補助の申請を受け付けまして、総合的に判断をして、補助を実施しているという状況でもございますので、無理な補助は決してしていないというふうに感じておりますが、過去についてそういった例というお質しもありましたが。 こういった組織がある以上、市としてはそういうその補助が原因でなかなか経営がうまく行っていないというようなことにはならないと。 そういうために、一応審査会を設けて、適切に補助を実施しているという状況でもございますので、今後も、そういった組織的に審査をして、そして補助をするというプロセスを、確立して健全な経営の方に図っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） わかりました。一応、肉牛についての２番についての質問は終わりまして、次、桑園についての質問をいたします。 まず、桑園の活用についてであります。 活用されている桑園の面積はどのくらいあるのか、荒地となっている草地がどのくらいあるのか、畑地との何割くらいなのか。 次に、荒れた草地の利活用方法、対策を講じているか。また地域おこし協力隊員、集落支援員、農村振興アドバイザー事業を新たな農産品の開発、ブランド品の開発をしてはどうか。 以上、質問をいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 桑園についてのうち、１点目の活用されている桑園の面積についてですが、ふくしま未来農業協同組合、旧みちのく安達農業協同組合の集計によりますと、昨年活用されている桑園の面積は２２ヘクタールとなっております。 ２点目の荒地となっている草地は、１９９５年農林業センサスによる桑園の面積７９９ヘクタールから活用されている桑園面積２２ヘクタールを差し引くと、７７７ヘクタールとなり、これが桑園としては使われていない面積となり、普通畑と桑園をあわせた面積２，５４２ヘクタールの約３割となっております。 ３点目についてですが、荒れた桑園を畑として利用するために、耕作放棄地再生事業として、抜根、伐採や種苗の費用の一部を補助する対策を講じておるところであります。 また、新たな農産品の開発や、ブランド品の開発については、一朝一夕にはできないと思われますので、地域おこし協力隊員のほか、関係者、それから事業等を含め、生産者や直売所、関係団体等と引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、9番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） 協力隊員、支援員、アドバイザー、それぞれ１０名の人たちがおりますが、１人１品ずつの新たなものにチャレンジをしていただき、開発研究をお願いしてはどうでしょうか。 また、もう１つ、ネギのブランド化を目指していたと思うんですが、その後のブランド化は進んでいるのか、お聞きをいたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊員に１品ずつという考えもお願いできればとは思いますが、なかなか先ほど言ったとおり、一朝一夕にはちょっと無理なところもありますので、１人で開発するということは、ちょっとなかなか難しいところもありますし、先ほども答弁させていただきましたが、市としてもその協議会を立ち上げまして、専門の先生に６次化なり、ブランド化なりのいろいろなその手法であるとか、先進地の例なども今学習している最中でもございますので、そういった中でいろいろなブランド品等についても、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう１件でございますが、ネギの関係でございますが、確かにブランド化ということではあったとは思いますが、今のところネギについてもそれぞれ公社の方でネギの種苗については育てて、各農家の方に、今ＪＡを通じてお願いしているわけでございますが、なかなか震災の影響もありまして、取り組みはしていますが、なかなかすすんでいない状況ということでもございますので、なお一層、研究を進めながら、検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） それでは、市当局にそこら辺は頑張っていただき、地域発展に寄与していただきたいと思います。 次に、２項目めに入ります。 本市には、各地に桜の名所があり、観光にかかせない存在でもあり、花見は市民の楽しみでもあります。さらに大杉、銀杏の木など、１年を通して見ることができるところでもあります。 そこで、シンボル桜等、市の名木保存について伺います。 何ヵ所の指定があるのか。それぞれがかなりの老木と思っていますが、支援はあるのか、また対策はあるのか伺います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 １点目の名木の指定箇所数でありますが、天然記念物として指定されておりますのは、国指定が２ヵ所、県指定が２ヵ所、そして市の指定が３０ヵ所となっております。 主なものといたしましては、国指定は木幡の大杉と杉沢の大杉。 県指定は東禅寺のめおと杉と安達太良山のヤエハクサンシャクナゲ自生地となっております。 市の指定で最も多い樹木は桜でございまして、合戦場のしだれ桜や愛蔵寺の護摩桜など、１２ヵ所となっております。 そのほかにも、松と銀杏がそれぞれ３ヵ所など、指定されております。 ２点目のそれらへの支援や対応についてでございますが、通常の管理につきましては、基本的にそれぞれの所有者において対応いただいております。 また支援については、平成２２年度から桜に関してはシンボル桜保存事業を開始し、市の天然記念物に指定されている桜や地元に管理保存を目的とする団体が構成されている由緒ある桜につきまして、樹勢回復や剪定、支柱設置などに要する費用の一部を助成いたしております。 今後も所有者の方や地元に管理団体の皆様と連携して、貴重な財産であります名木の保存に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） いずれの桜、あるいは名木、かなりの老木であります。 そういった中で、その老木が枝折れ、あるいは倒木などがあった場合に、その市の支援っていいますか、片付けるための費用とか、そういったものは考えているのか、伺います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、基本的にはそれぞれ地元の管理保存を目的とした組合さんであるとか、団体さんの方で、この名木等については、管理をお願いしているところでございます。 ただ、平成２２年度に日本一桜の里うんぬんという事業もございました関係もありまして、桜保存については、そういった支援策を講じておったところでございます。 繰り返しますけど、基本的には地元の団体の方でお願いをしているというのが、実態でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） 天然記念物の支援策という質問でございましたので、指定の関係は教育委員会で行っております。 市の指定されたものにつきましては、支障が生じた場合には、一応補助要綱上、３分の２の指定がございます。 あと国、県につきましては、それぞれ国、県の補助要件に合致すれば、それぞれ補助がもらえるようになっております。 以上、答弁といたします。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） わかりました、それではもう１点。 一部の指定場所の駐車場整備など行われておりますけれども、地域の人たちが協力して行っているのか。 また指定された地域の要望があれば、取り組む考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたが、駐車場整備等々につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元の団体さん等々で考えていくというところでありますが、最近においては二本松市の何ていいますか、地域おこし支援事業といいますか、そういった補助制度を利用して、各その地域の中で取り組むというようなこともお聞きはしておりますが、基本的にはそんなに特化した補助制度はないわけでございますので、それについては、今後検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせてください。
◆９番（深谷勇吉） 議長、９番深谷勇吉。
○議長（野地久夫） ９番深谷勇吉君。
◆９番（深谷勇吉） それでは、よろしくお願いをいたしまして。
○議長（野地久夫） それでは、先ほど保留した部分について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（野地久夫） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 大変申し訳ございませんでした。 それでは、先ほど保留しておきました点について、ご答弁をさせていただきます。 まず１点は、酪農家数の震災前後の比較でありますが、震災前、酪農家数６９戸。それで２７年２月１日現在では６６戸ということになっております。 それから乳用牛の改良事業でございます２６年度実績で、精液については９３３頭、それから受精卵については７頭の実績がございました。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（野地久夫） 保留した部分について、答弁がございましたが、９番深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆９番（深谷勇吉） ありません。
○議長（野地久夫） 以上で９番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は３時２０分といたします。 （宣告 午後３時０６分）
○議長（野地久夫） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（野地久夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
○議長（野地久夫） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は５番本多俊昭君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、５番本多俊昭君の一般質問が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。 ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。 （５番 本多俊昭 質問者席へ移動）
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 平成２８年３月定例会にあたり、先の通告に従い一般質問を行います。 まもなく重大な被害をもたらした
東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から、５年が過ぎようとしております。 地域の住民の安心安全を根底から覆し、住み慣れたふるさとを奪い、地域の絆、大切な家族とのかかわりにも影響を及ぼし、多大な被害を受けました。 官民を上げて懸命なご努力により、災害廃棄物の処理やインフラ整備などが進んでおりますが、いまだに避難生活を余儀なくされている現状を見れば、復興再生はいまだ道半ばであります。 また、放射性物質の飛散による被害と風評被害は、農業をはじめ、観光業、製造業など、産業全般に、いまだに多くの損害をもたらしております。 復興への道のりは長く険しいものがありますが、私たちは震災、原子力発電所事故を決して風化させないように発信を続けていくことをお約束し、質問に入ります。 まず初めに、河川環境整備と維持管理についてであります。 阿武隈川は本市のほぼ中央部を南北に貫流し、支流となる杉田川、原瀬川、湯川、油井川、移川、口太川等の河川が流れ、周辺には住宅地や田畑等の耕地が広がり、また工業団地が立地し、本市経済の発展に重要な役割を果たしてきましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故後、多くの河川整備が計画的にできなかったことも現実であります。 最近の気象の変化により、ここ数年前から全国各地で局所的な豪雨で災害が多く発生いたしております。 河川内には、土砂が堆積し、多くの草や雑木が繁茂し、上流から下流に至って、川幅が狭くなってきており、これから台風時期を迎えるにあたって、堤防が決壊すれば、大きな被害を被ることになります。 早急に県に働きかけ整備を願うものでありますが、市としての現段階での取り組み状況をお伺いいたします。 １点目、本市の河川の管理は、どのようになされているのかお伺いいたします。 ２点目、堤防の安全と草木の除草、伐採はどのようになっているのか伺います。また、１月の新聞報道では、県は約７０の県管理河川で、川底に土砂が大量に溜まっている場所が確認され、県は梅雨時期前までに除去する方針を固めたと報道がありました。 県は原発事故の原因は国に責任があるとし、環境省に０．２３マイクロシーベルト以上が計測された県管理河川の除染を求めてきましたが、環境省は川底に土砂がある場合、水が放射線を遮り、住民の健康に影響を与えることはないと応じない方針でした。 県は現状打開の見通しは立たず、水量の増える梅雨時期になれば、土砂の積もっている場所が氾濫する可能性もあるとして、独自の財源で除去する方向となったと報道がありました。 そこで３点目の河川の堆積土砂等の把握をしておられるか、また、今後の対策についてお伺いいたします。 ４点目、危険箇所の把握と今後の対策についてお伺いいたします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 １点目の本市の河川の管理はどのようになされているかとのお質しでありますが、阿武隈川のような国直轄１級河川については、国土交通省。それ以外の１級河川の２４本は福島県。また準用河川７本と普通河川５１本は市が河川管理者として管理しております。 次に、堤防の安全と草木の除草、伐採についてですが、阿武隈川堤防については、国土交通省による堤防除草と一部は地元協力団体委託業務として、除草業務を実施しております。 また、福島県管理の河川については、二本松土木事務所による堤防除草と一部は地元協力団体９団体へ委託業務として除草業務を実施しております。 普通河川などについては、大きな堤防はないことから、主に地元の皆様のご協力により、除草を行っていただいているところでございます。 次に、３点目の河川の堆積土砂の把握についてですが、行政区等から土砂除去の要望を受けて、現地を確認しております。１級河川については、県管理施設に対する要望として、堆積土砂の除去及び河床の浚渫を毎年要望しております。県からは、管内に同様の要望箇所が多数あるが、
東日本大震災以降においては、河川に対する除染の方針が国から示されていないことから、積極的な対応が難しい状況にあるとのことでございます。しかし、緊急性の高いところについては、何らかの対応が必要であるため、河川パトロールにより状況を確認し、河川の安全管理に努めていきたいとの回答でありました。 次に、４点目の危険箇所の把握と、今後の対策についてでありますが、各河川管理者は定期的に河川パトロールを実施しておりまして、市においては、地域からの情報提供、通報も重要な要素であります。 なお、集中豪雨による被害箇所等につきましては、公共土木施設災害復旧や災害修繕等により、その都度予算を確保しまして、危険箇所等の早急な復旧に努めているところでありますが、今後とも地域の方々のご協力をいただきながら、河川の維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 何点か再質問させていただきます。 堤防の安全、草木の除草、伐採ということでございますが、本来堤防というのは、皆さんもご存知と思いますが、近隣で耕作されている農家の皆さんや河川愛護団体の皆さんが行っているのが現状でないかと思います。 今後、農家の後継者不足や離農者が増えまして、農家の高齢化などが進み、容易に除草等が難しさを増すということになりますと、本市として今後どのように堤防の除草等の管理を考えているのか、お尋ねいたします。 また、河川パトロールにより、今後の状況を確認しながら、緊急性の高いところから実施検討するとの回答ではございましたが、河川内にはセイタカアワダチソウやアレチウリ、ヤナギ等の外来種が目に余る状態で生態系の乱れが著しく雑草が繁茂したまま放置され、この雑草から周辺の田畑に種子が飛び、田畑の耕作の支障になるとともに、害虫発生の要因となることから、耕作者は日々雑草との戦いでもあり、近隣の耕作者の皆さんは田畑を守るだけでなく、河川環境を守ってきたことをご理解いただき、強く要望していただきたいと思いますが、このような問題に対し、本市は県に要望されたことがあるのか、また本市としての今後の対策はどのように講じられるのか、お示しください。 また、堤防のことではございますが、長年本当に手つかずの状態で、土砂等の堆積物、流れが狭まり、護岸等の根元があらわれ、崩落している箇所等もございます。 このような箇所がある中で、私も昨年県の土木事務所の方にお伺いし、お話をした中で、予算がないというのが率直の回答でございました。だけど、梅雨時期になり、平成の大雨、６１年等の大雨になりまして、岳ダムより放流されますと、その崩落している場所、完全に堤防が決壊するような状況であります。 それは、私の地区の原瀬川と杉田川の合流地点のちょっと上の方になりますが、高速道路の高架橋の下あたりになります。 それは一番本当に耕作者が堤防の除草をしている際に、自動の除草機が、その陥没したところに入ってしまって、機械を取り上げるのに、ユンボウを使って上げたというお話がありました。本当にこの危険箇所を把握しているのか、把握しているとすれば、県の方に何度要望したのか、その辺もお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 まず、河川の草木の除草等でございます。 これにつきましては、地域の皆様にご協力いただきまして、それぞれ管理していただけるということが大分多いところでございますが、これまでも県といたしましては、確認したところでございますが、できるだけ県の方で実施したいが、なかなか予算的には難しいという状況もありまして、地域によっては先ほど答弁いたしましたように、地域の団体の皆さんに委託していただきまして、除草しているという形でございます。 また、この委託しているところにおきましても、皆さん高齢化という形で、なかなか難しいという声が出ておりますが、県としてもできるだけ継続してお願いしたいという形でありますので、市の方といたしましても、河川管理、地域の管理という形でお願いするように、改めてお願いしてまいりたいと考えております。 また、河川のパトロールにおける危険箇所等の把握でございますが、これにつきましては、これまで県の河川、市が管理河川でございますが、大雨、集中豪雨がある度に、それぞれは集中して、河川を点検しながら進めているところでございますが。河川につきましては、すべて道路があるところではないので、大変申し訳ないんですが、なかなか人が行けないところというところもございます。 そこにつきましては、地元の皆様の情報なり、提供なりあったところを中心に確認をしながら、県の河川におきましては、随時県の方に要望しているところでございますが、市の方、河川におきましては、今回の修繕と言う形で、昨年の大雨におきましては、補正等をとりまして、修繕これから発注するわけでございますが、順次整備をしていきたいと考えております。 また県の河川におきましては、これまで何回も要望等はしているところでございますが、なかなか先ほど言いましたように、県の方でも予算の都合上、すぐには対応できないというところでございますが、その場所ですね、ポイント的に県の担当を案内しまして、現地を確認して、早急に修繕等やるようにお願いしているところでございます。 河川につきましては、昨年１１月に通常ですと県北建設事務所、市の要望ということで、現地調査をやる予定だったんですが、今年度におきましては、なかなか日程つかないという形でありまして、今年度の現地調査はできないという形でありましたが、市の方からは、ぜひともお願いしたいことがあるということで、県北建設事務所の担当部長、担当課長、そして係長まで来ていただいて、直接、市の道路も含めて、要望箇所、改めて河川の状況について説明し、お願いしたところでございます。 先ほど答弁いたしましたように、県の河川につきましては、なかなかその除染の関係で難しいところがあるということで、一気にはできないという話がありましたが、その流れを阻害している流木等、それについては危険性があるということで、早急に対応していただきたいということでお話しまして、県といたしましても、そういう箇所については、できるだけ対応していきたいという話あったものですから、市といたしましても、県に部分的にその箇所を改めて特定した形でお願いして、今後対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 昨年、一昨年ですか、杉田川の右岸の、小学校前の右岸の方の草刈、また木の伐採と、地域の皆様が本当にボランティアという形で、きれいに伐採等をしていただきました。これも本当の地域の皆さん、マンパワーという、本当にお力かなと思います。 それによって、このようなことを地区の皆さんがきれいにやってくれたんだから、河川敷内の歩道の河川道路の砕石を敷いていただけませんかということで、きれいに丁寧に砕石の方を敷いていただきました。 これもやっぱり地域の皆さんがやったからこそ、土木事務所の方でも、これに報いるように砕石を敷いて、厚めに敷いてくれたのかなと思っております。 また地域の皆さんもそれに快くしていただきまして、下流の方まできれいに刈り払いをしていただきました。このような実態があります。 また杉田におきましては、６月に毎年行われますクリーンアップ作戦ということで、杉田川をきれいにするという、本当にお手本になる地域かなと思っております。 やはりそのような地域を、これからますますよくするためには、いろんな形で市の方も県の方に随時要望等をし、河川の土砂除去等をしていただければなと思います。 またこれから、農業の季節になります。 河川内に取水口を設けている組合の方もおりますし、あと排水路が河川の方に抜けるところもありますが、それもこの堆積している土砂のため、取水がうまく取り口ができない、あと排水がうまく流れないというような緊急性を負っている箇所については、これは国の責任でもあります。県の責任でもあります。 何が何でも、やっぱり責任というのは、原発事故があったからこそ、河川の堆積土砂の整備ができなかったというのが、根本でありますので、これは何が何でもこの春先前に、そのような場所だけは緊急的にやっていただきたいと思います。 また、緊急性の高いところの場所、何ヵ所あるのかということで、まず市当局ではどのように、このような取水口や排水路の出入口が堆積土砂で溜まっているという確認をされているのか。 また堤防の崩落等がある場所、それも梅雨時期になって大雨になれば、人命を守るということを最優先にされまして、現地状況を調査し、優先順位をつけて工事を早く着工していくように、要望していただきたいと思います。 その考えについて、少しお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 ただいま杉田川はじめ、市内の各河川のクリーンアップ作戦ということで、地域皆さんにいろいろとご協力いただきまして、本当に御礼、感謝申し上げているところでございます。 先ほど取水口等の農業施設へ影響する部分という形でございますが、直接、大きくは県の河川という形になるかと思いますが、箇所数については、大変申し訳ないんですが、市としては実態までは確認しておりませんので、大変申し訳ないんですが、そういう状況でございます。 市といたしましても、できるだけこの春先の作付けに間に合うような形で、そういうふうに影響あるところは、県の方に改めて要望していきたいと思いますので、地域の皆さん、気づいた点、また対応していただきたいという形があれば、市の方に、場所特定で言っていただければ、県の方に改めてお願いして、対応を進めていきたいと考えてますので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） ありがとうございます。 それでは、ご提言という形でお話したいと思います。 私の方の杉田地区は、原瀬川、また杉田川、阿武隈川と、大きな河川がございます。 その中で、河川を管理する地区として、草刈機械ですか、乗ってできるような機械等がご準備できれば一番いいのかなと思うんですけど、除雪機械が準備できたんですから、草刈り機械等も、やはり準備していただければ、これ本当に河川を愛護するものとして、一番いいのかなと思いますので、市長の方に、このことをちょっとお聞きしたいと思いますが、ご検討のほど、よろしくお願いします。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（野地久夫） 市長。
◎市長（新野洋） 今、草刈機を配備してはどうかというお話も伺いました。 地区地区で本当に私も河川の除草行かせていただきますけど、皆さんが自分の草刈機を持ってきて、やっていただいている状況は、よく私も認識をしております。 各地区それぞれ状況が違うと思いますので、各地区の皆様のご意見をしっかりといただきながら、可能性があれば検討してまいりますし、その辺あと担当部課ともよく相談をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 市長ありがとうございます。 本当にこれから高齢化にもなりますし、やはり河川、本当に草刈というのは大変でございますので、今後とも関係当局とご相談のうえ、よろしくお願い申し上げまして、次移りたいと思います。 ２項目め、事故を未然に防ぐための歩道、施設整備についてであります。 あと１ヵ月ほどで、新たな年度を迎えて、新しいランドセルを背負った新１年生の通学が始ります。子どもたちが元気に登下校できる通学路の安全は、本当に保たれているのでしょうか。 一般的な通学路全般にわたって、お伺いいたします。 １点目、現在市内国道、県道、市道別の延長は何キロありますか。また市道は何路線はありますか。そのうち歩道が整備されている延長はそれぞれ何キロで、全体の何％になりますか。 ２点目、通学路に指定されている路線で、国道、県道、市道別の延長は何キロありますか。 そのうち歩道が整備されている延長はそれぞれ何キロで何％になりますか。 ３点目、通学路の中で、危険が予知される箇所数について、お示しください。 ４点目、通学路の安全対策として、カラー舗装化について、お伺いいたします。 ５点目、通学路の街路灯設備について、整備方針、実施計画について、お伺いいたします。 以上です。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 所管事項にお答えいたします。 まず１点目の市内の国道、県道、市道別の延長と歩道整備率についてですが、直轄国道の延長は１２．２９１キロメートル本数が１本です。 県管理国道の延長は６１．３６３キロメートル、路線数は２本です。 県道の延長は１５７．０３２キロメートルで、路線数が２８本です。 市道の延長は、２，０３５．６９４キロメートル、路線数が４，４５７本であります。 このうち歩道整備されている延長と整備比率については、直轄国道の歩道、１１．６７１キロメートル、整備比率は９４．９６％です。 県管理国道の歩道、３２．１３６キロメートルで、整備比率は５２．３７％。 県道の歩道は、３８．８８８キロメートルで、整備比率は２４．７６％です。 市道の歩道は、９９．２９５キロメートル、整備比率は４．９％であります。 全体で申し上げますと、道路延長２，２６６．３８０キロメートルのうち、歩道整備延長は１８１．９９０キロメートルで、整備比率は８．０％であります。 次に、４点目の通学路の安全対策としてのカラー舗装化についてでありますが、平成２５年度よりカラー舗装を毎年実施しており、７件の工事で１１ヵ所、延長で約２．１キロメートルの部分にカラー舗装を施工しております。 なお、効果としてはドライバーから見た際の歩車道区別の認識や、注意の必要な交差点の視認性が極めて良好となる点が上げられます。 また、二本松警察署と二本松市の共同で実施した郭内・表地区の学校周辺が指定されましたゾーン３０と書いて、ゾーンサーティーと言いますが、ゾーン３０の取り組みによるカラー舗装化などは、通学路を登下校する児童生徒等、歩行者の交通安全が一層向上しているものと考えておりますので、今後におきましても、通学路を中心に必要箇所においては、順次整備してまいります。 次に、５点目の通学路の街路灯整備の整備方針実施についてでありますが、夜間の路上防犯や、交通安全のため、街路灯の整備は大変重要と考えております。街灯の設置要望は、現在約３００ヵ所ありますので、平成２８年度から５ヵ年計画で街路灯の新設整備を進めていく計画であります。 街路灯整備につきましては、通学路等を中心に積極的に設置する予定でありますが、今後も市民の皆様の安全安心のため、効果的な街路灯設置を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（大内教男） 議長、教育部長。
○議長（野地久夫） 教育部長。
◎教育部長（大内教男） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の通学路に指定されている路線の国道、県道、市道別の延長につきましては、小学校１６校及び中学校７校の通学路を地図等で把握しておりますが延長につきましては、申し訳ございませんが把握していないところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ３点目の危険が予知される箇所数につきましては、平成２６年度に二本松警察署、国、県、市の各道路管理者と教育委員会事務局とで、通学路の安全点検、安全対策合同会議を行い、各小学校から出された１６ヵ所の危険箇所を確認したところであります。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 結構、歩道の整備がされていないというような状況かなと思います。 また、通学路、指定の路線でまだキロ数が把握されていないということでありましたらば、今後把握していただきながら、小学校、ＰＴＡの皆さんにもお知らせするというような方向で行っていただければ、ありがたいと思います。 まずは通学路、本当にいろんな形で高齢者及び子どもさんを事故から守る観点から、やっぱり安全対策が一層求められると思います。 また、通学路等においても、歩道等の歩行空間の整備等、積極的に推進していただくことが必要であるのかなと思います。 今後歩道の設置につきましては、どのような計画を持って、進められていくのか、当局の方のお考えをお聞かせください。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 歩道設置の計画でございますが、歩道につきましては、これまでも議会のかなり前から歩道設置ということで、それぞれ要望を出されているところでございますが、歩道ですね、これ単なる道路に歩道を付ければいいという形ではなくて、なかなか用地的な問題、また支障物件あれば支障物件の問題ということで、それなりの事業費がかかるものでございます。 また、歩道を設置しておりますが、段差があって、歩道を平にしていただきたいという形の、その歩道改修の要望箇所もございます。 そういう意味で、これにつきましては、市内全域って言っては大変申し訳ないんですが、各支所に歩道設置の要望がそれぞれ出されておるところでございます。 これにつきましては、かなり要望があるということで、順次整備を考えていきたいんですが、２８年度におきまして、どのようなその整備が、順番ですか、それも必要なのか、改めて歩道整備計画をもう一度見直しいたしまして、どのような事業で考えるか、また対応しているか、その辺を精査いたしまして、今後歩道整備を考えていきたいというふうに思っております。 あの市道と、また県道も歩道がないところもございまして、また改修も要望ありますが、そういう箇所におきましては、県の方に要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 今後計画を進めるということでありますが、用地の買収、物件等の買収等でなかなか困難な場所があるというお話でございますが、まずは、幅員がなくて、歩道が設置できないというのが実際だろうと思います。 そのような形で、道路の路側帯等をカラー舗装整備にしておくという考えはおありになるか。 また、交通弱者の将来、また将来を担う子どもたちが毎日通う通学路、安全で安心して通える道路空間とする観点から、交差点、また路側帯などを年次計画でカラー舗装化を検討してはどうか、当局のお考えを伺いたいと思います。 また、一般の合材とカラー合材では、１立米の単価あたりはどれくらいになっているのか、もしあれだったら、お知らせください。よろしくお願いします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 カラー舗装のことでございますが、確かに先ほど答弁しましたように、歩道と車道の区別のないところ色をつけまして、視認性をよくするという形で、非常に効果があるという形でございますが、先ほど言いましたように、郭内・表地区がゾーン３０ということで、先進的に今やって、進めておりますが、かなり好評あるという形でございますので、できるだけ歩道整備に変る部分ということで、対応も必要かなというふうに見ております。 基本的に値段、単価ですが、正確な単価は、ここではちょっとわかりませんが、普通の舗装の２倍から３倍する平米あたりの単価ではあります。 ですから、実質的には面積は少なくなるかと思いますが、かなり事業費を要すると、工事費を要するという形になりまして、これ単なるペイントじゃなくて、普通の舗装、薄い舗装をかける、舗装レーンで舗装をかけるという形の作業になりますので、実質的には工事施工的な要素がありますので、そういう意味では、事業費から言ってもなかなか難しい状況がありますが、できるだけ通学路におきましては、そういうことも踏まえて、実施箇所を検討しまして、今後整備の形を考えながら、進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） カラー舗装の合材、普通の舗装の２倍から３倍ということで、経費等もかかるということではございますが。まずは当地区の郡山台地区、写真でもちょっと見づらいかもしれませんが、かなり危険な場所なんです。南杉田・白沢線でございます。長者宮から菅田橋までは拡幅になっておりますが、どうしても長者宮から南杉田までの間は拡幅ができない状況でございます。そこにやっぱりカラー舗装等でやるか、もしくはペイントでもよろしいんですね。路側帯の方に通行できる。これが歩行者の通行道路だよというような拡幅をしていただければ、本当に多分安全かなと思いますし、運転手の皆さんにも、やっぱりこれは道路とは、ちょっと隔たりがあるんだなというような認識もされるのではないかなと。このような場所は何ヵ所もあると思います。ぜひとも、やはり交通弱者を守るがためには、そのような検討を前向きに進めていただければ、ありがたいと思います。 また、２６年に部長の方にも質問であったわけでございます。県道二本松・須賀川線の薬師地内の通学路の歩道の件でございますが、当初、改めて県の方に検討していただくよう要望してまいりたいと思いますというような回答がございましたが、その後、どのようになっておるか、お尋ねします。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） まず、カラー舗装の件ですが、南杉田地内の舗装の件でございますが、どのようにできるか、改めて現地を調査いたしまして、今後の検討という形で考えていきたいと思います。 次に、杉田地内の県道の舗装の件でございますが、これも前から要望という形でございましたので、これにつきましては２７年度における新たな設置要望箇所ということで、県の道路整備の要望の１つに入れまして、県の方に改めて説明、要望の箇所という形で、その中に入れて要望しておりますので、一応今後も引き続き要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） まずは、県道でございます。 薬師内、カーブで、大玉に行くところまでちょっと狭いんで、もう本当にこれは大至急要望して、本当、県の方になんとか設置していただけるように要望していただきたいと思います。 以上、終わります。 ３項目めといたしまして、すみません、３項目じゃなくて、そのままやります。 通学路の街路灯の整備ということで、１点質問させていただきたいと思います。 先ほど、３００ヵ所でしたっけか、要望があって随時あの５年間で計画していくということで、新年度予算の方にも取り入れていただきましたが、年間７０基を目標に通学路の街路灯の整備ということでございます。 これ前もお話、質問させていただきましたが、どうしても通学路、学校周辺はどの地区も明るいはずなんですよ。 遠方になるほど、子どもたちも少人数になり、暗闇も多くなってしまうということで、どういうふうな優先順位をつけるお考えか、やはり学校周辺より、子どもさんの児童数の少ない方からつけていただくのが一番よいのではないかなと思いますが、当局のお考えをお示しください。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（野地久夫） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 街路灯につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、通学路等を中心に設置するという考えでございますが、これまでその３００ヵ所の要望箇所ございますので、それらの地域要望も踏まえまして、通学路とあわせまして、どういう箇所になるか、その辺の状況を見て、できるだけ通学になっている箇所を中心に選定いたしまして、今後優先的に進めていきたいと考えております。 なかなか通学路といっても、確かにあの学校周辺はもう設置済みという形が数多くありますが、今年度、２７年度におきましても、補正にとりまして、１００基程度、今年度新たに設置しておりますので、それらの通学路も踏まえまして、そのないところですね、改めて検討いたしまして、設置するように考えていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） できる限り子どもさんの少なくなる遠方、学校から離れている場所の方を優先順位につけていただければありがたいと思います。 また、それに付随しまして、防犯カメラの設置も考えていただければありがたいと思います。 これは私の要望として終わっておきます。 次に移りたいと思います。 ３項目、市民との協働による地域づくり支援事業について伺いたいと思います。 この事業は、市民が主体となって構成する地域づくり、団体等に対して補助金を交付することによって地域の絆の再構築並びに活力ある地域社会の振興及び発展に資することを目的とした事業であることから、このことについて２点ほどお伺いしたいと思います。 １点目、事業申請された団体数、申請額を地域ごと、また地区ごとにお示しください。 ２点目、事業申請の中で、特に多く申請された事業を多い順からお示しください、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の２７年度事業の地域ごと、地区ごとの団体数、それから採択額について、順に申し上げます。 二本松地域の二本松地区１９件、２４５万円。塩沢地区６件、１３４万円。岳下地区１０件、２５４万円。杉田地区１１件、１４４万円。石井地区６件、１１３万円。大平地区７件１１０万円。二本松地域の合計が５９件で１，０００万円であります。 安達地域の油井地区１０件、２５０万円。渋川地区１件、２５０万円。上川崎地区１件、２５０万円。下川崎地区１件、２５０万円。安達地域合計１３件で１，０００万円であります。 岩代地域は小浜地区１１件、４５５万５，０００円。新殿地区６件、２２７万５，０００円。上太田地区１件、１０７万円。旭地区４件、２１０万円。岩代地域合計で２２件、１，０００万円であります。 東和地域、針道地区９件、３９３万４，０００円。木幡地区８件、２５２万２，０００円。太田地区７件、２５２万２，０００円。戸沢地区２件、１０２万２，０００円。東和地域全体で２６件、１，０００万円であります。 ２点目の事業申請で多く出された事業についてでありますが、地域ごとにその特徴が分かれますので、地域ごとに申請が多かった上位３事業を申し上げます。 二本松地域では５９件中、１番目、防犯・安全安心対策事業が１９件ともっとも多く、次に地域内の交流事業１５件、地域の施設修繕、備品整備が８件であります。 安達地域では、渋川、上川崎、下川崎の３地区は、地区全体で事業に取り組んでおりまして、全体件数としては少なく、地域内の交流事業が４件、防犯・安全、安心対策事業が３件、文化財保存顕彰事業３件がその主なものであります。 岩代地域では、景観づくりや公園等の環境整備事業が８件、文化財保全顕彰事業が７件、地域の施設修繕５件であります。 東和地域では、景観づくりや公園等の環境整備事業が７件、地域内の交流やコミュニティー推進が６件、交通安全・安全安心対策事業５件であります。 市内全体といたしましては、防犯、防災、交通安全等の安全安心の取り組みが多く、岩代・東和地域では景観づくりや地域資源の磨き上げなど、環境整備へ力を入れ、取り組んでいただいたものと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 話を伺いまして、大変アバウト的な地域もあるということで、大変びっくりしておるところでございます。 ２５０万、２５０万という何か数字を地域で割ったというだけで、何らどのように使っているかというのは、地域間で使っているというふうなあれであると思いますが、本来であれば、これは皆さんからいただいた税金ということでございます。 基本的に地域割、世帯割等で算出をするというような考えはなかったのか。 これずっとよく見ますと、二本松地区は基本割と世帯割でお金の方が分散されているような配分をされているように思われますが、その辺はどうなのか。 あまりにもこう件数と申請額とのバランスが地区ごとに非常にアンバランスではないかなというふうに思うんでございますが。 これはどういうふうに算出をしておられるのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まず４，０００万円の配分につきましては、それぞれ各地域１，０００万円ということでありまして、安達地域と岩代地域、東和地域につきましては、地域の中で選定委員会を設けて選定をしていると。 二本松地域につきましては、二本松地域全体での選定委員会ということが、規模と組織的に若干難しいという話がございまして、それぞれ地域内の地区ごとに、各住民センターごとに配分をいたしまして、それでその地区の中で選定委員会を設けて判断をしているというところでございます。 したがいまして、地域ごとについては、それぞれ１，０００万円ずつ配分と、金額的に同じ額。 二本松地域につきましては、その中で各地区ごとに配分をしてきた経緯がございまして、それがその配分の考え方として、従来の基本割と戸数割というようなことで配分をされたということでございます。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 市民の皆さんにアンケートとかをとって、お話をとったことがあるのか、どうなのか。 また私も何名かの二本松の市民の方でございますが、これはあまりにも不公平でないかというお話をいただいております。 やはりこういうふうな補助金というのは、誰でももらえれば、多ければ多いほど、嬉しいのは当たり前でございますが、やはり均衡のとれた、やはり人口世帯数にあわせた配分であれば、不平不満は出ないのかなというふうに思われますが、今まで市の方にこのような補助金に対して、不平不満等の苦情あったかどうか、お尋ねします。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（野地久夫） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 事業の内容等、それからその配分についての市民の方のご意見ということでありますけれども、全体の事業の配分の基本的な考え方、それから市の事業の趣旨等配分の考え方について、ご説明をさせていただいておりまして、その中で事業を継続してほしいという意見は、多数ございました。 戸数の少ないところと、戸数の多いところについて、もう少し金額を見直しをしてはどうかというようなご意見も、若干ではありますが、ございましたけれども、現時点での市の基本的な考え方を申し上げまして、説明をさせていただいているところでございます。 配分の考え方については、いろいろあるのかと思いますが、例えば国の地方交付税にいたしましても、人口割で配分をしているということではなくて、現実的には地方の事情、財政事情に応じて配分をしているということでありますし、また今回の市民との協働による地域づくり支援事業につきましては、基本的にこれを契機に、地域のことを考えてほしいということで、まずは３年間、この形で実施をしてみようということで進めておりましたので、平成２８年度までこのような形で、これを契機に地域でしっかりと地域の取り組みを考えていただければというふうに考えているところであります。 いろいろこういう事業の内容等についてということで、ご意見も頂戴をしておりますので、ほかはどういうことをやっているんですかということについての問い合わせもございましたので、新年度事業実施するにあたりましては、各地域のそれぞれの取り組みをご紹介をさせていただき、同じように、みんな同じくするんではなくて、そういうものをそれぞれ参考にしながら、地域の中で取り組んでいただくということを考えていただくことを私どもの方でも見直しをしていきたいというふうに考えております。 あわせまして、これまでの取り組みが既存の団体がそれぞれ中心でありますので、この事業を契機に、それぞれ新たな取り組みの推進体制が組織化されて、積極的にまちづくりができるように、そういったことを進めていただければというふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆５番（本多俊昭） 議長、５番本多俊昭。
○議長（野地久夫） ５番本多俊昭君。
◆５番（本多俊昭） 部長、本当に懇切丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。 地方交付税の配分等では、そのような形ということでございますが、この事業を継続していただきたいというのは、もう誰もが思っていることであろうと思います。 ただやはり、公正公平にやって、やっぱり配分をしていただければというのが、一般市民の皆さんの考えではないかなと。 我々はその一般市民の考えの代弁者でございますので、ぜひともその辺をご理解のうえ、今後ともこの事業を進めていただければ、ありがたいと思います。 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（野地久夫） 以上で５番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日８日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後４時２０分）...