二本松市議会 > 2015-09-07 >
平成27年  9月 定例会(第8回)-09月07日−04号

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  1. 二本松市議会 2015-09-07
    平成27年  9月 定例会(第8回)-09月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成27年  9月 定例会(第8回) - 09月07日-04号 平成27年  9月 定例会(第8回) - 09月07日-04号 平成27年  9月 定例会(第8回)           平成27年9月7日(月曜日) --------------------------------------- 出席議員(25人)     1番 本多勝実   2番 佐藤運喜   3番 石井 馨     4番 加藤建也   5番 本多俊昭   6番 熊田義春     7番 小野利美   8番 安齋政保   9番 深谷勇吉    10番 菅野寿雄  11番 堀籠新一  12番 佐藤 有    13番 菅野 明  14番 小林 均  15番 浅川吉寿    16番 平 敏子  17番 (欠番)  18番 平塚與志一    19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 斎藤賢一    22番 斎藤周一  23番 高橋正弘  24番 五十嵐勝蔵    25番 平栗征雄  26番 野地久夫 欠席議員(なし) --------------------------------------- 事務局職員出席者    議会事務局長   斎藤仙治     議事係長     安田憲一    書記       高橋祐子     書記       久保 賢
       書記       野地 通     書記       武藤久幸    書記       根本雅彦     書記       菅野文幸    書記       村松 和 --------------------------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長          新野 洋   副市長         後藤宏迪    教育委員        枡 智美   教育長         小泉裕明    総務部長        神野 実   企画財政課長      中村哲生    契約管財課長      斎藤一夫   人事行政課長      本多 弥    秘書広報課長      早川 東   税務課長        松川哲夫    市民部長        三浦一弘   生活環境課長      佐藤吉浩    除染推進課長      佐藤俊明   市民課長        尾形隆男    健康増進課長      阿部洋子   国保年金課長      菊地清寿    福祉部長        佐藤正弘   福祉課長        高野淳一    子育て支援課長     引地知子   高齢福祉課長      騎西東五    産業部長        半澤宣幸   農政課長        佐藤幸夫    農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        篠塚 浩    観光課長        塩田英勝    建設部長        星 盛秋   土木課長        丹治耕一    都市計画課長      磯川新吾   建築住宅課長      渡辺文保    水道課長        斎藤裕二   下水道課長       安斎健一    会計管理者       清野良一    選挙管理委員会事務局長 安斎盛次   監査委員事務局長    遠藤清一    農業委員会事務局長   斎藤隆博    教育部長        大内教男   教育総務課長      市川博夫    学校教育課長      すくも田惣男 生涯学習課長      安部信一    文化課長        内藤徳夫    安達支所長       笠井常由   安達支所地域振興課長  朝倉弥寿男    岩代支所長       安齋秀一   岩代支所地域振興課長  佐々木幹夫    東和支所長       武藤清志   東和支所地域振興課長  斎藤一彦 --------------------------------------- 議事日程第4号 平成27年9月7日(月) 午前10時開議  日程第1 一般質問  散会 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ --------------------------------------- 会議の経過    〔開会前机上配付資料 議事日程第4号〕 ○議長(野地久夫) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                           (宣告 午前10時00分) ○議長(野地久夫) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(野地久夫) 議員の出席状況を報告いたします。  現在出席議員25人、全員であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(野地久夫) なお、地方自治法第121条の規定により出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして、教育委員枡智美さんが出席しておりますので、ご報告申し上げます。 ○議長(野地久夫) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりでありますが、6番熊田義春君から去る4日の一般質問における再質問中、発言の一部に誤りがあったので訂正させてほしい旨の申し出がありました。  よって、この際、訂正の発言を許すことにいたします。  6番熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(野地久夫) 6番熊田義春君。           (6番 熊田義春 登壇) ◆6番(熊田義春) 去る4日の私の一般質問、有害獣についての再質問の中で、岩代地域及び東和地域における実施隊の出動回数を、イノシシの捕獲頭数と誤って発言いたしました。  次に、認知症の初期支援についての再質問中、認知症は保険の対象とならないと発言いたしましたが、通常の場合では認知症も治療が必要な場合は医療保険の、また、要介護認定者の場合は介護保険の対象となるものでございました。  また、2050年の認知症患者数を1億3,000万人と発言いたしましたが、これは世界全体での認知症患者数でございました。  以上3点について、発言の訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(野地久夫) 6番熊田義春君の訂正の発言は終わりました。  ただいまの6番熊田義春君の発言訂正の申し出については、会議規則第65条の規定により許可することにいたしますので、ご了承願います。  以上で発言の訂正についての議事を終わります。 ○議長(野地久夫) 議事日程に従い、一般質問に入ります。  先週に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。  12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。           (12番 佐藤 有 登壇) ◆12番(佐藤有) おはようございます。  平成27年9月定例会に当たり、先に通告しておきました3項目について一般質問をさせていただきます。  近年にない今年の夏の猛暑は、全国屈指の高温が続き、方々で熱中症や脱水症状により体調を崩された方も数多くあり、一方で農作物への影響も多々あったように聞かれております。  そんな中、天候に大きく左右されがちな観光事業でありますが、今年の前半、7月中ごろまでは、土曜、日曜等に雨天もありましたが、おおむね天候には恵まれたようでありました。春の桜から始まり、桜の名所は観光客により大盛況でありました。さらには、デスティネーションキャンペーン事業の効果により誘客数も増し、それらによる経済波及効果も大きくアップされたと思っております。  そこで、質問の1項目でありますが、観光行政について伺うものであります。  本市において人口増加は一向に進まず、増加するどころか減少傾向の一途にあります。ですから、いっときではありますが観光による交流人口の増加や該当施設、いわゆる岳温泉等の旅館やホテルなどに滞在宿泊していただくような観光交流人口増加対策が考えられるわけであります。これを申し上げ、以下2項目について伺います。  まず1項目めは、本年本番であったデスティネーションキャンペーン効果とその全総括について伺います。  2項目めとして、いわゆる次年度、来年度のアフターDC計画はどのようになっているのか伺います。  次に、質問の大項目2項目めでありますが、都市公園管理運営について質問をいたします。  本市には、県立霞ヶ城公園を初めとして数多くの公園がございます。特に、名所旧跡に指定された公園や自然公園を含め、多くの樹木やきれいに植栽されたツツジなど、また、今年から安達ヶ原公園一帯はマンジュシャゲ、いわゆる彼岸花が真っ赤に彩られる草花もございます。今、安達ヶ原公園かいわいは、マンジュシャゲが咲き始めたところでございます。  真に景観とマッチした風光明媚な地域づくりになりつつあり、そのほかにもオープンガーデン等の民間の間でも市民や内外の人たちに開放された施設も数多くございます。歴史漂う二本松、城下町として栄えた、いまだにその面影をしのばせている公園、それらの管理運営について以下2点伺います。  1点目でありますが、特に霞ヶ城公園や安達ヶ原公園等にある樹木、いわゆる名木というか、歴史的な松などの巨木の管理について伺います。  2点目でありますが、ここ数年来、桜の郷日本一を目指し、桜のさらなる名所づくりを推進し、観光振興及び地域活性化を図る目的でスタートした事業でありますが、市民の皆様にもご協力をお願いし、景観のよいところや従来の桜の名所かいわいに苗木をお配りし、植栽されました。その後、幼木などの、どのように指導され管理なされているのか伺うものであります。  次に、大項目3項目めでありますが、城山庭球場についてであります。  市民の体力づくりとスポーツの推進、さらには競技力の向上など市民にとっては欠かすことのできない運動施設であります。  大震災があり、ややもすると落ち込んでいた市民の心をスポーツの力によって元気と勇気、希望、そして大きな感動を与えてくれるスポーツでございます。趣味として行うスポーツ、競技選手として行うスポーツ、また、青少年の健全育成のためのスポーツ少年団活動など、さらに大事なことは、市民の健康増進と体力の維持のための運動施設でなければならないと思っております。  本市にあっても、社会体育施設はある程度充実されているが、それなりの限られた施設内での競技運動、最近に至っては、競技力向上を目指し、スポーツ力向上事業を初め、指導者の養成、その努力により競技選手の育成にも力を注ぎ、各種種目ともそれなりの競技力向上につながり、各種大会においても多くの実績を残されております。  以下、城山庭球場の安全管理面について伺います。  まず1項目めとして、旧庭球場コート南側の斜面、いわゆる法面でありますが、草地で緩やかな土手であります。上が道路と駐車場になっており、土手の中央部分に階段が一部ございます。  テニス人口もかなり多くなり、土曜、日曜などは、ほとんどが大小さまざまな大会が開催されるなど、本市民ばかりでなく県内外からの遠征者も他コートの比較などもあり、コートは一流でも一部観客からは、この土手を利用し観客席、いわゆる仮設でもあれば安全に観戦、さらに応援もできるとの声も数年来、たびたび聞こえております。  また、選手の休憩施設にもなると思いますが、いかが思っておるのかお伺いいたします。  次に、2項目めでありますが、今年のように夏の猛暑が続くなど、利用する市民、選手にとっても木陰があればと思います。さらには、突然の降雨時など、雨よけのスペースもほとんどなく、健康管理面からも対策が必要と思われますが、それらの対策について伺うものであります。  最後3項目めでありますが、夜間練習時のナイター照明の照度でありますが、新旧コートで照度差がかなりございます。施設の安全面からも、それらの点検整備などどのように管理されておるのか伺うものであります。  以上、大項目3項目にわたり一般質問とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君の一般質問のうち、観光行政について当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  今年4月から3カ月間にわたって行ってまいりました「ふくしまデスティネーションキャンペーン」につきましては、市民の皆様、関係団体の皆様のお力添えを賜り、本市にとりまして、実に大きな成果があったものと考えております。  4月の桜、5月の安達太良山山開きやお祭り三昧大集合、そして6月のざくざく世界選手権など、本市らしいおもてなしが市内各所でDC期間を通じて展開されてまいりました。その結果、この3カ月間で主要な観光施設へおいでいただきましたお客様は、81万3,000人に達し、昨年の65万9,000人を人数で15万4,000人、率にして23.4%の増加となったところであります。この81万3,000人の実績は、私どもが当面の目標としております震災以前の水準と比較いたしましても、実に98.8%に達し、このような取り組みを継続的に展開することによって震災や風評被害を払拭し、多くの方々を本市にお迎えできるものと確信いたしたところでございます。  DCの推進につきましては、私が会長を務めておりますふくしまDC二本松市推進委員会が中心となって運営を行っておりますが、去る8月27日の本委員会においてDCの取り組みを総括し、アフターDCに向けた方向性を確認したところであります。  本委員会といたしましては、その総括に当たって、加盟団体へのアンケート調査や主要な団体との情報交換会を開催し、意見の集約を進めてまいりました。その中で、DCによる誘客促進や祭り三昧による全市としての一体感の醸成など、評価できる意見が多くあったところではありますが、反省点といたしましては、施設間の連携不足や桜の時期以降の誘客対策、ストーリー性のある周遊ルートの構築など多くの意見が出されております。先日のDC委員会では、それらの意見を踏まえて、アフターDCに向けて一部見直しを行う事業や新たに力を入れる素材などについて協議が行われております。
     アフターDCで取り組みを強めたい事業といたしましては、根強い人気がある高村智恵子や安達ヶ原の鬼婆などに関連するイベントの開催、また、杉沢の大杉や片倉のナシの木など、これをめぐる巨木、名木ツアー、本市ならではの施設であるビームライフル施設やエビスサーキットなどを活用した体験ツアーなどが検討されることになっております。また、このDCをきっかけとして誕生いたしました二本松少年隊につきましても、その技術向上に向けた専門研修の実施なども検討されております。DC委員会は、これらの課題について引き続き関係団体との協議を行い、11月に開催する次期委員会でより具体的な事業展開を決めることといたしております。  市といたしましても、DC委員会に結集する多くの皆様としっかりと連携をし、来年のアフターDCで今年以上の成果が出せますように一層詰めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  佐藤有君、再質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 今、デスティネーションキャンペーンの総括、あるいは次年度に向けたファクターの計画、市長から答弁いただきました。今回はJR東日本とタイアップして、このようなイベントを3カ月間で81万3,000人というふうな誘客数を見たということで、本市にとっては総括から言えば、大変利益の上がったといいますか、成功したキャンペーンではなかったかというふうに思われるわけでございます。  その中で、種々イベントがあったわけでございますが、このキャンペーンの中で、ざくざく世界選手権大会というのが、ついせんだって行われたわけでございます。キャンペーンの最終イベントとして。その内容をどうだったのか、もう一度詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  ざくざく世界選手権の内容についての再質問でございますが、日程につきましては27年6月21日・日曜日11時から3時までの期間で、場所につきましては二本松市市民交流センターで実施したところでございます。  アレンジ料理コンテスト最終審査ということで、16点の作品が応募されたところでございまして、最終的には、ざくざくみたらしプリンという作品が最優秀、それから優秀ということで、お宝ざくざくピロシキという作品と、それからざくざくつくね棒という2つの作品が優秀ということになったところでございます。  そのほかイベントといたしまして、ご当地、それぞれ地域によってざくざくのつくり方、あるいは味が違いますので、4地域のざくざくの食べ比べということもイベントの中で実施したところでございまして、200枚の有料チケットを販売いたしましたが、即完売という状況になったところでございます。そのほか、イベントといたしまして、なすびさんであるとか、二本松市の少年隊、ツインウェイターなどのパフォーマンスも、そのイベントの際に実施したところでございます。また、あだたら商工会の軽トラ市ということもタイアップさせていただきまして、市民交流センターの芝生の中に出店をいただきまして、14店舗ほどでございましたが大変好評をいただきました。来場者数につきましては、約1,000人ほどの来場者がございました。  以上、報告とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 会場は市民交流センターで、約1,000人の来場者を集めて、この選手権大会が開催されたということでございます。このいわゆるDCキャンペーンでございますが、やはり入場者が市外、県外から観光客を迎えて、いわゆる東京オリンピック誘致事業ではないんですが、おもてなしの心を持ってこのキャンペーンをするんだというのが大きなねらい、これ新聞、マスコミ等でもかなり報道されておったんですが、対象者がやはり観光客ということで実施したいというふうな感じだったようですが、この1,000人の来場者で市外、あるいは市内の入場者数の大体の人数は把握しているのか。  それから、会場は市民交流センターでも十二分に観光客から見ればできたものかどうかまで総括したのか。来年は実施するなら、もっと違う場所を選んだらいいんじゃないかというふうな総括までしているのか。  それから、ざくざくですから、いわゆる私なりに言い伝えで聞かされていたのは、ざくざくというものは、やっぱり食物を無駄にしない、全部細かく刻んで、そしてだし汁で煮て出す。それが好評を得て、この地域の冠婚葬祭には必ず使われるものになったということでございます。選手権大会がアレンジしたものでコンテスト選手権をしたというのは、やはり後世に残すためにも、これはちょっと間違っているような考えではないのかなというふうに思います。本来のざくざくの意味がなくなっちゃう。そういうふうにも感じられます。  それらについて再度伺います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えいたします。  このざくざく世界選手権という部分は、ざくざくというものをPRするという考え方が1つ、それからざくざくのオリジナル料理のコンテストをして、ざくざくのさらに新しい可能性を追求し、それがお菓子でもオーケー、結局何でもオーケーという形をとりましたので、本当にすばらしい作品が並びました。一流の料理家の方々に審査委員になっていただいて、点数を入れていただいたという形もとりましたので、これは新しいお土産品、それからもう既に道の駅等では販売する予定もありますけれども、新しいそういうお土産品という形で開発をしていく。ざくざくというものを日本中にアピールするためには、このコンテストということで、全国にこれは声をかけましたので、ざくざくの知名度が上がっていくというのが1つの考え方です。  もう1つ、ざくざくを来た方にふるまいをしようということで、とにかくざくざくを浸透させるというのがもう1つの考え方で、これは既に道の駅の方でレトルト食品化をしておりますので、これが成功すれば、どの店もこのレトルト食品をつかって、どの店もざくざくが出せるような体制もとれますので、そういうざくざくの認知度を上げていくという部分が1つ。それからざくざくの普及が1つという2つの形でやらせていただきますので、基本的にはざくざくをおもてなしの、ここの郷土料理としてどの店でも出せるような体制までとっていくというのがメインでありますので、ざくざくのアレンジコンテストというのは対外的にざくざくをPRする1つの手段としてやらせていただきましたのでお願い申し上げたいと思います。  それから会場の問題でありますが、今回はそういうことで基本的にはコンテストという部分でありましたので、コンパクトにコンテストがメインのイベントということでやらせていただきました。  そのほか市民の方にも楽しんでいただきたいということで、ちょっとブースを広げて店も出させていただいて、あとそれから4地域のざくざくを全部出して、食べ比べもさせていただくということでやらせていただきましたので、これは今年だけに限らず来年以降も、また内容も検討しながら続けていきますので、まずはざくざくの認知度を上げていく、全国的な展開をしていく。これは、マスコミ関係からの働きかけもあって実現したことでありますので、これからマスコミ関係の方々にも多く発信をしていくということで基本的に進めていきますので、また皆様からご意見があればしっかりと承りながら進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(野地久夫) 市外の客について答弁願います。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) お答えをいたします。  入場者数につきましては、確かに有料チケットの販売等も行ったわけでございますが、住所地までの確認はしておりませんでしたので、どちらの比率が高いかと言えば市内の方々、あるいは浪江の方々も含めまして市内の方々が多かったというふうな認識をしておりますが、人数についての把握はしておりませんので、ご了承いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、都市公園の管理運営について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  都市公園内外の樹木の管理についてでありますが、ご案内のとおり霞ヶ城公園内には、傘松や箕輪門の段の松、霞ヶ池のフジ棚、イロハカエデ等、二本松市にとりまして貴重な樹木が多くあります。  公園管理といたしましては、傘松、段の松、フジ棚については個別に造園業者へ委託管理を行っており、その他の樹木につきましても、剪定や松くい虫防除のための薬剤地上散布等、造園業者へ委託し実施しております。また、日常の公園管理におきまして、桜のテングス病箇所の除去や簡易な剪定等の樹木管理を市臨時職員やシルバー人材センターへの委託により作業を実施しております。他の地域公園につきましては、松くい虫防除の薬剤地上散布するなど、日常の公園管理の中で市臨時職員やシルバー人材センターへの委託により樹木の管理を行っております。  公園内の樹木につきましては、公園の景観や憩いの場として重要な財産でありますので、樹木の異変など早期に発見し対策できるように、今後とも公園巡視を密に行い公園管理に努めてまいります。  次に、桜の郷日本一を目指しての幼木管理につきましては、平成22年度から平成25年度に実施された日本一の桜の郷二本松推進事業におきまして桜の苗木740本が寄贈され、霞ヶ城公園に580本、安達ヶ原公園に50本、智恵子の森公園に60本、日渉公園に50本を植栽いたしました。植樹された桜の幼木に対しましては、日常の公園管理の中で、幼木の周りの草刈りやつるの除去、施肥を随時行っておりますが、他の樹木同様に幼木の異変など早期に発見し対策できるように今後とも公園巡視を密に行い公園管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、市民の皆様に配布させていただいた桜の幼木につきましては、毎年講習会を開催し、それぞれオーナーとして樹木管理をお願いしているところでございますが、今後の樹木管理でご不明な点、お気づきの点など市へご連絡をいただければ、できる範囲内でご案内させていただきます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  佐藤有君、再質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 市民にとっては身近な憩いの場として都市公園、いわゆる霞ヶ城公園、二本松城址、春の花見から秋の菊人形の会場として、また、多くの観光客の目玉の地になるわけでございます。本市にとってお城山というものは、やはり桜も花見で十二分に楽しめますし、菊人形ではもちろん日本一の菊祭りということで、これは全国の観光業者さんからも二本松だったら菊人形ということで周知徹底されておるところでございます。  桜の季節も秋の紅葉の季節もなんですが、やはり本市は二本松というくらいだから、松の巨木が非常に少ないんです。それで、やはり現存している松の管理を十二分にしないと、すべて枯れてなくなっちゃうというふうな状況に追い込まれているというふうに思います。特に私の地元の安達ヶ原公園などは、そういった巨木はないんですが、100年、150年、それくらいの松は十二分にあります。ですが、毎年のように管理不十分と思われますような松くい虫の被害により、2本から3本伐採を余儀なくされておるわけでございます。やはりお城山の傘松とか城郭内の400年も500年もたつような松を我々の代で枯らすということは、非常に忍びないということであります。  ですからその辺は、樹木医なり優秀な造園業者さんが多々この二本松市にもいるわけですので、管理は、防除をしているというふうな、手入れをしているというふうな今答弁でございましたが、年間どれくらいの管理といいますか消毒や手入れをなされているのか、再度伺いたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように霞ヶ城公園につきましては、かなり老木というか有名な名木がかなりございますので、先ほど言いましたように桜、松、カエデ等、それぞれ管理しているところでございます。  特に松でございますが、なかなかこれも難しい状況でありますが、基本的には先ほど言いましたように松くい虫の防除ということで毎年地上散布、あとじかに注入等をしまして管理しているところでございますが、基本的にはなかなか松くい虫ということで、なかなか難しいところでございますが、造園業者さんまたは異変があれば樹木医、これに診ていただいて、それでの対応をとっているという形でございます。また、施肥、これも年次計画によりまして、施肥を松の周りに施しいたしまして、樹勢回復という形で執り行っております。  そういう意味で、なかなか難しい状況ではありますが、市内の造園業者、専門の方おりますのでその方にご相談しながら、また、樹木医に診ていただきながら異変があれば速やかに対応しておりますので、今後ともこのような管理を十分やっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 再答弁は終わりました。  佐藤有君、重ねて質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 要望になりますが、とにかく現存する巨木、特に松に関しては、やはり他の観光地などを見ますと、もうパワースポット的にそういう巨木の周りには、特に若い男女が集うというふうな今、はやりって言いますか、そういうふうなブームもきそうです。ですから、そういうところを特に、霞ヶ城公園の傘松なんていうのは、おそらくこの辺かいわいにはないような立派な傘松です。ですからそういうところを、また別な形で観光PRにつなげていくように、ぜひとも管理を徹底していただきたいというふうに要望して、次に、桜の郷日本一の幼木管理ということで再度お尋ねいたしますが、市民の皆様にもお願いをして植栽されました。公園等は、それぞれかなりの、お城山ですと580本も植栽されている。それから安達ヶ原公園とか、それらについてはかなり徹底した手入れをなされておるようでございます。  ですが、市民オーナー、桜オーナー、その方たちに配布したのもかなりの本数になっているかと思います。それから桜の名所といいますか、そちらの方にもかなり植栽されているということでございます。さらに、桜の名所かいわいの現存の、やはりソメイヨシノあたりは100年くらいが寿命だというふうなことで、固質しているような枝もかなり見受けられるということで、それらの管理についてももう少し徹底指導された方がいいんじゃないかというふうに思いますが、年に何回程度講習会とか桜オーナーに対しての指導がなされているのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 桜のオーナーへの研修会といいますか講習会でございますが、今のところは約2回程度やっているというふうに記憶しておるところでございますが、議員お質しのとおりでございますので、今後どういうふうに管理していくかも含めまして、各庁内の各関係部署とも協議した上で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  再度質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 講習会、あるいはこちらに出てきて、こういうお話があるからっても、なかなか来れないと思いますので、文書等で管理をもう少し徹底して桜の郷日本一にするんだという意気を吹きかけてもらいたいというふうに思いますので、要望にとどめて、次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、城山庭球場について当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。           (教育部長 大内教男 登壇) ◎教育部長(大内教男) お答えいたします。  1点目の観客席の整備につきましては、城山庭球場ナンバー1からナンバー6コートの法面と思われますが、この法面につきましては比較的傾斜も緩く、大会等において観覧席がわりに使われていることは承知しておりますが、本来観覧席として整備したものではないことから、観覧時等の安全面に配慮したものとはなってはおりません。  現在まで立ち入り等を禁止するなどの措置はいたしておりませんが、一部には斜面を駆け下りるなど危険な行為も見受けられることから、その都度、大会主催者等において注意を促すなどの措置を講じております。  観客席の整備には多額の経費を要することから、現時点では難しいと考えております。  2点目の日陰等休憩施設の整備につきましては、市内の多くの屋外体育施設につきまして、管理棟や一部の簡易施設を除き屋根つきの休憩施設等は整備されていない状況であり、選手や観覧者等につきましては、多くの場合、簡易テント等により暑さや降雨対策をしていただいているところであります。  近年の気象状況から、熱中症対策などの屋外活動における健康管理対策も重要となっておりますが、構造やスペース確保等の問題もあり、新たな施設の整備につきましては難しいことから、日陰をつくる既存植栽物の管理や施設使用における健康管理対策につきまして徹底してまいりたいと考えております。  3点目の夜間照明設備の整備についてでありますが、スポーツ施設の照明につきましては、安全、円滑かつ快適に競技を行ったり、観戦したり、スポーツ競技が明瞭に見えるように照明しなければならないこととされており、一般に屋外テニスコートにつきましては、一般競技で500ルクス、レクリエーションで250ルクスが照度の基準であることから、このようなことに主眼を置き、施設の整備と管理を行っております。  お質しの夜間照明設備につきましては、ナンバー1からナンバー6コートにつきましては、昭和62年に整備し、ナンバー7からナンバー12コートにつきましては、平成4年に整備したものであります。  現状におけるコートの照度の違いにつきましては、ナンバー1からナンバー6コートについては、中央部30センチメートルで平均288.3ルクス、ナンバー7からナンバー12コートでは、同じく中央部30センチメートルで平均367.6ルクスとなっており、79.3ルクスの照度差がございます。要因といたしましては、ナンバー7からナンバー12コートにつきましては、整備した年度も新しく器具類の劣化が進んでないことや、灯具につきましても改良された機種であることなどが主な要因と思慮されます。  このようなことから、ナンバー1からナンバー6コートにつきましては、灯具を追加設置するなどの措置を講じてまいりましたが、一部に照度バランスの悪い箇所も出ている状況となってございます。全体的に照度の差はあるもののレクリエーションの照度基準はほぼ満たしている状況であることから、安全、円滑に競技を行うことにつきましては、現在のところ大きな支障はないものと考えております。  なお、城山庭球場の夜間照明設備につきましては、定期的な設備の保守点検業務委託は行ってはおりませんが、全体に必要な照度が確保できるよう随時照明灯や器具類の修繕を行っていく考えであります。
     運動施設の安全管理には今後とも意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  佐藤有君、再質問ございますか。 ◆12番(佐藤有) 議長、12番佐藤有。 ○議長(野地久夫) 12番佐藤有君。 ◆12番(佐藤有) 庭球場の施設の安全管理ということで、今部長の方から答弁をいただきました。  すべて予算が伴うもので、無理なお願い・要望みたいな話になってしまいましたが、とにかく健康増進と体力維持のために、あらゆるスポーツ人口が今、増えておるわけでございます。特にテニス関係も今、ブームと言いますか人口が最近際立って増えているところでございます。せんだって中体連でも、全国3位になるというふうな好成績も残されているところ。そして、城山庭球場でその生徒さんは練習して全国大会まで臨んだというふうな由緒あるコートになっておるわけでございます。  ですから、施設の安全管理ということは、十分に市の方では検討しなければならないというふうに思いますが、私もテニスは専門でありませんからよく存じ上げていないんですが、旧コートの方の南側の土手部分は、ついこの間見に行ったらきれいに草は刈っておったんですが、それ前は、雑草の土手です。やっぱり小学生、あるいは中学生の大会ともなると、小さな家族連れ、お子さんが、かなり応援や練習、大会等にも見に来ております。あそこの土手は、全く危険です。転げ落ちると下がコンクリートになっておりますし、止まることもできない。雑草につかまってケガするなんていうことも考えられますので、その辺をよく管理徹底してもらいたいというふうに思っておるところでございます。  そのほか、雨よけ、あるいは日よけというのは、これは無理な話かもしれませんが、やはり健康増進を願うんであれば、それらのことも急速、受け入れてやらなければならないというふうに思っております。  それから照明灯についても、やはり技術が上達してきますと、かなりやっている人に言わせれば、上のコートと下のコートでは明るさが違うんで、サーブや何かのスピードも、もうまるきり変わって見えるというふうなことも聞かれます。ですから、それらのやはり技術のレベルアップにあわせて、きちっとした対応もしなければならないというふうに思っておるところでございます。  ですから、やはり競技選手ばかりでなく、市民の健康増進と体力維持のためには欠かせない施設でございますので、それらの管理を徹底していただくということを要望して終わります。  ありがとうございました。 ○議長(野地久夫) 以上で12番佐藤有君の一般質問を打ち切ります。  一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。  再開は、11時5分といたします。                           (宣告 午前10時55分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                           (宣告 午前11時05分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。           (10番 菅野寿雄 登壇) ◆10番(菅野寿雄) 10番菅野寿雄です。  9月定例会に当たり、先に通告いたしました3件について一般質問を行います。  具体的質問の前に、TPP交渉と消費税増税に関し、私見を述べさせていただきます。  初めに、TPP交渉をめぐる我が国、政府の動きでありますが、秘密交渉であることを理由に、国益を守るとした国会決議に関して、交渉内容に関する公式説明は一切ありません。しかし、新聞報道等によれば、米輸入に関するアメリカ枠の設定、牛肉、豚肉関税の段階的大幅引き下げが進んでいるとされています。政府は交渉である以上、妥結のための譲歩はやむを得ないと国民に説明するつもりかもしれませんが、国会決議に背くことは到底許されないものです。  また、消費税率10%増税時には軽減税率を導入するとしてきた政府見解は、ここにきて、低所得者を対象とした給付金制度へと変貌しつつあります。  TPP交渉に関しては、現政権与党は2012年の総選挙では断固反対、2014年総選挙では国益に背く事態が出現すれば交渉から脱退することを公約に掲げました。また、消費税10%増税時には、軽減税率の導入も公約をしていたはずであります。公約の重みを軽んじる一連の動きに対して強く抗議するとともに、公約を守れという声を発し、以下の質問に入ります。  質問の1つ目は、上水道減圧弁修理交換に係る費用負担区分についてであります。  岩代簡易水道においては、高水圧となる利用者については、量水器、メーターでありますが、の内側に減圧弁が設置されており、この器具の修理、交換に関する費用負担は受益者負担とされています。一方、旧二本松市上水道では、必要な減圧のための装備はメーターの外側に施されており、減圧に係る費用は受益者負担とはなっていない旨、当局に確認をいたしております。  この岩代簡易水における受益者負担は、合併後に水道事業に係る統一ルールを定める際に、メーターの内側に係る費用はすべて受益者負担とすることを決定したことに起因するものです。原則は統一ルールでよいと思いますが、一部利用者にのみ費用が発生してしまう減圧弁に係る費用負担は、メーター器と同様に市の負担とすべきと考えますが、当局の考えをお示しください。  次に、東電、福島原発事故被害からの復旧対策について伺います。  1項目めは、シイタケ原木放射線量非破壊検査実施についてであります。  6月定例会において、県が日立製作所と共同で非破壊検査装置を開発した旨、報道があったことを述べました。その際、市当局は、情報の収集に努め、二本松市管内への設置を県に強く求めていくという答弁をされております。その後の実践状況についてお伺いをいたします。  2点目に、この検査施設の設置場所、検査実施時期等は県から示されているのでしょうか、お示しを願います。  2項目めに、有機系放射性物質汚染廃棄物の減容化施設の取り組みについて、お尋ねをいたします。  6月定例会において市長は、当初の候補地であった夏無地域への施設設置については、断念をされる旨、答弁されました。それでは、現時点での安達地方広域行政組合における取り組み状況はどうなっているのか、お示しをいただきます。さらに、この施設の必要性について、市長の考えを問うものであります。  3点目に、県内他地域における減容化施設の設置状況、設置計画を、市はどのように把握をしておりますか、その内容をお示しください。  4点目に、国、安達地方広域行政組合、二本松市のそれぞれの責任区分を、再度提示願いたいと思います。さらに、この施設設置に向けてのタイムスケジュールは定まっているのでしょうか。すべての仕事は、期限を切って行われます。どうしても必要な施設であれば、当然市として、そのようなタイムスケジュールをお持ちであろうと思いますが、内容について伺うものであります。  5点目に、施設受け入れの条件として、周辺環境の整備、減容化終了後の焼却施設の地域活性化利用などを国に求めていく考えはないか、伺うものであります。  大項目の3項目めは、市長公約の進捗状況についてお尋ねをいたします。  1項目めは、二本松病院への産科医師確保についてであります。  この市長公約について、現時点での進捗状況をお示しください。また、大変に住民が期待をしている公約でございます。今後の進捗状況について、定期的に報告をする考えはないのか、市長にお尋ねをいたします。  2項目めに、人口減少に歯どめをかけることについて、お尋ねをいたします。  これは市長公約の中でもっとも大きく、そして施策の総合的な効果の結果、生まれるものと思います。そういった意味では、施策の効果を検証するために、これについては年次報告が必要ではないかと私は考えますが、市長の考えをお示しください。  3項目めに、子育て支援策について、お尋ねをいたします。  第1点は、市立保育所における待機児童は現在解消されたのでしょうか。  2点目として、もし待機児童が残されているとすれば、その理由は何なのかお示しください。  3点目に、第二子以降の保育料無料化について、一部で完全実施とはなっていない現状がございます。これを解消すべきではないかと思いますが、当局の考えを伺います。  以上、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君の一般質問のうち、上水道減圧弁修理交換に係る費用負担区分について当局の答弁を求めます。 ◎水道課長(斎藤裕二) 議長、水道課長。 ○議長(野地久夫) 水道課長。           (水道課長 斎藤裕二 登壇) ◎水道課長(斎藤裕二) お答えいたします。  減圧弁修理交換に係る費用負担区分についてのお質しですが、上水道は水道条例、簡易水道は簡易水道条例により、市が設置する配水管の分岐から個人宅の蛇口までの給水管及び減圧弁などの給水用具は、個人の所有に属する給水装置として、その設置費用、修繕費などは使用者の方に負担いただくと規定しておりますので、利用者にご負担をいただいているところであります。  減圧弁に異常があり相談を寄せられる方は、そう多くはございませんが、仮にその方に対し市が費用負担することになりますと、水道料金が財源となりますことから、給水装置所有者以外の方に負担が転嫁されることについて、理解を得ることは難しいものと考えております。  ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野寿雄君、再質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) ただいま個人の施設にかかわるものであり、市で負担するものではない旨の答弁をいただきましたが、現在、二本松上水道では、量水器の内側に減圧弁を設置されている家庭は1件もないというふうに前に伺ったかと思います。  岩代簡水においても、すべての家庭において減圧弁が入っているのではなくて、高水圧で引き込み栓以降の配管に負担がかかるものを防ぐために、何件かの家に利用されているというふうに理解をしています。したがって今、当局答弁されたように、すべての家庭にひとしく設置されているものの交換を市が負担するということは、水道料金に直接はね返ってくるという問題もあろうかと思いますが、この減圧弁が、それではどの程度の家庭に利用されていて、交換するとすれば、どの程度の費用負担が発生するのかという試算はされたことがあるんでしょうか、そこをお尋ねいたします。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎水道課長(斎藤裕二) 議長、水道課長。 ○議長(野地久夫) 水道課長。 ◎水道課長(斎藤裕二) 市が保有いたしております水道管の管路図の方には、個人の持ち物である給水装置までは記載がされておりません。減圧弁の数を特定するとなりますと、それぞれ工事申請のときの申請図面、それから数を割り出すことになりますので、減圧弁の数そのものについては把握はしていないところであります。  また、減圧弁の交換に係る費用でございますが、通常10キロ程度の減圧弁であれば、2万から3万であるといった価格帯でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  再度質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) これで終わりますが、先ほど当局答弁では、減圧弁の交換費用を市が負担した場合、水道料金にはね返ってしまうということを答弁されました。それは、話としてはわかるんですが、そこまで言うんであれば、何戸に減圧弁が入っていて、何年かごとにケアの更新をするとすれば、どれだけの費用負担が出る。したがって水道料金にこれだけの影響が出るので、これはやむを得ず個人負担をお願いしたいというぐらいの答弁をしていただかないと、私は納得できないと思います。  しかし、手元にその材料がないということでありますので、今意見を申し上げて、この項に関する質問は終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、東電福島原発事故被害からの復旧対策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) 1点目にお答えをいたします。  県が導入を計画しております、シイタケ原木の放射性物質を検知する非破壊検査装置の現在の実施状況でございますが、県によりますと現時点で保有している台数は、試作機として製作した1台のみであり、設置場所は県南地区の玉川村にございます、あぶくま地域広葉樹利用協同組合において試験的に運用中のことであります。今後の見通しといたしましては、県議会9月定例会において、新たに装置3台を購入する補正予算案を提出するとのことであります。なお、装置は特殊機械であり非常に高価なものであることから、一度に多く購入することは難しいとのことでありました。  市といたしましては、引き続き装置に関する情報を収集し、管内への設置についても要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  1点目の取り組み状況についてでございますが、可能な限り早期に焼却するよう減容化事業を推進できるよう二本松市及び安達管内全域を対象として民有地を含め検討し、施設の候補地選定を行っているところでございます。  2点目につきましては、除染の推進と仮置き場からの早期の搬出を図り、生活環境の改善のためにも必要な施設であると認識をいたしておりますが、施設の建設につきましては、住民の皆さんのご理解もまた必要であると考えております。したがいまして、関係機関と候補地選定を進めながら、除染の推進を図る上で必要な可燃性廃棄物の仮置き場の確保にも努めているところでございます。  3点目についてでありますが、環境省からの情報提供による県内の施設設置状況や計画によりますと、仮設焼却施設等の中で、国直轄による指定廃棄物処理を行うとしている施設は5カ所となっており、候補地選定中となっている安達地方のほかに、建設工事中が1カ所、建設に向けた準備中が1カ所、焼却処理終了が2カ所であり、焼却処理終了のうち1カ所は福島県において焼却処理を継続している状況であると伺っております。  4点目についてでありますが、一般廃棄物となる除染廃棄物につきましては、市町村が処理することになっておりますので、安達地方広域行政組合が共同することになります。  農林業系の汚染廃棄物につきましては、指定廃棄物は国が、一般廃棄物は市町村が処理することになっておりますが、焼却による減容化施設は指定廃棄物、一般廃棄物ともに国の責任で対応することになっています。これらの経費負担につきましては、除染廃棄物、農林業系汚染廃棄物ともに、原子力発電所の事故によるものでありますので、国及び東京電力が負担することになります。  国は、安達地方の農林業系廃棄物については、安達地方に仮設の焼却施設を整備して減容化を進める方針でありましたので、除染廃棄物も一緒に減容化できるよう環境省と安達地方広域行政組合の協同事業として取り組むことといたしたものであり、候補地の選定につきましても連携して取り組んでいるところでございます。  なお、設置に向けてのタイムスケジュールにつきましては、候補地の選定とあわせて改めて国及び安達地方2市1村で協議することといたしております。  5点目についてでありますが、候補地がいずれの場所となったとしても、さまざまな課題等を解決していかなければなりませんので、周辺環境の整備、減容化終了後の焼却施設の地域活性化利用なども含め、必要な地域振興策につきましては、国に対して求めていきたいと考えております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野寿雄君、再質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) まず、シイタケの原木非破壊検査についてでありますが、大変に高価な機械だという説明は、今いただきました。6月定例会から今定例会までの間、どのような形で県に二本松管内への設置要望をなされたのか、その中身について、実施された中身について答弁を求めたいというふうに思います。  次に、減容化施設、仮設焼却場について何点かお尋ねをいたします。  現在、候補地を選定中であるという第1点目に対する答弁をいただきました。進捗状況について、当然具体的地名を挙げられないことは十分承知しておりますが、候補地となるべきような場所が何カ所か挙がっているのか、その進捗状況について再度お尋ねをいたします。  さらに、この施設の必要性について、必要な施設というふうに今市長は答弁されました。できればあった方がいい施設という意味で必要なのか、どんなことがあってもつくらなくてはいけない施設だというふうに思っておられるのか、その必要性についての中身を再度伺います。  3点目の県内地域における施設の状況について答弁をいただきました。それでは伺いますが、今、安達地方広域管内は、建設候補地も含めて宙に浮いております。県内他地域で、そのような地域はございますか、それについてお答えを願いたいと思います。  4点目に、国、安達広域、二本松市の責任区分というふうなことで質問をさせていただきました。市長答弁では、共同事業であってという答弁をいただきました。これは、前にも議員協議会等で説明をいただいたような記憶がございます。共同事業とした場合に、では環境省と広域組合、もしくは二本松市の負担責任区分はどこでどう分かれるのか。例えば、候補地の選定の問題、これ協同事業である。では、環境省が自ら出てきて候補地を探すということになっているのか、候補地選定については広域行政組合、もしくは二本松市の責任で見つけなくてはいけないというふうにされているのか、そこが明確でございません。そこについてお示しをいただきたいというふうに思います。  さらに5点目に、地域活性化利用等、また周辺環境の整備ということで求めていくというふうに市長おっしゃられました。これは国との話の中で、特に周辺環境の整備は施設建設に向けて絶対必要不可欠でありますから、これはやるだろうと思います。仮設焼却場の地域活性化利用などに関して、これまで私どもが聞いてきた説明の中では、焼却終了後、すべて撤去というふうに聞いておりました。それを、そうではなく、せっかくの施設を地域活性化に役立てるというその進め方が可能性があるのかどうか、どのような国との話になっているのか、あわせて答弁を願いたいというふうに思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  まず、1点目の候補地の選定について、具体的にあるのかということでありますが、具体的に正式な要請という形ではありませんが、お話をいただいている案件はございます。でもこれは、非常にデリケートな問題でありますので、正式な形になって地元の皆様にしっかりとご理解をいただかないと、この場で公式にお話をすることはできない。この辺は十分にご理解をいただきたいと思っております。  それから、つくらなければならない施設なのかと、これつくらないでどこまでもいってしまうと、中間貯蔵施設が明確にならない限りは、二本松は非常に厳しい状況に陥るのが目に見えておりますので、現状ではこれはつくらなければならないというふうに私は考えております。  それから、安達地方のような状況のところが、県内にあるかという部分に関しましては、産業部長の方から答弁をさせていただきます。  候補地選定につきまして、安達地方、二本松市の責任かという部分は、これは原則に言うと、二本松市が必ず見つけなければならないという責任のものではございません。本来であれば、国並びに環境省とかが明確にここにつくってくれって環境省がやってくれれば、それで済むことでありますし、国の責任でありますから、本来は国が対応すべき問題でありますけれども、それを言ってたんでは、いつまでたってもらちが明かないし、それは可能性はゼロに近いです。ということで、我々は二本松市民の生活安全を守るためには、我々は積極的に入っていって、場所の選定はしなくちゃならない。そういう責任感だと私は思っております。  それから、最後に焼却後の具体的に国に話をしたのかということでありますが、これは今までも環境省に対しては、いろんな方法についてお話はさせていただいております。それから、土曜日に竹下復興大臣並びに浜田副大臣がおいでになったときにも、これから森林整備等も数々ありますし、これを単なるつくって壊す施設だけでいいのかという疑問を投げかけさせていただいて、やはり総合的に判断して、これから地域に有効に使えるような施設であれば一番いいわけでありますので、そういうことも踏まえてしっかり検討していただきたいという要望は大臣、副大臣にはさせていただきました。  以上であります。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  まず、シイタケ原木の関係でございますが、県に対しての要望についてでございますが、まずはシイタケ原木の非破壊検査装置の情報につきまして情報収集をしておりまして、特に文書等で要望書ということで提出したことはございませんが、口頭で二本松市の状況も踏まえて、機関レベルではありますが設置についてのお話はさせておったところでございます。  今後、どのぐらいの金額ということも含めて県の方とも情報を得まして、設置に向けて今後検討してまいりたいと言いますか、要望も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、減容化施設の関係でございまして、施設の建設に当たり持ち込まれる、持ち込めない場所という関係でございますが、安達地方のほかに他地方も若干そういう場所も残っておるというふうに説明は受けておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  再度質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) まず、シイタケ原木の件から少し話をさせていただきますが、米の全量全袋検査を実施したとき、あのとき誰も最初できると思わなかったし、機械ができたとき、我が市は常に全量全袋検査において県内でトップを切って報道機関等も取材にきました。やはり、こういったものが絶対に必要なんだという強い姿勢を内外に示していくことが、大事なんだろうというふうに思っています。  そういう意味では、口頭での要望はしたということですので、要望がなかったなんていうふうに思うつもりはありませんが、強くやっていかないと、試作機が玉川村にあると、あそこも阿武隈山系の一環でありますのでよくわかります。この阿武隈山系は、6月議会でも申し上げましたが、全国有数の原木資源を持っている地域です。そこに9月県議会で予算化されるであろう3台のうちの1台が入ってこなくては、絶対におかしい。そのくらいの産地だということを、当然産業部長はご理解というふうに思っております。  ただこれは、声が弱ければ限られた台数でありますので、当市管内への設置は難しいのではないかとも思います。どうか粘り強く取り組んでいただいて、二本松管内にこの施設の設置を図る、優良な原木を確保していくという産業振興の立場からもお願いをしたいと、これは要望にとどめます。  次に、県内他地域における減容化施設の中で、私は抜けている地域が安達広域のほかにもあるのではないかという漠たる不安があって聞いたわけでありますが、あるやに聞いておりますよという答弁でありますが、どこが抜けているんでしょうか、地域を私は聞きたかったんです。  さらに、市長から答弁をいただきました国、広域組合、市のそれぞれの責任区分の問題で、市長答弁で理解をしました。国に対して責任を負っているんではない。しかし、二本松市民に対して責任を負っているんだと。したがって、国に対する責任を果たすんではなく、市民に対して責任を果たすために候補地を見つけなくちゃいけないんだと、このような答弁というふうに理解を示しました。  これに関して、私も全く同感でありますが、重ねてもう1点お聞きしたいと思っているんですが、国は減容化しない可燃性廃棄物を中間貯蔵施設に受け入れる考えを持っているんでしょうか、私はいないというふうに思っています。でもそれが、国から公式に説明された経過があるのか、あるとすればその内容を教えてください。そして、減容化しない限り中間貯蔵施設には持ち込めません。これは国が持ち込むわけですから、二本松市が勝手に持ち込むわけにはいかない。国がそのような姿勢でいるとすれば、なおさら仮設焼却場は、どんなことをしてもつくんなくてはいけない施設だと、こういうことになるわけです。それが、二本松市民に対する市長の責任だということと思います。したがって、国との間での責任があるということではなくて、二本松市民に対して責任を果たすために、施設の候補地はなんでかんで見つけなくちゃいけないと、このように私は考えていますが、再度考えをお示しください。  5番目の活用化について、復興大臣にも要望されたということは伺いました。これ大変大きなテーマだと思うんです。焼却終了したらば撤去します。迷惑施設以外の何物でもないじゃないですか。本当に安全性に自信があって永続的に処理をすることが重要だと、それだけの安全性が担保されているということが、この地域活性化の前提なんです。ですから、焼却が終ったら、とっとと片づけますよと、ほらやっぱり危険な施設だからじゃねえのかと、こういう議論になってまいります。安全性は十分に確認を市長においてされていると思いますので、そういった観点からも、この取り組みは絶対必要だ。6月定例会で相馬地方の広域行政組合が有害鳥獣のイノシシの焼却施設建設ということで、話題提供させていただきました。当市においての考え方を伺いました。大変微妙な施設なので今、具体的な検討には入れない旨の答弁をいただいております。相馬地方広域行政組合は、相馬管内のクリーンセンターの敷地内に有害鳥獣の焼却施設を建設することを正式に決めております。我が管内においても、イノシシの埋設の場所がないということで大変大きな問題になっている。当局もそのことは十分認識しているという旨の答弁を、前にいただいております。こういった焼却施設の中に、今申し上げたような、相馬広域組合でやっているような焼却施設等も併設することを考えれば、本当に地域にとってプラスになる、また、バイオマス等の有効活用にもつながる、地域活性化につながるものというふうに思っておりますので、そこに関して私は市長から再度思いを答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長(野地久夫) 質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の明確に地方はというお質しでございますが、仮設焼却施設につきましては、国直轄ということで国の管理でございます。したがいまして、我々市の方として地方名を明言することは避けなければならないと。いわゆる情報的には、我々の方ではつかんでいないというのが状況でございますので、ご勘弁をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 今、確認のご質問をいただきました。  場所の選定につきましては同じことを言いますが、基本的には原発事故放射線対策というのは、すべて国、東京電力の責任でありますので、すべて国がやるべきものと思っておりますが、この焼却施設は、つくらなければ除染がこれ以上進めることができない状況も想定されますし、二本松市民の皆さんの健康・安全の確保もできないということから、私は市民の皆様に対する責任としてこの事業を進めたいということは、再度申し上げさせていただきます。  それから、あと国に求めるべき問題としまして、私としましても、この前も大臣、副大臣にお話をしました。100億、200億をかけてつくって壊す。その後、何も残らない。これは非常にむだ遣いだと思うと。ただ現状はそれで環境省は進んでいると。でも私は、大きな疑問があるので、それだけのお金を投資するのであれば、地域の農業の活性化であるとか、地域振興であるとか、そういうものに有効に働くようなこともぜひ考えていただきたい。今、環境省サイドで一本で行ったら、絶対今では無理です。だから環境省、農水省、それから復興庁も含めてしっかりと話をして、そういうことが取り組めるような状況を、ぜひつくっていただきたい。そういうことになれば、二本松市としても、非常に今後の展開が見えてくるという話は正式にさせていただきました。  減容化しなければ持ち込めないのかという状況でありますが、現状環境省から受けているお話としましては、とにかく減容化をして運ぶというのが方針になっているので、減容化して運ぶという方針を受けております。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  再度質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) 1点だけ確認させてください。  減容化したものを運ぶという、国の方針、これはわかるんです。減容化しないものを中間貯蔵施設には持って行かないというふうに国が明言しているのではないんですか。そこは明確になっていないんでしょうか。再度お願いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 具体的な話ですので、担当部長の方から答弁をさせていただきます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) 再質問にお答えを申し上げます。  農業系に関しましては、国の責任で減容化すると。ただ除染に関するものにつきましては、場合によっては時間の関係もございますが、運ぶ期間が減容化しなければ長い時間がかかるという可能性も強うございますが、場合によっては減容化しないものを受け入れることもあり得るということで、環境省の方からは答えを聞いております。  以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  再度質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、市長公約の進捗状況について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきまして、お答えを申し上げます。  二本松病院の産科医師の確保に関する件でございますが、4番議員にお答えいたしましたとおり、二本松病院の産科医師確保につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたし、今年度におきましても安達管内3市村長が連携しまして厚生労働省に要望活動を行っております。今後とも、可能な限りの取り組みを模索してまいりたいというふうに考えております。  次に、進捗状況の定期的な報告についてでありますが、病院や交渉先との調整もございまして、デリケートな内容もございますことから、定期的な報告ではなく、情勢の変化や大きな進捗等がありました場合は、随時ご報告させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。  以上でございます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。           (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) 所管事項にお答えをいたします。  人口減少に歯どめをかけるための対策につきましては、結婚対策や不妊対策、子育て支援策、定住促進対策など総合的に取り組んでいるところでありますが、これら施策の効果の検証については、当然行わなければならないものと考えております。  一般的に、行政評価につきましては、アウトプットやアウトカムという指標が用いられるようになりましたが、直接の施策の成果・結果をあらわすアウトプットよりも、その結果によってもたらされた成果をあらわすアウトカムがより重視される傾向にあります。  当市におきましても、実施している人口減少対策それぞれについて、直接の結果でありますアウトプットを検証するだけでなく、その結果、人口の増減にどのように寄与したかというアウトカムの検証についても行うことといたしております。  人口減少対策の事業につきましては、成果があらわれるまでかなり時間を要するものもございますし、また、いくつかの事業を総合的に行うことによって相乗的な効果につながるということも考えられます。  したがいまして、これらの成果につきましては、年次報告という形がよいのかどうかも含めまして検討をさせていただき、いずれ何らかの形で報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。           (福祉部長 佐藤正弘 登壇) ◎福祉部長(佐藤正弘) 所管事項にお答えいたします。  子育て支援策について、市立保育所における待機児童は解消されたのかとのお質しでありますが、現在、市立保育所と私立認可保育所を含めると54人の待機児童がいる現状であります。  待機児童が発生している理由といたしましては、保育所の保育スペースが確保できないこと、保育士が確保できないこと、子ども・子育て支援新制度の施行により入所要件が緩和されたことによるものであります。  今後、にほんまつ保育園の開園や新たに認可取得の計画を進めている保育所もあり、段階的に解消を図っていきたいと考えているところであります。  次に、第二子以降の保育料無料化について、一部で完全実施されていない現状を解消すべきではないかとのお質しでありますが、市では子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公立並びに私立認可保育所に入所していて、同時に兄姉が保育所等に入所している第二子以降の児童を対象に、保育料を無料にする単独保育料助成事業をスタートさせました。そのほか、認可外保育所は市内に2カ所ありますが、同様に子育て支援の観点から、これらの保育所を利用している保護者に対しても補助を行っているところです。  補助額については、市で定めている保育料の階層区分を基準として、第3階層の保育料月額1万3,200円から1万5,600円を上限として補助しており、完全無料とはなっていないところです。  認可保育所と異なる助成額となっていることにつきましては、認可外保育所は、施設設備、職員、入所要件など、認可保育所とは異なっていることを踏まえ、公立・私立の認可保育所とのバランスも考慮し上限額を設け、主に低所得者世帯の支援を充実させることとしたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野寿雄君、再質問ございますか。
    ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) ただいま答弁をいただきました。  各部長さんに申し上げることはございません。事務方としての判断であれば、当然そのようなことだろうというふうに思っております。  第1点、産科医師確保の問題についてでありますが、これは市長公約の中では、主語は「私は」であったはずであります。私は二本松病院への産科医師確保を実現するというふうにおっしゃったはずであります。3月定例会の私の会派代表質問の中で、二本松病院に産科医師を確保する主体者は誰か、いわゆる主語は誰かと、このように問いかけたときには、主体的には二本松病院が行うことという答弁がありました。  そうではなくて、実務的に二本松病院がそのような立場にあることは理解しておりますけれども、市長公約として「私は」という言葉を使われた以上、これは定例会の都度、進んだのか、進んでいないのか報告を求めることは当然ではなかろうかと思いますが、市長どのようにお考えなのか、考えをお聞きします。  さらに、人口減少の歯どめの問題であります。大変、総務部長からの横文字で言われましたんで、私一発では理解できなかったんでありますが、ただ人口減少に関して指標はあるんです。それは3月定例会の市長答弁で、合併後の過去の人口減少率を下回ることが人口減少に歯どめをかけることだと、こういう答弁をされております。したがって、これは産科医師確保のように短いスパンで議論をする性格ではないというふうに思っておりますので、少なくとも年次の中で、その過去、合併後の減少率にこの1年間どれだけ歯どめをかけることができたのかという検証は必要なのではないかと、このように思っております。  総務部長は、この問題については時間がかかる長いスパンの問題だというふうに答弁されました。これは事務方としては当然であります。しかし、首長の任期は4年でありますから、4年の中で私は成果を出すと言った以上、毎年毎年の成果は報告があってしかるべき、このように思っております。答弁を願いたいと思います。  3点目の子育て支援でありますが、現在の市のルールからすると、今の福祉部長の答弁のとおりでありますが、このような定めがあるんですね。二本松市保育施設の利用者負担等に関する規則、本年3月31日に制定されております。第3条第2項で、小学3年生以下の子供のうち、第二子以降の利用者負担額は無料とすると。このように定めております。このように定めておきながら、一方、補助金交付要綱、これは二本松市私立幼稚園等保育料補助金交付要綱というのが、同じく3月31日に定められていますが、ここではまさに今福祉部長答弁のあったとおり、1万3,200円から1万5,600円、いわゆる第3階層の負担額を補助します。したがって、実保育料との差額は保護者負担になっております。  最初に待機児童が残されているか、いないかを伺いました。待機児童が解消された時点で、親の判断として私立保育所に入所させたということであれば、この補助という考え方でもいいと思います。しかし、待機児童がこれだけ残っていて、やむを得ず預けている親御さんに、この二本松市の規則で言う利用者負担額は無料とするという施策は届いていないんですよ。  これは、首長としての政策判断であろうと思いますが、首長はどう考えますか、ご答弁願います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  二本松病院への産科確保につきまして、報告すべき義務があるだろうということであります。  私は、当然大きな問題でありますから、選挙戦を戦うときには目標というのは立たせていただいていました。ぜひ、二本松に産科医の確保は実現したいというのも、当然言わせていただきました。そういうことで、努力はしっかりとさせていただいておりますが、現状どういう状況なのか報告せよということであれば、私がどういうアプローチをしたかとか、今どういう状況になっているかということが必要だということであれば、議員協議会でも報告はさせていただきたいと思います。  それから、人口減少を歯どめをかけることにつきまして検証すべきだと。確かに人口減少に歯どめをかける、単年度でいくと簡単です。4月1日現在で前年よりどのくらい変わった。26年、27年4月1日現在だと600人ちょっとです。それだけ見ると過去よりは減少率は低くなっているんですね。だからちょっと、それで減少率が変りましたという報告をするのは簡単でありますが、やはり言うように総合的に判断をして、社会情勢も全部判断して、それから長期スパンで5年、10年で結果が出てくるものでありますので、単年度で報告しろということであれば4月1日現在、何人という報告はさせていただきますけれども、これは既にホームページで発表になっているから皆さんごらんになっているかと思いますけれども、そういう部分で、今やっている事業がどれだけ結果が出ているんだということであれば、単年度、単年度でその政策の検証等はしておりますので、その辺も踏まえて、ぜひ示せてということであれば、単年度4月の冒頭にでもこういう状況ですという報告はさせていただきますが、人数だけであれば毎年公表をさせていただいております。  それから、子育て支援につきましては、今部長から答弁をさせていただきましたとおり、さまざまな情勢をきちっと分析をして、平等の観点からということでそういう状況になっておりますが、基本的には、私はこれも国、県にも要望しておりますが、これは日本国民全員が基本的には同じ平等に受けるべき権利でありますので、国、県にはしっかりこの件については要望させていただいております。  そのほかに、今指摘されたような部分もあるということであれば、十分に中身を検討させていただきますが、ここですぐ判断というわけにはいきませんので、検討課題というふうにさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) ただいま市長から、報告をしろと言われれば報告するというふうな形での答弁かと思いますが、自ら掲げた公約でございますので、いろんな指標の取り方なり分析の仕方は、先ほど総務部長からあったような専門的な見方なり検証の仕方というのもあるんだろうと思います。  しかし、自らの公約に対し、その実践状況を定期的に報告されるというのは、自らおやりになる必要があるんではないでしょうか。求められたから、じゃ言うよという性格のものではないだろうというふうに意見として申し上げます。  それから、今の保育料の無料化の問題でありますが、規則で無料とすると定めておってですよ、補助金交付要綱がその中身を実現するに至っていない。これは、そごをきたしているというか、自己矛盾だろうと思うんですね。市民全体に向かって、第二子以降の保育料は無料化いたしますと、高らかに宣言しているわけです。これが現場においては、一部それが実現されていない現実があるとすれば、その現実を変えていくのが当たり前であって、ルールがあるのでこれは変えられませんというのは、事務方の発言だろうと思います。そのルールを見直しをかけて制度を改めていくんだと、これは首長にしかできない判断だというふうに思います。  今ほど、もう一回見直しをかける旨の答弁はいただいたような気はいたしますが、その見直しをかける姿勢について、私今申し上げたように無料化ということを言った以上、それに沿うように、なじむように諸々の要綱等は変更、検討をすべきだろうと、そういう立場で検討をいただくのかどうか、確かにここで即無料にするという答弁ができないということは十分理解をしますが、見直しをかけるその観点といいますか、それを示していただかなくては、私は終わるわけにはいかないということでございます。  市長の答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えいたします。  同じことを繰り返して恐縮でありますが、無料になるその金額の部分、これがある程度平等にならなくちゃならない。一部の方も無料にすると、その金額が大きいという部分が出てきたり、今現状としてはありますので、現状として。  その辺は整理する必要があると思いますし、その辺も今、明確にここをこうするというわけにはいきませんが、その辺、各制度をきちっと整理させていただいて検討課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(野地久夫) 再度質問ございますか。 ◆10番(菅野寿雄) 議長、10番菅野寿雄。 ○議長(野地久夫) 10番菅野寿雄君。 ◆10番(菅野寿雄) 最後に1点申し上げます。  待機児童が解消されていない理由の一つとして、スペースの問題、保育士さんの数の問題、さらに制度改善に伴う入所希望者の増の問題と3つ指摘されました。  そのうち、市当局が来年に向かって今すぐ検討しなくてはいけないことは、保育士の確保だろうと、このように思います。臨時保育士さんの任期付職員の募集をされて、14名だったというふうに記憶しておりますが、確保されたと。しかし内容的には、これまで臨時で仕事をしていただいた方が、全員任期付職員にかわられたということであって、プラスの部分はなかったというふうに私は聞いております。  やはり正職員として採用する計画をきちんと定めて、待機児童が発生しないような運営をやるべきだろうと、このように思っておりますので、これについては本日は意見として申し述べさせていただいて、後日また一般質問等で取り上げさせていただきたいというふうに思います。  以上述べまして、終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で10番菅野寿雄君の一般質問を打ち切ります。  一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。                            (宣告 午後零時02分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                            (宣告 午後1時00分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、2番佐藤運喜君。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番佐藤運喜。 ○議長(野地久夫) 2番佐藤運喜君。           (2番 佐藤運喜 登壇) ◆2番(佐藤運喜) 2番佐藤運喜であります。  平成27年9月定例会に当たり、先の通告に従いまして一般質問を行います。この機会をいただきまして、ありがとうございます。  今現在、復興道半ばであり、風評被害、そして変革と変動の渦中にあります。天候もまさにそれに追い打ちをかけるように、昨今の日照不足、そして低温、長い降雨により生育の遅れや収穫にも影響が懸念され、日々私たちを困らせております。これら自然災害などは、我々人間一人の力では到底どうにもなりません。  このような中で、今回私は、議員活動の集約がこの一般質問であるとの思いから、基本的な監査機能や政策提案機能を果たすべく、質問力の向上、市政改革の一助となればと日々考えておるところであります。今後も、これらを自分の中の取り組みとして目指すべく、まず議会改革を会派において取り組み、委員会においても勉強会等の計画を進めておるところであります。政策主体、議会力の向上の模索を含めて取り組みをなお一層努力、精進してまいりたいと思います。  前回6月定例会に引き続き、同会派、先輩議員と重複する点も多々ありますが、要点を押さえ、簡潔に以下大項目2点について質問をいたします。  人の集まる新しい明るい観光都市二本松を目指し、初めに、大項目1、安達駅周辺整備及び市内渋滞箇所の対策についてであります。  これまで安達駅東口、西口、両開発協議会などに参加をさせていただき協議を繰り返してまいりました。安達選出の先輩議員方も、これまで何度となく質問され、私も6月に引き続き再度執拗でありますが、周辺の危険度、渋滞等をかんがみて、今後の整備計画について3点ほどお尋ねいたします。  (1)都市計画道路の安達駅・福岡線の整備計画についてであります。  先の定例会の質問の延長でもありますが、今回25番平栗議員と少し関連をいたしますが、前回の答弁では国の社会資本整備総合交付金を活用して、28年度完了を目途に、駅東口側整備後、西側は民間開発の動向を勘案して、次期長期総合計画マスタープランの中で検討するとの答弁でありました。  今回、25番平栗議員への答弁では、道路に関しては他の道路の整備が必要なため早期実現は不可能である。当面は現道の維持管理を行うという答弁でありましたが、具体的に計画検討、このことについて具体的に内容と時期、そしてそれまで市としてできうる対応についてを確認の意味で再度お示し願いたいなと思っております。  特に現在、安達駅入口交差点の信号機では、朝夕のラッシュ時、信号機1回では渡りきれないほどの交通量であります。そこに小学生の集団登校、中学生、駅に向かう人々が集中いたします。加えて、県営復興住宅等で宅地化が急激に進めば、事故事案の急増、倍増が懸念されます。これは、重ねて早急に道路の拡幅と歩道の整備を願い望むものであります。  続きまして、(2)であります。安達駅東口轟川河川改修工事と都市公園についてであります。  東口側の開発が今現在進行中でありますが、前述の駅西側の県営復興住宅が28年度末に完成を見れば、それに付随して周りの開発が急激に進みます。戸ノ内堀等の枝堀、農業用水でありますが、東口側、駅西口、道路など宅地化とともに一気に想定外の豪雨のような大水が駅に集中いたします。そこで土側溝の轟川は、改修工事が必要であると思われますが、現在進行中の駅開発とともに工事の予定があるのかお聞かせ願いたいと思います。あわせて、調整池等も必要かと思われますが、ご所見をお伺いいたします。  関連して、防災避難場所兼コミュニティーの場所として開発協議会の中で市民の要望がありました東口側にも、都市公園がぜひ必要ではないかという声がありましたので、今後、計画検討があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  (3)供中安達ヶ原入口交差点渋滞緩和についてであります。  前段の渋滞箇所、安達駅入口交差点とも関連がありますので、視野を少し広めてお尋ねいたします。  ここは将来、観光バスルート、交通ルートの要でもあります。また、東和・岩代・安達方面、いずれにしても重要な幹線ルートとなっております。ラジオ放送の渋滞情報でも御存じのとおり、通勤ラッシュ時や時期によってはここを通過するまでに30分余り費やしてしまうこともあります。国道、県道、市道の変則5差路で、1日当たり上下線合わせて、約5万台の交通量があると言われます。理想を言えば、先の羽石高架橋のような大がかりな手立ても必要かと考えますが、近い将来、経済的な効果を考えたとき、ぜひとも市としてできうる付近の道路の改良の考え方をお尋ねいたします。  続きまして、大項目2、産業振興であります。  過日、8月に子ども議会が開催されました。小中学生の純粋な目線で、しっかりと現状をとらえて、大人顔負けのよい議会でありました。おしなべて安心安全、活力みなぎる二本松市のための多くのヒントを子供たちから与えていただきました。今後も期待するところであります。  また、議会前の8月は改正農協法の成立、来年の4月施行でありますが、など大きなうねりがありました。農協の責務が以前より増し、近い将来、我々農家の個々の所得が増大することを望みます。  国の施策では今、成長戦略で地方創生とうたわれ、地域の主体性がかぎであると言われています。地方から要望が集中し、概算要求では総額102兆円、うち農水省は2兆6,500億円を超えております。国は企業育成に力を入れ、企業版ふるさと納税を設立する動きもあります。ふるさと納税関係については、今回触れませんが、企業の地方再建を促し、地域産業振興に大きく貢献して、その後の影響を期待するものが大であります。  ①として、農業振興、今後の方向性といたしましては、冒頭のとおり、政府の規制改革会議がいまだ不安定な状況であります。そして、農業への出方が見えておりません。今回の改正農協法をきっかけに農地が集積され、選ばれた担い手の活躍に期待するところです。  また、農業の企業化、法人化、6次産業化等が進み、前述の企業版ふるさと納税で地域がより活性化するなど、好循環による明るい未来を期待し望んでおります。  現在、海外では日本食の関心・人気が高く、それらが今、訪日観光客増大につながっていると言えます。それらのことから国は、今後、食と農と景観、建物、遺跡などの一体的認定の動きがあり、食と景観で魅力発信といういいサイクルが我が二本松市にぴったり当てはまるだろうと私は思います。今が好期であることから、全市内で取り組める食、物づくりなどを推進する考えはないでしょうか。  これに関係して、続けて観光都市二本松の振興策に続けて移ります。  国の施策である地方創生は、地域の主体性、まさに今市長の存在意義が問われる重大な時期であろうと思います。PRやアイデア、仕掛け次第で大きく差が出、成功に直結するはずであります。今年度、合併10周年、DCキャンペーン、特にざくざくの関係、歌など、今回12番佐藤議員に掘り下げていただきましたが、本年の盛りだくさんのイベントは、大変すばらしいものだと思います。今後は国内だけでなく、国際化の波に乗り、訪日観光客も視野に入れ、農・商・工業を連動した一体的地域づくり観光振興策が必要と思われます。前述の方向性で、国がこれから進めるであろう食と景観で魅力発信ということで「食と農の景勝地」仮称でありますが、これらを進め、この二本松市でぜひこれらを推進されることを提案いたします。このことについて、市としてのお考えをお示し願います。  以上で質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 2番佐藤運喜君の一般質問のうち、安達駅周辺整備及び市内渋滞箇所の対策について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  都市計画道路安達駅・福岡線の整備計画でございますが、この計画道路は、県道福島安達線から安達駅西口へのアクセス路として重要な幹線道路となっております。本路線を整備することにより、安達駅への円滑な移動と県道福島安達線の渋滞解消にも寄与できることと思われますので、来年度策定を予定いたします安達駅西地区整備基本計画の中で、優先事業として計画してまいります。  次に、東口轟川の河川改修工事についてでありますが、現在、安達駅周辺整備事業におきまして、安達駅東地区の駅周辺道路と安達駅東西駅前広場並びに安達駅舎と駅ホームを連絡する東西自由通路を整備進めており、徐々にではありますが安達駅東地区での民間による宅地開発が行われやすい条件が整いつつあります。安達東地区において宅地開発が進むにつれ轟川への雨水流入が増加し、河川の増水が予想されますことから、一級河川である轟川の河川管理者である福島県に対し、今年度当初において河川改修を要望し、7月に福島県による現地調査が実施されたところでありますが、今後におきましても福島県に対し、引き続き河川改修を要望してまいりたいと考えております。  また、都市公園の計画についてでありますが、安達駅周辺の油井地区には大きな公園がなく、災害時に避難できる広場がないことから、平成28年度から策定を予定しております次期二本松市都市計画マスタープランの中で、都市公園の計画を検討してまいります。  次に、供中安達ヶ原入口立体交差点の渋滞緩和対策につきましては、国道4号と県道原町二本松線において、朝夕におきまして渋滞が激しく発生しているため、平成22年度に福島河川国道事務所並びに福島県警察本部交通規制課へ渋滞緩和対策の要望を提出いたしましたが、福島河川国道事務所からは、国道4号としては既に4車線化されている道路であるため、渋滞解消のための6車線化等のハード整備は困難であるとの回答を受けており、また、福島県警察本部からは、本県において最高水準の交通制御を行っていることから、これ以上の交通制御の調整は困難であるとの回答を受けております。  現状におきましては、国道4号本体整備による渋滞解消は困難な状況でありますが、市といたしましては、現在進めている都市計画道路根崎・榎戸線の見直し計画にあわせ、市道根崎・榎戸線の整備について検討しておりますので、その中で渋滞解消に向けた県道原町二本松線との交差点の改良を検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  佐藤運喜君、再質問ございますか。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番佐藤運喜。 ○議長(野地久夫) 2番佐藤運喜君。 ◆2番(佐藤運喜) 答弁をいただきました。  (1)の都市計画道路については、先ほどのとおり先輩議員も縷々いろいろ質問されております。  その中で、1点だけ質問させていただきますが、都市計画道路にあわせて西口側の川崎街道踏切から県道安達停車場線支所方向の拡幅ということで、25番議員の平栗議員も言われましたが、この拡幅予定がいつになるか。なければ代替案といいますか、案があるのか。谷地地内から別ルートで駅の渋滞緩和というか、そういうふうなルートも具体的に必要であると思われますが、そのような考えがあるかどうかお示しを願います。
    ○議長(野地久夫) 当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) 再質問にお答えいたします。  まず、1点目の川崎街道踏切から県道停車場線までの拡幅予定はあるかとのお質しでございますが、これは25番議員に答弁させていただきましたが、基本的に県道安達停車場線につきましては県事業ということでございますが、これにつきましては今後の西地区の開発の中で、どのようにできるかあわせて検討してまいりまして、県との今後の協議という形でございますので、今の段階では、どのようになるかは、まだ未定でございますのでご理解いただきたいと思います。  次に、谷地地内から別なルートがあるかという形でございますが、基本的には今現在、別ルートということでは考えておりません。これにつきましても先ほど申しましたように、西地区の整備もしくは安達支所前の整備関係、これらとの連動がありますので、どのように道路が整備されるかというのを踏まえまして、今後そのような整備計画の中で検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆2番(佐藤運喜) 終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、産業振興について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  1点目の農業の振興、今後の方向性についてですが、これまで取り組んできました本市農産物の安全確保対策・風評被害対策を引き続き推進するとともに、国・県及び農業団体と連携し、経営所得安定対策を施策の中核に、担い手の育成、農産物の販路拡大に向けた品質の向上、ブランド化、特産化のために市内4地域にある直売施設の活用等を進め、生産・加工・販売が一体となった6次化戦略の推進等に取り組みながら、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。  また、農業担い手の不足は深刻な状況であると考えておりますので、後継者の育成を図るために、市独自の事業である新規就農者研修支援事業、農業者育成研修事業を有効に活用するとともに、人・農地プランによる新規就農者の認定を推進し、成年就農給付金の活用を図ることにより後継者の育成を行ってまいりたいと考えております。  2点目の観光都市二本松の振興策と今後の方向性についてですが、観光・交流のまちづくりを推進する重点事項としては、自然・歴史文化等、豊富な観光資源の有機的な連携と観光客受け入れ環境の整備充実を図り、滞在・回遊型観光及び着地型観光を推進することとしております。特に今年度は、ふくしまデスティネーションキャンペーンにあわせた事業展開と広報宣伝を行うことで、原発事故による風評の解消を図ることとしております。  実績といたしましては、DC期間中の来訪者は約81万3,000人で、昨年の同期と比べますと、プラス15万4,000人で23%の増加となっており、県内でもトップクラスの集客数を達成いたしました。さらにこれから開催される二本松の菊人形や各地域のお祭り、安達太良山の紅葉に向けても、より多くのお客様をお迎えできるよう準備を進めているところであります。  今後の方向性といたしましては、今年度の施策を踏襲しながら、来年のアフターDC、2020年の東京オリンピック等に対応できるように、ふくしまDC二本松推進会議を中心に、観光資源の発掘や磨き上げ、受け入れ体制づくりを進め、二本松市の観光需要の喚起を促すとともに、異業種間の連携、交流、情報の共有を構築し、誘客増加による地域経済、市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  佐藤運喜君、再質問ございますか。 ◆2番(佐藤運喜) 議長、2番佐藤運喜。 ○議長(野地久夫) 2番佐藤運喜君。 ◆2番(佐藤運喜) ただいま答弁をいただきました。  今、回復傾向があるものの、農業を含め全体的に閉塞感が残っておると思います。  先ほど申しましたとおり、食と景観で地域の魅力発信ということで、実は昨日の農業新聞でありますが、私も悶々とそういう頭をめぐらせ考えておったところ、農業新聞にこのように食と景観で魅力発信という記事が載っておりました。これは今、部長から答弁あったように、二本松市においても15万4,000人の増、県内トップの集客数であるというふうに今、ご説明いただきましたが、日本全体でも訪日外国人は、この新聞によりますと旅行者数は800万人からこの2年間で1,400万人、消費額は1,200億円から2,200億円と、ともに倍増しているという記事が載っておりまして、結局、食と文化を中心に、その周りにお祭りであったり、歴史であったり、その地域の古い建物であったり、景観であったりというふうに、その地域ぐるみの取り組みということが載っておりました。まさにそのとおりだなというふうに、私は思いまして、今回このように提言をさせていただきました。  これは答弁は結構でありますので、このようにこれから農業と地域の産業が一体化して、二本松市がいい方向に進んで行くことを望んで提言とさせていただきまして、以上で質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で2番佐藤運喜君の一般質問を打ち切ります。  次に、16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。           (16番 平 敏子 登壇) ◆16番(平敏子) 平成27年9月議会に当たり、先に通告しておりました5点について一般質問を行います。  初めに、子育て支援について伺います。  4月から新制度が始まりました。政府は待機児童の解消を図るとしていましたが、待機児童の解消はされず、本市でも6月議会で50人の待機児童がいることが明らかとなりました。私のもとにも不安の声が届いておりますので、改めていくつかお伺いします。  1つは、保育所の待機児童の実態についてです。  2つは、待機児童解消のための取り組みについて。  3つは、6月補正で保育士の採用の補正をしましたが、応募はどうだったのかについて伺います。  次に、介護保険制度について伺います。  初めに、社会保障について述べたいと思います。  社会保障は、家族や住民の助け合いや支え合いを支援する制度ではありません。このことは憲法を読めば明らかです。憲法25条1項は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を明記し、同条2項では、国はすべての生活部分において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の増進に努めなければならないと規定し、国、都道府県や市町村も含む社会福祉、社会保障における責任を明らかにしています。そこで保障されるべき生活は、文字どおりの生存ぎりぎりの最低生活ではなく、健康で文化的なものでなければならないと解されています。  この憲法の規定を踏まえ社会保障を定義すると、憲法25条に基づいて、失業しても高齢や病気になっても、障害をおっても、どのような状態にあってもすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障するのが社会保障と言えるのではないでしょうか。  以上を申し上げ、質問に入ります。  4月からの介護保険改定により順次その実施が行われ、どう対応するかが問われています。そこで伺います。  1、要支援者サービスの見直しに対する対応で、要支援者サービス(予防給付)のうち、ホームヘルプ(介護予防訪問介護)とデイサービス(介護予防通所介護)を2015年度から2017年度のどこかで地域支援事業に移行させることになりますが、その計画について伺います。  2、地域包括ケアシステム構築に向けて、法改定で地域支援事業に新たに制度化された事業で、1在宅医療介護連携の推進、2認知症施策の推進、3地域ケア会議、4生活支援サービスの充実強化を、市はどのように具体化していくのか伺います。  3、制度改定による一連の変更への対応で、一定所得者の利用者負担の2割への変更、低所得者の施設利用者の食費・部屋代の軽減措置の要件厳格化など利用者に大きな負担となるものです。そこで、利用者への独自軽減、緩和措置や手続上の負担軽減はできないか伺います。  4、地域包括支援センターが、その本来果たすべき機能を果たせるようにするためには、職員体制の抜本的な拡充をすべきだと思います。また、委託の場合でも市町村が密接な連絡を日常的にとり、行政責任を明確にした運営をすべきと考えますが見解を伺います。  3点目は、教育の充実について伺います。  1つは、中学校の給食費について伺います。  来年度から実施される中学校のセンター式学校給食は、新たに二本松一中・二中・三中がセンター式学校給食を利用することになり、給食費の滞納も懸念されます。そこで、要保護、準要保護に該当する生徒には、就学援助の活用により給食費滞納対策をすべきと考えますが、見解を伺います。  また、子供たちが安心して学校給食を食べ、元気に学校生活ができるように給食費の無料化は検討できないか。無料化にかかわる費用は、どのくらいに試算されるか伺います。  2点目は、小中学校費の助成について伺います。  「mamaになるならにほんまつ。」の中に、小中学校の教材費等の助成として、小学生に5,000円、中学生に9,000円、さらに中学3年生には進路対策費として1万円を助成、学教費は市で全額負担となっています。これを見た保護者の方から、学校の集金に、全額市の負担ではないのかとの問い合わせがありました。そこで、小学生に5,000円、中学生に9,000円助成額の内訳をお伺いします。  3点目は、市内小学生水泳競技大会について、その意義について伺います。  4点目は、茶園住宅団地の整備について伺います。  現在、平成29年度完了を目指し、40戸の建てかえ計画が進められておりますが、現在の住みかえだけでは、高齢者の世帯がほとんどの地域になってしまいます。そこで、建てかえ終了後の今後の計画では、若い世帯も呼び込める計画が必要と考えますが見解を伺います。  また、茶園集会所の老朽化に伴い、コミュニティーセンター建設の要望があります。駅南下成田まちづくり協議会から、成田10区、11区、市海道地域も活用できるコミュニティーセンター建設でありますが、長期総合計画策定の中での位置づけと具体的内容について伺います。  5点目として、大阪寝屋川市の事件にかかわる二本松市の具体的な取り組みの内容と対応について、これまで答弁がありましたが改めてお伺いします。  以上、私の一般質問といたします。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さんの一般質問のうち、子育て支援について当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。           (福祉部長 佐藤正弘 登壇) ◎福祉部長(佐藤正弘) 所管事項にお答えいたします。  10番議員にもお答えいたしましたが、保育所における待機児童の実態については、現在、市立保育所と私立認可保育所を含めると54人の待機児童がいる状況であります。  待機児童が発生している理由といたしましては、保育所の保育スペースが確保できないこと、保育士が確保できないこと、子ども・子育て支援新制度の施行により、入所要件が緩和されたことによるものであります。  今後、にほんまつ保育園の開園や新たに認可取得の計画を進めている保育所もあり、段階的に解消を図っていきたいと考えているところであります。  以上、答弁といたします。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(野地久夫) 総務部長。           (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) 所管事項にお答えをいたします。  保育士、幼稚園教諭の任期付職員につきましては、15名程度採用をすることとして募集を行いまして、29名の応募があり、一般教養・作文・面接試験によりまして、7月1日付で17名を採用し、各保育所、幼稚園に配置をいたしたところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  平敏子さん、再質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 再質問ですが、この子ども・子育て新制度に当たって、市としてニーズ調査をしたと思うんですね。そのニーズ調査の結果を、配られました市の計画にありますけれども、これを見ると出産して働きに出る、その希望を見るとどういう要求があるのかというのは、あらかじめわかっていたのではないかなということを考えるんですね。だから今、部長は新制度になったので、もちろん新制度になったから、新制度では待機児童は解消されないというのは、これはっきりしたわけなんですけれども。  でも、優先順位を考えて、やっぱりここに手立てをしなければ、実は部長も子育て支援センターに行って、話はお聞きしていると思うんですけれども、今、働きたくても、子供を預けられなくて、そういうお母さんたちが不安を持ってきているということを聞いております。これは、働ける場所があって、働く希望もあって、子供を預けるところがなくて働けないということは、市にとっても、その親にとっても本当にマイナスだと思うんですね。  ですから、どこにお金を使っていくのかって考えれば、優先順位を決めてやはり早急に、計画では31年までの計画にはなっているんですけれども、優先順位を決めて、保育士とかスペースが一番大きな問題であれば、そこにやっぱり重点的に、そしてこうした問題を早急に解決しない限り、私はやっぱりよくないと思うんですね。  そこのところをお答えいただきたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、ニーズ調査をさせていただきました。そのような形での要望があることも承知をしているところでございます。先ほども答弁させていただきましたが現実として、やはり新制度の中で、保育の要件緩和というのが大きく影響したというのが、昨年度と比べて大きく変化したところだというふうには考えております。  その中で、働きたくても子供を預けるところがないというご指摘も当然いただいておりますが、この部分につきましては、当然のことながらハード整備も当然のことながら伴いますし、一朝一夕でできる事業ではございませんので、先ほども答弁をさせていただきましたが、このたびのにほんまつ保育園の開園であるとか、それから今現在、認可外の保育所であって、今後認可を取って施設型給付を受けるための準備をして増員を図ろうとしている、計画をしている保育所もございますし、さらに、こども園の中では拡張といいますか、それを計画している私立のこども園もございます。そういう形の方々のお力もお借りしながら、当然のことながら、ご夫婦で働いている方には、当然優先的に保育所に入っていただくというような形も含めまして、今後の事業を展開してまいりたいと思いますし、早期に待機児童を解消すべく努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 市は、子育てするなら二本松ということで、「mamaになるならにほんまつ。」を出しているわけで、これを見ると、二本松っていいところなのかなという思いでいます、私も。しかし、ニーズ調査のアンケートのまとめを見ると、実は満足度がすごく不満の多い状態にあると見ることができるというまとめになっているんですよね。  そこで、市長に見解を求めたいと思うんですが、いろいろな理由によって満足度が下がって、上がらない状況になっているとは思うんですけれども、やはり近隣市町村とも連携を進めながらいろいろ施策を進めていくという、これまで市長はそう述べられておりますから、今、隣の比較的人口が微増であっても増えている。そして、子育て支援が進んでいる、そうしたところ、私も実は聞いておるんですね。ですから、こういう近隣市村との情報交換をもっともっと進めていただいて、私は二本松もいいと思うんだけれども、でも二本松よりこっちだよねって言われると、私も実はショックなんですよね。  ですから、やはり二本松市は、ずっと以前からも教育、福祉は、二本松が県内では優れていた市だったと思うんですよね。そういうことを考えれば、やはりどこに税金を使っていくのか、お金を使っていくのかということを考えれば、これほど問題に、子育て支援の問題もなっているわけですから、市長に見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。
    ○議長(野地久夫) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  今ありましたように、「mamaになるならにほんまつ。」大変好評を博しておりまして、いろんな方々に有効利用をしていただいております。また、ニーズ調査の結果、お話ありましたように待機児童がいて、それがなかなか解消できないというのは非常にネックになっておりますので、安達管内3自治体は、とにかく福祉も比べて、子育ても比べて、大体きちっと横並びに並べて、その後、協力関係できるものは協力しようということで今、話し合いをしておりますので、極力それは平準化していきたいと考えております。  それから、待機児童の問題、今言いましたように、スペースの確保とそれから保育士さんの確保と、なかなか難しい問題があるんですけれども、これからつくる5カ年計画の中ではしっかり対応できるようにということで、その辺も検討の中に入れて、今計画をつくっておりますので、これからしっかりと対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、介護保険制度について当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。  1点目の要支援者サービスの見直しに対する対応で、地域支援事業への移行時期・計画についてでありますが、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の地域支援事業への移行につきましては、予防事業の充実、地域包括支援センターの増強等を勘案し、平成29年度からの移行を予定しております。  2点目の地域包括ケアシステム構築に向けて、法改定で地域支援事業に新たに制度化された事業で、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議、生活支援サービスの充実強化の具体化についてでありますが、1つ目の在宅医療・介護連携推進につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、在宅医療と介護を一体的に提供することが必要であります。  これまで、それぞれの保険制度が異なることなどにより、医療と介護など職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないなどの課題があったことから、医療・介護の関係機関が参画する会議や研修会の開催を行い、課題解決のための仕組みを構築する事業であります。  高齢者が利用する医療機関や介護事業所は広域であること、協力をいただく医師会が安達管内で構成されていることから、市のみでの実施では十分な効果が得られないと考え、本宮市、大玉村と共同で事業の実施に向け協議を行っております。  2つ目の認知症施策の推進につきましては、6番議員に答弁申し上げましたので詳細は省略させていただきますが、認知症ケアパスの作成、認知症初期集中支援チームの設置が義務づけられており、認知症ケアパスについては今年度中に作成し、来年度からの利用を予定しています。認知症初期支援チームについては、必要とされる有資格者の育成に時間を要することから、現在、関係機関と協議を行っており、平成28年度の設置を目指しております。  3つ目の地域ケア会議につきましては、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターが中心となり開催し、医療、介護などの多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図ることと、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化し、共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげるために実施するものです。  今年度は、日常生活圏域ごとに地域ケア会議の開催を計画しておりまして、先日、地域ケア会議に対する理解と普及のために学習会を開催し、多くの職種の方々に参加いただいたところであります。  4つ目の生活支援サービスの充実強化については、現在実施している元気な高齢者を対象とした一次予防事業、要介護になりそうな高齢者を対象とした二次予防事業の見直しを行っており、今年度は住民主体で自主的、継続的に健康体操などを行えるシステムを構築するために、試験的に岩代地域で介護予防サポーターに協力を得ながら新たな事業を実施することとしています。  3点目の制度改定による一連の変更への対応に伴う、利用者への独自の軽減・緩和措置、手続上の負担軽減についてでありますが、今回の介護保険制度の改定により、一定以上所得者の利用者負担の見直し及び低所得者が施設サービスを利用した際に、所得に応じて居住費や食費の自己負担分の上限を設ける特定入所者介護サービス費の対象者の判定要件に、世帯が異なる配偶者の所得状況や預貯金などの試算の保有状況が加わりましたが、これは、負担能力に応じた負担をお願いすることで不公平を是正し、さらには介護保険制度の持続性を高めるために必要なことであると考えております。したがいまして、利用者への独自の軽減等については、考えていないところであります。  また、手続として特定入所者介護サービス費の申請時に通帳の写しを提出いただくなど負担が増しておりますが、書類の省略は不可能であることから、市から利用されている施設へ円滑な手続のための協力依頼をするなど、利用者の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。  4点目の地域包括支援センターの職員体制の抜本的な拡充、委託の場合の運営についてでありますが、地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステム構築のための各種施策を実施するに当たって、現在1カ所の地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに設置することが必要だと考えておりまして、現在その準備を進めているところであります。  地域包括支援センターの運営に関しては、議員お質しのとおりであり、設置の方法を問わず十分な連携を図れる体制づくりが必要だと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  平敏子さん、再質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 今回の介護保険改定は、多岐にわたる保険、今回の介護保険改定の多岐にわたる内容は、地域包括システムも要支援サービスの見直しも、その多くが市の裁量にゆだねられています。このことは同時に、改定介護保険が含む大きな問題について、市のレベルで一定の修正や変更の可能性があることを意味していると思います。  市は、国の方針どおりではなく、本市の実態にあった制度にしていくべきではないかと考えます。見解を伺います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えをいたします。  介護保険制度につきましては、今議員の方からご指摘がありました、市サイドにゆだねられている、市レベルで実態にあったというような再質問でございましたけれども、基本的には介護保険法に基づきまして制度自体は運営されるものでございます。  その中で、市の施設の建設であるとか、施設整備、それら等々、介護事業計画の中におきましても市の実情にあった中で、さらには介護保険料との兼ね合いもかんがみまして事業を推進をするということで考えているところでございまして、さらには地域ケアシステムという制度も、これもやはり地域の実情にあったやり方で運営をしていくということを議員がご指摘の部分なのかなというふうに思います。  その中で、先ほども答弁をさせていただきましたが、今現在1カ所ある地域包括支援センターにつきましては、やはり今後の超高齢化社会を迎えた中で、さらには地域ごとにいろいろ事情が、特色があるといいますか事情がある中で、やはり生活圏域ごとに包括支援センターは必要であろうという基本的な市の考えのもとに、そういう形で計画を進めているところでありますので、そのようにご理解を賜ればというふうに思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) これまで行われてきました介護保険給付によって行ってきた生活支援サービスですけれども、引き続き2次予防対象高齢者に対する介護予防事業ですね。これについて、どのようにしていくかについてもお伺いしたいと思います。  それから、介護保険法改定の内容では、総合支援事業になっても実態は、予防給付と大差なく現行のサービス支援事業者もそのまま総合支援事業に移行できる仕組みがありますね。現行どおりにすることが望ましいと思うんですけれども、このことについての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 地域支援事業への移行に関する部分でございますが、国ではこの部分につきまして、同等のサービスを提供する際の単価について、現行の介護予防サービスの単価を上回らないようにというような指導もされているところでございまして、このことにつきましては、地域支援事業へ移行することによって介護予防給付費の削減を目的としておりまして、地域の団体等を活用させていただいたり、事業委託を効率的に行うことによりまして、柔軟な支援を可能とするというようなことでございます。このような考えのもとに、個人負担につきましても変わらないというふうに想定をしているところでございます。  介護保険事業につきましては、3年ごとに見直しをするということになっておりますので、今後の介護保険の移行、それから総合事業も含めて、介護サービス提供施設の増加であるとか、サービス料の改定、それらにつきましても勘案をいたしまして、高齢者の福祉の向上に努めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 今、団体との話があったんですが、今全国的に言われているのは、なかなか国が言うNPOとか、高齢者の団体とか、結局自助、共助、公助の順番の話に結びつくのかなと思うんですけれども、そうした団体の育成は大変難しいという話もあるところなんですけれども、そのことについて、団体の育成とかは考えているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 質問に対する答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(野地久夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 団体の育成の関係でございますが、先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、介護予防サポーターという要請をさせていただいておりまして、本年につきましては岩代地域で、介護予防サポーターの協力を得ながら新たな事業の展開ということで、試験的に実施をさせていただきました。  今後も、このような形で各地域で、このような形で地域の皆さんにご協力をいただくボランティアの方々の要請につきましては、十分に意を用いて事業の推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 終わります。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さんの一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。  再開は2時15分といたします。                            (宣告 午後2時04分) ○議長(野地久夫) 再開いたします。                            (宣告 午後2時15分) ○議長(野地久夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  16番平敏子さんの質問中、教育の充実について当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(野地久夫) 教育部長。           (教育部長 大内教男 登壇) ◎教育部長(大内教男) お答えいたします。  給食費についての、1点目の滞納世帯に該当する生徒に、就学援助の活用で給食費滞納対策はできないのかとのお質しでありますが、就学援助の目的は経済的理由により就学困難であると認められる児童生徒の保護者に対し、就学のための諸経費を援助することでありますので、経済的理由により給食費を納付できない状況にあるものについては、納付相談を行う中で、就学援助の適用を受けるよう助言してまいりたいと考えております。  2点目の給食費の無料化についてでありますが、財政負担の大きいことから、現在のところ実施は考えていないところであります。なお、無料化に係る費用でありますが、平成27年度に実施することとした場合、約2億2,700万円であります。  以上、答弁といたします。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(野地久夫) 教育長。           (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) 所管事項にお答えいたします。  2点目の小中学校費の助成についてですが、本市におきましては、保護者の負担軽減を図るため父母負担の軽減として、学校へ教材・消耗品購入に係る経費の予算を配当しております。その内容は、今年度小学校には児童1人当たり副読本や学習資料等の教材消耗品に2,200円、学級や授業で活用する紙類や文具等の学級・教科等運営費に2,035円、水槽や花の種、小中学校新聞等の学習指導のための学習指導教材費に94円、理科の教材に係る実験実習教材費に390円の合計4,719円、さらに1・2年生には生活科での学習活動費750円を加え、合計5,469円であります。  中学校には生徒1人当たり教材消耗品費に6,060円、学級・教科等運営費に2,003円、学習指導教材費に83円、実験実習教材費に463円の合計8,609円を、また、中学3年には、進路にかかわる経費につきまして進路対策費として1万510円を加え、合計1万9,119円であります。  3点目の市小学生水泳競技大会につきましては、水泳を通して、児童の健康増進と水泳の技能の向上を図るとともに、学校相互の親睦を図るため実施しております。水泳競技大会は、合併前の4市町ごとに実施されているもので、今年度は7月24日に二本松地域は4年生以上を対象に二本松南小学校プールで、安達地域は原則として6年生を対象に安達中学校プールで、岩代・東和地域は5・6年生を対象に東和小学校プールで行われました。入賞者には賞状を授与するとともに、参加した全児童に記録賞を与えております。  今年度も、各学校において子供たちが水泳競技大会に向けて練習に取り組み、子供たちにとって水泳技能の向上ばかりでなく、目標に向けて努力する大切さや仲間を励まし、思いやる心などを学ぶことができた有意義な大会となりました。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  平敏子さん、再質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 学校給食費の無料化について、市長に見解をお伺いしたいんですが、実は今、全国で給食費の無料化が進んでいます。兵庫県相生市では、子育て支援のために学校費の給食費の無料化を始めています。市立の幼稚園、小中学校の給食費、私立保育園の給食費の助成で幼保、小中で給食の完全無料化です。人口減に歯どめをかけるために、思い切った子育て支援策を取り入れたということなんですね。  ですから、先ほど子育て支援の中では、近隣市村と協議をして行っていきたいという話も市長からあったんですけれども、目玉というか、やっぱり二本松はここが他市とは違うという、そういう目玉も子育て支援の中には必要だと思うんですね。  今、なかなか家庭的に、それぞれ子育て家庭は経済的にも本当に大変な中、私は子育て支援、その教育費にかかわるすべて無料でいいのではないかって考えているんですけれども、なかなかそうはならない、この現実があるわけですけれども。そういう目的で、相生市の市長は始めたんですね。  市長として、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。
    ○議長(野地久夫) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  給食費の無料化ということで、先ほど答弁させていただきましたが、これをやるには2億以上のお金がかかるということであります。  この子育て支援という部分は、先ほど言いましたように、安達管内はきちっとそろえていきたいという部分と、基本的にはこういうことはしっかりと国が全国平等にやるべき問題でありまして、これを各自治体が競争を始めると各自治体の首が絞まる。各自治体の自主財源がなくなるということでありますので、国、県に要望すべきことはしっかり要望していきながら、財政負担の状況も考えながら、政策効果も考えながら、総合的に子育て支援政策というのはやっていきたいと思いますので、今のところここに2億いくらかかるというのは、ちょっと私にとっては、今ちょっと無理があるのかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 実は相生市の負担額は2億6,800万円だそうです。で、小中学生1人当たり4万5,000円軽減されるということで、金額だけです。  以上です。終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、茶園住宅団地の今後の整備について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  茶園団地の建てかえ事業につきましては、ご案内のとおり、平成25年度から第1期及び第2期造成工事に着手し、周辺道路の整備並びに上下水道等のインフラ整備をいたしまして、昨年9月に3LDKタイプ住宅に2世帯、1LDKタイプ住宅に6世帯の計8世帯が移転入居されており、現在、1LDKタイプ住宅10戸の新築工事を施工中であります。  今後も建てかえ計画に基づき、平成29年度の事業完了に向け、3LDKタイプ住宅を10戸、1LDKタイプ住宅を30戸の計40戸の住宅建設及び団地の良好な住環境の整備に努めてまいります。  また、本事業は建てかえ事業でございますことから、現在、入居されている方々の移転入居が原則となりますが、新築住宅に空きが生じた場合におきましては、公営住宅法に基づき新規の入居者を一般募集することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の茶園集会所の老朽化に伴うコミュニティーセンター建設の要望についてでありますが、茶園集会所は、ご案内のとおり老朽化しており、建てかえが必要な施設であります。当該施設は、市営住宅茶園団地と周辺地域の集会施設でもあり、地域の重要な拠点施設であります。  集会所の建てかえは、地元主体で市補助により建てかえする方法が原則でございますが、これまでの経緯を踏まえまして、建てかえ事業を進めております茶園団地の事業計画に関連する補助を活用した市事業としての整備についても検討しているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  平敏子さん、再質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 40戸の建てかえで終わるという、今の計画から言えば40戸の計画で終わることになると思うんですけれども、あそこの空き地になっていた市で購入した土地、それから、ありますね購入した土地。そうしたところの有効活用については、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(野地久夫) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) 再質問にお答えいたします。  ただいま質問にありました、今年度一応購入という形で今予定しておりますが、基本的には市営団地の関連の用地という形で考えておりますが、どのようにできるか改めて全体を見ながら、考えていきたいと思います。  当該地区には、公園とか集会施設もございますので、それらを踏まえて検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 私は40戸のほかに、やはり若い層の入居がどうしても必要だと思うんですね。以前に、ここは本当に高齢者住宅になってしまうのか、こうした心配も寄せられました。災害があった場合に、いろいろ市としては支援制度として、今、自助、それこそ互助、共助、公助の話になりますけれども、お互い様になれない状況がこういうふうになってしまうと思うんですね。  ですから、やはりあそこに、南小学校の前の市営住宅みたいなふうにはならないかもしれないんですけれども、やっぱりぜひ、そういうことも検討していただきたいと要望で終わります。  次お願いします。 ○議長(野地久夫) 次に、大阪寝屋川市の事件に係る二本松市の対応について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(野地久夫) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。  お質しのありました事件に係る二本松市の対応につきましては、8番議員、9番議員、23番議員にお答えしたとおりでありまして、事件を受けまして、本市として取るべき対策を迅速に取りまとめまして、実施に移したところであります。ご理解を賜りたく存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  平敏子さん、再質問ございますか。 ◆16番(平敏子) 議長、16番平敏子。 ○議長(野地久夫) 16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 私のところに寄せられている声なんですが、パトロールを児童生徒の下校時や夕暮れ時に行ってほしい。それから、今やはり、県外から来ている人たちの交通違反が目立って、学校としても十分注意するように子供たちに喚起を促したということも聞いていますので、ぜひそのところの注意喚起を、この人たちに直接行くものではないと思いますけれども、十分これもお願いして私の一般質問を終わります。 ○議長(野地久夫) 以上で16番平敏子さんの一般質問を打ち切ります。  次に、13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。           (13番 菅野 明 登壇) ◆13番(菅野明) 13番菅野です。  9月定例議会に当たり、市民の要望等を踏まえ3点について質問を行います。  質問の第1は、原発事故からの復興方針についてであります。  原発事故から4年半、いまだ事故は収束せず、二本松市民を含め10万人を超える県民が避難生活を強いられています。一方国は、原発事故は終わったことにして、原発再稼働にかじをきりました。本市議会では、全会一致でこの間上げました意見書の県内原発10基廃炉をという市民、県民の思いからしますと、重大問題であります。  このような中、政府は与党の第5次提言を受け、営業損害賠償は2017年2月まで、精神的損害賠償は2018年3月までなどとする方針をまとめました。しかし、示された期限、内容は、福島原発事故の収束作業の現状や県民の実態、要望からかけ離れた一方的なものであり、到底認めることはできません。この提言に対し、市民から不安、不満、怒りの声が出ております。  今国政に求められているのは、被災住民に寄り添い、一人一人の生活と生業の再建のために、国と東電が加害者としての責任を果たすために、全力を尽くすことであります。  そこで、以下の6点を国に強く求めるべきと考え質問いたします。  第1、事故収束と県内原発10基廃炉は、復興の大前提であります。これは、福島県民の総意と思いますので、県内10基廃炉を決断する。  第2、県内の現状は、避難指示の解除、賠償の打ち切りを論じる状況にはありません。市民、県民の実態、願い、思いを改めてつかみ方針を確立する。  第3、事故収束の見通しが立たず、風評被害が継続する中で、営業損害賠償を継続することは当然でありまして、中間指針のとおりとすること。  第4、精神的賠償については、中通りや会津など避難指示区域以外も含めて全県民を対象とする。  第5、復興にかかわる事業の地元負担は求めない。  第6、健康診断や検査医療費を無料とする。  質問の第2は、農業再建についてであります。  地域の基幹産業である農業を斬り捨てて、大企業の利益を優先してきた歴代自民党政治が、農業では暮らせない状況を生み出し、その矛盾を市町村合併で覆い隠し、地域経済と地方の衰退を招いてきたことは明らかであります。この反省なしに地方創生と言っても、かけ声倒れになることが危惧されます。さらに、地方自治を破壊し道州制の導入を図ることは、真の地域再生どころか、地方破壊そのものであります。このことは、この間の吸収合併された旧町村が急速に衰退していることにもあらわれております。  わけても農業生産額の落ち込みは大きく、そこに昨年の米価大暴落で農業そのものをあきらめざるを得ない農家が続出している深刻な状況が起きており、今まで耕作を引き受けてきた農家が引き受けをやめる例が増え、このままでは耕作放棄地にならざるを得ない農地がさらに拡大します。大規模農家ほど米価下落の影響が大きいと言われ、規模拡大の矛盾も明らかになっています。  また、農家の努力を無視し、農地を大資本に開放させるとともに、協同組合組織である農協を解体し、大企業や大銀行が農業分野での新たなもうけをむさぼる仕組みづくりが農協改革法案であります。政府は、環太平洋連携協定(TPP)反対を訴えてきました農協組織を、政治的圧力で解体しようと先月末、参議院で自民、公明、維新などが農協解体法を成立させてしまいました。これは、協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本にする日本の農業と農村の将来に大きな禍根を残すと言わなければなりません。  このようなもとで、農業が持つ多面的機能を守り地域農業を再建することは、行政の大きな役割であります。  本市の基幹産業の一つである農業に壊滅的打撃を与えるTPP交渉から撤退すべきと思いますが、それを踏まえて以下2点伺います。  第1に、農業の担い手として、大規模農家を優先的に支援するだけでなく、家族経営の小規模農家も含め支援対象に位置づけるべきと思いますが、市の考えを尋ねます。  第2に、米の安定生産に向け、国の責任で需給調整や所得補償制度の創設を求めるべきと思いますが、市の考えを尋ねます。  最後の質問は、市長の政治姿勢についてであります。  今年は、戦後70年という節目に当たります。  先月15日、市内原セ地区で、また、東和文化センターでは14日・15日・16日の3日間「戦争展」が開かれ、多くの市民が来場し、あの悲惨な戦争に思いをはせ、展示品に見入っていたと地方紙でも大きく報じられました。私も原セ地区の「いくさ展」に行き、帰ってこられなかった方々に思いを寄せ、絶対に戦争をやってはならないとの誓いを込めたところであります。  私の父も、旧満州、現在の中国東北部でありますが、幸い帰ってくることができたのであります。小さいときから聞いてきた話は、とにかく戦争はだめだということでありました。  また、私が20歳のころでありますが、めぐり会った一つの短歌に強烈な印象を受けました。その歌は、「この峠越ゆれば吾の旧任地、児らの多くは征きて還らず。この峠越ゆれば吾の旧任地、児らの多くは征きて還らず」。後でわかったことでありますが、この歌を詠んだ方は、私の中学校時代の恩師をされていた方だと知り、驚いたところでありました。  この戦争によって、アジア太平洋地域で2,000万人以上、日本人300万人以上の命が奪われました。日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった多くの人々に、深い哀悼の意を表明します。日本は戦後70年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は半世紀余りにわたって1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していません。  今、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法第9条を守り抜き、この条項を生かした平和な日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを越えて、平和を願うすべての国民が力を合わせることを心から呼びかけています。  このようなもとで、先月14日発表された安倍首相の戦後70年談話では、侵略、植民地支配という言葉は盛り込んだものの、日本の行為としては明示せず、戦後50年の村山富市首相談話が示した立場を事実上、投げ捨てたものと言わなければなりません。安倍首相は、自らの言葉としても語らず、主語をあえてぼかし、反省、おわびを表明しませんでした。  そこで、以下2点について伺います。  1つ、先の大戦について市長はどう思いますか。  2つ、日本国憲法について市長はどう思いますか。  以上で私の一般質問といたします。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君の一般質問のうち、原発事故からの復興方針について当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  東日本大震災から4年が経過し、被災した地域が懸命の取り組みを続ける中、それぞれの被災自治体は復旧・復興の段階に応じた種々の課題に直面しています。そうした中、平成28年度以降の復興財源について、被災自治体に一部負担を求めることは、いまだ復興の途上にある中で、各地でようやく本格化し始めた復興の歩みを減速させかねないものであります。  また、東京電力福島第一原子力発電所事故につきましても、国は除染の推進、賠償や避難者への生活支援、廃炉、汚染水対策など原発事故の早期収束へ向けて取り組んでいますが、多くの課題は抜本的な解決には至っておりません。国は原発事故の早期収束へ向け、事業者と一体となって、総合的かつ全面的な責任のもとに全力で取り組まなければなりません。  これらの状況を踏まえまして、6月10日開催された全国市長会において、東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故への対応決議が承認をされ、同日菅内閣官房長官などに面談の上、要請されたところでございます。
     一日も早い復旧復興が実現されるよう、また、原発事故が早期に収束されるよう今後も市民と情報を共有して取り組んでまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野明君、再質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 具体的に6つほど項目を挙げたんですが、今の市長の答弁で、それらを網羅したという立場で答弁がされたのかなと思いますが、個別具体的にお聞きをしたいと思います。  一昨日の新聞であったか、先ほどの一般質問の中でも、一昨日ですか土曜日、竹下復興大臣が本市に来られて市長と懇談をして、復興終了期間後の今後の事業にかかる予算については、地方の負担を求めないでほしいと。そういうやり取りも含めて、先ほどの会話がなされたと、新聞で知ったところであります。当然その立場は堅持をしていただきたいなというふうに思います。  それで、1つ目の10基廃炉ということですが、二本松市の議会でも3年前であったか、県内の第二原発、6号から10号までの4基についても、とてもこういう事故が起きたもとでは廃炉にすべきだということで、10基廃炉ということを議会で、その当時全会一致で意見書を国に挙げたのは、市長も御存じのとおりだと思います。  それで、10基廃炉ということなんですが、これは復興庁、経産省の担当者の方と、実はこの方針が6月12日、与党の提言が5月29日でした。6月12日に閣議決定がされました、その与党の提言を受けて。内容はほとんど同じです。本市もかかわっている福島県原子力損害対策協議会、略して県の損対協ですけれども、二本松市もその損対協の会議に出席されていたと思います。6月の閣議決定が12日だったんですけれども、県の損対協が開かれたのが、その5日前です、6月7日です。7日に二本松市もそこの会議に、県内全部の自治体、それから県内のあらゆる商工会議所、商工会であるとか旅館組合であるとか、さまざまな業種の皆さんが一堂に会して全体会が開かれて、そこでいろんな意見が出されて、そういうものを本来は国は集約をして方針をつくるべきだというふうに私は思うんです。  そういうことが、日にちの時系列で見ると、あまりにも時間がないままに与党が出してきたものを、そのままうのみにしてしまったと。与党の提言に対しても、県内の自治体なり各業界でもさまざまな議論が出ていたんですね。そういうことも踏まえて、10基廃炉ということでは、国の職員は、わずかに12人しかいないんです。でも、一方の原発再稼働するための職員は、経産省あたりは人員をどんどん一方では増やしているんですね。私は、福島県のこういう現状からすると、とても納得はできません。  それと、賠償の点でも私、3つ目に申し上げましたけれども、中間指針、これは原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で、これは国も認めていた立場ですけれども、中間指針では何て言っているかというと、賠償を受けようとするもの、いわゆる対象者は、その賠償の期間、どこまで賠償するのが合理的なのかっていうと、基本的には従来と同じ、または同等の営業活動が営むことが可能となった日というふうに述べています。これは、つまり原発事故が起きる前の状態に戻った、そういうふうに確認可能となった日まで賠償は続けるべきだと。これは、福島県の自治体も、あらゆる業種の皆さんも、そういうことを何回も国とのやりとりの中で、これがきちっと明確になったんですね。で、東電もこれは認めているんです。認めてきたんですが、個別具体的に対応するとか、相当な因果関係がなければ認めないであるとか、とても加害者としての責任、自覚は私は全くないと思うんです。  こういう点も含めて、やっぱりきちっと市で政府のこの国の方針に対して、やっぱり先ほどの復興庁、復興大臣とやりとりしたその立場で、市長も自らおっしゃいましたけれども、国の責任でやっぱり対応させていくと。この点がとても大事なので、引き続きこの立場で取り組んでいくというふうにおっしゃいましたけれども、今の点も含めて、再度確認の意味で見解をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 今2点について、国に対する問題点のご指摘がありました。  私も、とにかく福島県全域が、全員が犠牲者でありますし、先ほど前の方にも申し上げましたように、この原発事故にかかわるすべてのものというのは、国並びに東京電力の責任であるという立場は変わりませんので、同じ立場で県市長会でも発言をさせていただいておりますし、これがまた東北市長会でまとまり、それから全国市長会でまとまりということで、その意見がまとまって、先ほど申し上げましたように、菅官房長官に直接お話をさせていただいた。  それから、県の立谷市長も直接総理に会われて、この問題についてきちっと対応を継続するようにということは、我々と話した後に行ってくるということで、直接話をしているということで、県市長会という組織を通じて、個人自治体ではなかなか弱い部分がありますので、しっかりと発言をさせていただいて、対応をとらさせていただいておりますので、今後もこの立場は崩さないでやっていきたいと思います。  以上であります。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  13番菅野明君、再質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 市長の今の立場、固い決意に励まされます。  ぜひその立場を堅持されるというふうにおっしゃいましたので、そのスタンスを変えないで、あくまでもぶれないで前に進めていただければと思います。  それで、先ほどちょっと日にちのこと言いましたけれども、5月29日に与党が第5次提言をまとめて、6月12日に閣議決定をしました。その5日前の6月7日に、二本松市も含めて出席をされた県の損対協の全体会が開かれました。  実は、私は6月の議会でもあったので、6月15日に県内の損害を被っている方とか、さまざまな人たちが政府交渉、経産省であるとか、復興庁であるとか、環境省とか、いろんな問題を持って政府と交渉したんですね。そのときの参加者の話を聞きましたら、とにかく閣議決定なので、それが錦の御旗みたいにもう絶対のものだということで、言い方はその方がおっしゃったのは、高圧的だったと。いろいろ言っても、全然聞く耳、受け入れるようなそういう対応ではなかったというふうに感想を述べておられましたけれども、市長が先ほどおっしゃいました6月10日に全国市長会で決議をいただいて、菅長官に要請をされたということですが、その要請をされての国の方の対応はどういうものであったのか、承知している範囲で結構ですので、お聞かせ願えればと思います。  以上です。 ○議長(野地久夫) 質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) これにつきましては、次の会議のときに要望に対する返答ということで正式に我々に文書がきますので、今個別の自治体にはその文書は回ってまいりませんので、詳しくは今は承知していない状況でございます。  以上であります。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) そうしましたら、いつ市長会が開かれるのかわかりませんが、明らかになった段階で、この場でもなくて、議員協議会等でも結構だと思いますので、私どもにも、議会にもそうした内容などお示し願えればと思います。これは意見として申し上げておきます。  次お願いいたします。 ○議長(野地久夫) 次に、農業再建について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  1点目についてですが、現在、国の施策として進められている人・農地プランでは、地域の中心的な形態へ農地を集約し、農業経営の効率化につなげていく取り組みが行われており、その結果、大規模農家への支援誘導が展開されておりますが、一方で、当市におきましては、各農家が参加する集落営農の組織化への取り組み支援や中山間地域等直接支払制度への参加により、小規模農家が支援対象になるような取り組みも行ってきております。  また、農産物が少量・多品目でも販売につなげられるように、農業6次化を進めるため、農産物加工所・直売所の設置や整備を進めており、販路の拡大を図っているところでありますので、今後は、市内の農家の大部分が占めると思われるご指摘の小規模農家に対する支援に向けた対策を国に求めてまいりたいと存じます。  2点目についてですが、政府は平成30年産を目途に、主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が自らの経営判断・販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようにすることや、26年産から米の直接支払交付金を半減し、29年度産をもって廃止することを平成25年に決定しております。  今後、生産者やJAなどの集荷業者・団体が中心となって自主的に取り組む体制で、本当に需要に応じた生産を実施できるのかどうか不透明な部分もあり、もし、過剰作付が生じれば、米価の大幅な下落が生じ、米の生産農家を中心に大きな打撃を受けることは明白でありますので、ご提言も含め、これからの対応策等の具体的な説明を国に求めてまいるとともに、必要な支援策についても県市長会、関係団体と協議しながら国に要請してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野明君、再質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 1点だけ、農業の再建について。  具体的には2つの項目上げましたけれども、二本松でも平場のところと、そうでない中山間地の条件の不利な地域と、大きく大別できるかなと思うんです。  それで、米価が下落をし、ましては高齢化ということもあいまって、ますます耕作する放棄地が増えてきているのが現状であります。農林業センサスなんかも含めて例をとっていくと、どんどん生産額も落ち込んで、農地が、専業農家が減り、兼業農家が増えると、そういう状況が本市だけではありません。全国的にそういう状況になっております。  それで、このままいくと、農業で本当に生活が成り立たない状況がますます拍車がかかると、地域のコミュニティーとか地域の協同という、そういう意識が、ややもすると希薄化してしまうという、そういうことも踏まえて抜本的な手立て対策を講じることが急務であるというふうに思います。  市の方から、①、②の項目については、県、あるいは国にも実情を踏まえて対応方、申し入れをしていくということでありますけれども、管内の、安達郡内での意思統一であるとか、あるいは中山間地での農政の担当者の中での国への要望などについては、具体的には協議とか打ち合わせということがなされているのかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。  それから国の方では、米穀周年供給、それから需要拡大支援事業、こういうことを創設をして取り組んでいきたいというような話もありますし、聞こえてきているんですが、それとまた、農業経営を安定させるために収入保険制度のようなもの、こういうのをつくりたい、策定されているのかどうか、検討したいというふうにも話が聞いております。そのそれらについての、市の方で、どの程度把握をされているのか、現時点での確認状況などわかりましたらお聞かせ願えればと思います。  以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(野地久夫) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えいたします。  まず1点目の安達地方2市1村、それからJA含めた協議会が設置されておるわけでございますが、具体的に議員ご指摘の小規模農家、あるいは中山間も含めた部分の議論については、それぞれ議題については、担当者レベルでの検討はされておりますが、具体的に結論が出るところまでは行っておらない状況というふうには考えておりますので、そういった協議会で何ができるのかも含めまして、議員のご提言も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。  それから2点目については、申し訳ございませんが情報については確認はされておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野明君、再度質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 終わります。 ○議長(野地久夫) 次に、市長の政治姿勢について当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  先の大戦及び日本国憲法のお質しではございますが、一地方自治体の市長といたしまして、本会議一般質問の場で答弁するのはご遠慮させていただきたいと思います。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  菅野明君、再質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 私は、一地方自治体の首長だからこそ、あえてそこをやっぱり述べていただきたいなというふうに思っているところです。  と言いますのは、冒頭申し上げましたように戦後70年です。憲法でもはっきりとうたわれているように、憲法でも地方自治という章も設けておりますし、また、憲法ができたのは、あの大戦というか、戦争が終わって、それを受けてのものであります。そういうこの地方自治の選挙で直接選ばれる首長が、市民の皆さんから、住民の皆さんからすると、自分たちの市長、首長はどういう考えをされているのか、やっぱりそういうことも知りたいというのはあると思うんです。そういうことも踏まえて、私はあえて通告をいたしました。  それで、憲法にもかかわるんですけれども憲法の99条には、これも市長はどういうふうに考えなのかというのを、もう一回聞くようになるんですけれども、99条ではこのように条文でうたっております。  「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」、私たちも含めて首長もその他の公務員ということに当てはまると思うんですけれども、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」というふうにうたっております。この点についても、市長はどういう考えをお持ちなのか、そのことをお聞きしてこの質問を終わります。  以上です。 ○議長(野地久夫) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(野地久夫) 市長。 ◎市長(新野洋) 自治体は自治体の上に県があり、その上に国があり、一つの法の下で動いておりますので、私はそれらを自治体の首長としては、それをしっかり守っていきたいと思いますし、その他の質問に関しましては、私も先ほど申し上げましたように、自治体の一般質問の場ではお答えを控えをさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(野地久夫) 答弁は終わりました。  重ねて質問ございますか。 ◆13番(菅野明) 議長、13番菅野明。 ○議長(野地久夫) 13番菅野明君。 ◆13番(菅野明) 今のこの前段の質問で終わるつもりでおりましたが、とらえ方だと思うんですけれども。  日本全国さまざまな市町村長さん、また知事なり、政治家の皆さんがたくさんおられるんですが、同じ首長でも堂々と議会の場で所信を述べる方もおられれば、明らかにされる方もおられます。それはそれぞれの首長の裁量の範囲といいますか、そこからきているものだと思うんですけれども、強制的に、あえて強く言えとか、述べろとかということではありません。  私は、市長が先ほど一番最初に答弁された、それは市長の考えだというふうに受け止めましたので、それはそれでいたしかたないなと思います。そういういろんな首長の皆さんがおられるということを、あえてこの場でつけ加えて、発言を終わります。  以上です。 ○議長(野地久夫) 以上で13番菅野明君の一般質問を打ち切ります。
     本日の一般質問はこれまでといたします。  明日8日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(野地久夫) 本日はこれをもちまして散会いたします。                            (宣告 午後3時06分)...