二本松市議会 > 2015-06-09 >
平成27年  6月 定例会(第5回)-06月09日−03号

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  1. 二本松市議会 2015-06-09
    平成27年  6月 定例会(第5回)-06月09日−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年  6月 定例会(第5回) − 06月09日−03号 平成27年  6月 定例会(第5回) − 06月09日−03号 平成27年  6月 定例会(第5回)           平成27年6月9日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(26人)     1番 本多勝実   2番 佐藤運喜   3番 石井 馨     4番 加藤建也   5番 本多俊昭   6番 熊田義春     7番 小野利美   8番 安齋政保   9番 深谷勇吉    10番 菅野寿雄  11番 堀籠新一  12番 佐藤 有    13番 菅野 明  14番 小林 均  15番 浅川吉寿    16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一    19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 斎藤賢一    22番 斎藤周一  23番 高橋正弘  24番 五十嵐勝蔵    25番 平栗征雄  26番 中田凉介 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    議会事務局長   斎藤仙治     議事係長     安田憲一    書記       高橋祐子     書記       久保 賢
       書記       野地 通     書記       武藤久幸    書記       根本雅彦     書記       菅野文幸    書記       村松 和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者    市長          新野 洋   副市長         後藤宏迪    教育委員長職務代理者  奥平紀文   教育長         小泉裕明    総務部長        神野 実   企画財政課長      中村哲生    契約管財課長      斎藤一夫   人事行政課長      本多 弥    秘書広報課長      早川 東   税務課長        松川哲夫    市民部長        佐藤俊明   市民課長        尾形隆男    健康増進課長      阿部洋子   国保年金課長      菊地清寿    福祉部長        佐藤正弘   福祉課長        高野淳一    子育て支援課長     引地知子   高齢福祉課長      騎西東五    産業部長        半澤宣幸   農政課長        佐藤幸夫    農林課長        遠藤吉嗣   商工課長        篠塚 浩    観光課長        塩田英勝    建設部長        星 盛秋   土木課長        丹治耕一    都市計画課長      磯川新吾   建築住宅課長      渡辺文保    上下水道部長      鈴木克裕   水道課長        斎藤裕二    下水道課長       安斎健一   会計管理者       清野良一    選挙管理委員会事務局長 安斎盛次   監査委員事務局長    遠藤清一    農業委員会事務局長   斎藤隆博    教育部長        大内教男   教育総務課長      市川博夫    学校教育課長      すくも田惣男 生涯学習課長      安部信一    文化課長        内藤徳夫    安達支所長       笠井常由    岩代支所長       安齋秀一   岩代支所地域振興課長  佐々木幹夫    東和支所長       武藤清志   東和支所地域振興課長  斎藤一彦 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第3号 平成27年6月9日(火) 午前10時開議  日程第1 一般質問  散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議の経過    〔開会前机上配付資料 議事日程第3号〕 ○議長(中田凉介) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。                           (宣告 午前10時00分) ○議長(中田凉介) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(中田凉介) 議員の出席状況を報告いたします。  現在出席議員26人、全員であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(中田凉介) なお、地方自治法第121条の規定により、出席を求めた説明員のうち、教育委員長宮前貢君にかわりまして、委員長職務代理者奥平紀文君が出席しておりますので、ご報告申し上げます。 ○議長(中田凉介) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。 ○議長(中田凉介) 議事日程に従い、一般質問に入ります。  昨日に引き続き、発言順序に従い、発言を許します。  25番平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。           (25番 平栗征雄 登壇) ◆25番(平栗征雄) 皆さん、おはようございます。  議長の許可を得ましたので、3点について質問させていただきます。  第1点目は、市道根崎・野辺線の歩道改良についてであります。  旧市内の歩道整備につきましては事業化され、ある程度は道路改良がなされてまいりました。そこで、昨年9月には根崎・野辺線の路線につきまして、車道と歩道との段差をなくしフラットな歩道にしてほしいとの問いかけをしてまいりました。商店や住宅が連接する重要な幹線道路であります。延長が1,197.4メートルあり、車道と歩道の段差のある二車線道路であります。そしてこの道路は、北小学校や油井小学校の通学路にもなっております。もちろん二本松第一中学校や安達中学校への通学路でもあり、安達高校、二本松工業高校に通う子供たちもおります。前回の答弁では、歩道の拡幅も視野に入れ、今後、市の長期総合計画に位置づけてまいりますと答弁がありました。  市の長期総合計画の実施計画として、その取り組み事項には道路環境整備があります。主な事業は、交通安全施設整備事業として、区画線、ガードレール、カーブミラー、歩道整備等があります。平成26年度では、交通安全施設整備事業に3,814万4,000円が、また、27年度は3,070万円が予算化されております。毎年度、長期総合計画では、計画の練り直しを行っていると思います。そこで、この歩道改良事業について、次の点についてお伺いいたします。  1点目は、その後、この路線の歩道改良について、長期総合計画の位置づけはどのようになっておりますか。  2点目は、二本松地区と安達地区にまたがる地域ですが、街並みは続いております。この道路の状況把握はされていると思います。根崎交差点からまるいちスーパーまでは、両側とも住宅が並んでおります。また一方、まるいちスーパーから団地の信号のある交差点手前まで、またその先については、現在のところ一部を除いて北側には住宅はありません。そのような道路状況でありますが、施工計画、実施方法について説明いただきたいと思います。  2点目は、現在埋設されている除染土の処置方法とその対策についてであります。  住宅除染につきましては、仮置き場が決定次第、方部ごとの除染作業に入るとして実施されております。また、森林除染につきましても、第6次、第7次と進めて、住宅から20メートルの範囲での除染作業を終了したいと計画実施されております。そして、また、私たち地域住民が通学路の除染作業を行ったのは、24年4月から7月ごろになります。当時は、油井地区、渋川地区でもフレコンバックでない白い土のう袋での埋設保管をしております。そこでお伺いいたします。  除染作業初期には、各学校の汚染土は校庭に埋設され、通学路で発生した汚染土は市有地や民地の仮置き場に埋設されました。その汚染土の搬出計画をお伺いいたします。  2点目は、一般家庭の除染が済んだ後の子供のいる家庭の敷地内に保管されているフレコンバックの搬出計画についてもお伺いいたします。  3点目は、以前私が質問したときは、まだその段階ではないとのことでしたが、ストックヤードの位置づけ、つまり中間貯蔵施設への輸送の際には、各地域の集積場所は早く決めておくべきではないかと思いますが、その考えはどうなっておりますかお伺いいたします。  3点目は、空き家と空き地対策、あわせて除染についてであります。  最近、空き家が目立ってまいりました。条件のよいところは買い手が見つかりますが、そうでないところは、大分建物の傷みが見られます。団地においては、県外に出た人のことは、地元の人たちでは居所がわからない状況があります。長い間放置されていて、軒先がはがれたり、障子戸も破れたりしたままであります。庭の木も伸び放題で、隣の屋根に覆いかぶさっております。そのような状況下に、別隣の空き地に新築し、子供連れの若い人たちが越してまいりました。  一方では、このように新しい土地でこれからの人生のスタートというのに、庭先の隣家が朽ちていて、こうもりが住みついたり、ハチが巣をつくったりなど環境悪化が見られ、周りの住民生活に支障を来しております。1年ほど前に、地主と連絡をし処理を願うから、何とか住所や連絡先を教えてほしいと支所に出向いたことがあります。行政では、固定資産税関係で住所の把握はあるのでしょうから市当局で連絡をとられ、どこか何とか対処してくださいとお願いしたこともあります。ところがそのときの答えは、個人の情報は一般の人にはお教えできませんということで、一向に地域の生活環境整備に協力体制は図られてまいりませんでした。  しかし、このところ全国的に空き家が増えて、その対策が急がれており、空き家対策の特別措置法が全面施行されたと5月26日に報道されております。この空き家の件に関して、市当局はどのように今後対処されるかお聞きしたいと思います。  1点目は、この措置法はどのような内容でありますか。  2点目、二本松市内の各地域での空き家はそれぞれ何軒あるかお聞きします。  3点目は、地域の環境整備についてお伺いしますが、朽ちた家屋がそのままでは、周囲の住民は苦痛を感じます。このようなときの対策は、今までどうされてまいりましたか。  4点目は、市として今後の状況把握や管理方法について、どうする考えでありますか。  5点目は、同時に現在、空き地や所有者が住んでいない空き家の敷地についての今後の除染方法についてお伺いしたいと思います。  今朝、団地のところを回ってまいりまして、写真を撮ってまいりました。一応このように隣の家に木が覆いかぶさったり、軒先がもう朽ちております。屋根も壊れております。これが空き家です。これが空き地で草ぼうぼうになっている。こういうことも踏まえまして、どうかご返事いただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中田凉介) 25番平栗征雄君の一般質問のうち、市道根崎・野辺線の歩道改良について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  市道根崎・野辺線の歩道改良についてでありますが、ご案内のとおり当路線は、二本松地域の根崎地内と安達地域の野辺地内を結び、道路沿線には商店や住宅が連接する重要な幹線道路でありまして、延長が1,197.4メートルの2車線の道路であり、道路の両側はそれぞれ幅員1.5メートルのマウントアップ式の歩道となっております。  まず、1点目の市道計画の位置づけでありますが、当幹線道路においては歩道改修が必要な路線でありますので、その重要度を考慮しまして、市の長期総合計画の道路環境整備の中で、根崎・野辺線歩道改修事業として位置づけているところであります。  2点目の二本松地区と安達地区にまたがる当地域の施工計画、実施方法でありますが、この道路は二本松北小学校や油井小学校等の通学路ともなっておりますので、歩道の拡幅も視野に入れ施工を計画する予定であります。  今後におきましては、かなりの事業費が必要となりますので、財政状況を見ながら財源確保を十分調査しまして実施方法を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  平栗征雄君、再質問ございますか。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) ただいまの話は、前回も同じように聞いております。ですから、その後の進展について私はお聞きしたわけであります。  今あそこの根崎の交差点からクランクになって、県道安達線は今のところそのような状況はありませんが、この根崎・野辺線は非常に車の往来が激しくなってきております。そういう関係で、歩道をやはりきちっとしていただけませんと、事故があっては困るということもありますし、また、団地の人たちも高齢化になっておりますので、やはり歩いてスーパーに買い物に行くことが多々多くなってきております。そういうことで、15センチほどの高さがあって、そして出入りするところの狭さ、斜めになっているところがあります。そういうところでは、歩くのに非常に不便だと、カートを押しながら、引っ張りながら買い物に行くという状況も考えますと、やはりすべてフラットにしてほしいということであります。  その点は、交通量の激しくなる、その以前の竹田・根崎通りは先月、5月27日には、竹根通りが都市空間で優秀賞を得たということで大変喜ばしいわけでありますが、地域の人たちはよくはなったんですけれども、倉庫や駐車場が増えて、結局大七通りじゃないかなということの話も出ておりますが、しかし、おかげさまで私どもは、道幅が広くなり歩行者には安全で安心な歩道が確保されたと感謝しているところであります。  そこはやはり、それに付属した道路、これからの安達と二本松の旧市内は、やはり連結されておりますので、その辺は十分に歩道整備については計画に入れるということでありますが、いずれにしましてもこの質問した事項について、私どもはその要望あった地域の人たちに答弁するといいますか、話をする義務があるんではないかというふうに自分は思っておりますので、ただ計画に入れるということではなくて、それだけではなくて今後、予算、財政状況も考えながら、2年なり3年なり先には、ここはどうしても進めていくと、そういう返事をいただきたいので再度検討いただきたいと思います。  ご答弁をいただきます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) 再質問にお答えいたします。  この根崎・野辺線の道路でございますが、ご承知のとおり、これにつきましては旧二本松、安達町時代に都市計画道路若宮・野辺線で整備された道路でございまして、当時はマウントアップの歩道1.5メートルという形で、これが標準的な整備の仕方という形で進めてきたところでございますが、今現在におきましては、できるだけ段差のない歩道ということで、人にやさしい道づくりということで、それぞれ改修しているところもございます。
     今回、この区間におきましても、1.5メートル幅ということでございますが、段差があるということで、歩きにくいという形でございまして、市といたしましても改修が必要な道路ということで認識をしまして、今回、長期総合計画の道路環境整備の中での歩道改修が必要な道路という形で位置づけたところでございます。  事業といたしましては、基本的には歩道を両側宅地が決まっておりますので、その高さから歩道を広げるという形で、これまで北小前通りを拡幅して改修した内容のとおりにせざるを得ないかなというふうには見てはいますが、延長がかなり1,200メートルということでありますし、大変な事業費がかかるという形でございますので、これらを踏まえまして、今後の道路整備の中でどのようにできるかという形で、その補助メニューですか、これも十分調査いたしまして、今後の整備の中で考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  平栗征雄君、重ねてございますか。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) 2番目につきましては、施工計画なり、あるいは実施方法、その方法をどういうふうな方法でそこの改良されるのかなと。歩道だけではなくて、車道の方もそのままかさ上げするのか、あるいは歩道の方を側溝下げるなり、あるいは全く暗渠にしてフラットにして、本町みたいなように側溝を隠してグレーチングで出すというふうな方法にすれば、今の歩道、あそこよりも低くなる。あるいは、車道をかさ上げして歩道と平らにしちゃうと。いろいろ施工方法あると思いますけれども、それはそれが計画に入らない、やるというまではどういう方法でなるのか、そういう点は検討はされないということなんでしょうか、その辺、お金なるべくかからないようにするのには、どのような方法がいいのかと。やはり土木課の方で技術者がおられて、どういうふうなことでやるかというふうな、そういうふうなことは今までやられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、今回の整備という形になりますと、歩道の改修という形でございまして、両側の宅地の高さが決まっておりますので、基本的には今の歩道の高さを変えないで、そのまま幅員を広げると、そして緩やかな勾配ですりつけをするというような形で考えております。  ですから、そういう形で、できるだけ事業費のかからない工法、それから現在の状況をあまり変えないでできる方法という形で考えていきたいなというふうに考えておりますので、この方法につきましては、詳細な今後の計画調査をいたしまして検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君、重ねてございますか。 ◆25番(平栗征雄) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、現在埋設されている汚染土の処理方法とその対応について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えいたします。  まず1点目についてでありますけれども、小中学校等の除染土壌につきましては、除染特措法施行前の緊急的措置といたしまして、校庭等に埋設保管したところであります。覆土によりまして遮蔽効果には問題なく、安定的に保管されていると判断されますので、市といたしましては中間貯蔵施設への輸送が行えるまで、敷地内での仮置きを継続することが妥当であると考えております。また、平成23年度に線量低減化活動支援事業を活用して実施いただきました通学路除染の仮置きにつきましても、同様であるというふうに考えております。  なお、中間貯蔵施設への搬出計画につきましては、国の中間貯蔵施設設置の進捗を待つ状況でありまして、引き続き国に対しまして、早期に設置を求めているところであります。  2点目の子供のいる家庭の敷地内で保管されているフレコンバックの搬出計画についてでありますけれども、現在、仮置き場移送業務委託事業を今月中に発注する予定で事務を進めております。仮置き場が設置された行政区におきましては、敷地内保管となっている除染土壌等の移送作業を今後順次実施してまいります。子供のいる世帯を先行して除染、敷地内保管を進めてきた経過はございますが、作業の効率性もございますので、行政区ごとに移送作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の中間貯蔵施設への輸送の際の積みかえ場、集積場所についてでありますけれども、現在、市内の仮置き場は、行政区単位に設置をいただいている経過もございまして、比較的小規模で人里離れた農地等に設置されているなど、搬出車両の通行に支障を来す場所も多く存在しております。  市におきましては、搬出の効率化や輸送時の安全を確保する観点から、合併前の市、町の区域を単位とした積み込み場の設置を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、国の中間貯蔵施設の設置が遅れていることや本格的な輸送計画が示されていないことなどから、これらの進捗状況を勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  平栗征雄君、再質問ございますか。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) 各学校の校庭に入っております、埋設されております汚染土、計測しますとそれほど高くないということで、安全性があるので、そのまま埋設しておくというような答弁をいただきました。  場所によっては、私どもの場合は公園に埋設されておりまして、そこには近寄らないでくださいと。その当時は、団地全員で600袋ほどの白い土のうで運び埋設になっております。子供たちが遊ぶ場所、せっかく遊具施設が設置されているのに、そういう場所に行かないでくださいという看板があって、なおかつ子供さんたちは遊びたいんですけれども行けないというような状況があります。そういう場所を考えた場合には、やはり場所的に早く搬出して、公園として使わせていただければなというふうに思っております。  その当時は、通学路、みんなで各根崎・野辺線の自分たちの範囲の道路を清掃いたしました。その当時は、清掃しないというような通達であったんですが、父兄の皆さんから何とかしてほしいということで、土砂を払ったわけであります。  それはその当時は、私ども防護しながらやったわけでありますが、フレコンバックというものじゃなくて、白い土のうでみんなで運んだわけであります。それは、高台にある公園ですので、持って行くのには大変業者の人も難儀したわけでありますが、それをそこに入っている4メートル、5メートルほどの角ですか、その中であるんですが、そこには来ないでくださいということになると、どうしても子供さんたち、あるいは親御さんたちが来ないという、せっかくの公園でありますので、そういう場所においては、やはり早く場所によっては搬出するということもあわせて考えていただきたいと思うんですが、その辺の、どのように対処していこうとするのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答え申し上げます。  基本的に埋設しておりますので、埋設した除去土のうから放射線が出てくるということはございません。ただ念のために、公園としては整備いたしましたが、小さい子供さんたちが遊ぶということに対して、保護者の皆さんたちがある程度心配なさるだろうということがありますので、そういう看板が設置されているんではないかというふうに考えております。  それでお質しのありましたように、搬出につきましてなるべく早くしてほしいということでございますが、これもすべて中間貯蔵施設、これの設置状況、これにかかってまいりますので、今後国に対しまして、1日も早く本格的な輸送が開始できるように強く要望してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君、重ねてございますか。 ◆25番(平栗征雄) ありません。 ○議長(中田凉介) 次に、空き家と空き地対策について、あわせて除染作業について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。  1点目の空き家等対策の推進に関する特別措置法の内容についてであります。  現在、空き家は全国で約820万戸あるとされておりまして、そのうち適切な管理が行われていない空き家等が、地域における防災、衛生、景観等の生活環境の維持に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のために対応が必要であるとしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定、施行されたところであります。  この特措法では、空き家等の所有者または管理者が、適切な管理についての第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に身近な市町村が空き家等対策計画を策定するものとし、これに基づく対策の実施主体となって位置づけられております。この空き家等のうち、一つに倒壊など著しく危険である状態、二つに著しく衛生上有害である状態、三つに適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、四つに周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切である状態になっている空き家等につきましては、特定空家等というものに該当することになっております。市は特定空家等に対しまして、法に基づき除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令を行うことが可能となります。なお、命令を受けたものがその措置を履行しない場合には、市が代執行により措置することができるとされており、代執行に係る費用につきましては所有者に市から求償することとなっております。  また、空家特措法では、所有者の把握のための固定資産税情報の内部利用が可能になること、特定空家等で勧告の対象となった土地の固定資産税の優遇措置が対象外になることなども新たに規定されたところでございます。  次に、2点目の空き家の軒数についてでありますが、現時点において市内における空き家の実数等は把握しておりませんが、平成25年に実施されました住宅土地統計調査の結果によりますと、市内には賃貸用の住宅等も含めまして約2,600件の空き家があるとされております。  次に、3点目の朽ちた家屋が周辺の住民に影響を与えるときの対策につきましては、地域住民の方から生活環境に影響を与えるような空き家等の相談があった際には、法務局で土地の建物所有者を調べ、その所有者に対して文書または口頭にて空き家、空き地の適正管理の指導を行ってまいったところでございます。  次に、4点目の今後の状況把握や管理方法につきましては、空き家対策を進めていく上で、まずは現状の把握とデータベースの整理を行うことが重要であると考えております。現在、6月末を目安に各行政区長さん等から地区内の空き家等の情報提供をいただくことにしておりまして、今後それらのデータを整理・活用して、空き家の実態調査を進めてまいりたいと考えております。  続いて、5点目の空き地、空き家等除染についてでありますが、空き地除染につきましては、住宅密集地の空き地、駐車場、広場、地元が管理する小公園などの除染を予定しておりまして、除染の内容といたしましては、表土はぎ等になるというふうに考えております。  空き家除染につきましては、隣家住宅等に近接し、定期的に管理がなされている物件等の敷地内除染を予定しておりまして、除染内容は一般住宅と同様に、住居部分の雨どいのふき取りや表土はぎ等になります。  あわせまして、神社、別荘、単独立地の工場、店舗などの除染も予定しており、一般住宅除染の第7期終了後に順次実施してまいります。  これら空き地、空き家等の除染に対する市民への周知につきましては、4月に開催いたしました区長会におきまして、地区内への周知をお願いするとともに、広報にほんまつ5月、6月号及び市のウェブサイトを通じまして、実施しているところでございます。  なお、空き家等の所有者で市外に住んでいる方につきましては、近隣住民、知人、親戚等を通じご連絡いただくよう、区長会で説明するとともに、個別に問い合わせがある場合がございますので、その際にはお知らせをしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  平栗征雄君、再質問ございますか。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) 今、最初の1番目にお伺いしたときの答弁では、景観を損なう状況がある家屋につきましては、指導、助言をしてきているというようなことでありますが、市からは団地の先ほどお見せしましたこういう関係、一つは隣の家に樹木が覆いかぶさっている。また、破風が壊れて中が見える。そしてまた屋根が壊れている。そういう障子戸が破けて、新しい家がここにきまして、やはりその南側の大変こういうふうな状況で生活するというのは、大変苦しいんではないかと、そういうことで一応行政の方にお伺いしたことがあります。そういうことで、市の方の広報にこのように載っておりますが、これは一般住宅フォローアップ除染ということで通知はされております。  しかしこれは、この通知を受け取った方は、今まで除染をお願いしたいなと思ったんですが、しかしいや、家の方はやらなくていいというようなことで、埋設するんでは嫌だというふうな方がおられたと思うんですが、今回そのように搬出してくれると、埋設しなくても承知してくれるということで、この内容を見れば、そういう住宅以外の建物、あるいは空き地等の除染についてもお願いしたいというふうなことでありますが、しかしここに住んでいない方への通知というのは、どのように考えておられるのかということが一つあります。  それと、これは区長さんを通じてやるのか、あるいは今までやってきたんですけれども、個人には教えられないというふうな情報ですので、それは行政の方で、やはり先方の方に連絡してどうなんですかと、そういう同意書をもらうなり、そのようなことを情報を流してあげないと、わからないんではないかなというふうに思っておりますので、その辺は大変でしょうけれども、それが住民へのサービスではないかなというふうに感じております。  その2点について、今までは一応空き家、空き地については、そのように連絡をしてやってきたということでありますが、しからば今後の状況、この除染について等も含めましてどのようにこれから持っていかれるか、その辺、手順についてお聞きしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) まず、1点目のこれまでの特措法が施行される前に樹木等が覆いかぶさっていたり、大分壊れている住居に対して、新しい方が隣に入ってきたような場合に非常に生活環境が悪いので、どうするのかという話がございました。  これにつきましては、これまでもご相談がありました段階で、これまでは特措法がありませんでしたので先ほど答弁申し上げましたように、法務局等で所有者を、私どもの市民部サイドといたしましても税情報を利用することができませんでしたので、法務局等で所有者を確認して、その方が確認できればご連絡申し上げておったという形でございましたが、今度特措法ができましたので、特措法に基づきまして税情報を活用することもできる部分がございますので、今後はそういう形でご相談があれば、対応できるものは対応してまいりたいというふうに考えております。  それから2点目のフォローアップ除染の関係で、先ほど説明申し上げましたフォローアップ除染は、一般住宅と全く基本的には同じでございますので、仮置き場が設置されている行政区においては、フォローアップ除染の際も仮置き場の方に搬出いたしますけれども、残念ながらまだ仮置き場がない行政区でフォローアップ除染をしてもらいたいと、前回は希望しなかったけれども、今回除染を希望するというような場合につきましては、仮置き場が設置されていない場合は、やはり敷地内に保管していただくような形になります。仮置き場がある行政区は、仮置き場の方に搬出、保管するようになります。よろしくお願いしたいと思います。  それから、こちらに住んでいない方の土地の、もしくは住居の除染はどうするのかというお質しでありましたが、これにつきましても先ほど申しましたように、基本的にはご相談をいただいたもの、市外に住んでらっしゃいまして、私どもの方の市民部除染課の方にご相談をいただいたものに関しましては、フォローアップ除染をやりますよ、あと、空き家の除染もやりますよということで、既にもう連絡を申し上げてあります。実際に申し込みをいただいた方もいらっしゃいます。いまだに、まだ残念ながら申し込みのない方につきましては、区長さん等から調査で、ここはどうなんだろうかってご相談をいただければ、私どもの方で先ほど言いましたように、法務局等の情報で確認できるようなものがあれば、ご相談に応じたいとは思っております。  基本的には、除染に関しましては、土地、建物の所有者からの申し出がないと除染できませんので、いろいろな方法を考えながら調査をして、その所有者からの同意をいただければ、除染をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  平栗征雄君、重ねてございますか。 ◆25番(平栗征雄) 議長、25番平栗征雄。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君。 ◆25番(平栗征雄) 確認させていただきますけれども、そうしますと、そこに住んでおられないので、空き家、空き地、そのままになっておったんではだめだということで、周りの人たちがやはり嫌がるんですね、そのままにしておいた状況であっては。  それで、ならば区長さんなり、そこの管理といいますか、各区長さんなり、あるいは班長さんなりが行政の方に何とかしてくださいということであれば、税務課なり、おそらく固定資産税なり、そういうのは納めておると思うんで、そういうところから調べてどうなんですかという通知は出してはいただけないのか、その辺、一般の人たちは、そういう点のどこに住んでいるか、誰が持ち主かというのを把握できる場合は直接連絡しますが、できない場合にはどうしたらよろしいかと、今お伺いするわけなんですが。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 今ご質問いただいたように先ほども申しましたが、ご相談をいただきますと、今度特措法が成立いたしましたので、特措法に基づく対応ができる部分がございますので、具体的にそういう場合につきましてはご相談をいただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中田凉介) 平栗征雄君、よろしいですか。 ◆25番(平栗征雄) はい。 ○議長(中田凉介) 以上で25番平栗征雄君の一般質問を打ち切ります。  次に、14番小林均君。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。           (14番 小林 均 登壇) ◆14番(小林均) 平成27年6月定例会に当たり、先に通告しておりました4項目について質問させていただきます。  私は、5月20日から22日まで東京ビッグサイトで開催された第19回自治体総合フェア2015に視察に行ってまいりました。同フェアの内容は、1.電子行政・地域情報化、2.災害対策・危機管理、3.健康・福祉・子育て、4.環境・エネルギー、5.まちづくり・地域活性化を中心とした五つの展示エリアと自治体や地域が緊急に課題解決を必要としている問題について、その対策や最適技術を提案する自治体トピックスエリアなどからなっておりました。今回は、ここで視察した内容を中心に質問をさせていただきます。  初めに、LED街路灯・防犯灯の推進についてお伺いいたします。  LED照明は、電気料金が従来の蛍光灯と比べ40%から50%に抑えられ、LED防犯灯の寿命は約10年から15年、従来の蛍光灯に比べ5倍から7倍も長くなっております。したがいまして、最低でも10年間分のメンテナンス費用はかかりません。また、CO2の排出量も2分の1に削減することができます。さらに、紫外線が少ないため、飛来する虫が少なくなり、器具清掃の手間を省くことができるというような、さまざまなメリットがあります。  そこで、お伺いいたします。  初めに、現在、市内に設置されている街路灯・防犯灯の数とその内訳、LED灯とそれ以外の比率、年間の維持管理経費と電気料についてお示しください。また、当市の防犯灯のLED化の進捗状況について、どのように進捗しているのかお伺いいたします。さらに、LED化の必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、防犯灯のLED化の具体策についてお伺いいたします。
     このことにつきましては、防犯灯のLED化を推進している自治体を調べてみると、大きな財政負担の軽減効果があり、推進方法についてもいろいろな方策があるようです。財政効果の一例を申し上げますと、埼玉県東松山市では、約4,900基の防犯灯すべてをLED灯に置きかえた結果、電気料と修繕費は年間3,500万円かかっていたものが約1,100万円になり、約2,400万円、実に68%の費用負担の軽減が図られたとのことであります。  また、2014年時点で、環境省の小規模公共団体を対象にした地域における街路灯等へのLED照明導入促進事業に採択された自治体が77自治体、ほかにも一括でLED灯を購入すると一時期に多額な費用負担が発生することから、費用負担の平準化を図るため、リースを活用している自治体もあります。  また、一例として、民間のノウハウや資金、技術力を活用した防犯灯LED化事業として、ESCO事業。エスコとは、エナジーサービスカンパニーの略で、省エネルギー回収にかかる初期の費用を、光熱水費等の削減分で賄う事業です。ESCO事業者は、省エネ診断、設計、施工、運転、維持管理、資金調達などのサービスを提供します。また、省エネルギー効果の保証も含む契約形態をとることにより、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ち、自治体の新たな財政支出を必要としないような仕組みになっております。さらに、契約期間終了後の光熱水費等の削減分は、すべて自治体の利益となります。ESCO事業で実施するメリットは、LED防犯灯の調達や工事費用の大幅な削減につながり、工事を市内の業者に発注させることで、地元業者の活性化もねらいます。  そこで、ESCO事業によるLED防犯灯の設置をどのように考えているのか、また、リース方式についてもあわせてお伺いをいたします。  次に、停電時点灯街路灯の推進についてお伺いいたします。  東日本大震災による停電で、本市も一斉に防犯灯が消え、大変危険な状態となり、不安な日々を過ごしました。停電時においても自力で点灯し、緊急時の安全や拠点の確保などの観点から、今後、既設の街路灯内にバッテリーユニットを設置するだけで簡単に使えるシステムを計画的に設置すべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。  停電時点灯街路灯の計画的な設置を、どのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度についてお伺いいたします。  2016年1月から運用がスタートするマイナンバー制度、本年10月より12桁の個人番号と生年月日、性別、氏名、住所の4項目が記載された通知カードが、赤ちゃんからお年寄りまですべての方に届くことになります。そして、来年1月よりいよいよ個人番号カードの交付が始まります。個人番号カードを交付してもらうためには、通知カードを持参の上、各市町村窓口に出向いて、所定の手続を行う必要があります。  このカードは、個人番号を証明する法的な資料であると同時に、顔写真つきの身分証明書としても有効なICカードであります。本人確認の身分証明書以外にも、居住する自治体の図書館が利用できたり、印鑑登録証として利用できたりするなど、自治体が条例で定めるサービスに利用することができ、さまざまな機能を持ち合わせております。  そこで、本市では来年1月より運用が始まるマイナンバーカードに、具体的にはどのような市民サービスの活用を考えているのかお伺いをいたします。  また、マイナンバーカードには、顔写真が必須になります。5年、10年使用するカードは、きれいな写真でつくりたいと思う市民も多くなります。現在の住基カードは、市民課の窓口で職員がデジカメにて撮影しております。冒頭でお話した第19回自治体総合フェア2015で目にとまったのが、富士フイルムイメージングシステムズ株式会社が出展しておりました自動証明写真ボックスでありました。この機械は、長年培った写真技術で、富士フイルム独自のきれいな顔写真が作成でき、さらに省エネ・省電力で、ごみの出ないクリーンな機械になっており、カーボンオフセットも実施しております。また、機械は無償貸し出しで、費用は一切かかりません。設置から保守、点検、消耗品の供給、集金まで同社が責任を持って行います。最近では、証明写真ボックスを庁舎内に設置される自治体も増えてきているそうであります。  そこで、本市でも来年度マイナンバー運用スタートを目指し、自動証明写真ボックスの導入を検討してはと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。  3項目めは、IP告知システムによる防災・行政情報の配信や地域コミュニケーションの活性化についてお伺いいたします。  災害情報伝達システムについては、さまざまな方法があります。本市でも一部地域で行われている防災行政無線、エリアメール、緊急速報メールなど、また、コミュニティFM、ケーブルテレビを利用した方法、そしてIP告知システムなどであります。  IP告知システムとは、受話器つきタッチパネル端末を使用し情報を共有、人と人とのコミュニケーションを活性化するシステムです。文字、画像によるお知らせ配信や音声の一斉配信機能、IP電話機能などを備えており、地方自治体からの行政防災情報の配信や住民への情報告知、マンションサービス、ヘルスケア、ライフケアなどに活用できます。  平成23年にIPネットワークを活用した災害情報伝達システムを完了された岡山県倉敷市の事例をご紹介いたします。  倉敷市では、当初、同報系の防災行政無線を新たに整備する方向で検討を行っていました。しかし、平成17年に市町村合併を経て、さらに広くなった地域をすべてカバーするためには莫大なコストが必要でした。さらに、せっかく整備しても、災害が起こったとき市民にきちんと情報が伝わらないことには意味がありません。その二つの課題を解決するためのキーワードが、IPネットワークの活用だったのであります。防災設備検討プロジェクトで、繰り返し議題にのぼったのは、無線かあるいは有線か、両者のメリットとデメリットについて議論し尽くしました。有線の場合は、断線や停電が起こった場合、機能しなくなります。その一方で無線では、基地局や中継局が被災した場合、全システムがダウンしてしまいます。結果、予算もさることながら、デジタルのメリットを生かすことが市の防災力を高めることになるとの判断から、IPネットワークを軸にしたシステムの構築へと一気にかじを切ったのであります。  結論から言えば、同市の緊急情報提供システムは、既設のネットワークを活用することで、従来の同報系無線の整備と同時に老朽化した移動系の防災無線システムを整備するのと比較して、約2分の1強のコストでシステムを構築することができました。倉敷市は、以前から光ファイバー網を市内全域に整備しておりました。同システムは、その光ファイバー網を活用し、倉敷市本庁、消防局、支所に設置した放送装置から各公共施設に設置した拡声子局へ放送を行い、光ファイバー網を直接接続していない公共施設、公民館など、消防団機庫などに設置した拡声子局(放送装置)へはIP網、あるいは無線LANを用いて約350カ所の屋外拡声塔から緊急放送を行うというもので、まさに有線と無線のハイブリッドといえます。  そこで、本市でも防災・行政情報の配信や地域コミュニケーションの活性化の手段として有効なIP告知システムの導入を検討されてはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  4項目めは、生活困窮者自立支援制度の実施状況についてお伺いいたします。  今年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。この制度は、御存じのとおり、これまでともすると制度のはざまに置かれてきた、したがって本来であれば最も支援されるべき対象でありながら、支援の手が届いてこなかった人々に寄り添い型で包括的な支援を届ける仕組みであります。  当初、平成27年度の事業費については、十分な予算が確保されることが危ぶまれていましたが、生活困窮者自立支援に携わっている人々の思いを受け、公明党が政府に対して強く必要な予算の確保を要請した結果、初年度であるにもかかわらず国費400億円、総事業費612億円が確保されました。現在、約900の地方自治体において相談窓口が設置されましたが、今後は市町村における積極的な取り組みが必要になります。  そこで以下、お伺いいたします。  一つ、制度のきめ細やかな周知はなされているのか。  二つ、関係部署や関係機関等の連係体制を強化し、早期発見・早期支援の体制構築等自立相談支援事業、国庫負担率4分の3の充実は図られているのか。  三つ、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、国庫負担率2分の1、特に就労準備事業と家計相談事業の実施については、どうなのかお伺いをいたします。  以上、私の一般質問といたします。 ○議長(中田凉介) 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。  再開を午前11時5分といたします。                           (宣告 午前10時52分) ○議長(中田凉介) 再開いたします。                           (宣告 午前11時05分) ○議長(中田凉介) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  14番小林均君の一般質問のうち、LED街路灯・防犯灯の推進について当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) お答えいたします。  1点目の市内に設置されている街路灯・防犯灯の数とその内訳でありますが、市で管理している街路灯は5,439基でありまして、内訳としましてはLED灯が593基、従来の蛍光灯・水銀灯などが4,846基であります。LEDの比率は10.9%で、それ以外の街路灯は89.1%であります。  また、年間の維持管理経費としましては、平成26年度実績で灯具や球切れ等の修繕費用が1,161万7,000円、電気代が3,227万1,000円であります。  次に、2点目のLED化の進捗状況についてでありますが、市では街路灯の新規設置及び故障灯具の交換につきましては、平成21年度以降は、すべてLED化を図っている状況であります。なお、街路灯整備はすべて単独費でございますので、限られた予算内の整備になりますことから、年間約30数灯のLED化を進めている状況であります。  3点目の街路灯・防犯灯のLED化の必要性でありますが、環境負荷が少なく省エネで、また、紫外線が少ないので飛来する虫による清掃の手間が省け、長寿命なLED器具は街路灯の主流となっていることから、市としましても引き続き積極的に採用してまいりたいと考えております。  次に、4点目のエスコ事業によるLED防犯灯の設置とリース方式についてでありますが、このエスコ事業は、既存の設備改修において民間の資金とノウハウを活用しながら、設備更新に係る初期投資がなく省エネルギー化と維持管理費の低減化を図る事業手法であると言われております。近年取り組んでいる自治体もあると聞いておりますので、事業内容、補助制度、財政負担等を、リース契約方式とあわせ十分調査をしてまいりたいと考えております。  次に、5点目のバッテリーユニットを備えた停電時街路灯の計画的設置についてでありますが、この技術につきましては、通常通電の電気を蓄電し停電時に使用する無停電型街路灯でありまして、LED街路灯の省電力構造にも合致するものと考えており、先進事例等調査してまいりたいと考えております。  今後も、先進地の事例や新技術を参考に、市民の安全安心のため効果的な街路灯設置を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  小林均君、再質問ございますか。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。 ◆14番(小林均) 答弁いただきまして、今1点目から再質問させていただきますけれども、まず、比率等で言いますと10.9%、これ30灯ずつやっていったら、どのぐらいの年数かかるのか。非常にLEDに全部換えるまでには非常な時間がかかるというふうに、この数でいきますと計算されるわけですから、この辺でやっぱり、他の自治体もかなりな自治体が、もうLEDに、先ほど言いましたエスコ事業等を通しながらかえているところが多いわけであります。  千葉県の自治体なんかはかなり多くて、この9月にも千葉市が今、これはリース方式でやろうとしているみたいですね。そのほかにも、いろんな自治体ございますけれども、そういう中でこのLEDにかえると、どのぐらいのメリットあるかといいますと、コンビニのあるチェーンで全国の店舗の電球50万個、これをLEDに交換したところ、交換費用が18億かかったそうですけれども、年間の電気代が5億円削減したということで4年で、4掛ける5、20ですから、4年足らずで費用を回収することができた。こういうふうな非常に大きな効果があるということなんですね。ですから、やっぱり今、ここの二本松市内の街路灯、あるいは防犯灯、それから市内の全部の照明等をLEDにかえる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  先ほどのエスコ事業、これでいいますと群馬県の太田市、これもエスコ事業でかえたところですけれども、このエスコ事業を使って市内1万8,000台の防犯灯を、これをLEDに変更したと。この防犯灯の新設や蛍光灯切れ、故障に伴う費用負担及び電気料金は、すべて今まで市の負担だったんですけれども、維持コストが年間約7,600万円、毎年平均で700台を設置していたので、その経費が約100万円ずつ増加していくというふうに予想されていた。そこで太田市は、平成23年から33年までの10年間のエスコサービス、これを開始をしたということで、太田市はこのエスコ事業で年間で約600万円の削減を図る計算になりました。ほかにも東北でいえば青森市だとか、県内だと相馬市がこのLED化を進めておるところでございます。ほかにもいろんなところが、今このLEDに換えようとしているところが続々と出ております。  今、科学これだけ発達してきて、とりわけ4年前の東日本大震災、原発事故の後、国を挙げて節電対策、あるいは先に京都議定書などに見られるような地球規模でのCO2の削減問題、さまざまなことを考えると、長寿命で低価格、水銀灯ももうだんだん廃止になります。このような有害物質など含まないLED化の先進地に、当市もなっていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは市長のご見解をここはお伺いいたしたいと思います。  このエスコ事業についての、先ほども話の中でもありましたけれども、メリットというのはいろいろあるんですね。LEDの導入時に初期投資が一切かからない。これは全然かからないんですね。だからこのエスコ事業を採択して、もしLEDに全部かえた場合に、一切初期投資かからないというのは、このエスコ事業の第1番目のメリットなんですね。あとは、維持管理も全部その業者がやりますから、維持管理のトータル経費も削減される。市の担当者も、今まで電気切れたからそこ行って交換してくれってやっていましたけれども、そういうことも一切もうやらなくてすむと思うんです。  そのほかに、先ほど言いましたけれども、もう本当に市としてもこれはやらない手はないというような事業だと思うんです。そのほかに先ほど言いましたけれども、CO2の二酸化炭素の削減、これもできますから、地球温暖化防止にも貢献できる。二本松市の株がますます上がるんじゃないかというふうに思います。  この設置工事などにエスコ事業だといろんな条件、相手の業者と条件の設定ができますので、あと、地元業者を使ってやるということも当然可能になりますから、青森県なんかはその協同組合ですか、そういうのをつくって、そこに青森県の銀行からお金を融資させてやっているというような形なんですね。ですからメリットばっかで、あまりデメリットはそんなにないんでないかなと。ないことはないと思いますけれども、非常にこれいいあれだと思いますので、ぜひ市としても調べて、もう1回エスコ事業の中身とかをよく調査、先ほど調査するというふうにおっしゃいましたけれども、よく調べてこれに前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その点もあわせて1点お願いしたいと思います。  それから、先ほど最後に、5点目の無停電、停電時につく街灯、これ私、行って見てきたときに、消えないまちだ君というのがあるんですね。これは、通常の街路灯の柱の中にバッテリーユニットを組み込むだけなんです。1台40万、非常に安いんですね、これ。1台40万で、停電になったり、震災起きたときにつけられる。全部つける必要はないんですよ。1台おきに、2台おきぐらいにつけていれば、本当にそこの地域が停電になったときに、これで3日間はもちます。バッテリーユニットですから。ソーラー式のやつもあります。ただソーラー式は高いんですね。ソーラー式の街灯にすると、全部かえなきゃならないですから。そうでなくて、これだと今までついている街路灯の柱の中に、これを組み込むだけでできるという非常にいいなと思って、私もこれ見てまいりました。ということで、これについてももう一度、この消えないまちだ君というのは、町田市の市長が命名したそうなんですね。やっぱり、東日本大震災のときに街が停電になって暗くなった。何とかしなきゃならないということで考えだしたのが、市の当局と一緒になって、イズミという会社で考えてやったのがこれだったらしいんですね。命名は消えないまちだ君、消えないまちだと町田市をかけているそうなんですけれども、そういうことで、非常にこれ行政としてこういうのに取り組んでいるというのは、非常におもしろいところだなと思いまして、どんどん各地にこれを進めていきたいというふうに言っておりましたので、ぜひ二本松でもこういうのを採用してはどうかなというふうに思って質問させていただきました。  これについても、こういうものだということなんで、ぜひご検討いただければと思いますけれども、これについてもどうお考えもう一度、再度お伺いをして、3点だけお願いいたしたいと思います。  1点目は市長にお願いします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  1点目だけって非常に難しい答弁になるんですが、今エスコ事業含め、バッテリーユニットも含め、お話をいただきました。  基本的には、早急にLED化を進めるというのは、自治体としては当然のことだと思いますし、ここにはLED関係では有名なサンケン電気もございますし、サンケンさんも特別なものをつくっているという部分もございますので、そういう専門の方々の情報もしっかりといただきながら、そしてランニングコスト、イニシャルコストもしっかりと検討させていただきながら、議員ご指摘のとおり街の全体イメージも明るくなりますので、早急にLED化を図りたいと思いますし、今いただいた意見もすべてしっかりと調査をさせていただいて、できるものであれば、これからの長期総合計画に入れるか、また、短期でできることでは短期でもかまいませんし、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。 ◎建設部長(星盛秋) 再質問にお答えいたします。  ただいま市長からも答弁ありましたように、当市におきましてもLED化ということで、電気料約4割削減になるという形でございますので、これからも積極的にLED化を進めていきたいというふうに考えております。  そこで、提案ありましたのはエスコ事業という形のことでございますが、これにつきましてもどのようなメリットがあるのか、また、デメリットもあるのかということを、先進地事例を調査しながら、当市においてどのように利用できるかを含めまして、今後、検討していきたいと思います。  また、バッテリーユニット、停電時の点灯街路灯ということでございますが、これにつきましても通常の維持管理経費、これもどの程度必要なのかも踏まえまして、どのような形で設置できるかを先進事例、これも調査いたしまして、また、設置場所をどうするかということも、今後十分検討いたしまして、今後の街路灯の整備という形で考えていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  小林均君、重ねてございますか。 ◆14番(小林均) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、マイナンバー制度、社会保障税番号制度について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(中田凉介) 総務部長。           (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) 所管事項にお答えをいたします。  マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性と透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤を整備するもので、3月定例会でもお答えを申し上げておりますが、社会保障や税の給付と負担の公平化、各種申請時に必要な書類が簡略化されるなど利便性の向上、各種行政事務の効率化、これらが図られるものと考えております。  本市においては、番号法別表第1で規定された法定利用として、生活保護、児童手当、介護保険等の社会保障に関する事務、地方税に関する事務など25の事務の利用が予定をされており、市がさらに条例で規定することで利用が可能となる独自利用につきましては、単独住宅として設置した市営住宅に関する事項、子ども医療費及び重度心身障がい者医療費に関する事務等について、現在検討を進めているところであります。  マイナンバーカードを使った市民サービスについてでありますが、マイナンバーカードは、本年10月からマイナンバーが付番されることに伴い、個人番号をお知らせする通知カードと個人番号カード交付申請書が10月以降に郵送され、個人番号カード交付希望者には来年1月から個人番号カードが無料で交付されることとなります。  個人番号カードは、券面に写真と個人番号などの基本4情報が記載されており、年金の資格取得や給付、医療保険の給付請求、税の確定申告書、給与支払い報告書など、マイナンバーを記載した際の本人確認のための身分証明書として活用できるほか、公的個人認証カードとしての機能も有しており、マイナンバー制度で個人が利用できる情報提供等記録開示システム、これはマイナポータルという名前になるんだそうでありますが、このマイナポータルを利用したプッシュ型の情報提供、e−TAX、電子申請の際の認証カードとしても利用が可能となっているところであります。  さらに、市町村の独自利用につきましても、その機能を有しておりますが、3月定例会にも答弁をさせていただいているとおり、窓口業務やコンビニ交付の検討、図書館での利用や公共施設予約など、個人の認証が伴う総合的な窓口サービスのあり方も含めまして、マイナンバーカードを利用したサービスにつきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  2点目の自動証明写真ボックスの設置についてであります。  来年1月から運用が始まりますマイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号が振り分けられまして、今年10月以降、住民票を有するすべての方にマイナンバーが記載されました通知カードが地方公共団体情報システム機構から郵送されます。これを受けまして、各種行政サービス等に活用できる個人番号カード、通称マイナンバーカードの交付を希望される方は、通知カードとあわせて送付されます個人番号カードの交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を添付の上、返送することで、来年1月から市役所窓口で順次交付を受けることができるようになります。  申請の際に、市役所に来庁する必要がなく、カードが出来上がり交付を受けるときに来庁していただくシステムを採用しております。そのため、個人番号の申請に際しまして、市役所で写真を撮影するケースはあまり多くないと考えておりますが、他の業務、各種申請等の際に活用について庁内で検討してみたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。
     小林均君、再質問ございますか。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。 ◆14番(小林均) このマイナンバー制度に関しては、私も何回か質問しておりますので、間もなく10月から個人番号が届いて、来年の1月ということですので、先ほど総務部長の方が答弁された内容なのかなとは思いますけれども、やっぱり前向きにマイポータルというか、プッシュ式のサービスをできるように市の方としても取り組んだ方が、やはり住民にとっても喜ばしいのかなというふうに思いますので、ぜひ使えるものはどんどん利用して、この制度を行く方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひプッシュ式のそういうサービスに向けて準備を早急に進めていただきたいなというふうに思います。  それから2点目の自動撮影ボックス、照明写真システム、これは非常にデジタルできれいにできるんですね。確か、市役所で撮る必要はないということなんですね、今部長のおっしゃったのは。であれば、あまりいらなくなるのかなというふうにも思いますけれども、ただこれ、無料なんです。無料貸し出しということで、今日も朝、担当者に電話してみて確認したんですけれども、そこにこの機械を市役所に据えつければ、電気代だけかかりますけれども、その電気代は月々の場所代ということで月々のそれも支払われるから、ほとんど費用負担はないというようなことなんですね。だから市役所に一つぐらい、こういう写真撮れるようなところがあってもいいのかなというふうに思います。私、ここで写真も撮ってきました。非常にこう鮮明にきれいなデジタル画像で写真が撮れました。これ、本当にちょっと色合いが悪いのあったらデジタルですから、ちょっと背景の色を変えるとか、いろんなことできるんですね。顔をかえることはちょっとできませんけれども、ちょっと顔の向きをこう変えて2回撮りなおすとか、こういうこともできるボックスでした。  これから、マイナンバー制度がどんどん進んできますと、この中でパスポートの取得なんかも市役所でできるようになる可能性高いんですね。パスポートの場合は、必ずパスポート用の写真というのが欲しくなります。そのときは、やっぱりきれいな写真をそこで撮って、パスポートの交付につなげなければならないということも考えますと、将来的なことを考えれば、無料ですから、さっきのエスコ事業等もそうでしたけれども、無料なんですね。私、無料というのは大好きで、無料よりもプラス、今回の商品券みたく20%も上乗せできるんだったらば、もっといいんですけれども、無料で一切かからないっていうんであれば、1回置いてみればいいのかなと思います。というのは、このメーカーの方でも言っていましたけれども、置いてメリットなかったら、引き上げさせていただきます。当然、6万弱の市で、市役所に置いたとしても利用客少ないという場合は、当然メリット向こうにないですから、引き上げますということなんですね。ただ、1回試に置くというのも、これできると思いますので、その辺のことも勘案して再度答弁をいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(中田凉介) 当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 写真撮影ボックスの件でございますが、ただいまいろいろご指摘いただきましたような件も重々承知いたしましたので、内部でいろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 小林均君、よろしいですか。 ◆14番(小林均) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、IP告知システムによる防災行政情報の配信や地域コミュニケーションの活性化について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。  お質しのIP告知システムは、ブロードバンド回線を利用し、専用のIP網により映像や音声が視聴・聴取できるシステムであります。このIP網に、IP告知端末を設置することによりまして、端末間での情報の配信等が可能になり、端末には電話にモニターがついたテレビ電話タイプ、それからご指摘ありましたようなタブレットタイプなどさまざまなタイプのものがあるようでありますが、議員お質しのように防災情報の発信のほか、双方向のシステムに利用することによりまして、高齢者の見守り、遠隔健康相談などに用いる例も見られておりまして、行政情報の発信や地域コミュニケーションの活性化にも役立つと認識いたしております。  このシステムの導入に当たりましては、IP告知端末の整備に関する多額の費用が見込まれますことから、このシステムを市の中でどのように活用できるか他の自治体の利活用事例なども参考にいたしながら、防災行政無線等、災害時における情報の伝達手段の整備とあわせまして、今後の検討課題とさせていただきたく存じております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  小林均君、再質問ございますか。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。 ◆14番(小林均) ただいま部長の方から答弁をいただきました。  いろんなところで、だんだんこのIP告知システムを使った防災行政無線にかわるものですか、あるいは先ほど言いましたけれども、双方向ですから、いろんな安否確認だとかそういったこともできるようなシステムでございます。  ただ、やっぱり値段が高いというのもございますけれども、前回の定例会でもお話させていただきましたけれども、やっぱり防災行政無線も、だんだんアナログからデジタルに変わる時期が間もなくなってきております。そうしますと、この二本松市にとって、東和・岩代地域に防災行政無線ございますけれども、それ以外のところにない状態で、エリアメールとか緊急配信メールとかございますけれども、それで一体いいのかなという根本的な疑問、そのときに、じゃ何をすればいいのかってやっぱり考えたときに、今最善の方法はこれじゃないかなと思って、私も先ほど言った東京ビッグサイトでやっていたところで、こういうのも何件か見てきました。  ほかにもコミュニティFMを使った方法だとか、ケーブルテレビが引いてあれば、そのケーブルテレビを使って全域で防災の行政無線だとか、そういったことをお知らせできるシステムというのは構築できると思いますけれども、現在、なかなかコミュニティFMというのが市にはない状況ですから、そういうことを考えたときに、やっぱり新たにコミュニティFMをこれから募って誰かにやってもらって、市でやってもいいんですね。そういうこともできると思うんですけれども、その辺は部長の方が詳しいかなと思いますので、後でその辺の中身もちょっとお聞きしたいと思います。  一つの例として、先ほど岡山県の倉敷市を挙げましたけれども、広島県の安芸高田市、ここも光ファイバーを全域に入れるのと同時に、IP告知システムを入れたという例がございました。ここの場合は、合併特例債もありましたけれども、やっぱり30億くらいかかってんですね。そのうち補助金が10億ぐらいは出ておりまして、あと合併特例債で市の持ち出しが10億みたいな形でありました。  今ちょうど地方創生の交付金、補助金があります。この中で私も調べてきたんですけれども、地方創生の中で地域再生戦略交付金とか地域再生基盤強化交付金、これは時代にあった地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域を連携するというような、そういう内容の内閣府の方で担当している交付金がございます。この辺をつかってやれば、そんなにかからないで最善の方策がとれるのかなというふうに思いますので、ぜひこの際ですから、地方創生の名乗りを上げる意味でも、こういうのを使ってIP告知、あるいはコミュニティFMでもいいんですけれども、とにかく一つ市内を統合した形の防災情報を伝達するシステムというのが構築できないかなと思いますので、その辺のところを、ぜひ再度ご答弁をいただきたいと思います。  このIP告知は本当にいいんですよね。というのは、このIP告知で市内全部IP電話になりますと、市内電話料かからないんですよ、無料になります。IP電話というと。その一つの利用方法として、そうすると市内にもしこのIPフォンが全部入っていれば、市内の方は市内での通話かけ放題、そういうふうな形になります。当然、その告知放送がどーんとその防災のときとか入りますし、お知らせもできる。  あと、インターネットで動画の視聴もできますので、今やっているこういう議会の模様とかも各家庭に流れる。  こういうこともできるような形になります。いろんなことが、双方向ですので、できるようになります。  ただやっぱりお金かかると。これはもう最後はやっぱり首長の決断になるのかなあというふうに思いますけれども、あわせて、この辺のIPシステムというよりも、防災行政の情報の統一化というのをどのように考えるのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えを申し上げます。  ただいまご提案いろいろいただきまして、まさにおっしゃるとおり防災行政無線にかわる通信網として、非常に有望であるというのは十分承知しております。  そういう中で、ご指摘ありましたように、お金の問題とどうしても新しい情報システムでありますと、多額の投資が必要になると。  国の交付金、それから合併特例債がつかえるという状況はあろうかと思うんですが、うん億円というような金額に当然なるだろうというふうに考えておりまして、そういう状況をいろいろ検討させていただいて、まさにおっしゃったようないろいろな分野で、いろいろな提案がございますので、幅広く検討させていただいて、市内全域を網羅できるような緊急通信情報網、そういうものの整備について考えてまいりたいというふうに考えております。  どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  小林均君、重ねてございますか。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。 ◆14番(小林均) 最後に、新野市長からも、そのどういうふうにお考えだか、ちょっとご答弁いただけたらと思います。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。 ◎市長(新野洋) ご指名いただきまして、ありがとうございます。  先ほどもお話いたしましたけれども、要するにこれからはインターネットの時代で、いかに住民の皆様に、すべての情報が本当に伝わるって大事なシステムであります。ただ、インターネットもすべてそうですけれども、機械を設置した後に必ず通信料が発生します。通信料が個人負担となると、かなり何千円という単位になったりとか、それを高齢者の皆様に負担いただくわけにいかないと、当然、市が負担になるというランニングコストの部分がかなり出てくるんですね。  あと、端末が壊れた場合の補修という、意外と端末というのは5年も経つとかなり劣化して状況が悪くなると、また更新という状況も出てきますので、今いろんな端末が出ています。そういうことも総合的に判断をさせていただきまして、今部長からも答弁いたしましたように、今どんどん日進月歩で状況変わっていますし、いろんな機器も出ていますし、いろんな通信手段も出ていますので、そういうこともしっかりと判断をさせていただきながら、議員ご指摘のとおり、全市民に同じ情報が流れるというのは理想でありますので、そういう方向に向けまして努力をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました、よろしいですか。 ◆14番(小林均) 次にお願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、生活困窮者自立支援制度の実施状況について当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(中田凉介) 福祉部長。           (福祉部長 佐藤正弘 登壇) ◎福祉部長(佐藤正弘) お答えいたします。  生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を目的とし、生活困窮者自立支援法が本年4月1日より施行され、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました。  市では、この制度の理念を実現するための中核的な事業で、必須事業である自立相談支援事業を社会福祉法人二本松市社会福祉協議会に委託し実施しており、市社会福祉協議会では、窓口に生活相談センターを開設し、生活困窮者の相談事業を実施しているところであります。  1点目の制度の周知につきましては、市社会福祉協議会並びに市の広報紙に掲載し、市民に周知を図ったところであります。さらに、県が作成いたしましたリーフレット、そして生活相談センターでもチラシを作成し公共施設等の窓口に設置し、周知を図ることとしております。  また、地域住民の最も身近な立場で活動いただいております民生児童委員の皆さんにも本制度についてご理解をいただいており、地域の生活困窮者に対し、生活相談センターへの案内等をお願いしているところであります。  2点目の関係機関との連携でありますが、自立相談支援事業では、生活困窮者の早期発見、そして的確な評価や分析に基づく自立支援計画の策定など、関係機関との調整などを行うこととされておりますので、庁内関係部署並びに関係機関への周知を行うとともに引き続き連携を強化いたしまして、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  3点目の任意事業であります就労準備支援事業及び家計相談支援事業についてでありますが、支援制度はスタートして間もないこともあり、当面は、自立相談支援事業の中で就労準備や家計についての相談業務を行うこととし、任意事業への取り組みにつきましては、これらの状況を見極めた上で実施について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  小林均君、再質問ございますか。 ◆14番(小林均) 議長、14番小林均。 ○議長(中田凉介) 小林均君。 ◆14番(小林均) ただいま答弁いただきまして、それについて何点か再質問させていただきたいと思います。  まず、今もう必須事業と任意事業というのがあるということで、部長の方も今おっしゃっておりました。必須事業というのが自立相談支援事業、あと住居確保給付金事業というのが必須事業ですね。あと任意事業が就労準備支援事業と一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、この四つが任意事業ということになります。  今お話聞きますと、社会福祉協議会の方の生活相談センターというところを窓口にしてやっているということで、そうしますと、二本松市の本庁舎の方には、特に自立支援の相談窓口とかはないというふうに、そういう現状なのか、その辺を1点伺いたいと思います。社協が委託されて、そこでやっているんだということだと思いますけれども、それまず1点、お伺いいたします。  それで、先ほども広報については、その生活相談センターにチラシを置いておく、あと広報等にももう出しましたということなんですけれども、これについては川崎市が先進的な取り組みをしておりまして、まず、市の広報で大きくこれ取り上げまして、それを全世帯に配布するというような取り組みを行って、この制度の周知を図っているというところがあります。せっかくこの制度が立ち上がったのにもかかわらず、この制度知らないで終わってしまう。先ほど民生児童委員の方にお話はしてあるから、そこからいくというふうな形もありますけれども、なかなか民生児童委員の方も人数も少なくて、手が回んないというところもあります。それであれば、市の方から積極的な広報紙を全世帯、特にこの制限がないんですね、対象、この生活困窮者自立支援制度、対象というのは限定されていません。私ら市議会議員が本当に生活困窮したなんていうことになれば、私らが利用することもできるということなんですね。ですから、とにかく全世帯にやはりこれ周知しないと、こういうふうになったときは、こういうところ窓口、社協の窓口だったら社協に行けばあるんだというようなことを、まず周知する必要があると思うんで、その辺の取り組みについてもう一度伺いたいというふうに思います。  それから、社協ですから専門の方がいらっしゃるとは思いますけれども、ここで対応する方というのは、どういう資格を持った方なのか、どういう対応をされるのかというのが、もう1点お聞かせいただきたいというふうに思います。相談窓口に職員置いただけというんでは、せっかく制度始まったとしても、それではならないと思います。生活困窮者の方というのは、みずからSOSを発信するというのは、非常に難しい方が多いんですね。ですから、アウトリーチも含めた相談体制とか、地域の関係部署と連携を構築していくというのが、非常に大事じゃないかなというふうに思います。そういう中で、愛知県の豊中市、ここは、地域福祉ネットワーク会議と、あとライフセーフティーネット総合調整会議という、そういう重層的な仕組みをつくってやっているところがございます。  それから、これは私平成23年9月の一般質問で取り上げた滋賀県の野洲市ですか、そのときは多重債務の相談窓口をつくっているところでしたけれども、ここがやっぱりいろんな多重債務等で相談に来た、で、それをつかんだ市の職員が、本人の同意の上で関係部署、関係機関、税務課だとかいろんなところありますね。それから窓口に紹介して、着実に支援をするというのが、滋賀県の野洲市、いろんな方式があると思いますけれども、本当に関係部署が個人情報というのもありますけれども、本人の同意の上で、そういう生活困窮している場合に、じゃ別な生活保護のところにつなぐとかいろんなことを、福祉課につなぐとか、いろんなところにつないでいくというのがあると思うんですね。こういう取り組みができないのか、お伺いをしたいと思います。  先ほど、最後の3番目の出口戦略ということで、任意事業である就労準備事業とか家計相談事業、これが一番大事なとこだと思うんですね。今これは、先ほどの部長の答弁だと、今の現状を見て、その情勢を見てから、その上で任意事業の取り組みはしていきたいということでしたので、まだこれはやっていないんだなというふうに思いますけれども、これをまずやるということが非常に大事だというふうに思います。  ですから、この就労支援あるいは家計の相談、こういったところに関しても積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、これについても再度ご答弁を願いたいと思います。  以上です。 ○議長(中田凉介) 当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 議長、福祉部長。 ○議長(中田凉介) 福祉部長。 ◎福祉部長(佐藤正弘) 再質問にお答えをいたします。  まず、1点目の市の相談窓口の関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、こちらの事業に関する第一義的な窓口といたしましては、社会福祉協議会の方に委託をさせていただきまして、そちらの方に相談、生活相談センターということで窓口を設置をしたところでございます。  市役所にその関係の窓口はないのかというお質しでございますけれども、こちらの生活困窮者の制度自体が第2のセーフティーネットということで、生活保護になる可能性のある方を対象としているという部分があります。当然、市の担当している福祉課の窓口につきましては、生活保護に該当するか、そのような状況にあるという方も、当然おいでいただいておりますので、社会福祉協議会で設置したような形での窓口を開設するというような形はとっておりませんけれども、常に生活保護にかかわる部分として、そちらの窓口での相談も受け付けているという状況でありまして、内容によりましては社協の方で専門の資格を有した方もおりますので、そちらの方にご案内をするというような形をとっているところでございます。  続きまして、周知の関係でございますが、今年春からのスタートということで、現在までのところ社協だより、それから市の広報使いまして、全世帯への周知という形をとらせていただきましたので、チラシにつきましては現在のところ配布をしていないところでございますけれども、現在、県が作成いたしましたリーフレットでありますとか、社協自体で作成いたしましたチラシ等をもとに、今後、公共施設の窓口等にもおきまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。全世帯へのチラシの配布につきましては、再度検討させていただきたいと思います。  次に、3点目のお質しであります社協への委託に関する資格の関係でございますが、こちらの困窮者の事業に関しましては、有資格者が相談窓口に必要だということになっております。社会福祉士、それから精神、保健福祉士などで、5年以上の実務経験があるということが要件となっておりますので、こちらの人材を確保するために、市で専門の窓口を設置するための人材を確保することは非常に困難だということで社会福祉協議会にはそちらの資格の有資格者の方がおりますので、そちらの方と協議を進めまして、社会福祉協議会の方にお願いをしたところでございます。  なお、社会福祉協議会におきましては、その窓口を新たに係をつくりまして、専用の窓口として今現在、相談窓口コーナーとして事業を進めていただいているというところでございます。  次に、4点目のその取り組みの関係でございますが、これら取り組みに関しましてはいろんな、先ほどご指摘のありました庁内各部署にかかわるいろんな市民の方、困っている方が庁内各部署で関係する方がありますので、この部分につきましては、社会福祉協議会の方が中心になりますけれども、そちらとともに庁内の、市の庁内各部署の関係部署とともにネットワーク会議を今月最初の会議を開催するというふうな形で今準備を進めているところでございます。  それから5点目のご質問でございますけれども、任意事業の関係でございます。  先ほども答弁をさせていただきましたが、家計の相談、それから就労準備支援、非常に重要であるというふうに私どもの方でも認識をしているところでございます。この制度自体が今年の春スタートしたということで、相談の状況を見ながらその状況を判断して、どの制度を取り入れていくかいうことで、今後考えてまいりたいというふうに今のところ計画をしているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 以上で14番小林均君の一般質問を打ち切ります。  一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。  再開を午後1時といたします。                           (宣告 午前11時55分) ○議長(中田凉介) 再開いたします。                            (宣告 午後1時00分)
    ○議長(中田凉介) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、23番高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。           (23番 高橋正弘 登壇) ◆23番(高橋正弘) 私は、今定例会に4件質問を通告しました。  1件目は、新二本松市が誕生して10年を記念して、市民憲章を制定してはどうかであります。  旧4市町ともそれぞれ市民憲章、町民憲章が制定されており、夢と希望を持った地域づくりが行われていたからであります。二本松市民憲章の制定について、新市誕生から10年、市民憲章を制定してはどうかお伺いいたします。  2件目は、観光振興についてであります。  5月30日に開催された二本松!お祭り三昧!大集合!は、二本松市誕生10年を記念するすばらしい企画であり、全市民を巻き込んでの祭りイベントで全市民に当たる5万6,000人が参加したと発表されております。  本市には、名峰安達太良山を初め、歴史ある神社、寺院、祭り、イベント等が数多くあります。国内外から観光客を受け入れるための体制づくりが必要であります。  観光都市二本松をつくるため、市民一丸となってどう進めるかを伺います。  1、入り込み観光客数の状況をお尋ねいたします。  2、社寺、祭り等の入場者、来場者数。  3、観光客を増加させる推進策、受け入れ体制。  4、観光客、旅行業者への売り込み策。  5、ふくしまDCのようなキャンペーン等は今後も計画するのか。  3件目は、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所爆発事故に伴っての放射能事故の復旧、復興についてであります。  4年4カ月が過ぎても本市等に避難して、今も戻れない南相馬市、双葉町、浪江町等の方々には大きな、大変な生活を強いられております。本市においても、復旧・復興が行われていますが、具体的、具体策をお示しいただきたいと思います。  東日本大震災、東電事故からの復旧、復興策について伺います。  1、東日本大震災の被害状況と被害額。  2、市の施設等の被害状況、被害額。  3、農地等の被害状況、被害額。  4、復旧の状況と復旧対策額。  5、農地等の復旧策、復旧対策額。  6、水田、畑地等に配布したゼオライト、塩化カリ等の配布状況。  4件目は、地域振興策、今回は企業等の雇用、働く場の確保について伺います。  合併前の市町ともに工業団地等をつくり、企業誘致に当たってきました。新野市政においても、積極的に働く場の確保に取り組んでいますが、地域振興の観点からお伺いいたします。  1、新市誕生当時と現在の旧市町ごとの就業者数。  2、旧市町ごとの企業立地等の増減はあるのか。  3、新規就業者は増加しているのか。  4、工場等の増加による地域振興策はどう図るのか。  5、誰が地域振興をどう具体的に図るのかお伺いいたします。 ○議長(中田凉介) 23番高橋正弘君の一般質問のうち、二本松市市民憲章の制定について当局の答弁を求めます。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) 市民憲章の制定についてお答えをいたします。  当市におきましては、合併前の旧4市町において、それぞれ市民憲章、町民憲章を定めていたところでありますが、合併時において市民憲章の制定については、新市において検討することとしていたところでございます。  市民憲章につきましては、現在、県内13市中8市で制定されており、当市におきましても合併10周年を契機に制定してはどうかという庁内の議論もありましたが、行政側から押しつけるものではなく、今後、市民の皆さんによる市民憲章制定の気運の醸成を待って検討してはどうかという結論になったところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 今、市長の答弁を伺いました。  市民に押しつけるものではなく、市民からの気運というか、盛り上がりということだと思いますが、やはり市民憲章、市民の歌はあるわけでありますから、そういう中においては、私はそういった気運を待つとか時期を待つんではなくて、市から積極的に市民憲章を制定する具体的な策を示しては、市当局から示してよろしいんじゃないかと思いますが、再度この件についてお伺いいたします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。 ◎市長(新野洋) 市の方から働きかけてはどうかというお質しがございます。  これから各種団体等の皆様とお会いする機会もございますので、各種団体の代表の皆様とも意見を交換をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました、重ねてございますか。 ◆23番(高橋正弘) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、観光振興対策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  まず、1点目の平成18年度と平成26年度の観光客入り込み数の状況でありますが、全国的な統計は1月から12月までの暦年ベースとなっておりますことから、これに基づき県の調査対象施設での比較でお答えを申し上げますと、平成18年の入り込み総数は約218万6,000人であります。平成26年におきましては、調査対象施設も増えまして、入り込み総数は約233万4,000人となっております。  また、2点目の平成26年の社寺、祭り等の入り込み数でございますが、主なところを申し上げますと、針道のあばれ山車が1万3,000人、木幡の幡祭りが6,000人、二本松の提灯祭りが17万人で報告しているところでございます。その他、平成21年から報告対象になりました小浜の紋付祭りが3,000人、隠津島神社が1万8,300人となっております。  次に、3点目の観光客を増加させる推進策、受け入れ体制についてでございますが、昨年1月に市内のさまざまな機関・団体で構成されますふくしまDC二本松市推進委員会が発足し、昨年4月のプレから始まりましたふくしまデスティネーションキャンペーンを機に、行政と市民が連携して地域に存在するすばらしい観光素材を磨き上げ整備を進めている一方で、観光客の皆様を温かくお迎えするおもてなしの心を持つ取り組みも、冊子を作成しその醸成に努めております。その一つの結果として、先月30日に開催いたしました二本松!お祭り三昧!大集合!が大成功を収めたことができたものと考えております。改めてふくしまDC二本松市推進委員会の構成機関・団体、出演団体、市民の皆様に感謝を申し上げますとと同時に、今後もさらなる連携強化により、多くの観光客を呼び込んでまいりたいと考えております。  4点目の観光客、旅行業者等への売り込み策についてでありますが、これまでも各種ポスター、リーフレットの作成や秋の観光シーズンに向けたCMの製作、ソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信、さらには首都圏等で開催されるイベントでの観光PRを積極的に展開しておりますが、2020年に開催されます東京オリンピックに向け、今後海外からの観光客も増加することが予想されますことから、いわゆるインバウンド向けの情報発信を強化し、旅行会社等への団体誘客宣伝に努めてまいりたいと考えております。  最後に、5点目の今後もふくしまDCのようなキャンペーン等があるのかとのお質しでございますが、県全体でのキャンペーンにつきましては、来年のアフターDCで一区切りとなりますことから、今後は本市の観光素材をさらにブラッシュアップさせ、県を初め近隣市町村や歴史的にゆかりのある市町村などと連携を図った取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 再質問させていただきます。  観光客数というか、入り込み観光客数については、218万6,000から8年後の26年では233万ということで、12万人程度増えているという状況でありますが、私はやはり観光客数を二本松に呼び込む、そういった具体的な目標を掲げて、観光施設の整備なりそういったことを図るべきじゃないかと思うんです。  また、本市には、あれが安達太良山と言われている安達太良山もありますし、そういった自然も大きな観光資源になるんじゃないかと思うんですが、当局の考え方をお示しください。  また、ふくしまDC後、来年の事業で終わるということなんでありますが、やはり毎年やればいいものではないとは思いますが、やはり年次計画でこういった事業をやる考えがあるかどうか、改めて質問いたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  まず目標を持ってというお話でございますが、当面は震災前の平成22年には入り込み客数が270万人という数字がございますので、まずそれを目標に現在、今誘客宣伝、力を入れて頑張っているところでございます。その後につきましては、議員お質しのとおり、これから観光資源等も見直し、あるいは磨き上げをかけまして、新たな目標の設定もしていきたいというふうには考えております。  それから、2点目のふくしまDC終了後のイベントということでございますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、とりあえずは3年間ということで、プレと今年が本番、来年アフターということで、3年間我々も震災前の誘客に匹敵するほどの誘客に努めるということでやってまいりましたので、一応それで一区切りをつけまして、今後は先ほど申し上げましたとおり、観光の素材の磨き上げ、あるいは観光の施設、そういったものをもう一度見直しながら、こういったイベント等があれば、我々も積極的にそれに参加したいというふうには考えておりますが、まずは観光の施設整備であるとか、そういったところを中心に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  高橋正弘君、重ねてございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 1点だけお伺いします。  私も東和に住んでいるということで、木幡山、隠津島神社とか年間に10回ぐらい、いろいろな形で説明役に回るときがあるんですが、やはりボランティアガイドの育成なりそういったことにも市としては、意を用いるべきじゃないかと思うんですが、ボランティアガイドの育成、または市民の方に、それぞれの観光施設の理解していただくような何か方策等があればお伺いいたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 質問にお答えをいたします。  ただいま議員のお質しのとおり、我々もこのDCの取り組みに当たっても、積極的に市民の方々からボランティアの募集をし、あるいは研修会を開き、二本松市の歴史・文化、そういった研修をしております。したがいまして、ボランティアガイドも2倍とは言えませんが、ある程度、今回の取り組みによって増加しております。  そういったこともございますので、議員お質しのとおり、今後もそういったボランティアの皆様の醸成、あるいは市民のおもてなしの心も醸成をさせていただきながら、これからそういったPRもさせていただくような、そういった体制もつくってまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました、重ねてございますか。 ◆23番(高橋正弘) 次にお願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、東日本大震災、東電事故からの復旧、復興について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  1点目の東日本大震災の被害状況についてでありますが、一般住宅の被害状況について申し上げますと、全壊家屋が11件、大規模半壊家屋が48件、半壊家屋が439件、一部損壊家屋が5,393件となっておりまして、被害額につきましては把握しておりませんので、ご了解を賜りますようお願いを申し上げます。
     以上でございます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(中田凉介) 総務部長。           (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) 所管事項にお答えをいたします。  東日本大震災による道路等を除いた市の施設等の被害状況につきましては、平成23年10月の時点で市有物件災害共済会に報告した被害のあった物件数は、委託をしておりました物件1,216件中311件でありました。その時点で復旧額が判明した物件は88件、2億4,349万9,000円でありましたが、市有物件災害共済会からは、報告件数及び復旧見積もり額をもとに、地震災害見舞金として5,502万3,878円が支払われたところであります。  また、道路等を除くこれらの施設の復旧の状況につきましては、平成25年度をもって復旧が完了しており、道路等を除いた災害復旧に要した費用は、修繕費・設計費等も含めて、平成23年度が4億5,459万4,000円、平成24年度が5億3,901万9,000円、平成25年度が5,278万8,000円であり、合わせて10億4,640万1,000円となっております。  なお、東電事故による公共施設等の原子力災害に係る復旧対策額は、除染関連経費が主でありますが、平成23年度が4億6,813万円、平成24年度が6億7,810万円、平成25年度が4億757万4,000円、平成26年度が4億8,247万円であり、合わせて20億3,627万4,000円となっております。  以上、答弁といたします。 ◎建設部長(星盛秋) 議長、建設部長。 ○議長(中田凉介) 建設部長。           (建設部長 星 盛秋 登壇) ◎建設部長(星盛秋) 所管事項にお答えいたします。  まず、2点目の東日本大震災における市の施設等の被害状況、被害額のうち、道路等の地震災害でありますが、公共災害復旧工事と単独災害復旧工事を合わせまして、道路地震災害が558件で5億3,087万円であります。  また、東電事故による道路除染は現在も継続中でありますので、3月末までの実績を申し上げますと、市道は、市発注の除染実施延長と低減化事業で、760キロメートルに及ぶ距離について除染完了、または施工中であります。  4点目の復旧の状況と復旧対策額でありますが、公共土木施設災害復旧事業の道路地震災害558件の工事については、平成23年度と平成24年度の2か年ですべて完了しておりまして、復旧対策額は被害額と同額の5億3,087万円であります。  また、市発注の道路除染につきましては、平成23年度から平成26年度までに69件を業務委託し、平成26年度末までの復旧対策費は7億3,637万8,000円であります。市道除染につきましては、今後とも仮置き場の確保について地域との連携を図りながら早期の除染作業に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 所管事項にお答えいたします。  3点目の農地等の被害状況、被害額についてでありますが、東日本大震災による被害として、農業用施設では用排水路、水路橋との接続部、ため池の堤体や護岸、田畑、法面等における亀裂や崩落、漏水等が確認されており、林道施設におきましても舗装路面の亀裂、路肩の沈下等の被害が発生した状況であり、早急に復旧したところであります。被害額につきましては、市による復旧、農家の皆さん個人で施工したものがございまして集約できておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  東電の原発事故によるものとしては、放射能の影響により、平成24年度において水田の作付制限による安達地域の一部である吉倉地域の水田68ヘクタールが作付制限による1年間の休耕となったことや、農畜産物における基準値を超える放射能測定値となったことによる出荷制限、自粛等の措置は、今でも一部の農産物等に継続されている状況であり、被害額については農業用施設と同様に集約できておりませんが、風評被害を含め深刻な影響は、今も続いているものと認識しております。  5点目の農地等の復旧策、復旧対策額につきましては、東日本大震災により被災した農業用施設の復旧対策として、公共災害復旧工事、小災害単独復旧工事、農地等小規模災害復旧事業、修繕費の対応により復旧を完了しております。  農業用施設の復旧額といたしまして、公共災害復旧工事10件、4,383万3,000円、小災害単独復旧工事39件、1,647万6,000円、修繕費14件、527万7,000円、市補助金ということで農地等小規模災害復旧事業でございますが10件、289万7,000円、合計で6,848万3,000円となっております。  林道施設の復旧額につきましては、公共災害復旧工事4件、1,463万1,000円、小災害単独復旧工事74件、2,889万1,000円、修繕費による復旧対応はございませんでしたので、合計で4,352万2,000円となっております。  東電の原発事故によるものでは、国の交付金による除染対策事業として取り組んだ水田除染対策事業や畜産除染対策事業、放射性物質吸収抑制対策などを合わせて、平成26年度末現在で40億3,560万7,000円の復旧対策額となっております。また、農業用施設としては、除染対策事業により用排水路の除染作業を管理団体が主体となり進めているところであり、平成27年5月末現在で、水路除染業務委託113件、1億5,283万8,000円となっているところであります。  6点目のゼオライト、塩化カリ等のこれまでの配布状況と今後の計画についてでありますが、ゼオライトについては、農地等の除染対策事業の作業の一環として農地に散布したものであり、除染作業以外には配布いたしておりません。  また、塩化カリにつきましては、放射性物質の吸収抑制対策として農地に施肥を行っていただくために配布いたしておりますが、平成26年度までに水田用として10アール当たり20キロの散布量を基準に20キロ袋を6万3,091袋、草地用として10アール当たり17キログラムの散布量を基準に20キロ袋を1万5,958袋、畑地用の大豆用として10アール当たり20キログラムから120キログラムの散布量を基準に、20キログラムの袋を3,797袋等の配布を行い散布していただいたところであり、今後も土壌中のカリ含有量が少ない地域においては、吸収抑制対策が引き続き必要であると思われることから、配布の検討を行っていく考えでおります。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 当局の答弁は終わりました。  高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) 今、大震災、東電事故からの復旧・復興策についてお伺いしました。  市当局においては、この対策費、膨大な金額だと思うんですが、こういったトータルでは、23年から5年目ですが、こういった中においてはトータルではどれくらいの対策費になるのか。あと、財源的に東電に賠償するなり、あと国からの交付金、こういったもので市の負担はなしで事業が実施できているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(中田凉介) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。  災害復旧関係でありますけれども、除染その他の部分につきまして、市民の部分、農地の施設、それから住宅の除染、あるいは工場団地の除染等個人の財産に係る部分についてはそれぞれの科目で支出しておりますので、今現在手持ちの資料といたしまして、災害復旧費として、市の施設の復旧ということで支出をした部分について、震災等、原子力災害の部分ということで総額で申し上げますと、これまで23年度から26年度までで49億933万というような状況になっております。  震災関係につきましては、これまでも国の公共災害についての国庫負担のルールがございまして、激甚の災害ということで、これについては補助率、負担率のかさ上げとことで、市の本来負担すべき額について軽減が図られておりまして、これはルールで決まった対応ということになっております。自然災害ということで、ルールで決まった対応ということになっております。  また、原子力災害につきましては、これは基本的には国及び東京電力がすべて負担をするということでございますので、これらの復旧関係経費につきましては、基本的に市の持ち出しはないということで考えていただきたいと思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁が終わりました。  高橋正弘君、重ねてございますか。 ◆23番(高橋正弘) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、地域振興策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  1点目の新市誕生当時と現在の地域ごとの就業者数でございますが、国勢調査の結果によりますと、平成17年の就業者数は二本松地域が1万7,845人、安達地域が5,916人、岩代地域が4,581人、東和地域が3,980人でありました。平成22年の就業者数は二本松地域が1万6,004人、安達地域が5,378人、岩代地域が3,867人、東和地域が3,339人となっており、いずれの地域も就業者数が減っております。  ちなみに減少率で見ますと、東和地域がマイナス16.1%、岩代地域がマイナス15.6%、二本松地域がマイナス10.3%、安達地域がマイナス9.1%となっております。  2点目の地域ごとの企業立地数の増減でございますが、従業員4人以上の事業所を調査対象とした工業統計調査によりますと、市全体で事業所数は平成17年度に210社、平成25年度には165社で45社の減となっており、従業者数は平成17年度に7,790人、平成25年度には6,287人で1,503人の減少となっております。地域ごとには把握できませんでしたので、ご了承いただきたいと思います。  3点目の新規就業者の増減についてですが、二本松管内における中学校・高等学校の新規学卒者の就職に係る取り扱い数をまとめた労働市場年報によりますと、平成17年度は318人、平成18年度は306人、平成19年度は309人、平成20年度が303人、平成21年度が295人、平成22年度が513人、平成23年度が241人、平成24年度が259人となっており、近年は就職希望者の就職率は100%となっております。  4点目の工場等の増加による地域振興策についてですが、各種相談会や研修会の開催、データー収集・提供等を実施し産業立地を促進し、地域における所得・雇用の増加を図ることにより、関連産業の誘発、新規事業の創出等の地域経済の活性化を促進してまいります。  5点目の新市誕生20年を目指しての地域振興をどう図るのかについてですが、地域の振興を図っていくためには、地域の特色ある諸資源を生かした多様な産業の発展が必要であると考えており、現在立地している企業の関連会社の誘致等を促進するなど、地域を生かした企業誘致活動を展開し、環境等合致する土地があれば調査を実施し、必要に応じその支援策を検討してまいります。  また、既存企業の経営の安定と成長・発展が重要と考えており、市及び国県の補助制度等の説明やセミナー等を開催し、ビジネスチャンスの創出と業績向上を図っていただき、雇用の創出につなげ地域振興を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  高橋正弘君、再質問ございますか。 ◆23番(高橋正弘) 議長、23番高橋正弘。 ○議長(中田凉介) 高橋正弘君。 ◆23番(高橋正弘) この4件目については地域振興策というふうなことで、企業の状況、また就業者数等をお尋ねいたしましたが、いずれも合併以降、18年以降今回の部分では数字が下がっているというふうなことで、働く場の確保ができていないんじゃないかという懸念を持っているわけなんですが、このことについて市当局はどう考えているのかお伺いします。  もう一つは、やはり地域振興策の1番は、住む人がいきいきと自分の地域で生活することが1番だと思うんですが、こういう中においては、働く場の確保を具体的にどうしていくのか、合併前の各市町ともこの部分には相当力を注いでやってきたと思うんですが、合併して新市が誕生して、その部分がおろそかになっているんじゃないかという懸念もされるんですが、お伺いいたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  まず、就職率といいますか就業者の関係でございますが、先ほど答弁したとおり、新規就職者につきましては就職率100%ということで、新学卒者については、中学校、高校についてでございますが、一応100%と。あとは、Uターンであるとか、Iターンであるとか、Jターンということで、大学生等の二本松市へのそういうUターンがあるのかということにつきましては、データがちょっとございませんので正確には申し上げられませんが、なかなか議員お質しのとおり、なかなか雇用の場については、なかなか難しい面があると考えております。  2点目の今後、雇用の場ということでございますが、先ほど答弁したとおり、工場だけではなくて、それぞれの地域で特色のある地域の産業ということで、それぞれ考え方をまとめまして、そういった施策を展開しながら雇用の場にできればつなげたいというふうには考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  高橋正弘君、重ねてございますか。 ◆23番(高橋正弘) 終わります。 ○議長(中田凉介) 以上で23番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。  次に、5番本多俊昭君。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番本多俊昭。 ○議長(中田凉介) 本多俊昭君。           (5番 本多俊昭 登壇) ◆5番(本多俊昭) 平成27年6月定例会に当たり、先の通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、農業振興施策についてお伺いいたします。  今や日本の農業は大きな転換点の波が押し寄せております。本来の日本の農業は、人の命と健康の源となる食糧を生産する壮大な産業であり、地域や生活の暮らしの基本的な基盤をつくりながら人間の生きるための血となり肉となり、体力を養う重大な役目を担っておるものであります。  今、農家はTPP問題や平成30年より減反の配分をせず自主的な生産計画をみずから立てるとか、農業経営にまじめに打ち込んでいる生産者の現状や不安をよそに、国は総合的な国際社会の変化を生産者に押しつけているようにも感じられます。  我が福島県においては、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故と、先人が想像もしていない天変地異を体験してから4年3カ月が過ぎようとしています。いまだに原発事故は収束せず、一見は震災前の生活に戻ったように感じられますが、大きな不安を抱いたまま時間だけが過ぎているように思われます。しかし、福島県は他県と違い、原発事故による福島県産農畜産物に対する風評が今でも続いております。また、原発事故の補償を支えに、不安と不安定さを背中で常に感じていることを申し上げまして、以下質問をいたします。  1点目、本市の今年度の水稲作付面積を4地区ごとにお伺いします。  2点目、本市における中山間地域や小規模農家への対応策についてお伺いいたします。  3点目、カメムシ被害の抑制策として、薬剤の支援を検討してはどうかお伺いいたします。  4点目、本市の農政推進の基本的な方針についてお伺いいたします。  次に、屋内市民プールについてお伺いいたします。  最近のプール施設は、これまでの水泳を目的とした施設から健康づくりやリラクゼーションといった複合的な機能を有し、幼児から高齢者、障がい者の方にも配慮した幅広いニーズに対応できるものが求められております。  去る6月3日に屋内市民プールの安全祈願祭がとり行われました。来年には、市民から親しまれる立派なプールが完成することを願い、以下質問をいたします。  1点目、巡回バスを運行する計画があるのかお伺いいたします。  2点目、健康管理機器の設置は検討されているのかお伺いいたします。  3点目、健康相談員、インストラクターの採用を検討しているのかお伺いいたします。  4点目、市民に親しみやすい市民プールのネーミング募集を検討されているのかお伺いいたします。  以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(中田凉介) 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。  再開を午後2時5分といたします。                            (宣告 午後1時51分) ○議長(中田凉介) 再開いたします。                            (宣告 午後2時05分)
    ○議長(中田凉介) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ○議長(中田凉介) 5番本多俊昭君の一般質問のうち、農業振興施策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えをいたします。  1点目の本市の今年度の水稲作付面積でありますが、2月19日以降に各地域で開催いたしました農事組合長会議において各農家に配布を依頼し、本年の水田活用計画について記載した後、提出していただいた営農計画書の集計によりますと、市全体の水稲作付面積が2,021ヘクタール、昨年比2.6%減、二本松地域979ヘクタール、昨年比1.6%の減、安達地域462ヘクタール、昨年比3.5%減、岩代地域311ヘクタール、昨年比2.6%減、東和地域269ヘクタール、昨年比4.4%減となっております。  なお、計画内容の確認のために、4月17日以降に各地域で開催いたしました農事組合長会議において計画書の写しを各農家に配布を依頼し、変更ある場合は修正していただき再提出をお願いしておりますので、今後若干の変更があることをご理解いただきたいと存じます。  2点目の本市における中山間地域や小規模農家への対応策についてでありますが、これまで中山間地域等直接支払制度に取り組んでいただくことにより、高齢化や人口減少による農業や集落の維持に対する懸念を解決していく対策の一つとして推進を図ってきたところであります。  本制度は、これまでの予算措置による制度の運用から、今年の4月1日に施行された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の中で、中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取り組みとして法的にも位置づけられ、引き続き継続されることとなりました。制度の内容は、昨年までとほぼ同様でありますので、これまで取り組まれてきた集落の事業継続はもちろんのこと、新規に事業開始をしたい集落についても相談等の支援を図りながら事業の推進を行うことにより、小規模農家の農地維持管理の支援や耕作放棄地の増加を抑制していきたいと考えております。  3点目のカメムシ被害の抑制策として薬剤支援を検討についてでありますが、薬剤の使用によってカメムシ被害が抑制され、米の生産検査における1等級米の格付による一定の価格が期待される一方で、養蚕業及び養蜂業に大きな影響を及ぼすことや減農薬や無農薬を目指す環境保全型農業を実践し、品質の確保に当たっている生産者との兼ね合いから、散布範囲及び使用方法の検討が必要であります。また、近年では生産者や集荷業者の中で、色彩選別機の利用による品質確保の動きも見られておりますので、薬剤支援につきましては県内の動向を見ながら、今後の検討課題とさせていただきます。  なお、カメムシの発生は、すみかとなる法面や農道の除草管理に起因しているといわれておりますことから、本年においても出穂前の除草等を行っていただくために、呼びかけのチラシを経営所得安定対策申請書類に同封し、5月28日に各農家に発送したところであります。  4点目の本市の農政推進の基本的な方針についてでありますが、現在、地域の農業者の高齢化や人口減少による担い手の不足は深刻な状況であると考えており、後継者の育成を図るために、現行の新規就農者研修支援事業、農業者育成研修事業を有効に活用するとともに、人・農地プランによる認定新規就農者の認定を推進し、青年就農給付金の活用により、後継者育成を図ってまいりたいと考えております。  また、農産物の販路拡大に向けた品質の向上、ブランド化、特産化のために、市内4地域にある直売施設の活用等を進めるとともに、生産・加工が一体となった6次化の戦略等を図りながら、市の農政の推進を図ってまいりたいと考えております。  さらに、国の対策である経営所得安定対策等を最大限活用しながら、農業所得の確保も目指してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  本多俊昭君、再質問ございますか。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番本多俊昭。 ○議長(中田凉介) 本多俊昭君。 ◆5番(本多俊昭) 2点ほど再質問いたします。  2点目と3点目になりますが、本市における中山間地域や小規模農家への対応についての再質問でございます。  中山間地は、昔から農地は家の庭というふうにされてきたことから、人に託すことがなかなかできない、今宅地だと思います。それによって、どうしても圃場の整備はきちっとされておるわけでございますが、どうしても急傾斜地の整備によって人の背丈以上の畦畔があり、草刈り作業が一番重労働であると思います。  それで今、どうしても少子高齢化ということで、ほとんどが農家の主力という方が高齢者の皆さんがやっているのかなというふうに思われるわけでございますが、そのためにこれから耕作放棄地等が多く発生するのではないかなと懸念するわけでございます。  その中で、やはり借り手と貸し手という形で、どうしても基盤整備といいましても傾斜地の場所でございますので圃場が狭い、機械作業が安易にできないというような条件等で、やはり機械作業が、大型機械が機械化になっておりますので、機械作業ができないということになると、借り手の方もなかなか借りられない。そこで、もしよければ簡易的な基盤整備をし、大型機械に耐えられるような基盤整備を再度検討して、中山間地から耕作放棄地をなくすようなお考えはあるのか、それが1点です。  また、カメムシの抑制剤と、被害の抑制剤といたしまして薬剤の補助を何とかお願いできないかというふうに思いますが、今年種子の補助ということで、大変農家の皆さんは今回の種子の補助に対して感謝の声が多く聞かれるわけでございます。それに対しまして、どうしても一昨年と去年とでは、カメムシの被害の状況は昨年の方が少なかったというわけでございますが、やはり農家の皆さん、米の価格の下落によってたくさんの負担をするのかなと。やっぱり不安がどうしてもよぎって、やっぱり農家に対する意欲がやっぱりうせてきてしまうのかなと思いますので、ある自治体では、今回薬剤の散布の補助をするという自治体もございますので、どうにかまた再度、本市も検討していただきまして、農家の皆さんの負担軽減につながっていただければありがたいかなと思います。どうしても農家が冷え込めば、商店街も冷え込むわけでございます。農家が活気がないと街がさびれてしまう。そういうふうな形でおりますので、どうかその辺をご検討いただければと思います。  また、先ほど養蜂家の皆さん、あと養蚕家の皆さん等々の方からの薬剤に対しての注意という話もございますが、本当にどちらも、どちらをとっていいのか、薬剤を散布すればそちらが立たなくなってしまうというような現状ではございますが、やはりカメムシにかかれば等級がガタッと下がってしまう。あとカメムシの色彩選別機を使えば、1袋当たり500円というような形で、1俵1,000円という形になってしまうと、そうしますとやはり生産者にとっては、本当に米をつくって飯は食えないというような本当に言葉になってしまいますので、何とかその辺を検討いただければなあと、よろしくお願い申し上げます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  まず、基盤整備というお話がありましたが、まずは今、中山間地域もそうでございますが、今、人・農地プランということで、今後、その地域の農地も含め、5年先、10年先どうしようかということで、現在そういった計画をつくっていただいて、将来に向けた経営の方針みたいなことを、それぞれの集落で考えていくこととしております。  その中で、そういった大きいものは基盤整備等を行うと、やっていただきたいということの要望があるとすれば、我々としても結果的には圃場整備しても、実際その担い手という方々がいらっしゃらなければ、当然農業は成立しませんので、そういった基盤も大事ですが、担い手とかそういった人的な対応も含めた、そういったところに、現在今力を入れて地域で検討していただくようお願いを申し上げておりますので、その結果を見た上で判断をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、2点目のカメムシ対策でございますが、議員ご承知だとは思いますが、薬剤散布ということは、もう別れるわけでございますが、一応減農薬、それから有機農業ということで、そういった特色あるそういった農業にも取り組んでいらっしゃる方もございますので、慎重に対応しなければならないということでございます。一番カメムシ対策として有効であるということで情報を収集したところ、やはり除草といいますか、草刈りが一番よろしいという結果が出ておりますので、先ほども答弁申し上げましたとおり、まずはカメムシのすみかである法面であるとか、そういったところをなくすような、そういった努力をまずしていただきまして、結果的にカメムシということになるかもしれませんが、なるべく未然に防ぐ策をまず行っていただきたいというふうに考えております。薬剤絶対やらないのかということになってしまいますが、それにつきましては、今後の動向を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  本多俊昭君、重ねてございますか。 ◆5番(本多俊昭) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、屋内市民プールについて当局の答弁を求めます。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(中田凉介) 教育部長。           (教育部長 大内教男 登壇) ◎教育部長(大内教男) お答えいたします。  仮称屋内市民プールにつきましては、ようやく本体工事の着工となりました。これまでご理解とご尽力を賜りました関係者の皆様に改めて御礼を申し上げますとともに、来年冬のオープンを目指して全力で取り組むことといたしております。  今後は、建設工事と並行して、市民の利用しやすい環境づくりや利便性の向上、機能強化に向けて管理運営方針を検討していくこととしております。  検討項目といたしましては、利用者の負担する料金体系や提供するプログラム、設備機器サービスなどを想定しておりまして、財政面での制約も考慮しながら提言の内容も含めましてしっかりと検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、4点目のネーミングの募集につきましては、市民に親しみやすい施設とするには愛称募集なども一つの有効な手段であると考えておりますので、募集方法等も含めて今後検討してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  本多俊昭君、再質問ございますか。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番本多俊昭。 ○議長(中田凉介) 本多俊昭君。 ◆5番(本多俊昭) 3点ほど質問させていただきます。  一つ目の巡回バス等の運行でございます。  皆さんご承知のとおり、プールの建設場所は公的機関である路線バスを利用して、最寄りのバス停からは約1.5キロ離れた位置にあります。大変やはり、1.5キロというと不便に感じられると思います。また、特にこの地域は東西に地形が高低差があり、利用者にとっては本当に不便に感じられるのではないでしょうか。市内に唯一の公的温水プールといっても、市民の皆様すべてがご利用できる環境を整えるということが最善のことと思いますが、やはり巡回バス等はこれから必ず走らせていかなくてはいけない、いくら財政が厳しいといっても、あの場所からしてはかなり難しいと思います。  また、4地区均衡に皆さん利用されるということになれば、東和、岩代、安達の皆さんも本当にご不便ではないかなと。岩代から、田沢の方から市民プール、どうやって来るんだというような声を、この間聞きました。俺は行かんによ、そういうふうな話です。やはり同じ一市民として、せっかくできた新しい温水プールが利用できないと、何で同じ市の中に住んでいてできないのか。その辺はしっかり今後巡回バスを出していただかなければ、やはり公正さに欠けるのではないかなと思いますので、巡回バスは必ず必要ということでございます。  また二つ目の健康管理機器の設置でございます。  近年はインターネットや携帯電話の普及やIT革新が著しい形で発展していく中で、これらの環境をうまく駆使した形での健康管理ソフトや、サービス提供がされはじめております。ユーザー参加型の仕組みも主流になってきておりますので、ただ単にデータ管理するばかりではなく、仲間意識、競争意識を持たせ、ユーザー同士で解決しあう新しい健康管理の仕組みが築かれ始めることから、必ず必要ではないかなあと思います。  また、三つ目でございます健康相談員、インストラクターの採用ということで、やっぱり新しいプールにはお年寄りから子供さんまでの幅広い市民層の活用が期待できるものと考え、専門的知識や技術を持った指導者による健康増進に係る水中運動、あるいは高齢者や低体力者、障がい者向けの水中運動、さらには腰痛や肩こり、膝関節の改善、糖尿病や高血圧症の改善、また、幼児の水泳教室など、それぞれのニーズに応じた適切なプログラムを開発し、市民に提供するためには必要ではないか。また、医療機関等の抑制策にもつながると思いますので、専門の技術を持ったインストラクター、また健康相談員の設置も必要ではないかと思います。どうか来年までの間、検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長(大内教男) 議長、教育部長。 ○議長(中田凉介) 教育部長。 ◎教育部長(大内教男) お答えをいたします。  ただ今、3点ほどお質しをいただきましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、工事が始まったばかりでございまして、先ほども言いましたが、建設工事と並行しまして、今あったことも含めまして、ご提言を含めまして、今後、管理運営方針等も含めて十分に検討してまいりたいと思いますので、ご了承をいただきたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  本多俊昭君、重ねてございますか。 ◆5番(本多俊昭) 議長、5番本多俊昭。 ○議長(中田凉介) 本多俊昭君。 ◆5番(本多俊昭) それでは、市長に大変すみませんがお聞きしたいと思います。  まず、この巡回バスのことで、一番やはり市長さんがトップに立って、やっぱり地域均衡でなくてはいけないということなので、やっぱり巡回バスの検討だけは、やっぱりしていただいて、やっぱり東和、岩代、安達、皆さんが本当に平均に利用できるような、やっぱり巡回バスが必要だと私は思っておりますので、どうかその辺を、市長さんのお考えをちょっとお聞きしたいのでよろしくお願いします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  この屋内市民プールに限らず、大型の体育施設が点在をしております。一つ申し上げれば、東和のカントリーパーク、あそこにすばらしい陸上競技施設があるという部分もありますので、これから私が言っているように4地域の均衡ある発展、それから特色ある整備という部分を含めますとそういう総合的な、この屋内市民プールに限らず総合的に本当に相互に利用しあうのには、どういう形が一番望ましいのかなというのも総合的に考えなくてはなりませんので、それも含めまして、全市民がそういうお互いに施設を使いあえるような、そういうシステムの構築というのは大切だと思いますので、それも含めまして、今後しっかり検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  本多俊昭君、重ねてございますか。 ◆5番(本多俊昭) 終わります。 ○議長(中田凉介) 以上で5番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。  次に、6番熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。           (6番 熊田義春 登壇) ◆6番(熊田義春) 平成27年6月定例会に当たり、先に4件通告をしておりましたので、順次一般質問をさせていただきます。  それでは、まず1件目、復興支援交付金について4点伺います。  これらの制度は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省などを総括した復興庁が取りまとめをし、東日本大震災による著しく被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために実施する事業を対象に復興を加速させる目的で創設された制度であります。基幹事業もいろいろあり、何よりも地方負担の軽減と執行の弾力化、手続の簡素化を図るといった大変ありがたい制度であります。  そこで、本市の復興交付金事業計画、進捗状況、契約状況などをお聞きするものであります。  そこで、まず1点目ですが、これまでの合計金額はどれほどなのか。  2点目に、これまでの主な事業内容は。平成23年度から平成25年度執行されているようでありますが、事業名として、グラウンド照明設備整備事業、グラウンド照明効果促進事業、原瀬住民集会施設整備事業、また、二本松市復興まちづくり事業計画策定事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業などありましたが、ほかにもありましたらお聞かせをください。  3点目は、4点目と連動することでありますが、今後の事業計画はあるのか。  さらに、4点目、今後も交付金が入ってくる見通しはあるのかお伺いするものであります。  次に、大項目2件目ですが、有害獣についてであります。  これらについても、これまで幾度も質問をさせていただきましたが、現在の進捗状況をお聞きするもので、2点ほどお伺いいたします。  1点目、平成27年1月以降の被害報告件数と対策はどのようになっているのか。  2点目に、平成27年4月以降、二本松市鳥獣被害対策実施隊の活動状況をお聞かせください。さらに、これからの時節ですと、クマによる果樹、野菜等の被害も多くなってくることから、実施隊の皆さんによる駆除が不可欠でありますので、お示しをください。  3件目に、全国でも問題になってきています空き家対策について見解を求めるもので、5点伺います。  この件については、これまでの定例会において何度か同僚議員の方々からも質問がされてきました。今年度5月26日に空き家対策法で政府指針が発表され、治安や防災、景観面で問題がある危険な空き家を判断する基準として、土台のシロアリ被害や屋根の大きな損傷など、全面施行された空き家対策の特別措置法に基づき、地方自治体が撤去勧告などをする際の目安として、指針は安全上の問題がある空き家として、基礎に大きな亀裂があり、シロアリで土台がふちているケースを掲げました。このほかにも、看板が脱落、柱が傾いている。また、屋外階段が腐食、さらに屋根が変形なども例示しました。  そこで、本市も例外ではないと思い、1点目、現在把握している件数はどれほどか。  2点目に、これまでに空き家減少となる施策は取られてきたのか。個人の私有物、個人の財産でありますから大変難しい問題ではありますが、お示しをください。
     次に、3点目は空き家特措法が定められてからの、本市の勧告条件と対策はどのようにされたのか、見解を求めるものであります。  さらに4点目に、国、県、本市のそれぞれの役割内容はどう連携されているのか、また、されるのかをお示しください。  5点目は、本市の首長である市長の見解をお示しください。  最後に5項目、4件目ですが、ナラシ対策について5点伺います。  これらの対策事業には、畑作物の直接支払交付金、げた対策と、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の2種類があります。  今回はナラシ対策についてでありますが、いずれも対象品目の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんする対策事業であり、対象者は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農加入者であります。また、対象品目としては、米のほか麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょであります。結局、今や米価を保証する補てんしてくれるのが、ナラシ対策しかないのであります。しかし、27年6月までに参加加入しなければなりません。  そこで、1点目、わかる部分とわからない部分があるので、本市としての事業内容についてお示しください。  次に、2点目、ナラシ対策事業に6月末締め切りですが、現在わかる範囲で何人加入者がいるのかお聞かせをください。  3点目に、この事業に対し、生産者からの意見または問い合わせ等はなかったのかお聞かせをください。  次に、4点目ですが、国、県の役割内容についてお聞かせください。これらも文字どおり、国である農林水産省が中心となり、県、本市と進めていると思うことから、どう連携されているのかお聞かせをください。  さらに5点目は、事業の最終目的に対する本市の対応と、これから先、市長はどのように考えているのか、胸の内を伺うものであります。 ○議長(中田凉介) 6番熊田義春君の一般質問のうち、復興支援交付金について当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(中田凉介) 総務部長。           (総務部長 神野 実 登壇) ◎総務部長(神野実) お答えをいたします。  1点目の復興支援交付金の交付額につきましては、平成23年度に6億7,079万9,000円、平成24年度にブランドイメージ回復支援分として7,142万5,000円が交付され、合わせまして7億4,222万4,000円となっておりまして、いずれも基金を造成し、事業の執行に当たっているところであります。  2点目のこれまでの主な事業内容につきましては、震災からの復興に向けた住民の安全・安心、地域経済の振興などを図るための事業及び原子力発電所事故により被ったブランドイメージの低下等による損害からの回復を図る事業といたしておりまして、これまで学校無線機配備事業や屋内遊び場整備事業、復興菊人形の開催支援事業、イメージアップ電波宣伝・誌上広告事業、認定農業者育成事業、農業6次産業化推進事業などを進めてきたところであります。  3点目の今後の事業計画につきましては、引き続き認定農業者の育成を初めとした農業の振興、中小企業人材育成やスタンプラリーなどの商工業の振興、菊人形開催支援などの観光振興等について進めてまいりたいと考えております。  4点目の今後の交付金の見通しにつきましては、ただいまお答えをいたしました復興支援交付金を初め、復興交付金や補助事業等による災害復旧事業などについては、新たな交付を見込んでおりませんが、福島再生加速化交付金については、現在、屋内市民プール施設整備による定住緊急支援事業を進めているところでありまして、また、復興公営住宅の整備に伴う道路の拡幅事業について、生活拠点形成事業による取り組みを国県と協議をしているところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、再質問ございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) 大変わかりやすくご答弁をいただきました。  それで、改めまして再質問をさせていただきます。  大変この交付金事業というのは、当局からのこういった事業をするというふうなことで、国からいただける交付金かと思います。その中で、ただいま部長の方からもいろいろこれから今後の事業、こういうふうな事業というふうなことで説明を受けましたが、これもまた含めまして聞き漏れがあったかどうかちょっとわかりませんが、改めて復興交付金が、施策が今後またどれまで期間的に続くのかというふうなことを再質問させていただきます。  それと、いろんな事業を、企業にとっての交付金もありましたが、新たな新事業で今まで市民、関係者等からの要望はなかったのか、それからあったとすれば、どういうふうなことがあったのか、またこれまでも事業等についてはある程度市民の人数、多ければ多いほど決断するものになろうかと思いますが、内容によっては少人数であっても当局が判断して決断して、その事業に取り組むというふうな形もなければならないと思いますが、その辺に関しての答弁もお願いします。  以上であります。 ◎総務部長(神野実) 議長、総務部長。 ○議長(中田凉介) 総務部長。 ◎総務部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。  まず、復興支援交付金の関係でございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、復興支援交付金につきましては、23年度、24年度にこれは目的のために復興を加速するため、あるいはブランドイメージを回復するためということで、国が7億4,200万交付をいたしまして、これを市の方で積み立てて、これを基本的には27年度まで5年間を目標に目的に沿って使っていただきたいということでありましたので、先ほど主なものを申し上げましたが、各年度それぞれの予算におきまして、この復興支援交付金の基金の取り崩しということで事業について充当して予算の承認を得て使ってまいったところであります。  現時点、27年度予算を含めまして充当をして残っているのが、7億4,200万のうち、あと1億2,590万ほど残っておりますので、28年度予算、あるいは27年度の補正になるかもしれませんけれども、今後またその使途につきましてはきちっと精査をいたしまして、議会の議決を経て予算執行の中で、その使途を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、あわせて今後、国からこのような復興支援交付金のようなものの見込みがあるのかということについてでございますけれども、皆さん報道等でご承知のとおり、復興庁の特別会計としての復興財源については、28年度以降についてはそれぞれ自治体の負担も求めながらということでありますけれども、道路整備それから社会資本の整備含めまして、それぞれの省庁予算の中で復興に係る分につきましては予算化をいたしておりますので、それに伴って市が採択になればということでありますけれども、一部地方負担はございますけれども、復興特別交付税等の裏財源の措置も図られながら、地方負担の削減、負担はしていただきますけれども、若干の負担になるようにということであります。  この地方負担のあり方につきましては、市長会、それから福島県、特に福島県につきましては原子力災害もあるのでということで、地方負担のないようにということで引き続き要望をしているところであります。そういう中で、そのほか、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、屋内のプールでありますとか、それから復興公営住宅に関連をするその前の道路の浮内・細野線の整備とかにつきましては関係、国の方ともしっかりと協議をさせていただいて、復興の財源をできるだけ活用して取り組んでまいりたいというふうに考えております。  市民からの要望についてということでありますけれども、しっかりとそれらについては、政策判断をして予算化をした中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、有害獣について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。           (産業部長 半澤宣幸 登壇) ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  1点目の平成27年1月以降被害報告のあった件数につきましては、合計で25件であり、内訳といたしまして、イノシシ11件、カラス5件、サル3件、カモ3件、その他、クマ、アライグマ、アオサギがそれぞれ1件となっております。特に、岩代・東和地域におけるイノシシ被害が多くなっております。  被害対策といたしましては、実施隊による捕獲活動、農家の方による被害防止対策として、国及び市の補助金を活用した電気柵の設置、農地周辺の刈り払い、生ごみ処理等、ご尽力をいただいているところでございます。  2点目の平成27年4月以降の実施隊の活動状況につきましては、在籍隊員数94名で活動を行い、4月の出動回数は322回、延べ人数で58名となっております。なお、5月分につきましては、現在、集計を進めているところであります。捕獲頭数につきましては、5月末現在で78頭となっており、分隊別の内訳は、二本松分隊15頭、安達分隊5頭、岩代分隊27頭、東和分隊31頭となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、再質問ございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) それでは、再質問をさせていただきます。  今回の質問の中で、被害状況とそれからあと実施隊の皆さんの活動状況というふうな質問を入れさせていただきました。  それで、なぜその関係の質問をしたかといいますと、今まで何度か定例会でも質問をさせていただいた中で、実施隊の方々の活動がしやすい環境ではないというふうなことで、いろいろ当局の方ともやり取りをしながら、また、お互いに話をしながらきたわけであります。今年、27年4月に新たに実施隊解散のもとに、改めてまた実施隊活動をしていただける方に入っていただくということで、先ほど答弁の中に94名の方が戻られたということで、大変有意義なことだと思っているところでありますが、今後またこれだけの被害、今半年でこれだけの被害報告、また頭数も出ているわけです。  それから一番問題なのが、やはり実施隊の方々が高齢化になってきたというふうなことで、後継者育成のことでも、今まで当局でも国の方の特別措置法でもとられまして、いろんな施策がとられたわけですが、ここにきてなおかつ重要視されるのが、やはり実施隊の方の新規加入、また新たに体に健康して入っていただける方があれば、またそういった方向の増員であろうかと思います。  それに関して、今後また当局の方の、そういう施策に対するお考えを1件だけ、質問とさせていただきます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  実施隊員の確保といいますか、新規隊員も含めてということでございますが、これにつきましては、実際、実施隊の皆様、役員会等でもお話し合いがございますので、そういった話し合いを通じてよりよい方向で隊員の増を図ってまいれればというふうに考えておりますので、そういった研修も含めた、そういったものも考えながら役員会で実施隊の役員の皆様とお話をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、空き家対策について当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。           (市民部長 三浦一弘 登壇) ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。  1点目の空き家の件数につきましては、25番議員にも答弁しましたとおり、現時点においての実数等は把握しておりませんので、平成25年に実施された住宅・土地統計調査の結果によりますと、市内には賃貸用の住宅も含めまして、約2,600件の空き家があるとされております。  次に、2点目のこれまでに空き家減少となる施策につきましては、持ち家の住宅リフォームをする際の資金助成といたしまして、住宅リフォーム助成や市内にある空き家等の有効活用と都市住民との交流、定住を促進するための空き家バンク、また、中心市街地におけるにぎわい創出のための空き店舗改修補助や空き店舗の賃借料補助などに取り組んでまいりました。また、東日本大震災に限っての特例措置ではありましたが、市民生活に支障をきたすと見込まれる危険家屋等につきまして、補助の採択と所有者の申し出を前提としまして、解体、除去等の対策を講じたところでありました。  3点目の空き家特措法が定められてからの勧告条件と対策についてでありますが、空き家等のうち、倒壊等著しく保安上危険のおそれがあり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空家等に該当すると認められた場合につきましては、その所有者に対しまして、除却、修繕、立木竹等の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言や指導をすることができることになっております。  助言や指導をした場合において、なお特定空家等の状態が改善されないと認められる場合につきましては、相当の猶予期間をつけた上で、措置をとるよう勧告することができることとされております。また、勧告を受けたものが正当な理由なく措置を取らなかった場合には、また相当の猶予期間をつけた上で、措置をとるよう命令できることとされております。  なお、命令に違反した場合、その場合におきましては、50万円以下の過料、過ち料ですが、50万以下の過料、立ち入り調査を拒んだり妨げたりすれば、同じく20万円以下の過料を課すことができるようになっております。  4点目の国、県、市、それぞれの役割につきましては、基本指針において、まず、国の役割といたしましては、法の内容を地方公共団体等へ具体的に周知を図ること、特定空家等に対する措置に関しその適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)を定めること、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に向け、その費用を補助すること、地方交付税の拡充など必要な財政上の措置を講じることなどにより、空き家等対策を実施する市町村を支援することとされております。  また、都道府県の役割といたしましては、市町村から空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関して必要な援助を求められた場合や空き家等に関し市町村が講じる措置についての情報の提供及び技術的な助言等を行うというふうにされております。  市町村の役割といたしましては、関係内部部局間の連携や必要に応じて協議会の組織化、相談体制の整備等により実施体制を整え、実態調査による空き家等の把握及びその所有者等の特定、必要に応じて空き家等対策計画の作成、空き家等の有効利用に係る方策の検討、または特定空家等に該当する周辺の生活環境に影響を及ぼす空き家等への立ち入り調査の実施及び必要な措置を講じることが主な役割とされております。  5点目の市としての見解についてでありますが、特措法が施行されまして、空き家等の対策を実施するための体制が整備されたところでありますので、これを活用した空き家対策を進めてまいりたいと考えておりますが、まずは実態調査を進めまして、情報収集、データベース化に取り組みたいと考えております。  その上で、中心市街地における空き家等で、修繕、リフォームを施せば活用できる物件につきましては、地域活性化事業の中で利活用を推奨し、農村部等の物件で田舎暮らし、二地域定住等に活用できるものは空き家バンク等に登録いただき、情報の提供を行うことも検討してまいりたいと考えております。  特定空家等に該当する物件については、法に基づく処理システムの構築を検討してまいりたいと考えておりますが、国の財政支援等の内容が明確でない点もありますことから、これらを見極めた上で対応してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、再質問ございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  国で言う空き家と認める基準というのが、1年人が住まない持家、いろんな住まいとなる場所が1年以上空いていれば空き家と認めるというふうなことで、指針表明の中にありました。  それで、本市の基準はどのように見ているのか。また、空き家周辺市民からの報告は、これまでなかったのか、その件数があれば、その件数をお聞きするものであります。また、空き家数は、本市総世帯数の何割とみているのか、再度またお聞きするものであります。そういった空き家について再利用計画はあったのか、また、これからどのようにされるのかも再質問させていただきます。  特に、一番大事なんですが、今後特別な予算計上は考えておられるのか、それとこれから先、空き家になる見通しはどう見ているのか、人口減少と共に空き家も増える可能性もありますが、そういった予防策も踏まえながらの答弁をお願い申し上げます。  25番議員のときにも、先ほど二本松で件数だと2,600件というふうなことでありますが、私調べた統計によると、2013年で全国で82万戸の空き家があると、2030年、これから15年後には、全国で30%空き家になるというふうな見通しで国の方で統計をとっております。そういったことも含めまして、緊急な問題になってきているというふうなことでありますので、先ほど答弁の中にもありましたが、国の方の方針、また指針は発表しましたが、細かい部分の指針は、まだできていないというふうなことで、本市としまして緊急にいつごろまでに本市独自のガイドマニュアルをつくるのか、そういったことも含め再質問させていただきます。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) お答えをいたします。  まず、1点目の本市独自の基準というお質しでございましたが、基本的には国の方である程度ガイドラインを示しながら県の方でもいろいろな調整を、全県的な調整をしながら情報提供をいただくというふうになっておりますので、本市独自の基準というよりは、全体を見通しながら対策を考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。  2点目のこれまでの市民からの情報提供とか苦情等関係につきましては、年間何件かずつ困り事相談のような形で相談があるのは事実でございます。先般、25番議員にも答弁をいたしましたように、その際は、私どもの方で確認できるものについては、それぞれに対処してまいっておりますし、今後も先ほど答弁いたしましたように、特定空家に該当しまして法的な拘束力のあるさまざまな措置をとらないまでも、特定空家まではいかないけれども困っているというような状況があれば、その都度対応してまいりたいというふうに考えております。  それから、総世帯のうちの何割ぐらいなのかということでありますが、先ほど言いましたように2,600件ということでありますと、私どもの方の世帯数が1万9,000世帯程度でございますので、この件数が2,600件、そのまま2,600世帯なのかどうかという疑問はありますけれども、1割程度の空き家になっているというのが実態なのかなというふうに考えております。
     それから再利用計画、これにつきましては先ほど答弁の中でも申しましたように、可能なもの、中心市街地等におきまして、修繕、リフォーム等によって再利用できるようなものについては、中心市街地活性化事業の中で新たな展開を検討いただくことも可能だと思っておりますし、田舎暮らし、それから二地域定住、これも非常に重要な内容でございますので、今後必要があれば、空き家バンクをもう一度ちょっと内容的に見直しをしまして、活性化させるような形で対応を考えていくこともできるんではないかというふうに考えております。  予算の計上につきましては、国の方のこれからの財政措置、そういうものを見極めまして、多分28年度の概算要求の中である程度の方針が出るのではないかと思いますので、これも国の方の方針を見極めないと何とも言えませんが、それを見極めた上で、市の方の計画等も考えた上で、その中で28年度で、もし対応できるような内容のものがあれば考えますが、今後の課題というふうにとらえさせていただきたいと思っております。  それから、これからの空き家の見通しにつきましては、ただいま6番議員からもお話ありましたように、将来に向かいまして確かに人口の減少、少子高齢化が進みます中で、当二本松市におきましても、空き家の増加というものは大きな課題になってくるのではないかというふうに我々も考えておりまして、そういう中で適切な対応を可能な限りとってまいりたいというふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) すいません、1件ほど、市独自のガイドマニュアルはいつごろかというふうな質問をさせていただきましたが、その辺について答弁をお願いします。 ◎市民部長(三浦一弘) 議長、市民部長。 ○議長(中田凉介) 市民部長。 ◎市民部長(三浦一弘) 申し訳ございません。1点漏れてしまいました。  市独自のマニュアル、先ほど言いましたようにガイドラインが示されましたが、マニュアル自体については、これから検討させていただいて策定いたしますので、先ほど言いましたように、そのシステム自体は法律として確立されましたが、運用していく中での流れというものはできて骨格は固まっておりますが、実際の運用となるとなかなか細かい点、難しい点があると思いますので、これから少し時間をお借りさせていただいて、今年度から来年度にかけて検討させていただいて、調整をした上で作成したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 次お願いします。 ○議長(中田凉介) 次に、ナラシ対策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) お答えいたします。  ナラシ対策について、1点目の事業内容についてでありますが、国が行っている経営所得安定対策の一つとして行っている、米・畑作物の収入影響緩和対策がいわゆるナラシ対策と呼ばれており、農業経営のセーフティーネット対策として、農業者の拠出を前提として実施されております。  加入対象者は、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象となっており、平成26年度までは経営規模要件がありましたが、27年度は規模要件がなくなり、認定農業者等の認定を受けていれば、申請を行い拠出金を積み立てることにより加入できることとなっております。  収入減に対する補てん金については、都道府県等の地域単位で算定される標準的収入と当年産の収入の差額の9割までが、国が3、農業者が1の割合で拠出した積立金により補てんされ、積立金は掛け捨てではない制度となっております。  2点目の加入者数は、平成27年度においては、現在申請受け付け中により判明しておりませんが、平成26年度で申し上げますと、ナラシ対策が集落営農団体数を含む86名、平成26年度限りの対策として実施された交付対象者がナラシ対策に加入していない者で、交付対象品目が米のみに限られ、農業者の拠出がない、ナラシ移行のための円滑化対策が787名でありました。  3点目のこの事業に対し、生産者からの意見はなかったのかについてのお質しですが、ナラシ対策についての意見については聞き及んでおりませんが、昨年の米価下落に対する農業者の所得確保については対応を求める意見が寄せられており、本年度のナラシ対策への加入促進を図っておるとのことであります。  4点目の国、県の役割内容についてでありますが、国においては、東北農政局福島地域センターがナラシ対策の窓口として、加入推進を図るため、チラシの個別発送や申請受け付け・相談について、市とともに行っているところであります。また、県においても、ナラシ対策を含む経営所得安定対策の取り組みとして、水田フル活用ビジョンの策定に関する指導・助言や申請受け付けについて、市・国とともに受け付けを行いながら、事業の推進を図る役割を担っております。  5点目の事業の最終目的に対する本市の対応と市の考えについてでありますが、ナラシ対策は農業経営のセーフティーネット対策でありますので、可能な限り加入促進を図りたいと考えておりますので、加入対象となる認定農業者等に対しての加入促進と、認定農業者の増加に向けた取り組み支援を行いながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、再質問ございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) ただいまご答弁いただいたのをもとに、また再質問をさせていただきます。  現在、加入者が先ほどからお話、また内容に出ておりましたが、結局加入をしていないと、今のナラシ対策には参加できないというふうなことであります。先ほども私の質問の中でお話をさせていただきましたが、とにかく米の下落とともに今、米の補償・補てんされるのが、このナラシ対策しかないという。これまで農業に関して、国からの補助、また県からの助成など、いろんな対策、そういった形の中であったわけです。  逆に言えば、消費者の方々から農家の方々は、国からの補助金いろいろもらっていいないという話も、過去何十年前からもされていた、また聞いていた記憶があります。  それが今になって、この対策で米の補償をする補てんが、この対策しかないという、大変この時期にきて、またこの時代にきて、人間一番体に必要だと思われる生産、まあ事業の中ではこの米に関してではありますが、そういった方向できたわけですが、本市では現在の今言った集落加入者、それから就労者、それから認定農業者の加入者が多いか少ないか、どう見ているのか再度またお聞きします。また、この対策に対して、本市独自の助成はできないか、また、どういった考えがあるか市長の見解を求めます。  それから、対象者に入っている人はいいですが、入っていない生産者は、先ほど部長の方からも報告ありました認定者の増員というのも確かに必要ではありますが、逆に生産して、このナラシ対策に加入しない方々に対して、参加を求める文書だけではなく、またいろんなこれから仮の米予約も大変あちこちの行政でやったわけですから、そういう機会を利用して、そういった働きかけも必要ではないかと思いますが、そのことについての見解をいただければありがたいです。  以上であります。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。           (市長 新野 洋 登壇) ◎市長(新野洋) お答えをいたします。  ナラシ対策について市独自の対応とのことでありますが、市が独自で所得を補償するというような制度というのは、非常に現実として難しい状況ではございます。  このナラシ対策、とにかく認定農業者、それから集落営農の方、それから今回これに拠出金をしていない方も26年度に限りということで、円滑化移行ということでやったら787人、結局、国が補てんする部分の半額は差し上げますよということで移行して、その方が七百何十人きたということがありますので、こういう方々にしっかりJAの方と話をしまして、とにかくこの価格補償、所得補償、こういう部分で、今議員おっしゃるように、今これしかない状況でありますし、非常に私にしてみれば、国が3、農業者が1という非常に効率のいい補償でありますので、ぜひこれは農協ともしっかり相談をしながら、極力このナラシの対策の方に入っていただけるように、市の方も積極的に働きかけをしていきたいなと思っております。  以上、答弁といたします。 ◎産業部長(半澤宣幸) 議長、産業部長。 ○議長(中田凉介) 産業部長。 ◎産業部長(半澤宣幸) 再質問にお答えをいたします。  ナラシ対策に加入している生産者といいますか、農業者の数についてのお質しでございますが、市長からご答弁申し上げたとおり、まだ少ないというふうに考えておりますので、今後、セーフティーネット対策ということであれば、この制度しかないものですから、さらに拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。  あとは、これに加入していない、ナラシ対策に加入していない部分につきまして、今後どのような周知活動をしていくのかという部分でございますが、これにつきましても積極的にいろいろな会合、あるいはこれからのいろいろな申請書の提出等がございますので、そういった場を通じながら、そういった制度の説明、利点等も含めて皆様方にご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 議長、6番熊田義春。 ○議長(中田凉介) 熊田義春君。 ◆6番(熊田義春) 再度、質問をさせていただきます。  先ほど市長の方から、助成金というふうなことの話、私のちょっと言い方が悪かったのか、当然、基盤産業である農業だけに対する助成金というのは、なかなかありえないわけであります。私が言いたかったのは、昨年の米の値段が1俵で8,000円というふうなことで、今、ナラシ対策で、その収入の削減、それから価格の削減でいっても、今の対策、ナラシ対策での収入に対する金額というのは、微々たる、微々たると言うと大変失礼ですが、そんなに大きい金額ではありません。  国のあり方として、本市ができると、また特に市長ができるということはトップセールスではないかというふうに思います。とにかくここにきて、今まで過去米がこれだけ値段下落するというのは、ありえなかったわけであります。当然、売り手と買い手がいるわけですから、その条件の中で、福島県は原子力発電所の爆発により風評被害というのが特に多かったわけです。そういった中で、私の東京の身内の方に福島県の袋のお米を見たことあっかいという話を聞いたら、ないと。でも、私の家から持って行った米と、あんまり味は変わらないという、ちょっと安心はしたんですが。だから福島県産とは言いませんが、今から田植えを終わったばかりではありますが、秋に向けて消費拡大をねらうためにも、市長のトップセールスの働きを十分にしていただきたいなというふうな思いであります。  そういったことで、意気込みを、先ほど胸の内って言ったのはその辺だったのですが、その辺を含めてもう一度、再度確認をお願いします。 ◎市長(新野洋) 議長、市長。 ○議長(中田凉介) 市長。 ◎市長(新野洋) 胸の内ということでありますので、基本的に農業の状況が非常に厳しい。それから、つくった分が売れないから価格が落ちるというのは大前提でありまして、本来は計画生産でありまして、必要な部分だけつくれば、絶対値段ってすべて経済としては落ちないんですね。そういうことが大前提でありますので、とにかく原発事故以来、福島県の米が売れない。売れないから値段が下がるという現状がありますので、JAと一緒に年に1、2回はトップセールスに行かせていただいて、2割の方はだめなんだけど、8割の方は戻ってきたよ。だから、この8割の方にどんどんいいものを提供してくれれば、我々も頑張りますよという市場関係者のお話も聞いておりますので、私も全力を挙げてこの福島県産米の消費拡大の方に、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中田凉介) 答弁は終わりました。  熊田義春君、重ねてございますか。 ◆6番(熊田義春) 終わります。 ○議長(中田凉介) 以上で6番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 ○議長(中田凉介) 本日の一般質問はこれまでといたします。  明日10日午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(中田凉介) 本日はこれをもちまして散会いたします。                            (宣告 午後3時17分)...