平成２６年 ９月 定例会（第７回） 平成２６年９月１１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 本多勝実 ２番 佐藤運喜 ３番 石井 馨 ４番 加藤建也 ５番 本多俊昭 ６番 熊田義春 ７番 小野利美 ８番 安齋政保 ９番 深谷勇吉 １０番 菅野寿雄 １１番 堀籠新一 １２番 佐藤 有 １３番 菅野 明 １４番 小林 均 １５番 浅川吉寿 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 斎藤賢一 ２２番 斎藤周一 ２３番 高橋正弘 ２４番 五十嵐勝蔵 ２５番 平栗征雄 ２６番
中田凉介欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 齋藤源次郎 議事係長 高根功幸 書記 高橋祐子 書記 久保 賢 書記 野地 通 書記 森島 渉 書記 根本雅彦 書記 善方弘徳 書記 村松
和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 新野 洋 副市長 後藤宏迪 教育委員長 宮崎 貢 教育長 小泉裕明 総務部長 神野 実
企画財政課長 中村哲生
契約管財課長 斎藤一夫
人事行政課長 清野良一
秘書広報課長 早川 東 税務課長 松川哲夫 収納課長 尾形隆男 市民部長 斎藤仙治
生活環境課長 佐藤吉浩
放射能測定除染課長 三浦一弘 市民課長 遠藤俊子
健康増進課長 阿部洋子
国保年金課長 菊地清寿 福祉部長 佐藤正弘 福祉課長 高野淳一
子育て支援課長 引地知子
高齢福祉課長 本多 弥 産業部長 半澤宣幸 農政課長 佐藤俊明 農林課長 菅野幸一 商工課長 篠塚 浩 観光課長 塩田英勝 建設部長 星 盛秋 土木課長 本田 正
道路維持課長 丹治耕一
都市計画課長 笠井常由
建築住宅課長 渡辺文保
上下水道部長 鈴木克裕 水道課長 佐藤義昭 下水道課長 安斎健一 会計管理者 遠藤祐二
選挙管理委員会事務局長 安斎盛次
監査委員事務局長 遠藤清一
農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男
教育総務課長 菅野 彦
学校教育課長 佐原 聡 生涯学習課長 安部信一 文化課長 市川博夫 安達支所長 間木平 誠
安達支所地域振興課長 朝倉弥寿男 岩代支所長 安齋秀一
岩代支所地域振興課長 深井総一郎 東和支所長 武藤清志
東和支所地域振興課長 斎藤一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２６年９月１１日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開会前
机上配付資料 議事日程第５号〕
○議長（中田凉介） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（中田凉介） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（中田凉介） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２６人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立をいたしました。
○議長（中田凉介） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。
○議長（中田凉介） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 １７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫） おはようございます。一般質問を行います。 初めに、二本松市除染計画第２版等についてであります。 まず、除染方針について伺います。 ①番目、先の除染計画を見直し適宜改定したとありますが、除染に関する
緊急基本方針では除染期間については２３年５月から５年間となっています。住宅、
通学路生活道路等、公共施設等、農地森林等、商工業施設など期間内での終了予定を伺います。 ②番目、除染目標について２５年８月末までに
年間追加被曝線量で５０％の減少、子供の生活空間については６０％減少とあったが、
年間追加被曝線量、子供の
生活空間線量目標が削除された理由は。 ③番目、福祉施設、障がい
者福祉施設の除染方針については。 ④番目、
住宅密集街路や公道から住宅までの進入路等の生活道路の除染方針について伺います。 次に、市民参加による除染活動の推進の自己除染についてであります。 損害賠償等の請求及び支払いが円滑に措置されるよう国及び東京電力に求める
具体的推進施策について伺います。 次に、仮置き場についてであります。 ①番目、仮
置き場設置見通しのない行政区の数と地域的特性は。 ②番目、仮置き場の
除染物保管数について、その余剰調査はされているのか。 ③番目、仮置き場への斡旋策について、市はどのように考えているのか、その方針について伺います 大項目２番目は、
可燃性廃棄物減容化事業についてであります。 安達地方における
可燃性廃棄物の
減容化事業については、環境省と
安達地方広域行政組合により
仮設焼却施設を設置し、国と
安達地方広域行政組合の共同事業として進める説明があったところであります。広域事業ではありますが、現時点で事業に支障しない範囲での市の考え、取り組みを伺います。 １番目、
減容化事業の進捗状況と建設工程時期及び施設規模は。これについては、先の質問者により施設建設の候補地を選定し、国にて調査中との答弁がありましたので、主な建設工程時期、施設規模等発表できる範囲内で伺います。 ２番目、減容化物質の種類と推定量、稼働期間は。 次に、大項目３番目、
二本松農業振興地域整備計画等についてであります。 １番目に、農用地区域の設定方針と農用地面積は。 ２番目に、耕作放棄地の実態数は。 ３番目に、耕作放棄地の活用推進策は。 ４番目に、農振農用地除外の考え方は。 ５番目に、第１種農地転用の考え方は。 ６番目に、
ソーラーシェアリングについて３点伺います。 ①番目、耕作放棄地への設置の考え方は。 ②番目、耕作地への設置の考え方は。 ③番目、第１種農地への設置の考えは。 次に、大項目４番目、道路改良についてであります。 １番目に、県道二本松・
川俣線道路改良事業・八軒向かい交差点について、県の事業でありますが、年度ごとに交差点改良を進めているところであります。複雑な構造の交差点であり、車両、歩行者等の安全が心配されるところであります。次の３点について、市の取り組みや考え、把握事項を伺います。 ①番目、今年度の事業概要は。 ②番目、
事業完了年度はいつか。 ③番目、交通の安全が危惧されるが、その考えは。 ２番目に、市道根崎・
榎戸線道路整備についてであります。 ①番目、改良に向けた現況はどのようになっているのか。 ②番目、全く進展がなくても、今後の方針変更の考えはないのか。 ３番目に、
市道北戸沢線道路整備事業についてであります。 ①番目、長期間事業が中断されているが、再開への取り組みはどのように対処しているのか。 ②番目、用地協力が得られないと聞き及ぶが、計画変更は考えられないのか。 ４番目に、
安達駅西地区の
道路改良事業についてであります。 安達駅及び
駅東周辺整備事業が２７年度中に整備完成の予定となったところであります。引き続き
安達駅西地区整備に取り組むこととなる中、
安達駅西地区整備協議会は、
整備基本構想を市当局に提出されているところでありますが、早急に
駅西地区整備基本計画策定に取り組まなければならないと考えます。
駅西地区整備に伴う
県道部分等道路改良事業について、県との
協議取り組み調整など、市の考えを伺います。 ①番目、県道福島・安達線の安達駅入口交差点、
安達支所入口交差点について。また、
県道安達停車場線の改良及び根崎・野辺線の交差点など、県との協議、調査、調整が多岐にわたることが予測され、早期の取り組みが必要と思われるが、どのように取り組むのか伺います。 ②番目、これらの事業推進において最重要課題となる用地交渉について、県と市のかかわりの中でどのように進めていくのか伺います。 以上、一般質問といたします。
○議長（中田凉介） １７番野地久夫君の一般質問のうち、二本松市
除染実施計画第２版等について当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（中田凉介） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） お答えいたします。 まず、市の
除染実施計画第２版における
除染対象ごとの計画期間につきましては、平成２７年度までにそれぞれ実施することで計画をしておりますが、２３番議員に答弁申し上げましたとおり、状況が変化する場合もありますことから、その場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、除染目標についてでありますが、
除染実施計画の第１版では、「現時点での目標として、一般公衆の
年間追加被曝線量を平成２３年８月末と比べて、平成２５年度末までに約５０％減少、子供の生活空間については約６０％減少を目標として除染を進める」旨の記載をしておりました。平成２６年７月に策定しました第２版では、これらの目標を削除いたしましたが、その主な理由といたしましては、第１版では平成２５年度までの目標として記載したこと。一般公衆の
年間追加被曝線量は、個人の生活形態や居住地域により著しい差異が生じるため、空間線量率が必ずしも個人の被曝線量に結びつかず、目標とする減少の割合を定めることは困難であること。子供の生活空間については、小中学校、幼稚園、保育所等を最優先で除染を実施したことにより、比較的低い空間線量率となったことなどであります。したがいまして、目標とする具体的な空間線量率については、現在、国が主体となって種々勉強会を開催しておりますが、多様なとらえ方や考え方があることから第２版には特に記載はせず、国が目標として掲げている長期的な目標として、
追加被曝線量が年間１
ミリシーベルト以下となることを目指しますという表現だけにしたものであります。 続いて、公道から住宅までの進入路等の除染についてでありますが、現在、市内全域の住宅除染の早期完了を目指して全力を傾注して取り組んでおりますこと、ご案内のとおりであります。住宅除染の目的は、市民がもっとも長い時間を過ごす生活空間であります住宅周辺の放射線量を可能な限り早期に効果的に低減することであり、この目的達成に寄与すると判断される範囲については、宅地に付随する進入路等についても状況に応じて除染しているケースがございます。市内全域の除染については、まさに大きな課題であると認識しておりますが、住宅除染のめどがある程度立ち、
中間貯蔵施設への移送等の開始時期等についても注視しつつ、その後の除染の進め方等について国等と協議をし、検討していかなければならないと考えております。 次に、自己除染の損害賠償についての市の推進策についてでありますが、かねてから機会あるごとに国並びに東電に対して、早期に損害賠償が実現するよう強く求めてまいりましたが、いまだ具体的な解決策が示されません。近々中に東電から何らかの方針が示されるとの情報もありますので、注視してまいりたいと考えております。今後とも、早期に具体的な方針等が示されるよう、引き続きあらゆる機会をとらえて強く要望してまいります。 続いて、仮置き場についてであります。 まず、仮置き場の見通しの立たない行政区の数は、二本松地域が７７行政区、安達地域５６行政区、岩代地域１９行政区、東和地域１９行政区、合計１７１行政区ととらえております。地域特性としては、
中心市街地等の住宅密集地で仮置き場の適地が見つからない地域、また、農村部であっても、地域の話し合いがまとまらず設置できないケースも多く、各戸の敷地等が広く敷地内保管で対応できるため、まとまらないケースなどもあるととらえております。 設置済みの仮置き場の余剰調査につきましては、現時点において収納能力に余剰のある仮置き場もあるとは考えますが、今後、子供のいる世帯等で宅地内保管している除去土壌等の搬入を予定している場所もあり、一概には余裕があるとは言えないこと、また、いくら余裕があっても、あらかじめ地域外からの搬入には賛意を示していただけない場所も多いという実情もありますことから、調査は実施していないのが現状であります。 余剰仮置き場への斡旋策につきましては、区長会等の会合の機会をとらえて、余裕のある仮置き場を有している行政区等に対して、区域外からの搬入を受け入れていただけるよう要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（中田凉介） 福祉部長。 （福祉部長 佐藤正弘 登壇）
◎福祉部長（佐藤正弘） 所管事項にお答えいたします。 福祉施設、障がい
者福祉施設の除染方針についてでありますが、まず、
高齢者福祉施設につきましては住宅除染後に行うこととし、平成２７年度実施に向け準備を進めており、今定例会に
設計業務委託料の予算補正をお願いしたものであります。 各事業所への除染の希望調査を
行い実施施設を選定したものでありますが、
実施予定施設は
特別養護老人ホーム４カ所、老健施設２カ所、グループホーム４カ所、
デイサービス事業所１カ所、
介護福祉専門学校１カ所の１２施設であります。
介護福祉専門学校については、平成２４年度校舎前の広場等は既に除染を実施しておりましたが、駐車場が未実施でありましたので、今回実施するものであります。なお、
独立行政法人となりました
二本松病院附属介護老人保健施設につきましては、独自に除染を行うこととなっておりますので、市が実施する施設からは除外しております。 次に、障がい
者福祉施設の除染につきましては、障がいを持つ子供が利用する施設を優先することとし、今年度２施設について除染作業を実施することとしております。その他の障がい者の
就労支援施設等につきましては、順次意向調査を行い実施してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園、保育所、
児童福祉施設につきましては、子供が利用する施設ということで、最優先に除染を実施し、公立においては平成２３、２４年度で表土除去及び覆土、立木伐採等を全施設実施しております。高圧洗浄による建物の除染につきましても、施設ごとに市及び保護者等の協力を得て実施したところであります。私立幼稚園、保育所においては、平成２３年度に全施設の表土除去を行い、２４年度には覆土依頼のあった施設の除染を実施しております。２５年度から放射線量を測定し、比較的線量の高い施設について除染を実施しており、今年度は３施設において、園庭の覆土や施設の高圧洗浄を実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 何点か再質問いたします。 まず、除染目標の件なんですが、年間１
ミリシーベルトになるには屋外で８時間、屋内で１６時間ということで１年間過ごした場合、０．２３マイクロシーベルト以下ならば１
ミリシーベルトにならないという考え方で０．２３が計算されていると思います。 そういう中において、いろいろ懸念される部分なんですが、③番、④番の質問にも関連してくるんですが、線量計持って学校の入口等はかりますと、校舎内は確かに低いかもしれませんけれども、学校等の入口で実際測ってきました。川崎小学校の場合、南入口０．４６１、東側０．３４５、
渋川小学校南側の入口０．６１６、市道の路肩で０．５４５、西側の入口で０．４０８ということで、この辺がどうしても気になる数字なんですよね。環境省では、０．３から０．６の地域の住民であって、年間１
ミリシーベルトに満たない住民もいるんだという報告のようですが、まあ０．３から０．６の間に入っているわけで、場合によっては１
ミリシーベルトを超える可能性も出るというような考え方もできるのではないかなということでありまして、③番、④番に関連しますが、早めにこれらの数値を下げる対策が必要ではないかということを、再度考え方をお聞きしたいと思います。 障がい者施設の件なんですが、ある父兄から連絡がありまして、いつやるんだいということがありましたので、ちょっと私、調べてみました。そしたら菊の里なんですが、駐車場の中央で０．６５、そして進入路が０．７５、駐車場のすぐわきに側溝あるんですよね、そこが０．８以上あるんですよ。ああ、これでは父兄の方心配するのは、当たり前だなと。なごみについても、建物の前が０．４から０．５あって、フジ棚付近は０．７ありました。ぜひとも、早めの除染実施をしていただきたいと、こう思います。これらは、早めの実施をお願いしたいと、こう思っております。 市民参加の除染活動の推進なんですが、今の答弁では、東電の方から賠償基準がまだ示されておりませんよということかなと思いますが、賠償基準はまだ示されていないということでよろしいのかどうか伺っておきたいと思います。 次に、仮置き場の件なんですが、仮置き場の余裕保管数について、今後、調べて対応するというご返事で答弁でありましたが早めに対応して、そしてどのようにしたらその余裕ある仮置き場へ、仮置き場の設置されていない方々の地域の除染物が運べるか、まあ区長会等で要請するという返事でありましたが、これらについてはもっとも重要なことだと私は考えております。なぜかと言いますと、すべて除染をして除染の効果が上がるわけでありまして、除染できないということになりますと、全体の除染結果が薄れてくるということになりますので、ぜひとも早めの対応をしていただいて、聞くところによりますと二本松では、大型の仮置き場を今、造成中だということでありますので、それらに向けての対応を早め早めに行っていただきたいなと、こう思っております。 以上、再質問は２点ですか、お願いします。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（中田凉介） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 学校関係の測定結果にもとづきまして、下げる対応をということでご質問をいただきましたが、学校等につきましても
ホットスポット等につきまして、
ホットスポットファインダー等を活用しながら、まず線量の把握に努めていきたいというふうに考えております。 あと、自主除染の賠償基準がまだ示されていないのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、近々中に何か東電から何らかの方針が示されるような情報がありますので、それを注視してまいりたいというふうに考えてございます。 仮置き場の余剰仮置き場への対応につきましては先ほど申し上げましたように、区長会議等を通じて強くお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（中田凉介） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 障がい者施設の関係でのご指摘がございましたが、こちらの施設につきましても早急に実施すべく対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 再度なんですが、賠償の件なんですが、基準がどのような基準が示されるかわかりませんけれども、以前私はこの賠償について、自己除染をどの程度行っているのか
アンケート等をとってはいかがかなという提案を申し上げました。多いんであれば、市当局できちっとした窓口を設置して
市民サービスを図らなければならないなと、こう思っておりますので、その基準に応じて市の対応を考えていただきたいと、こう思います。 そして、一番心配して早くやった人が損をしないように、公平に
行政サービスができるように手配していただきたいと思います。次お願いします。
○議長（中田凉介） 次に、
可燃性廃棄物減容化事業について当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 １点目でありますが、
可燃性汚染廃棄物の
焼却施設設置に係る進捗状況につきましては、１２番議員にお答えしたとおり、現在、設置候補地を二本松市内の１カ所に絞り、焼却施設の建設が可能な場所かどうか
安達地方広域行政組合を通じ、国・環境省の方に下調査を依頼している段階であります。 建設工事時期につきましては、現時点ではまだ、この候補地が建設可能な場所であるかどうかの判断ができていない状況にあり、
地元関係者等への説明時期なども未定でありますので、具体的な建設工事時期については固まっていない段階にあります。また、施設規模につきましても、有効に使える敷地面積や確保できる水量などにより、一日当たりの焼却能力を決定することになると考えておりますので、現時点では未定であります。 ２点目の減容化物質の種類と推定量についてでありますが、３市村の合計数量で申し上げますが、稲わらや牧草などの
農林業系廃棄物が約２万４，６８０トン、住宅除染や
生活圏森林除染による
可燃性廃棄物が約８万３，９２０トン、合計で約９万８，６００トンと推計しているところでございます。 次に、焼却施設の稼働期間でありますが、先ほどの廃棄物の推定量による稼働期間の試算では、１日１３０トンの処理能力で約３年間、１日１００トンでは約４年間、１日８０トンでは約５年間程度と見込まれるところでございますが、１点目の質問にお答えしましたように、現時点では施設規模が決定しておりませんので、稼働期間も未定の状況であります。 市といたしましても、最重要な課題でありますので、国並びに安達地方２市１村、全力を挙げて早い時期での整備ができるように取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げて答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁いただきました。進捗状況については、先の質問者の答弁にあったとおりだということでございまして、いち早い決定をお願いしたいと、こう思っております。 それで、前回全員協議会でご説明あったとおりということで種類と推定量、これは変わらないようでございます。今の説明では、処理能力によって３年から５年だということになるようでございまして、とにかく稲わら、牛ふん等ですか、仮置きされておりますので、できるだけ早い処理をお願いしたいと、こう思っております。 これについては、事業推進が早めにできますようお願いして、終わりたいと思います。次に移っていただきます。
○議長（中田凉介） 次に、
二本松農業振興地域整備計画等について当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（中田凉介） 産業部長。 （産業部長 半澤宣幸 登壇）
◎産業部長（半澤宣幸） お答えをいたします。 二本松農業振興地域整備計画についてのうち、農用地区域の設定方針と農用地面積についてでありますが、農用地区域の設定については、国の農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業近代化のための施策を総合的・計画的に推進するために、県において基本方針及び地域指定を、市において農業振興整備計画を定め、農業生産の基盤である農用地の確保を図るために設定されているものであります。 当市においては、法に基づき１０ヘクタール以上の集団性を持つ一団の農地を農用地として指定し、地番による管理を行っているところであります。農用地面積は、８月末現在で７，３３１ヘクタール余りとなっております。 ２点目の耕作放棄地の実態数についてでありますが、平成２４年度の集計値で申し上げますと、農地面積で９１５ヘクタール余りとなっており、このうち３７９ヘクタールが農用地に指定されている農地面積となっております。 ３点目の耕作放棄地の活用推進策はについてでありますが、高齢化、後継者不足により、農地管理が困難な耕作放棄地については、農地中間管理機構等を通じ、地域内の担い手等への集積を行うとともに、国、市等の耕作放棄地再生事業の活用により、農地再生を進めるものであります。地形上の問題で利用が困難な耕作放棄地については、農業委員会の判断により、農地及び農用地からの除外を進めているところであります。 ４点目の農振農用地除外の考え方についてでありますが、農業振興地域内の農用地については、保全をすることが基本となっており、自治体の基本構想等に伴う土地利用計画を含め、転用等が可能な事例かを県と協議し、除外を行うものであります。 ５点目の第１種農地転用の考え方についてでありますが、農地転用の可否を判断する際に、立地的に見て優良農地か市街地に存在する農地か等により第１種農地、第２種農地、第３種農地と３区分し、第１種農地はその中で優良農地として確保すべき農地とされています。その判断基準は、公共投資をされた農地や１０ヘクタール以上の広がりのある一団の農地であることなどとなっております。 第１種農地と判断された農地は、原則、農地転用は許可しないこととされておりますが、例外的に転用許可ができる事業として、一時転用や集落に接続して転用を行う場合、既存施設の拡張などとなっております。 ６点目の
ソーラーシェアリングについてでありますが、農地に農作物をつくりながら、その上部に太陽光が農地に届くよう隙間をあけながらソーラーパネルを設置し、農業生産と売電を両立させようとする取り組みであります。 国は、昨年３月末に「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについて」を定め、福島県はその年の９月に「営農型発電設備の農地転用に係る事務処理要領」を制定し、営農型発電として、農地の一時転用許可取得により
ソーラーシェアリングが可能となったところであります。 この一時転用許可に当たっては、下部で農作物生産を安定して行うことが条件であり、毎年、農作物の安定した生産をチェックし、一時転用の更新の可否を判断するものとなっています。また、上部のソーラーパネルの設置に当たっては、下部の農作物の成長を確保するため間隔をあけた設置が必要で、パネルを支える施設は簡易なもので農耕者が動ける空間の確保などが求められております。 農業委員会の見解では、一つ目の耕作放棄地への設置の考え方につきましては、下部での農作物生産が基本の条件であり、耕作放棄地のままでは設置が認められないとのことであります。 二つ目の耕作地への設置の考え方につきましては、安定した農作物生産が継続され、設置基準を満たすのであれば問題はないとのことであります。 三つ目の第１種農地への設置の考え方につきまして、安定した農作物生産が継続されるのであれば、第１種農地でも設置は可能となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 詳しく説明いただきました。 それで、実際の耕作放棄地等はどのようになっているかということを、現実の話になるわけなんですが、私、二本松農業振興地域整備計画書ということで、これをちょっと中身を読んでみましたが、これに書いてあることは本当に基本中の基本ということを書いてあって、現実とはマッチしないんですよね。 それで、これに書いてある構想なんですが、その一部で地元の上川崎、下川崎のことについては、このように書いてあるんですよね。水田については、阿武隈川からの機械揚水網の整備が完了し、ほぼ圃場条件も整備されていることから、引き続き優良農地として確保していく。畑は桑園から野菜畑等への転換を図る。果樹園地については、りんごの自主転換を進め、引き続き樹園地として利用すると記載されています。さらに耕作放棄地については、農地を保持するべき要活用農地として、有効な農業振興施策に結びつける。耕作放棄地活用で、農村の景観やバイオエネルギーの研究利用、草牧地の市民農園として、あるいは地域イベントや農作業体験などの観光交流農業型を推進すると、こううたっているんですよね。 そこで現状なんですが、整備水田についても、山合いの水田や面積の小さい水田から、もう未耕作地になっております。桑畑については、ほぼ１００％利用されず、荒廃しているというのが現状です。樹園地については、すべて耕作放棄地であり、耕作者、農業後継者は皆無であります。この内容と現実は、この計画書の内容と現実は、まるっきり隔たりがございます。 そういう中なんですが、改めて第１種農地の利用の考えを伺っておきたいと思います。今、地方再生に全力を挙げる公約をして第２次安倍政権が発足し、地方再生大臣も新設されました。国の、例えば国の指針に基づいて、地方再生事業として４０ヘクタールとか５０ヘクタールとか、それらの耕作放棄地を１００％の地権者が、そして地域住民が要望して地方公共団体と一体となって地域再生計画を作成して、地域再生計画の認定を受けて取り組むソーラー事業に対しては、どのような考えをもたれるか。わかり得る範囲内で答弁いただければと、こう思っております。 よろしくお願いします。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（中田凉介） 産業部長。
◎産業部長（半澤宣幸） 再質問にお答えをいたします。 今ほど地域再生計画というお話がございましたが、この詳細につきまして、いわゆるその認定を受けるものについての詳細について示されておりませんので、これについてはご容赦をいただきたいと思いますが、お質しのいわゆる太陽光発電といいますか、発電設備と農用地の転用に関する扱いについて国は、平成２５年に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律という法律を制定いたしまして、その中で第１種農地についての記載がございまして、今までは太陽光発電設備の設置は認められていなかったがということで、条件を付しれば農地転用も認めるような記載がございました。これではないかと思いまして、その内容をご説明させていただきたいと思います。 条件と申しますのは、三つございまして、市町村が基本方針に沿って整備区域も入れた基本計画を定めなければならないと。 ２点目として、基本計画に基づき国県と農業上の土地利用の調整を行わなければならない。 ３点目といたしまして、事業者が定めた設備整備計画を関係農林業者等により構成された協議会で協議し調整が整ったものであることということで、こういった条件を満たせば、具体的に申し上げれば整備区域に第１種農地を設定する場合は、農用地区域内を除きまして、一つとしては再生利用困難な荒廃農地、２番目といたしまして再生利用可能な荒廃農地でも生産条件が不利で、相当の期間耕作に供されず受け手が見込まれないため、今後、耕作の見込めない土地という表記がございまして、これに該当されれば第１種農地でも転用が可能で、しかも先ほど申し上げました条件がそろえれば、再生可能エネルギー設備が設置可能ということになるというふうな法律がありまして、そのことと考えておりますので、そちらの方であれば、ぜひご検討いただければと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今、答弁いただきました。これらの詳細について、よろしく調査していただきたいと思います。 お願いして終わります。
○議長（中田凉介） 次に、道路改良について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇）
◎建設部長（星盛秋） お答えいたします。 県道二本松・川俣線改良事業についてのお質しでありますが、県北建設事務所事業部道路課に確認しましたところ、１点目の今年度の事業概要につきましては、県道福島・安達線との交差点から南側約１００メートルの改良工・舗装工工事と、八軒向かい歩道橋撤去工、そして用地補償とのことでありました。 ２点目の
事業完了年度はいつかとのお質しでありますが、県からは引き続き交差点の改良、用地取得に努め、早期の完成を目指していくとのことでありました。 ３点目の交通の安全が危惧されるが、その考えはとのお質しでありますが、工事途中の箇所については、歩行者や車両等を誘導するためバリケードや表示板等の交通安全施設を設置し、安全確保に努めており、設置後は維持管理も実施している。交通安全上、危険が懸念される箇所がある場合は、交通安全施設の見直しを行い、施設の増設等を検討したいとのことでありました。 次に、市道根崎・
榎戸線道路整備についてお答えいたします。 ご案内のとおり、市道根崎・榎戸線は、新市の東部地区及び国道４号から中心市街地に入る幹線道路であり、本市長期総合計画に位置づけられている事業でもあります。 そこで、まず１点目の改良に向けた現況でありますが、改めて地権者を訪問し、測量調査立ち入りの承諾をお願いしてまいりましたが、まだ３名の方からは承諾を得るまでには至っておりません。 次に、２点目の方針変更の考えでありますが、現道における歩道整備のみを施工した場合でも、家屋移転及び電柱移転に多額の費用を要する事業になりますので、現在計画しているルートであれば、朝夕の交通渋滞の解消と歩行者の安全安心が確保され、かつ、将来の沿線の土地利用が期待されるものでありますので、現在のところは現計画ルートでの道路整備を基本に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
市道北戸沢線道路整備事業についてでありますが、１点目の事業再開への取り組みはとのお質しでありますが、本路線は事業延長約２，３００メートルの道路を、旧東和町時代から事業に着手し、平成２１年度までに約１，９００メートルの整備が完了しましたが、残り約４００メートルにおいて地権者１名の反対を受けて事業休止に至っております。反対地権者につきましては、当時の副市長、地元道路整備協力会、地元市議会議員、親戚等により交渉を行いましたが、理解を得ることができませんでした。理解を得ることが困難な状況から、地元協力会において、地権者の理解を得た際に事業再開の検討を行うこととしております。 ２点目の計画変更の考えはとのお質しでありますが、ルートの変更につきましては、新たな用地交渉や手戻り工事等に多額の費用が予想されることから、現段階においては変更する考えはございませんのでご理解をいただきたいと存じます。 次に、県道との交差点改良における県との協議の取り組みについて、１点目の安達駅入口交差点、
安達支所入口交差点、市道根崎・野辺線交差点、
県道安達停車場線改良工事について、どのように取り組むのかとのお質しでありますが、これらの交差点については、渋滞緩和のため右折レーンの設置を県に対して要望してきたところでありますが、「現在施工している八軒向かい交差点改良工事が完成後に検討する」との回答を得ているところでございます。 また、
県道安達停車場線改良工事につきましては、ほかに整備が必要な箇所が多数あり早急に実施することは困難だが、開発計画等の状況を見ながら、当面は現道の維持管理を十分に行っていくとの回答でありましたが、これらにつきましては、引き続き県に対して要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の最重要課題となる用地交渉についての考えはとのお質しでありますが、県と協力をしながら用地取得に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、再質問ございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 時間がございませんので、何点か再質問をいたします。 まず、八軒向かい交差点なんですが、ご説明では横断橋を撤去するというお話でございます。それで、新しい新設の横断橋はないというふうに聞き及んでいるんですが、これらについて、住民周知はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。 あと、根崎・榎戸線についてなんですが、現状方針で行くということになっているようでございます。まず考えられるのは、法線の変更とか、あとは強硬着手、その部分だけ承諾得られなくとも得られたところからかかっていくという、リスクが伴いますけれども、そういうのが考えられるかと思います。 また、私はこれらの所期の目的は、榎戸線の混雑を防ぐという目的だったのかなと思うんですが、今はもう、ラジオ等で安達ヶ原入口の渋滞を報道しない日ないぐらいに、あの交差点の問題というか、渋滞が報道されています。それらを考えますと、根崎からの車両は新丁坂も整備されましたんで、以前より榎戸は混雑しないということになっていますので、それよりも県と国に大胆な要望をして、安達ヶ原の橋上交差点を設けていただいて、そして立体交差にできるような２０年、３０年先を見据えた、そういう大胆な考えもよいのではないかなと思っております。市の予算はまるっきり軽減されますし、その辺の要望も考えてみてはと提案申し上げます。 北戸沢なんですが、ごらんのようにもう１０年近くも前に進まないということでございますので、地域住民の方々は、法線変更の地権者の承諾をして当局にお願いしてあるはずだという話が聞かれました。それらを地域住民に報告してあるのかどうか、これこれこういうわけでできねえんだよと、その辺もお聞きしたいなと、こう思っております。 以上で再質問といたします。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の県道二本松・川俣線、八軒向かい交差点の歩道橋撤去の関係でございますが、事業の実施の最初の事業のスタートにおきましては、学校関係、あと地元の皆さんにご説明いたしまして、この計画を提示しているということで聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、市道根崎・榎戸線の道路整備事業についてでございますが、ただいま議員の方からご提案ありましたが、国道、県道の立体交差的な、大胆な整備ということでありましたけれども、市といたしましてもこの交差点がかなり複雑になっておりまして危険だということで、県の方には交差点改良を要望していただきたいということで、県の県道施設の改良事項として要望しております。そういう意味では、市とあわせた形で県の方に要望した中で、今後、この交差点の改良という形で進めていきたいと思っております。 次に、市道北戸沢線の道路整備の件でございますが、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、１名の方が未契約ということで事業を中断しております。そういう形でございますが、基本的には地元の協力会ということでお願いしておりますので、それらを踏まえて、まあ進展を、今後様子を見ていきたいという形で今はしておりますので、それらは皆さん、地元の進捗状況を今見ているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 野地久夫君、重ねてございますか。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番野地久夫。
○議長（中田凉介） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 時間ございませんので、北戸沢線は、地権者がすべて承諾のもと法線変更を要望したという話を聞き及んでおります。その辺の対応をきちっとしていただきたいなと、こう思います。説明するなり、何なりの対応をしていただきたいと思います。
○議長（中田凉介） 以上で１７番野地久夫君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１３番菅野明君。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。 （１３番 菅野 明 登壇）
◆１３番（菅野明） １３番菅野であります。 私は、新しい議会構成のもと初めて行われます定例会の一般質問に当たり、市民の要求をもとに５点について質問いたします。 質問の第１は、市民を守るための災害対策についてであります。 先月、九州や中国地方を初め全国的に局地的な豪雨により、甚大な被害が発生をいたしました。短時間で１カ月分の雨量を観測するなど、これまでの常識では考えられないことが起きております。特に広島市での惨状は、目を覆うばかりであります。今日に至るも、いまだに行方がわからない方がいるなど、大災害となりました。政府は、今回の一連の災害を激甚災害に指定をし、速やかな復旧を図るとしています。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げるものであります。 そこで、今回の大規模災害を踏まえて、本市の対策について３点ほど伺います。 一つは、市内の土砂災害警戒区域等の指定状況と整備方針はどのようになっているか。 二つは、市の避難場所の指定に当たっては、高齢者などが無理なく非難できるよう配慮されているか。 三つは、小中学校が避難所の場合、非常食などを備えた備蓄倉庫の設置状況はどのようになっているか。また、停電時、校内放送などに使用するための電源の確保はどのようになっているかお示しください。 質問の第２は、原発事故対策についてであります。 今日で震災原発事故から３年６カ月、いまだ汚染水は海へ流れ続け、避難者は減ったとはいうものの、１２万人を超える方々が出口の見えない避難生活を強いられています。原発事故の異質の危険を見ようとしない国の福島切り捨ての姿勢に憤りを感じるとともに、第二原発廃炉すら決断しない東電の無責任さに怒りを覚えます。史上最大の公害は、この先、市民、県民をいつまで苦しませるのでしょうか。一つ言えることは、人類と原発は共存できない。このことだけは、はっきりしていると思います。 来月１０月には、事故後初めての福島県知事選挙が行われます。困難な中で頑張っている県民に寄り添い、原子力に依存しない社会の実現を国に求めることを願う多くの県民の立場で活動する、文字どおりオール福島で幅広く支持が得られる方に立候補してほしいと願うものであります。 そこで、以下２点について伺います。 一つは、本市の原発事故による損害賠償の請求金額と支払われた金額はいくらか。 二つは、東電は自主的な除染を賠償に加えるとしているが、市は自主的除染を実施をした戸数を把握しているか。また、今後の市の対応はいかがか。 質問の第３は、農業振興についてであります。 米作って飯食えねえと言われる今年の米価、黄金色に実った稲穂を見ると、うれしさ半分、怒りや不満が半分、がっかりして元気が出ないと農家の方が語っておられます。 安倍政権は、農業つぶしのＴＰＰ交渉にみずからの公約に違反して参加をし、アメリカに屈服して日本農業を売り渡す譲歩を重ね、交渉の早期妥結に突き進んでいます。その一方で、ＴＰＰ妥結を前提にした国内の農業、農政改革に矢継ぎ早に乗り出しています。 そこで中心的に目指しているのは、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や、企業参入の促進であります。昨年秋には、企業の農地参入を拡大するための農地中間管理事業を創設をし、米の生産調整の廃止や大規模経営に絞り込んだ経営安定対策などを打ち出しました。今年の春の通常国会では、大規模化促進のための農政改革法案を成立させています。ここからも言えることは、家族農業中心の日本のこれまでの農政を覆すことになると思うのであります。 私は、国の農政が今、最も力を入れることは、大多数の農家が農業に励むことができる条件を整えること。農業の担い手を新たに確保するために、総力を挙げることだと思うのであります。 そこで、地域農業を発展させる立場から、以下３点について伺います。 一つは、政府が進める農業改革で、本市の、二本松市の農業所得が向上し、農業、農村に活気が出るのか、出ると考えているか。 二つは、現在、中山間地域直接支払制度、この制度は現在第３期対策でありますが、本年度末で終了いたします。継続をと求める声が強いのでありますが、次期対策の動向は把握しているか。 三つは、岩代地域田沢地区の口太川の川底が、土砂の堆積などにより、水田等への取水に支障が出ています。河川のしゅんせつを、管理者であります福島県に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第４は、支所機能の強化についてであります。 ４地域のつり合いのとれた発展は、多くの市民が望むところであります。市長は常々、４地域の均衡ある発展はとても大事である。特色ある地域づくりを進めるためにも、支所機能の強化を図っていきたいと語っておられます。そこで２点伺います。 一つは、水道の漏水など市民が身近で相談できるようライフライン担当者を支所に配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 二つは、平成の合併により当市も市域が広くなり、住民サービスの向上や災害対応などに支所は重要な役割を果たしております。本市も、構成する地方自治体の一つとして加入しています合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会で、国に求めている交付税の段階的終了への対応の見通しはどのようになっておりますか伺います。 最後の質問の第５は、川俣町山木屋にあります富岡興業の滞留水、いわゆる処理水の放流についてであります。 市民のたび重なる抗議や市民のコンセンサスが得られていないにもかかわらず、この間、県は一方的に放流し続けています。本市も平成２２年１１月以降、福島県が発出しました富岡興業株式会社に対する措置命令に対し、水処理にかかわる放流は一切行わないことを一貫して強く要望してまいりました。しかし、以後１週間に１回、毎週木曜日、今日も福島県は処理水１３２トンを放流していると思われます。 そこで、これまでの放流回数、放流した総水量、また、放流による生態系等への影響をどう認識しておりますか伺います。 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。
○議長（中田凉介） １３番菅野明君の一般質問のうち、市民を守るための災害対策について当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。 （建設部長 星 盛秋 登壇）
◎建設部長（星盛秋） 所管事項についてお答えいたします。 近年、局地的な豪雨により、甚大な土砂災害が全国各地で発生しておりますことから、土砂災害から国民の生命を守るために、土砂崩れ等のおそれのある区域につきまして、危険の周知及び計画避難体制の整備並びに住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策の推進を目的に、平成１３年４月に施行されました「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を受けまして、県では、がけ崩れや土石流及び地滑りが発生し、土砂災害が起きる可能性のある区域を「土砂災害警戒区域」として、また、その中でも建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域」として指定しております。 そこで、お質しのありました市内の土砂災害警戒区域等の指定状況でございますが、平成２５年１２月２７日付までの県告示によります土砂災害警戒区域につきましては、地域別に箇所数を申し上げますと、二本松地域が４２カ所、安達地域が３カ所、岩代地域が４９カ所、東和地域が２３カ所の合計１１７カ所でございます。また、そのうち土砂災害特別警戒区域につきましては、二本松地域が３８カ所、安達地域が３カ所、岩代地域が３９カ所、東和地域が２０カ所の合計１００カ所でございます。 土砂崩れが起きるおそれのある区域が、土砂災害区域として指定されておりますが、法面保護工や土どめ擁壁等が施工されておりますのは、急傾斜地崩落危険区域に指定された区域について、がけ地の崩落防止対策として国及び県事業にて整備を行っております。 これとは別に、土石流災害から公共施設や道路等を守るために、砂防事業として県が事業主体で施工しておりまして、当市においては岩代地区の後沢川の土石流災害復旧事業と旭小学校近くの小戸屋沢筋砂防事業により、砂防堰堤工事を進めているところでございます。 これら危険防止対策の必要な箇所におきましては、今後県と協議し、整備要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（中田凉介） 市民部長。 （市民部長 斎藤仙治 登壇）
◎市民部長（斎藤仙治） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目についてですが、避難場所につきましては市内に７８カ所、避難所につきましては市内に４７カ所指定しており、避難される方は最寄りの場所にそれぞれ避難していただくことになります。高齢者などの要配慮者につきましては、優先的に避難することとしておりますが、その際は、地域住民や自主防災組織等の協力をいただいて誘導することとしております。 ３点目についてですが、水やアルファ米などの備蓄品につきましては、本庁、各支所、各住民センターに備蓄しており、有事の際には最寄りの備蓄先から小中学校へ搬送することとしておりますので、現時点では小中学校の敷地内に備蓄倉庫は設置しておりません。 また、小中学校が避難所になった場合の校内放送等の電源の確保等につきましては、現在は塩沢小学校のみに太陽光発電設備設置工事により整備した蓄電設備があります。非常用電源が確保できない学校等につきましては、発電機等により対応したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。
◆１３番（菅野明） 災害対策の関係で再質問いたします。 一つは、土砂災害の警戒区域の箇所数を示していただきました。市の地域防災計画、今年の４月に私どもに示された案をいただいていて、その後、確定されたのかなと、策定中なのかちょっと把握、確認しておきませんでしたが、この中で巻末の資料で示されている土砂災害の警戒区域の箇所数、土砂災害の警戒区域の箇所数は、市内ではこの資料を見ると７７カ所というふうに載っております。それで、そのほかに特別災害警戒区域という箇所数で６５カ所、合計で１４２カ所ほどが記載になっております。 今の説明だと１１７カ所で、そのうち特別警戒区域が１００カ所ということですので、住所、所在地を見ると、ダブっている部分があるので、そのすり合わせを踏まえての今の箇所数ということで理解してよろしいのかどうか。つまり、重複している部分もあるのでということでの箇所数ということでとらえてよろしいのかどうか確認をしたいと思います。 それから②の、２項目の避難所の指定に当たってですが、公園であるとか、あるいは市の公共施設などが避難場所として指定になっております。その場所は、市民が安全に一時的にそこに移動して身を守ったり、安全に時間を過ごすということでの指定なんですが、市内でもいくつかから、市民の方から、年をとってあるいは体が不自由で、ここの地域はここなんだけれども、そこに行くまでにとても行けないと。災害遭ったときには、自力ではなかなか難しいなどというように、市民の中には容易に避難できる人と、身体的な面からなかなか自力で、あるいは手助けがないと移動できないとかっていろいろあると思うんです。そういうことも加味されての、避難場所の指定ということになっているのかどうかということを確認したかったわけです。 もし、しょっちゅう避難場所を変えるということは、これは逆に混乱を招くということにもなりますので、その辺の適切な対応をすべきだと思うんですが、どのようになっているのか。 それと、３点目の小中学校の避難所としての備えなんですが、地域の防災計画でもそのことはきちっとうたっておられます。市の防災計画の中で、備蓄場所の確保ということで、今、当局から説明がございました。この中で、市は公共施設、避難場所などに備蓄のスペースを設けることに努めると。具体的には、それぞれの住民センターで、今るる説明があったとおりです。この中で、学校の空き教室などの活用を行うことも考えるというか、行うようにするということも記載がございます。 私が申し上げたいのは、３年前の３．１１のときに、市内の学校を一時的に避難所として供した経緯があります。そのときに、あのときは３月でしたから、例えば聞いた話ですが、岳温泉にある安達太良小学校ですか、あそこは標高が高くて、ここでも寒かったんですけれども、業者の方がジェットヒーター持ってきて暖めてくれたり、あるいはエンジンの発電機を持ってきてくれて投光器を、ドラムとか投光器を持ってきてくれたり、そういうことで本当に助かったんだということであります。 学校の場合は、その時間帯によりますけれども、日中そういう子供たちが授業をしているときに災害が起こったという場合は、避難をされてくる方もおりますし、もちろん学校の子供たち、その子供たちを下校させずにその場で避難をしてもらうということも、当然、想定の中にあると思うんです。そのときに、避難してきた人の乾パンとかビスケットは用意されていても、子供たちの食べる分も、やっぱり確保しないとだめだと思うんですね。学校関係者の方にも話を聞いたら、最近、県の防災の担当者の方からも、学校にもやっぱりきちっと備蓄すべきではないかと。そういう方向で、やっぱり検討することが大切だという話だったんですよね。そういうふうな話が出されたということであります。 ですから、そういうことも視野に入れて検討すべきだというふうに思うのであります。その点ではどうなのか、重ねてお聞きしたいと思います。 電源については繰り返しになりますが、夜間ですと真っ暗なわけですから、発電機で電気を起こして放送にも使うと。あるいはトイレの前に電気をつけるとか、明かりがあるととても皆さん安心しますよね。そういう配慮も含めて、学校の避難所とした場合には、今申し上げたようなことも、やっぱり行政として対応を検討すべきじゃないかということであります。その点どうなのか、お聞きします。 以上です。
○議長（中田凉介） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 再質問にお答えいたします。 先ほどの土砂災害警戒区域等の重複であるかということでございますが、数的には防災計画に載っている箇所と重複しておりますので、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（中田凉介） 市民部長。
◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。 ２点目の避難場所、あるいは避難所の位置的な問題といいますか、基本的に現在、避難場所については市内７８カ所、避難所につきましては４７カ所ということで、指定避難所については指定をしております。これにつきましては、お話にもありますように、いわゆる公共施設を指定しているところでございます。この配置につきましては、市内全地域満遍なくと言いますか、近いところに避難場所なり避難所が開設できるようにということで配置をされているものでございます。そういうことで、見直しにつきましてはそういう地域的な配分もありますので、慎重に対応せざるを得ないというふうには考えております。 あと、学校への備蓄等でございますが、市では現在、災害時の非常食といたしましては、年間、水及びアルファー米等について５，０００食補充をしておりまして、これが５年保存といいますか、５年消費期限があるものでございますから、大体２万から２万５，０００蓄積していくと、２万から２万５，０００の毎年備蓄として備えていけるという形になります。学校等への配分といいますかそういう形だと思いますけれども、今後、学校サイドといいますか、教育委員会の方とも協議して、現在も最寄りの住民センター等に配備しておりますので、搬入はできるんですけれども、その辺については今後、協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 電源等の確保につきましては、今後の学校等の設備等の関係もございますし、今後の検討課題という形にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 菅野明君、重ねてございますか。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。
◆１３番（菅野明） 県の砂防課の資料で、県内の本年６月現在の土砂災害の警戒区域の指定状況というのを一覧で手元に持っているんですけれども、この資料を見ると、二本松市は土石流とそれから急傾斜地の崩壊の部分で、土石流が警戒区域が８カ所、そのうち特別警戒区域に指定されている箇所が８カ所、地滑りはゼロというふうな表記なんです。 市の防災計画を見ると、地滑りは岩代地域の上長折１カ所というふうに計画には載っているんです。市の防災計画なので、市が指定をしているだけで、県の方の指定はまだ受けていないということなのか、そこのところを確認したいなというのが一つ。 それから、急傾斜地の崩壊で９カ所、土砂災害警戒区域、そのうち特別警戒区域が９カ所、ですから合計では土砂災害の警戒区域が１７カ所で、そのうち特別警戒区域が１７カ所というふうに県では指定しているというふうになっているんですけれども、先ほどの１１７カ所で、特別警戒区域は１００カ所というふうに当局から説明ありましたが、１１７カ所また１００カ所という、そのうち警戒区域、県で指定している警戒区域の１７カ所、特別警戒区域の１７カ所というのは、先ほど当局から説明した総数の中に含まれているという理解でよろしいのかどうか、ちょっとそこのところも確認をしておきたいと思います。 もう一つ、それと防災計画で市民に、ここの地域は特別土砂災害の警戒区域ですよという表示もするというふうにうたっているんですが、私もそういう箇所、黄色い、黄色地で目立つように指定の看板が立っているんですが、すべてそのように表示されているのかどうか、その点もあわせて確認したいと思います。 以上です。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 土砂災害警戒区域、先ほど１１７カ所ということで、県の方で指定という形でございます。また、特別警戒区域は１００カ所という形でございまして、これは県が告示した箇所という形でございますので、市の方で報告受けている箇所でございますのは、この区域が現在、二本松市内で告示を受けた災害区域と特別区域ということで理解しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 あと標識関係でございますが、これにつきましては県の方で順次設置するという形で聞いておりますが、まだすべてということではないかと思いますが、これから順次警戒区域の指定の箇所につきましては、看板等しながら周知をするというふうに聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（中田凉介） 当局の答弁は終わりました。 菅野明君、重ねてございますか。
◆１３番（菅野明） 議長、１３番菅野明。
○議長（中田凉介） 菅野明君。
◆１３番（菅野明） 地滑りの点がちょっと漏れましたが、市の計画では、地滑りの箇所として危険箇所１カ所、上長折地区というふうに表記がされて、表示が記載されておりますが、この地滑りの１カ所というのは、県の方の指定ということには位置づけがなされていないということなのかどうか先ほど質問しましたが、その点重ねてお聞きします。 以上です。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（星盛秋） 議長、建設部長。
○議長（中田凉介） 建設部長。
◎建設部長（星盛秋） 地滑りにつきましては、現在、詳細ちょっと確認しておりませんが、今後調査してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１３番（菅野明） 終わります。
○議長（中田凉介） 次に、原発事故対策について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 東京電力株式会社に対する行政損害に係る賠償請求状況についてでありますが、一般会計分の損害賠償請求については、平成２３年度分として２億２，８７７万３，３０２円、平成２４年度分として４億６，４２７万９，７９４円をそれぞれ請求しており、合計で６億９，３０５万３，０９６円の請求をいたしております。 これらの請求に対しての支払いについて東京電力は、原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に基づく賠償項目についてのみ支払いに応じる構えであり、当市の請求項目とは大きな乖離があることから、いまだ支払いには至っておりません。平成２５年度分の損害賠償請求につきましては、現在取りまとめ中でありまして、まとまり次第、損害賠償請求をすることといたします。 次に、特別会計及び企業会計を合わせた上下水道関係では、平成２３年度から平成２５年度分として、これまで６，８５９万８，０１１円を請求し、このうち１，０７９万８，５４５円の支払いがあったところであります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。
○議長（中田凉介） 産業部長。 （産業部長 半澤宣幸 登壇）
◎産業部長（半澤宣幸） 所管事項についてお答えいたします。 まず、農業における損害賠償についてでありますが、みちのく安達農業協同組合が取りまとめた原発事故に係る損害賠償の請求と賠償の実績で申し上げますと、８月末日現在までの累計のうち園芸分につきましては、請求金額が２３億１，７１９万１，０３０円、賠償金支払い額は２２億６，５０７万４，８６０円、支払い率９７．８％となっており、畜産分につきましては、請求金額が２７億９，４０１万９，４９０円、賠償金支払い額は２６億７，２２２万１，７１６円、支払い率９５．６％で、合計では請求金額が５１億１，１２１万５２０円、賠償金支払い額は４９億３，７２９万６，５７６円、支払い率９６．６％となっております。 次に、商工業における賠償請求総数ですが、９月１日現在で二本松商工会議所が取りまとめた状況を申し上げます。 請求総数が３，１８２件、そのうち振込処理済み件数が９７７件、振込処理中件数が１１件となっております。なお、損害賠償の請求額及び支払い額は把握していないとのことなので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。
○議長（中田凉介） 要望でよろしいですね。
◆１８番（平塚與志一） はい。
○議長（中田凉介） 次に、市民と協働による地域づくり支援事業について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 まず、事業配分額と昨年との比較でありますが、平成２６年度に制度の見直しを行っており、予算額については、２５年度予算額２，０００万円から倍増の４，０００万円とし、予算の配分方法については、２５年度は各住民センター単位に基本割額７０万円、プラス世帯数割で算出し配分をしていたものを、２６年度は二本松、安達、岩代、東和地域にそれぞれ１，０００万円として配分をしております。 実際の配分額の比較につきましては、二本松地域が平成２５年度の９０２万円に対して２６年度が１，０００万円で９８万円の増、安達地域が２５年度の４３０万円に対して２６年度が１，０００万円で５７０万円の増、岩代地域が２５年度の３０６万円に対して２６年度が１，０００万円で６９４万円の増、東和地域が２５年度の３６２万円に対して２６年度が１，０００万円で６３８万円の増となっております。 次に、各地区の主な事業についてでありますが、二本松フェスタ・霞ヶ城夏の陣の開催などの復興推進事業や、地域見回り隊の結成や災害時の炊き出し用のかまど購入などの安全安心のための事業、公園遊具設置などの地区の拠点づくり事業、夏祭りや地区の観光資源ＰＲなどの交流推進事業、以上のようなものであります。 昨年より多く配分された地域の主な事業につきましては、１番議員にお答えをしたとおりでありますが、地域の課題が多様化している中で、それぞれの選定委員会において課題解決に向けた事業が選定されたものと認識をいたしております。なお、１番議員に対する答弁を受けてのお質しがございました安達地域の安心安全な地域づくり事業といたしましては、各地区で道路の案内表示板、誘導板、危険箇所の注意看板、あるいは非常用持ち出し袋の配布、市道以外での道路側溝・排水路の側溝整備、カーブミラーの設置、消防用ホース格納場所の設置などであります。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 平塚與志一君、重ねてございますか。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（中田凉介） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） これは、２３年度から始まりまして、２３年度、２４年度が２，３００万円、２５年度が２，０００万円、２６年度が市長がかわりまして、多分市長の思い入れで２，０００万増やしたと思います。 今までの答弁でお聞きしていて、東和、岩代地域、何とかしたい、均衡ある発展をさせたいと。私は、思いはわかります。でも、市長も精査されたと思うんですが、２３年度からの、私も今回質問にするのにかなり精査をいたしました。なかなか市長が思っているような、ソフトの面、あと、まちおこしにつながる、出てきませんよね。今年の事業についても、やはり地域の１番議員言いましたように、本来なら市でやらなきゃならない部分についても、予算をつけているのがありました。わかるんです、そのお金くればいろいろ早めにしたいですよ、１番議員あったように、集会所の修繕にも向けたいと。 だけど私は、そうじゃないと思うんですね。やはりお金２，０００万、市長、金ない金ないって、大事なんですよ。でもそれを、市長が何とかまちおこしにつなげればという思いもわかるんですが、何回も私らも議員になって本当に自問自答してきたんですが、このソフトの部分がなかなか難しい。今年予算つけて多分わかったと思うんですが、私は岩代地域と峰境で石井、大平地区あるんですね、同じなんです。私の地域も、岩代と本当に昔からのお互いの地域で。私の方でも、去年より８万円石井地区、この交付金多くなりました。私は５０万ぐらい多くなるのかなって期待していたんですが、使うところいっぱいあるんです。 でも、私は安達町も含めて、各地区１，０００万ばしゃというのは、昔の竹下内閣の竹下総理のふるさと創生１億円を思い出しました。私はあの事業は、私の中では失敗だと思っているんですが、来年度予算そろそろ編成になるんですが、私は来年度はやはりもっと、当初やっているのは、地区割と人口割。やっぱり公平公正に予算配分をお願いしたいと、何か時間配分間違って時間なくなりました。 以後、討論したいと思いますので、終わります。
○議長（中田凉介） 以上で１８番平塚與志一君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１０分。 （宣告 午後２時０１分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後２時１０分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 平成２６年９月議会に当たり、３点について一般質問を行います。 １点目は、水道料金の統一と第６次拡張計画についてであります。 平成１７年１２月の４市町の合併で、それまでの水道事業のすべての財産と負債が引き継がれ運用されてまいりました。平成１９年６月に合併当時のそれぞれの水道料金に一律１１％値上げされ、毎年約８，０００万円から９，０００万円前後の黒字となって運用されてまいりました。さらに、今年４月から消費税分３％値上げされ今日に至っています。 今回の平成２５年度決算によれば、二本松市の上水道の黒字は９，２９０万円となり、これまでの黒字分を積み立ててきた修繕引当金も含めた利益剰余金は７億３，６６１万円となりました。また、今年４月から事業認可や財源の裏づけを持った効果的、効率的事業運営を図ることから、岳簡易水道事業と安達簡易水道事業が二本松市上水道に事業統合されました。 しかしながら、合併以来９年目を迎えましたが、旧４市町水道料金は、この間統一されてきませんでした。各４市町の水道料金体系は複雑で、一律に比較することはできませんが、格差が大きい例で申しますと、家庭用口径１３ミリで１カ月２０立方メートル使用の場合、安達は二本松市の料金の１．５倍、岩代は１．３７倍、東和は１．４倍となっています。これに下水道区域に加入している人は、一層の格差が生まれることとなることになります。そこで伺います。 １、来年度は合併１０年目の節目の年となります。料金統一への見解を伺います。 ２、合併以来、旧４市町で市民の料金負担などが統一されないのは、どのくらいあるのか伺います。 ３、現在１１カ所ある浪江の仮設住宅の水道料金は、これまでいくら支払われたのか。借り上げ住宅も含めた料金は試算できないのか伺います。 ４、安達地域、二本松地域の石綿管と老朽管更新の進捗状況とその効果について伺います。 ５、吉倉地域の拡張計画は平成３２年度までとなっていますが、震災以来、井戸の濁りが消えない家庭もあり、前倒しをできないか伺うものであります。 大きな第２点は、学童保育についてであります。 １、子育て支援新制度での学童保育の位置づけについて伺います。 ２、新制度での二本松市の方針について伺います。 ３、市内の学童保育の実態について伺います。 ４、油井の学童保育は安達支所の２階で行われ、現在５６人が通っています。人数が多いため、１７人の方が渋川に送迎して行われています。独立した教室の整備が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ５、発達障がいを持つ子供の学童保育も増えており、新基準に合致した施設の拡充と、常勤・専任の指導員が求められていると思いますが、見解を伺います。 ６、子育て支援制度の成否は、国の財源措置にかかっています。これまでの子育て支援制度が後退しないことを強く国に求めるべきだと考えますが、見解を伺います。 大きな第３点は、太陽光発電の普及についてであります。 原発事故から、今日で３年６カ月たちました。政府は将来のエネルギーについて、原発をベースロード電源、基幹電源と位置づけ、原発を再稼働させ輸出も進めることを閣議決定いたしました。再生可能エネルギーを考える上で避けて通れない問題が、この間四つ重要なことが起こりました。 一つは、今年５月に日本で５４基あるうち唯一稼働していた福井県大飯原発３号機と４号機の運転差し止めを求めた福井地裁訴訟で、大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住するものは、本件原発の運転で直接的に人格権が侵害される具体的危険がある。本原発の安全技術及び設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なものと認めざるを得ないと指摘し、運転差し止めを命じる判決をくだしました。 二つに、川俣町の渡辺さんが、福島原発で発生した事故で避難を余儀なくされたことなどにより自殺したことについて、本件事故と相当因果関係があることを認めた福島地裁判決で、原発事故により自殺に至るものが出現することを予見することは可能であったと述べ、この予見可能な対策を取らない限り原発の再稼働はできないし、設置もできないとくぎを刺し、明確に東電を断罪しました。 第３に、原発事故前の地域に戻すことと、事故前に戻るまで月５万円の精神的慰謝料の支払いを求めた３，８６５人を超える原告団が起こした「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟の７月の第７回公判で、被告の国は、福島第一原発がすべての電源を供給できなくなる事態をもたらす津波を予見できたかどうかの証拠となりうる津浪の試算報告書・４省庁報告と言いますが、この報告書に基づいて、国による２倍の津波の高さの指示があったかなかったのかについての関する資料は、見当たらないとしてまいりました。 しかし、国は、とうとう７月の第７回口頭弁論で、ないとしていた資料が一転してその資料の存在を認めたのであります。その内容は、報告書を受けて電力会社らが、１７年前の１９９７年７月に津波の高さを２倍で評価し、９．５メートルの結果が出て、太平洋側のほとんどの原発においては、「低下水位は冷却水取水ポンプ吸い込み口レベル以下になるとともに、水位上昇によって冷却水取水ポンプモーターが浸水することとなる」と指摘したことが明らかとなりました。電力会社側がこの指摘に対して、国で想定しうる最大の津波を、数値を公表しないように国に圧力をかけて、津波対策を怠ってきたことが初めて裁判で明らかとなりました。 四つに、この夏は今から４８年前の１９６７年に福井県の敦賀原発で、初めて商業運転が開始してから初めて、日本の全原発５４基が一つも稼働しなくても、電力供給が十分賄われたという事実をすべての国民が体験した記念すべき年となりました。原発ゼロは、近い将来のことではなく、現時点で日本は原発ゼロであります。 原発事故前、２０１０年の原発の電力供給に占める割合は、２８％であったことがうそであったかのように、劇的な変化が起こっています。２年前に始まった再生可能エネルギーの固定買取制度で発電を開始した設備容量は９７７万キロワット、これは原発１０基分に相当します。世界に目を向けても、既に再生可能エネルギーの発電量は原発の発電量を上回り、加速に拍車がかかっています。 世界で最大の太陽光発電設備容量を持つドイツは、再生可能エネルギーが既に電力の２５％を占め、原発の１５％を大きく上回り、２０３５年には６０％の目標を掲げています。 そこで三つの点について伺います。 市内の太陽光発電の普及状況について伺います。 ２、公共施設での発電状況と今まで市は可能な限り公共施設にという方針で進んでまいりましたが、可能な限り公共施設にというこの意味について、どれだけの発電をするのか伺うものであります。 ３、太陽光発電の設備とその設置用地には、固定資産税が賦課されることになります。この賦課について伺います。 以上であります。
○議長（中田凉介） １９番斎藤広二君の一般質問のうち、水道料金の統一と第６次拡張計画について当局の答弁を求めます。
◎
上下水道部長（鈴木克裕） 議長、
上下水道部長。
○議長（中田凉介）
上下水道部長。 （
上下水道部長 鈴木克裕 登壇）
◎
上下水道部長（鈴木克裕） お答えいたします。 １点目の料金統一の見解はとのお質しでございますが、料金の統一につきましては、県からの指導もありますことから、料金負担の公平性から当然必要と考えているところでございます。現在、中長期的な視点に立った効率的かつ効果的な水道施設の管理運営をするため、上水道事業のアセットマネジメントの業務委託を実施中でありまして、その結果によっては収支計画が大きく異なってまいりますことから、アセットマネジメントの結果を踏まえて中長期的財政計画を策定し、料金体系の見直しの方法も含めて検討してまいりたいと考えております。 また、議員お質しのとおり、平成１９年の料金改定以降、毎年８，０００万円前後の黒字決算となっておりますが、安達地域の合併時の状況につきましては、約９，３００万円の欠損であり、年々減少はしておりますが、平成２５年度末でも約４，３００万円の欠損となっているところであります。このような状況から、過去の料金改定の経過等を踏まえますと、今すぐ統一することは難しいものと考えております。 ２点目の市民の料金負担等が統一されていないのは、いくらあるのかとのお質しでございますが、水道料金と水道使用料が基本となります下水道料金の二つであります。 ３点目の仮設住宅の水道料金は、これまでいくら支払われたのかとのお質しですが、上水道エリアのみの１０カ所の合計額を１，０００円単位で申し上げますと、平成２３年度が１，２４２万５，０００円、平成２４年度が１，９９０万３，０００円、平成２５年度が１，９２３万５，０００円、平成２６年度は７月までの４カ月分で６２２万３，０００円で、合計では５，７７８万６，０００円となっております。なお、借り上げ住宅につきましては、避難者の入居状況の把握と特定が困難であることから、料金の試算はできないところでございますので、ご了承を賜りたいと存じます。 ４点目の安達、二本松地域の石綿管と老朽管更新の進捗状況と効果でありますが、安達地域の石綿セメント管の更新状況につきましては、平成２５年度分を繰り越しにより施工しておりまして、間もなく竣工となりますが、その分を見込みますと、全体計画１万４，５００メートルに対しまして、更新累計距離が４，２０８メートルでありまして、２９．０％の進捗であります。二本松地域の老朽管の更新状況につきましては、全体計画１万７７３メートルに対しまして、更新累計距離が５，４８６メートルとなり、５０．９％の進捗となっているところであります。 また、その効果でありますが、それぞれ耐震化が図られ、大規模な漏水事故等が減少したことから、水道水の安定供給と有収率の向上が図られているととらえているところであります。 ５点目の吉倉地域の拡張計画を前倒しできないかとのお質しですが、水道事業は企業会計であり、過去の議会でもたびたび申し上げてきておりますが、独立採算制が基本で、費用対効果が大きな要素となるものであります。 この地域の事業は、起債事業となりますことから、全体計画の優先順位と財政計画も含めまして、次期総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 料金統一なんですけれども、安達町が９，０００万の欠損あったということは、既にわかっております。合併するときに安達町は山ノ入ダム、今から、私が議員になる前の年、山ノ入ダムをつくることになり、同時に摺上ダムにも加入したという経過があります。昭和５７年ですね。 山ノ入ダムは、当初１８億円だったんですね。それが９倍の１５７億円に増えたんですね。それからもう一方、摺上ダムにも投資をしたということで、大変なお金を水道事業には投資をいたしました。山ノ入ダムは、渋川の簡易水道の水源池なものですから、そういうことがありました。当時、川崎小学校、今のね、川崎小学校の水道は、５００メートルも離れた田んぼの水を飲んでいたということで、安達町は一致して川崎小学校、今の、上川崎小学校に一日も早い水道をということで、本管を投資してまいりました。いろいろな事情があって、合併のときにいわゆる９，０００万赤字が出ていたということは、事実でありました。 合併の協定では、ほとんどの、多分数百あったと思いますが、これを統一するために３年から５年かかったわけですね。国保税は多分５年かかったんだと記憶しておりますけれども、そうすると国保税で一番高いのはどこかということも、わかるわけですね。それは、それぞれの市町村が合併するときに抱えていた問題で、それぞれ統一してきたということになっているわけですので、赤字があったから統一するのはちょっとということではなくて、合併して１０年同じ市に住んで、片方は高い水を飲んでいる、片方はという、そういうことではないのではないのかと。それを統一する方法はあるのではないかというふうに私は思っているんですけれども、そうしますと、このアセットマネジメントができるのはいつなのでしょうか。 それから、もしこのアセットマネジメントができたときに、今年の事業統合によって、今年度、平成２６年度は安達町の簡易水道の減価償却費が今度企業会計になりますので、単年度赤字が見込まれています。一千何百万か見込まれていますから、それも含めて早急な料金統一があってしかるべきだというふうに思います。県内市町村、それから県外にも聞いてみましたが、合併して１０年間も料金統一ができなかったのは、二本松市だけだということにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。 それから、浪江町の水道料金が５，７７８万円入っているということになりますね。そうすると、平成２５年度の決算は９，０００万の黒字ですから、そのうちの２，０００万は浪江町民の飲んだ水が黒字になったということにもなることになるかと思うんですけれども、浪江の水道料金を供給するに市が負担した財政というかは何かあったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから、安達の老朽管と石綿管と二本松の老朽管なんですけれども、この距離を全部やった場合に、それぞれ財政的にはどのぐらいかかると見込まれているのかお尋ねしたいと思います。 それから、吉倉の拡張事業についてですが、私はこれは吉倉地域全部、高速道路のあっちの前の議員の公伯議員、そのところまでのことを言っているのではなくて、現在計画されている延命、畑中、田中、そこの計画が３２年度までかかると、こういうことになっているわけですので、５年かかるところを４年に縮めるとか、私はそういうことを言っているわけです。吉倉全域に広げるなんていうことを言っているわけではなくて、で、今年はたまたま水道未普及解消地域でなく、財源の裏づけのある、起債も受けられる、補助金も受けられる第６次拡張事業に格上げされたわけですので、できないことではないというふうに私は判断しております。 先ほど質問で申し上げましたように、ここの地域は２０軒ぐらいありますか、この地域、地盤が弱いんだかちょっとわかりませんけれども、３年半たっても買って水を飲んでいる。こういう人がいるんですね、数軒。だから、３２年までは待てないという話なんです。だから３２年というと、今２６年ですから６年かかるんですね。６年をできるだけ縮めていただくと、そういう措置を求めたいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
◎
上下水道部長（鈴木克裕） 議長、
上下水道部長。
○議長（中田凉介）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（鈴木克裕） それでは、再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のアセットマネジメントはいつ仕上げられるのかとのお質しでございますが、この事業につきましては、平成２５年度からの繰越事業でございまして、本年の１２月末日を工期といたしまして、現在、事業の方を進めておりますが、事務方といたしましては新年度の予算編成に間に合うようにということで、工期の以前に、まあ１１月中程度になるべく仕上げてくれということで業者の方へはお願いをしているところでございます。 それから２点目、早急な料金の統一はあってしかるべきではないかとのことでございますが、旧安達町からのそれにつきましては、１９番議員も既に、私よりもご承知ということでございますが、損失額が残っておりまして、また、現在６次拡張事業ということで上川崎地区の方、今計画に基づきまして鋭意実施をしているということでございます。そういったこともございまして、今すぐにというわけにはいきませんので、今しばらく時間をお借りしたいと考えております。 また、本年の４月に上水道の方へ岳簡水と安達簡水を統合するに当たりまして、県の方から現在の受けている許認可、平成３２年度までですが、３２年度までには料金統一をしなさいということで強く県の方からも指導を受けているところでございますので、今後そういったことも踏まえまして、なるべく早い時期に料金が統一、見直しができるようなことで検討をしてまいりたいと考えております。 それから、仮設住宅で水道事業の方で負担していた経費はということでございますが、ちょっと金額はご容赦をいただきたいと思いますが、水道事業の方でみた部分は、水道メーターのみでございます。 それから、石綿管と老朽管の更新事業の事業費でございますが、石綿管更新につきましては、現時点での計画で申し上げますと、約４億３，５００万円でございます。それから老朽管更新につきましては、同じく現時点での計画で申し上げますと、２億１，９００万円程度ということで見込んでいるところでございます。 それから、吉倉の関係で、事業計画期間をなるべく短縮できないかとのお質しでございますが、先ほども申し上げましたように、現在アセットマネジメントの業務委託をやっているということで、その中で全体的な計画、それから優先順位、財政計画等々を踏まえまして吉倉地区の方についても十分検討してまいりたいと考えております。なお、井戸水が濁ってご不便をおかけしているという方につきましては、井戸のボーリング補助のそういった制度もございますので、そういった制度の活用についても議員さんの方からもお話をいただければと考えております。 以上でございます。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君、重ねてございますか。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 何点か質問します。 この水道料金問題は、なぜ私が取り上げるかというと、先ほども話しましたけれども、東和、岩代も同じなんですけれども、過疎地域ほど高い水になるわけですね。しかも安達町は水源がないために、油井川のほとりに１２井戸を掘りました。すべて枯れてしまいました。阿武隈川の藤兵内というとこに掘ったんですけれども、これも全然出なかった。 それで、当時、安達の菅沢伝良町長は、二本松市にお願いをして毎年５，０００万円から６，０００万円の水を根崎の安達町との境にバルブを引きまして、毎年約５、６，０００万がな二本松市から買っておりました。そして当時、語りぐさになりましたけれども、菅沢町長は、私はいつでも二本松に足を向けては寝ないというのが、彼の語りぐさだったんですね。そういう経過があったんです。 この統合する資料を見てみますと、二本松市は昭和４年に創設しているんですね。安達町の水道の創設は４６年ですから、４４年も遅れて安達町は送水したと、歴史が違うんですね。二本松市は第６次拡張、安達町は第４次拡張だった、今度６次拡張に格上げさせていただきましたけれども、それから二本松市がなぜ安いのかと言えば、御存じのとおり、熊の穴から毎日１万８，０００トン、安達町住民全部、二本松市民全部飲んだって余るくらいの水が出ているわけですね。ポンプアップするところはないんですよ、二本松の場合は。安達町は全部ポンプアップしないとだめなんです。油井川のほとりに水を求めたからね。つまり、水道問題ばかりではないんですけれども、それぞれの市町村の事情、歴史があってこうなっているんですね。だから、赤字があるからということで割り切れるものではないんですね、私も議員として。 したがって、こういう歴史的な事情、もちろん東和さんも岩代さんも今大赤字ですから、ものすごい財政負担、赤字分を一般会計で埋め合わせしてこの値段で今やっているわけですね。だから、これは今答弁にありましたように、平成３２年目標だと言うんであれば、その前にできるだけ早く統一した料金にすべきだと私は思います。 それは要望で終わります。 もう一つは、先ほどの吉倉の話なんですけれども、そうしますと、認可区域に吉倉は入ったのでボーリング補助は認可区域にはできないはずなんですが、大丈夫なんでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎
上下水道部長（鈴木克裕） 議長、
上下水道部長。
○議長（中田凉介）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（鈴木克裕） 再々質問にお答えいたします。 先ほど、私の方からの井戸ボーリングの補助ということでお話をさせていただきましたが、そちらの補助要綱の方では給水区域外ということで規定がされているようでございますので、先ほどの私の答弁については、ちょっと認識不足、誤りがあったということで、この場で訂正をさせていただきたいと思います。 申し訳ございませんでした。 以上です。
○議長（中田凉介） 重ねてございますか。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（中田凉介） 次に、学童保育について当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（中田凉介） 福祉部長。 （福祉部長 佐藤正弘 登壇）
◎福祉部長（佐藤正弘） お答えいたします。 第１点目の子育て支援新制度の学童保育の位置づけでありますが、新たな次世代育成支援として、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育所等への給付の創設や認定こども園制度の改善のほか、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとされており、放課後児童クラブ、学童保育についても、その一つとして位置づけられております。 ２点目の新制度での二本松市の方針でありますが、新制度では利用対象を小学６年生までとしており、市が策定する子ども・子育て支援事業計画にニーズ調査の結果をもとに、量の見込みと提供体制の確保の方策を記載することになります。 市では、すべての子供や子育て家庭を対象とし、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障するという新制度の基本理念を踏まえ、地域のニーズに合わせ、小学６年生までを対象とし、施設・設備を充実させ、質の改善を図っていく考えであります。 ３点目の市内の学童保育所の実態でありますが、市内に１２の学童保育所を開設し、市直営８カ所、社会福祉協議会への委託３カ所、民間１カ所で運営しております。平成２５年からは新制度実施に向け、受け入れ可能な施設から小学６年生まで受け入れを行い、９月１日現在の入所児童数は４６７人となっております。 現在、各学童保育所には、入所児童数に合わせ最低２名以上の放課後児童指導員を配置し、放課後の生活の場として児童と保護者が安心して利用できる居場所を提供し、異なる年齢の児童同士の交流や地域との交流を図りながら運営しているところであります。 一方、小学１年生から６年生まで受け入れている施設では、子供の年齢ごとに体格や遊びなどが違うことによる遊びの提供の仕方、子供同士のトラブルへの対応、着がえのスペースや外遊びをする場所の確保など施設整備に関すること、発達障がいを持つ子供さんへの対応など、課題もある状況であります。 市では、これらの課題に対応するため放課後児童指導員同士の情報交換会開催や発達障がい等に関する研修会への参加、施設・設備の拡充など安心して過ごせる居場所となるよう環境整備等に努めているところであります。 ４点目の油井学童保育所の独立した教室の整備についてでありますが、油井学童保育所については安達支所２階で開設し、施設の定員を超える入所希望者があるため、１７人の児童があだちこども館で開設している渋川学童保育所を利用している状況です。 油井地区については、今後、宅地開発等も進み、学童保育の利用ニーズも増加することが見込まれることから、当面は現行の安達支所の２階を拡張して利用し、将来的には新たな施設の整備についても検討の必要があると考えております。 ５点目の発達障がいを持つ子供の学童保育も増えており、新基準に合致した施設の拡充と常勤・専任の指導員の配置についてでありますが、子ども・子育て支援新制度の放課後児童クラブの事業の設備及び運営に関する基準については、１６番議員に対しても説明させていただきましたが、市では国の基準に基づき、事業の設備及び運営について進めるとともに、特に発達障がいのある児童等各学童保育所の状況に応じ、新たな指導員の配置などを検討し対応していきたいと考えております。 ６点目の子育て支援制度の国の財源措置について、これまでの子育て支援制度が後退しないよう強く国に求めるべきとのお質しでありますが、平成２７年４月１日施行予定の子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源確保を前提としているものであり、子供を持ちたい夫婦が子供を持てる社会、子供たちが安心して健やかに成長することができる社会の実現を目指す、これまでの子育て支援制度が後退しないよう国の財源の確保については関係機関等に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（中田凉介） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問をさせていただきます。 今度の新しい子育て支援新制度について、学童保育のニーズ、これがどのくらいあるのか、いつまでにこれをまとめるのかですね。今回の新制度の条例案は、今議会には出ていないんですけれども、これはいつ出す予定なのかお尋ねします。 今度の新条例案というガイドラインというか、厚生労働省が示したポイントはあるんですけれども、この中で大事なのは定員４０名が基準だとしていることなんですね。１２カ所あるうち４０名を超えているのは、５カ所あるんですね。この厚生労働省の基準からすると、５カ所は定員オーバーとなるんですね。こうしたことを、どういうふうに新しいニーズの調査では解決をしていくのかというのが、迫られてくるのではないかというふうに思います。 それからもう一つは、安達、油井の支所の２階なんですけれども、先ほど、当面拡充したいということなんですけれども、あそこには元合併前の安達町の議会がやっていた部屋なんですけれども、そのわきには浪江の商工会が入っているんですね。ここに職員は９人いるんです。トイレは男のトイレ一つと女のトイレ一つしかないんですね。５６人ですから、６４人あそこにいることになりますね。しかも油井の学童保育所は、遊び場がないんですね。私も行ってみましたが、すごい騒ぎでしたね。こういうのを放置していいのかということになるんです。したがって、こうした定員オーバーのことをどうするのか。 それからもう一つは、面積基準というのがありまして、おおむね１．６５平方メートル、児童１人につきね。この１．６５平方メートルというこの基準は、保育所の乳児の部屋なんですね。児童１人と乳児の面積が同じだという、こういうことでいいのか。これは国の責任なんですけれども、というふうに私は思うんですね。で、５６人、今安達の安達支所の２階におりますけれども、どのぐらいの面積ありますでしょうか。５６人で割ると、どのぐらいの面積になるのか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。 それから問題なのは、職員、指導員。これは先ほど答弁がありましたように、学童保育ごとに２人以上、うち１人は有資格者を配置するということになっているんですけれども、現在、指導員は全部で３８人いることになっているんですけれども、このうち常勤の保育所というんですか、正職員というのは、指導員というのはおるのでしょうか、どうなんでしょうか。今度の厚生労働省の指針というか、そういうものによりますと、常勤職員を置くべきだということも言っているんですね。 だから、これからニーズを取る場合に、このことも含めて二本松市の子育て学童保育は、すばらしいと言われるような、そういうふうにしていただきたいなと思っているんですけれども、その点についてどのように考えているのかということですね。 それから、私が一番問題だと思っているのは、先ほども当局から答弁がありましたように、この子育て支援制度をつくるに当たって、国は１兆１，３８０億円必要だということを言明しているんです、既にね。まだ、消費税から７，０００億円だけは、手当てできるんだけれども、しかもこの７，０００億円も、あと３年かかるって言っているんですね。残った４，０００億円は、もう財源措置すら決められていないんですね。こういう状況なんです。今度の保育所もそうですけれども認定こども園、財政措置がなければ絵に描いた餅にならざるを得ません。 したがってこれは、市長みずから、絶対この１兆１，３８０億円は確保して、３０万人増やすって言っているんですから、学童保育の分野ではね、定員を。だからそれは、確実に予算化させるように、市長の方からも国にぜひお願いしていただきたいと思います。 以上です。
◎福祉部長（佐藤正弘） 議長、福祉部長。
○議長（中田凉介） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤正弘） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の学童保育所のニーズの関係、それから条例の関係でございますけれども、学童保育所関係のニーズにつきましては、先にアンケート調査等をさせていただきまして、それらニーズ調査等につきましてはしたところでございまして、種々意見が出たところでございますが、これにつきましては一応ニーズ調査は終了させていただいたということでございます。 実際、今現在の制度上は小学校４年生までが対象で、新制度の中で６年生まで延ばすということになりますので、それを加味した上での施設の配備等も含めながら検討をしていくことになるということになります。なお、条例の関係でございますが、学童保育所の条例につきましては、これら基準につきましては条例で定めるよう求められております。その関係で、条例の提案につきましては、１２月の定例会を予定をさせていただいているところでございます。 続きまして、２点目のガイドラインの関係でございます。 ガイドライン上、１学童保育所につきましては定員といいますか、人数が４０名程度というような基準が定められておりまして、今現在、議員ご指摘のような形での４０名を超える施設も当然ございます。この部分につきましては、今後、子育て計画を立案していく中で整備の拡充を図っていくわけでございますけれども、来年の春、４月１日にこの条件を満たすような形での計画というのは非常に難しいということも考えておりますし、また今後、それらの当然、児童数が多いところと少ないところと、地域の各市内の地域ごとにいろいろある形になりますものですから、この部分につきましては、十分基準につきましては検討をしていかなければならないというふうに、こちらの方でも考えているところでございます。 ３点目の安達支所の関係でございます。 安達支所につきましては、今現在、支所の２階で学童保育をしておりますが、当初油井小学校で実施していた学童保育が、児童数の増加ということで居場所がなくなったということで、安達支所の２階を使うような形になったところでございます。 先ほどの答弁の中で、支所の拡張という表現をさせていただきましたが、今現在、浪江の商工会さんが入っているスペースがございますけれども、こちらにつきましてはこのたび、商工会の連合会並びにあだたら商工会さん等との協議を進めてまいりまして、移転をしていただくというような形で、今現在協議を進めているところでございまして、そのスペースも使わせていただいて、油井の学童につきましてはスペース拡張によりまして、ある程度の確保を見込んでいるという状況でございます。 ただし、今現在、渋川の学童の方に小学校１年生１７名を預かっていただいているというような状況もありますし、今後、今現在おりませんけれども、５年生、６年生という形での希望が出てまいりますと、そこでも足りないというような状況も出てまいりますので、今後は、先ほど答弁もさせていただきましたが、新たな施設ということも視野に入れて検討をしていかなくてはならないというふうに考えております。当然、今現在、支所の状況ですと、トイレであるとか、当然建物の中でございますので遊び場というような、そういうスペースもないという状況になっているところでございます。 それから、４点目の面積の基準の関係でございます。 基本的に基準の中では、一人当たり１．６５平方メートルを基準として人数の設定をというような、最低基準として設けるという基準が示されているところでございます。これらにつきましては、実際にこの面積でどうなんだということでございますが、当然、子供さんたちが動き回ったり、勉強したりということで、いろんな備品があったり、ロッカーがあったりということで、単純計算はできないわけでございますが、各施設の大きさに応じて柔軟に対応しなければならないというふうに考えているところでございます。 それから、安達支所における学童保育所の面積でございますが、今現在、１６０平米の面積を有しております。元安達町時代の議場ですか。会議室を使わせていただいて、今現在やっておりますが、面積はそのような形になっているところでございます。 ５点目の指導員の関係でございますが、このたび示された基準につきましては、指導員１カ所につき２名以上ということでございまして、今現在１２カ所の学童保育所におきまして全員で、今現在３８名の方が勤務しております。うち、今勤務につきましては、常勤といいますか、そのような形で２人で対応していただいておりますが、正規の職員という形での配置はなされていないところでありまして、臨時的な任用でお願いをしているという状況にございます。 ６点目の財源の関係でございますが、こちらにつきましては先ほども答弁をさせていただきましたが、今後、機会をとらえまして、その折に財源措置につきましては要望を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） お答えをいたします。 今、部長から答弁をいたしましたけれど、この子ども・子育て新制度における財源につきましては、これは国が全額きちっとキープするのが基本でありますので、県の１３市の市長会を通じて、しっかりと国の方には要望していきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 斎藤広二君、重ねてございますか。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（中田凉介） 次に、太陽光発電の普及について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 １点目の市内の太陽光発電の普及状況についてでありますが、資源エネルギー庁が本年８月に公表をいたしました平成２６年４月末日現在の太陽光発電設備の市町村別導入件数では、本市の導入件数が９８９件、導入容量が５，８２２キロワットとなっております。また、平成２６年４月末日現在で稼働はしておりませんが、既に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた設備が５５５件で、１２万８７１キロワットとなっております。 このほかに、認定外のいわゆる自家消費分のみの設備がございますが、これらの件数等については、特に届出等がございませんので把握できない状況となっております。 ２点目の公共施設での発電状況についてでありますが、これまでに太陽光発電設備を設置した公共施設といたしましては、市役所本庁舎、安達、岩代、東和の３支所、岳下、大平の２住民センター、石井小学校、東和小学校、塩沢小学校の３小学校、とうわこども園、いわしろさくらこども園の２こども園、そして道の駅安達下り線の合計１２施設となっており、合計出力は１６２．１４キロワットとなっております。 また、今年度は、杉田、渋川、上川崎、下川崎、木幡、太田の６住民センターへ設置することで進めており、来年度も３小学校、１住民センターへの設置を計画をしております。 次に、可能な限り公共施設についての意味についてでありますが、一昨年の９月定例会での答弁におきまして、復興事業などを活用してと前置きしていたように、県補助金の枠内で可能な限り多くの公共施設に設置してまいりたいということでございます。 また、公共施設によりましては、建物の構造や形状などの条件によって設置場所の確保が困難な施設もございますので、そうした面も考慮しながら太陽光発電設備を設置するか否かの判断をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、新設する公共施設には、可能な限り太陽光発電設備を設置してまいる考えであります。 ３点目の太陽光発電の設備と用地の固定資産税の賦課についてであります。 太陽光発電の用地に係る優遇策はございませんので、該当する土地の状況、他の類似する土地との均衡を考慮しつつ、土地の価格に及ぼす影響率・比準割合の調整により行う従来通りの評価方法により対処をしてまいります。 設備・償却資産につきましては、固定価格買い取り制度、電力会社が買い取ることを国が約束する制度でありますが、この認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備のうち、住宅等太陽光発電設備・低圧かつ１０キロワット未満を除く発電設備に関して、３年度分の課税対象設備の価格を３分の２に軽減する地方税法上の軽減措置がございますので、これらの法律に基づいて、公正公平な賦課に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 以上で１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１５時３０分。 （宣告 午後３時１２分）
○議長（中田凉介） 再開いたします。 （宣告 午後３時３０分）
○議長（中田凉介） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（中田凉介） 佐藤源市君。 （２０番 佐藤源市 登壇）
◆２０番（佐藤源市） 今定例会３件の通告をしておりましたので、順次質問をいたします。 まず、第１点目につきましては、地域振興施設事業の推進についてであります。市民との協働による地域づくり支援事業についてであります。 この事業につきましては４年目となり、市民がみずからの地域全体に立ち、事業内容に検討を行い、支え合いと活力ある地域社会の創造をすることを目的として取り組まれております。 これにつきましては、年々と地域振興に大きな成果をもたらしました。特に観光誘客事業、地域伝承事業、集落内の小規模整備事業等については、長年の目標であったことが、みずからの手による達成、また、達成感がつくられたことは有意義なものでありました。 そこで、今年度における応募の状況、件数、事業額については、また、採択となった内容についてはどのような内容であったかお伺いいたします。 次に、第２点目であります。ウッディハウスとうわについてであります。 この施設については、平成７年に実施されたふくしま国体の１施設として建設され、２０年以上が経過され、施設の内容も現在も変わっていない状況であります。 しかし、近年は来客のニーズの幅が広くなり、要望も多様化し、客層にあわせた施設へと変化しなくてはならず、施設の食堂、風呂、部屋の来客者の憩いの場を改修をし、集客力を高めなければなりません。また、経営に当たっては、地域住民との連携が重要であり、住民参加型の運営をすべきと考えられるが、今後の指定管理者選定に当たっては、どのような考えかお伺いいたします。 次に、第３点目として集落支援員制度の活動の実態についてお伺いいたします。 この事業につきましては、今年５月１日より過疎地域の集落の人口減少、高齢化の進展に伴い、生活扶助機能低下、交通手段の不足など、また、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地増加など大きな問題となっている地域へ、支援を通じて集落の点検や集落対策の実施をするものであり、事業取り組みは集落支援員と地域おこし協力隊員が連携して実施されているとしているが、現在までの活動の実態についてお伺いいたします。 次に、第２件目であります。支所機能充実強化策についてであります。 合併以来９年目となり、合併時の人口６万３，０００人であったが、高齢化社会、少子化の影響が大きく、現在６，６００人減の５万６，０００人台となり、特に過疎地域においては、限界集落の傾向が近年多く見られる状況下になり、支所における事業への取り組みが重要な課題となっており、行政と地域が一体となった形が必要であり、市長も４地域、均衡的な発展をと言われており、そこで現在、支所における事業入札額については、限度額最大５０万円であるが、地域小規模事業者が多く参加できる事業であり、地域の活性化を進めなければ地域の企業の参画、またそれによって地域が活性化されるものであり、当局としてこの考えについてどのような考えかお伺いいたします。 次に、災害時、緊急時における支所の対応についてであります。 東日本大震災から３年６カ月を経過し、当時を振り返ってみますと、大災害時、緊急時の想定はなく、対応のあり方に多くの課題があらわれ、原発災害における避難地域からの避難者の受け入れにおいては、災害対策本部の本庁・支所との指示連絡体制等には、大きな課題を残しました。 また、地域においては、一人暮らし高齢者世帯など、支所と行政区の連絡体制の不備も指摘されるケースも多くあり、緊急時組織体制の確立が必要であります。今後、具体的にどのように防災対策を進めていくのかお伺いいたします。 次に、支所、住民センター職員の配置についてであります。 市においても人員適正化により、年々と職員の調整を実施しているが、市長も過疎地域における人口対策や地域の雇用の創出などを重点課題としている観点から、職員の拡充をし、行政と地域の連携できる体制を構築しなければならない。そのようなことから、今後の職員体制をどのように進めていくのかお伺いいたします。 次に、３件目であります。農業振興策についてであります。 原発事故以来、水稲作付も４年目となり、米の全量検査においても放射能汚染が基準値以下の結果となったことは、行政の指導、また、放射能移行対策としての除染、カリ肥料の散布による大きな効果をあらわしたものであると思われます。 また、事業実施につきましては、地域の組織体制の有無が大きな左右したものであり、これもまた行政と地域の連携が大きく構想したものでありました。 そこで、第１点目として、平成１２年度より事業を開始された中山間地域等直接支払事業についてであります。 この事業については、５カ年を１期として現在まで３期目が２７年３月に終了するとなっており、事業内容は中山間地域における道路、水路、水田等の管理など、中山間地域と平坦地との格差の解消事業であり、高齢化社会による労働力の減少、獣害対策、農村地域環境整備へ大きな効果をあらわしてまいりました。今後、事業への取り組む課題は大きくあるが、次期取り組みについては今後どのような考えをしているのかお伺いいたします。 次に、２点目でありますが、主食用米需要低下による非食米対策についてであります。 市の水稲策においては、市再生協議会よりの面積配分により作成なされ、当市においては数量配分についての生産がなされているが、年々と米需要の低下が進み在庫増となり、また、生産においては全国で３万５，０００ヘクタールの作付増となり、米の米価大幅下落の要因ともなっております。 今年度生産早場米も、６０キロ当たり２，０００円以上の安値で取引されており、このような観点から２７年度作付に当たっては、飼料米生産への推進をすべきと考えられるが、事業推進に当たっては、市水田再生協議会が主体となって、対策の一環に飼料米作付者の種子代の補助事業対策が有効であると思われるが、市当局として飼料米対策について、今後どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、第３点目であります。農業施設補助の拡充についてであります。 近年は年々と農業従事者の高齢化、担い手の不足、農業を取り巻く環境は厳しい状況下にあり、地球温暖化による集中豪雨による災害も多発し、施設等においては災害復旧に多額の費用が必要であり、施設の整備を先行しておれば、災害時に対する被害を最小限に抑えることができるものであり、また、長年使用された施設においても、老朽化が進んでいる状況にあり、地域もまた施設の長寿命化対策を進めている地域もある。 そのような観点から、次年度における補助事業費の増額と補助率のアップを図り、農村環境整備を進めていくべきと考えられるが、市当局の考えをお伺いします。 次に、第４点目として原発による農畜産物の風評被害の実態と今後、新たな対策についてであります。原発事故から４年目となり、県生産物においては売れ残り、価格の低下、取引停止など各方面に大きな影響をもたらし、農家は大きな打撃を受けており、現在はどのような実態であるのか、また、今後風評被害対策についてどのような対策を講じていくのかお伺いします。 以上、３点の質問といたします。
○議長（中田凉介） この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、２０番佐藤源市君の一般質問が終了するまで、あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（中田凉介） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は、２０番佐藤源市君の一般質問が終了するまで、あらかじめ延長することに決しました。
○議長（中田凉介） ２０番佐藤源市君の一般質問のうち、地域振興施設事業の推進について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。 （総務部長 神野 実 登壇）
◎総務部長（神野実） 所管事項にお答えをいたします。 まず、市民との協働による地域づくり支援事業の応募状況と内容についてでありますが、平成２６年度においては１１３件の応募があり、各地域や住民センター単位で設置した事業選定委員会において審査を行い、１０４件の事業に対して４，０００万円の交付決定を行ったところであります。なお、その主な内容につきましては、１番議員、１８番議員にお答えをしたとおりであります。 次に、次年度への取り組みについてでありますが、自治会活動の推進や男女がともに活躍する社会づくりなど、まちづくりの主役は市民の皆さんであり、市民、各種団体、ＮＰＯ、事業所などがお互いの特徴や役割を理解しあった上で活動できる市民参加型の協働のまちづくりは、市政を運営してまいります上で、今後とも重要な施策の一つであると考えております。 こうしたことから、市民が主体となって構成する地域づくり団体等が、地域の絆の再構築並びに活力ある地域社会の振興、発展を目指して行う事業に対しましては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。なお、１番議員、１８番議員から課題もいただきましたので、これらも含めた事業の検証を行いながら、地域のニーズにあった事業となるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎東和支所長（武藤清志） 議長、東和支所長。
○議長（中田凉介） 東和支所長。 （東和支所長 武藤清志 登壇）
◎東和支所長（武藤清志） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目のウッディハウスとうわについてのお質しでありますが、本施設は平成５年１０月に供用を開始して以来２０年が経過しておりまして、施設の老朽化に伴う不具合等が発生した場合には、必要な修繕等を行い、施設の維持管理に努めております。 施設の改良につきましては、利用者のご意見等を踏まえ、市長期総合計画の中で検討の上、計画的に適正な維持管理を図ってまいります。 次に、施設の管理運営につきましては、平成２１年４月から指定管理制度を導入し、公募により選定した指定管理者が施設の管理運営全般を行っております。指定管理者において、常に利用者からのご意見等もいただいており、市の対応が必要と判断される場合は担当へ報告があり対処することとしておりまして、指定管理者で処理できる内容には、指定管理者が対応しております。 また、直接、市の担当へご意見等があった場合は、必要に応じて指定管理者を指導しております。引き続き指定管理者制度を有効に活用しながら、利用者や住民の声を反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、集落支援員制度についてであります。 東和地域の集落支援員につきましては、人口の減少、高齢化等が進む東和地域において、集落の点検を実施し、集落のあり方に関する住民同士の話し合いによる集落対策を推進する目的で、本年５月から行政経験者等、地域の精通者２名を雇用し、集落の実態調査等の活動を行っております。現在までの活動としましては、東和地域内６５行政区のうち、８月末までに４９行政区の行政区長宅を訪問するなどして、各行政区内の現状や問題点等の聞き取り調査を進めてきたところであります。 今後、引き続き今月中には残り１６行政区の聞き取り調査を完了する見通しであり、今回調査した内容を整理し、各行政区の現状と課題等を分析した上で、各行政区みずからが住民同士で集落の現状、課題、あるべき姿等について話し合いを促進する活動を行っていく予定としております。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長（安齋秀一） 議長、岩代支所長。
○議長（中田凉介） 岩代支所長。 （岩代支所長 安齋秀一 登壇）
◎岩代支所長（安齋秀一） 所管事項についてお答えいたします。 岩代地域の集落支援員につきましては、２名を募集しておりますが、現在１名の雇用となっております。 ７月からの雇用で、現在までの活動は、現状把握のための基礎資料として問題として想定される高齢者のみの世帯、一人暮らしの世帯、空き家の状況などの整理を行っております。 今後は、東和地域と同様、基礎資料をもとに行政委員や自治会長を訪問し、実態の把握に努めるとともに課題の整理を行い、地域住民との話し合いや課題への取り組みを行っていくこととしております。また、東和地域の集落支援員との情報交換を行うなど連携を図りながら、課題を集約し、施策に反映させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（中田凉介） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ただいま３点ほど答弁いただきました。 市民との協働づくりの支援事業、これにつきましては、やはり財政投資の効果というのが非常にありまして、４，０００万の事業であっても、効果的には８，０００万くらいの事業効果があったんじゃないかなというふうに私はみております。 ですから、前市長と今市長がやはり増額して、今日もいろいろ皆さんから質問が出ましたが、やはり均衡性ということもありますが、やはり来年度には今以上の予算化をして、もっと地域みずからの事業体制の確立を図っていく。これは、やはり住民参加型で一番必要なことですので、その点について市長、この程度までは増額できるぞというような内容の回答をいただきたいなというふうに思っております。 それから、ウッディハウスとうわの事業につきましては、やはり２０年の老化現象しておりますので、今後は整備体制を計画的に実施していただきたいなというふうに思っております。 それから、質問の３点目でございますが、集落支援制度、今年始まったばかりですが、やはりこれは非常に過疎地帯で有効的な事業体制になると思います。集落支援員と、また地域おこし協力隊が一体となって、やはりやっていく。私も今年度、研修に行ったところにおきましても、この集落支援員、また地域おこし隊というものを取り組んで何年もやっていらっしゃる。やはり来年度あたりには、できれば人員の増加をして、にぎやかな活力ある地域づくりに私は努めるべきと思いますが、その点２件について、最初と３番の点について再度答弁をお願いします。
○議長（中田凉介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（中田凉介） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 思い切った増額をというご提言をいただきました。 この各地域１，０００万という基本的な私の考え方は、なぜ人口が違うのに１，０００万かというお話もあったんですけれども、今までは５００万という金額でございました。 私の考えというのは、要するに４地域の均衡ある発展をするためには、その地域の方々が自分の気持ちで、自分の頭で、自分の地域はどうするべきかということをしっかりまず考えていただくと、そこからスタートだと思ったものですから、この増額をさせていただきました。 その結果、いろいろな事業が上がってきたわけでありますけれども、その中でさらに我々の方でバックアップをすべき事業が出てきた場合には、それは市の計画として拾い上げて、その地域の活性化のためにバックアップをしていきたいという考え方を思っております。 来年度これをどうするかにつきましては、これも大きな政策にかかわりますので、政策会議等でしっかりと庁議の中でも検討させていただいて、来年度どうするかということは、皆さんとも相談をしながら、そして、集落支援員の皆様がしっかりと今、情報を上げていただいておりますので、その方々の意見もしっかりと聞きながら来年に向けて取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。
◎総務部長（神野実） 集落支援員の増員の再質問についてお答えをいたします。 活動の実態につきましては、先ほど両支所長から答弁をいたしたとおりでありまして、今年度、最初のスタートとして実施をしてまいりました。 現在、精力的に活動をいただいているところでありますので、その成果と、それから継続して行う事業等、集落支援活動をしていく中で課題があって、さらに集落での話し合いでの促進というようなことで、必要に応じてさらに集落支援員の増員が必要であるということであれば、次の質問の支所機能の充実強化とも関連をいたしますが、増員についても検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 佐藤源市君、重ねてございますか。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。
○議長（中田凉介） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 集落支援員制度、地域おこし隊ですが、今、東和と岩代、いろいろと交流してやっているわけなんですが、やはり今後には、やはり合併して１０年にもなるわけですから、やはりそういう事業ででも、一つでも多くのこの事業の交流事業をやって、地域間の活性化、つながりというのをすべきであろうと思いますが、その点について再度答弁願います。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 地域の均衡ある発展と同時に、地域の特色を生かしたそれぞれの地域づくりということが重要であると考えておりますので、それぞれの各支所を中心とした地域活動と、それからそのいい点と、それから課題含めまして交流も促進をしながら来年度、合併１０周年ということでありますので、記念の事業等についても現在検討中でおりますので、しっかりと庁内で議論をしながら交流のあり方についても、それから企画、イベント等についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 次お願いします。
○議長（中田凉介） 次に、支所機能充実強化策について当局の答弁を求めます。
◎総務部長（神野実） 議長、総務部長。
○議長（中田凉介） 総務部長。
◎総務部長（神野実） お答えをいたします。 初めに、支所における入札限度額の引き上げについてのお質しであります。 入札契約等財務関係事務処理につきましては、市職務権限規程において、支所長、支所の課長については本庁の部長、課長と同様の専決区分であります。 しかしながら、合併後の定数削減により人員配置も縮小したこともあり、本庁との機能分担、予算の配当の関係から、支所内で処理できる範囲に制約があることも事実であります。 地域の実情に精通した支所が対応することで、距離的にも時間的にも
市民サービスの向上につながる事務・事業がありますことから、新年度に向けて所管ごとに事務や予算の配当を見直し、支所機能の充実を図ってまいります。とりわけ、災害時、緊急時の対応につきましては、支所の役割が重要でありますので、職員の配置につきましては人員だけでなく、技術・技能や経験に配慮した配置についても意を用いるとともに、研修も含めた人材育成を検討してまいりたいと考えております。なお、大規模災害等発生時には、従来同様、災害対策本部を中心として、全庁横断的に臨機応変な協力体制が発揮できるよう努めてまいります。 最後に、支所、住民センターの職員配置の考え方についてでありますが、社会経済情勢や行政需要の変化に応じた
市民サービスの維持と人的コスト縮減などを勘案しながら、集落支援員の活用、さらには民間委託の活用などを含め可能な限り充実強化が図られるよう総合的に検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番佐藤源市。