○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） 本市の
復興計画に基づく
実施計画として、復興の基本となる取り組みと、その施策の柱として１つに
安全安心の
まちづくり、２つに地域経済の持続的な発展、人づくり、
地域づくりと
各種事業が上げられております。 しかし、
放射能対策以外は、
長期総合計画と同じ内容で、最優先として取り組む事業は何なのか、その事業にどの程度の予算を投入するのかが不明確となっていると思われます。 市長は市民に対して、２４年度予算を含め、復興のために何をどの程度の予算で優先させたのか、わかりやすく知らせるべきと思いますがいかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好）
復興計画の中での
実施計画というものについては、
長期総合計画と
復興計画の
実施計画という中で
長期総合計画の事業の後に、また
復興事業として再掲をさせて表示をしてございます。 これまでも説明をしてまいりましたが、復興を進める上で単に災害からの復旧ということのみにとどまらずに、今まで以上の、震災前以上の二本松の発展を目指すための
復興事業という意味では、
長期総合計画の事業と重複する部分、関連する部分が多くなってくるということは申し上げたとおりでございまして、復興に向けても
長期総合計画の事業を、優先順位を考えながら実施していくということが必要であると考えておりまして、今般の
復興事業においても、その基本となる取り組み、
放射性物質の除染、健康管理以外の分についても、今申し上げたような考えのもとに予算編成を行ってまいりました。 個々の何を優先して復興に取り組んでいくんだという準用につきましては、
実施計画に記載したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） これまでの定例会におきましても、震災、そして
原子力災害対策というふうなことで、
長期総合計画を見直すべきというふうな提案をしてまいりました。 今までとは違う
復興計画とあわせ、
長期総合計画を見直してはいかがですかと提案をしてまいりましたが、しかし、
長期総合計画をもとに今回の
復興計画実施計画が策定されました。 二本松市には、
市政運営基本条例第３条第２項の中に、市長は市民の幸せの実現のために総合的かつ計画的な市政の方針を明示し、その実現に向け職員を適切に管理することとともに、職員の能力の向上を図り、機能的で効率的な行政運営に努めなければならないとございます。また、第５条第２項には、市は施策の立案、決定及び実施に当たっては、その必要性、妥当性及び公平性を適切な時期に市民にわかりやすく説明する責任を課すものとするとございます。 我々、
長期総合計画に加えて、
復興計画も示されております。
復興計画は議決要件ではありませんし、
長期総合計画の
実施計画も議決要件ではありませんから、議会としてもいつどういった事業を、どのような目的で、いくらかけて実施するのかは、当局から示していかなければ全くわかりません。市民はさらにわからないのではないかと思います。 先に述べた市の最上位に位置する
市政運営基本条例にのっとって、具体的にわかりやすく情報を提供するべきと思います。この点について、再度お伺いいたします。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好）
実施計画について、
長期総合計画、それから
復興計画、それらに基づいて、どのような事業を進めていくかということの説明については、議会にお示しした
実施計画書、初年度については予算書ということになるわけなんですが、これにより説明して、また市民に対しても議会後に、これを公表していきたいとは考えております。その中身について、
市政運営基本条例のお話も出ましたけれども、いつどこでどういうような事業をやるんだという市民に対する説明の方法、これにつきましてはなおさらに充実できるように、先ほども申しましたけれども、先進例等を参考にしながら研究を進めて、実施できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 次に
原子力災害対策直轄室の設置について、当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一）
原子力災害対策直轄室の設置について、お答えをいたします。 まず第１点目の
原子力災害に従事している職員数についてでありますが、このたびの
原子力災害はご存知のように広範囲にわたり市民個々の生活、各種産業への影響などの多岐にかかわりがあり、ほぼすべての行政領域に直接、間接に影響があることから、市の行政組織全体でその対応事務を行っているところであります。 また本年度は、
事故対策事務に対応するために
臨時職員を約５０名雇用いたしまして、各部署に配置し、さらに県の絆事業による人員配置を含めて対応したところであります。 ２点目の
放射能除染課の体制についてでありますが、
放射能測定除染課は、放射線量の
低減化対策を緊急かつ円滑に進めるために、課長以下６名の体制で昨年９月３０日に設置をいたしました。また、
放射性物質測定センター運営のため、県の絆事業による派遣職員、緊急雇用による
臨時職員を雇用するなどして、市民の
安全安心の確保のため事務を進めてきたところであります。これら対策につきましては、引き続き市民の皆さんのご理解を得るべく努めながら、仮置場の確保、住宅の
除染作業を早急に進めるため、所属職員及び
臨時職員も増員し対応することといたします。 さらに体制充実のため、４月から現在の１係から２係、測定係と除染係とすることで準備を進めております。 ３点目の
損害賠償に関する対応についてのお質しについてでありますが、このたびの原発事故にかかわる市民の不安は相当なものがあると思慮するところであり、市民の不安を解消し、いち早く
安全安心の二本松市を再生することが必要であると認識をいたしております。
損害賠償問題につきましては、市の立場といたしまして、農業、商工業、
一般市民生活それぞれの担当部署において、市民からの相談、
問い合わせには誠意をもって対応し、情報提供、説明案内を行っているところであります。 本市におきましては、
放射線量低減対策を主とした
放射能測定除染課を設置したところでありますが、県内他市におきましては、
原子力災害対策の専門部署の設置にあわせ、相談窓口の設置をした団体もございます。
損害賠償問題自体、各種産業、自主避難、精神被害など多岐にわたるため、東京電力が主としてこれら問題に対応すべきであり、体制のさらなる充実を求めてまいりたいと考えております。 なお、市民の自主避難にかかる
賠償相談窓口が、東京電力により３月１２日から
二本松市役所庁舎内に開設をされたところであります。 ４点目の
市長直轄の対策室の設置につきましては、２５番議員に対しまして答弁をさせていただきましたが、このたびの
原子力発電所事故にかかわる
災害対策につきましては、
除染対策、
健康対策、
賠償対策など広範囲にわたるため、これらの問題に対応するためには、各分野の
専門的知識を必要となります。 したがいまして、全
庁プロジェクトであります
災害対策本部を中心に、横断的に対応することで効率的な事務執行ができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。
本多勝実君、再質問ございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） まず初めに、何点かお伺いいたしますが、ただいま市長から２５番議員にもお答えしたとおりというふうなことで、
災害対策本部を主体として横断的に対応していくというふうな答弁がございましたが、当市の
防災計画によりますと、この
防災計画によれば、
一般災害対策編、それから
震災対策編、それから
火山災害対策編に分かれております。この内容を見ておりますと、
災害対策本部は救助が完了したときに解散するというふうなことになっております。この
防災計画ではそのような状況になっておりますが、このままの
災害対策本部として継続するのでしょうか。 また、職員の数につきましても、また係につきましても、今説明がございましたが、
臨時職員を増やすと。これは４件目のことにもかかわってきますけれども、また他市、他県からの派遣を要請していく、昨日の部長答弁でもありましたけど、他自治体から応援をいただくというふうなお話もございましたが、昨日の河北新報の記事によりますと、総務省を通じて全国の市町村から長期派遣される
応援隊員数が福島県では要望の４割にとどまっているというふうな記事が出ておりました。 派遣数、福島県、他県市町村から２１市町村への
派遣職員数は７１人、要望人数は１７８人、充足割合は４割弱に低迷すると、宮城県は少なくとも１９０人、岩手県は２１７人、というふうなことで、福島県に来る、派遣されて来る方がいないというふうな記事が出ております。広野町が１７人の要望に対して、派遣内定はたった１人。相馬市は２５人に対して２人、川内村は３人を要望したが１人も決まっていないというふうな記事が出ておりました。 このような状況の中で、果たして今おっしゃられたような体制で進めていくことができるのかどうか。 またもう１件は、以前にも
長期総合計画、
復興計画とリンクするようにして見直すべきと提案してきましたが、その点についていかがお考えでしょうかお伺いいたします。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。 （
市民部長 本田光雄 登壇）
◎
市民部長（
本田光雄） お答えをいたします。
災害対策本部の件でございますが、現在、
原子力災害につきましては、収束したというふうな状況ではございませんので、この
対策本部につきましては継続して設置してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
防災計画の見直しにつきましては昨日も質問ございましたが、県の方で今、
防災計画の部分で見直しを進めているというふうなことでありまして、２４年度においてその部分での改正というものが出てまいります。 そういったことを踏まえまして、その
防災計画の
原子力災害との関連、あるいは
震災対策の部分につきましてはその見直しを見ながら、それを踏まえて計画の
見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好） ただいまの全国の他団体からの派遣等が厳しいというお話ございましたけれども、二本松としても
災害対策、特に
健康管理対策としての必要性から保健師、先に答弁申し上げたとおり、これらの派遣についても要望いたしておりますが、なかなか要望どおりかなえられるかということについては、ちょっと見通しとしてはなかなか難しいこともあるんではないかなと思っております。
災害対策として、職員、人手が欲しいということはそのとおりでございますが、職員数の増というものが、将来を見据えた行財政運営をしていく上での長期的な展望に立ったときになかなか困難であるということで、
災害対策についてはいついかなる場合でも、これに当然にも当たらなければならないということで、その分通常業務に加えて事務量が増大するわけでございます。当然、今回の
原子力災害については、本当に事務量がかなり増大している状況で、職員も正直申し上げて容易でない状況ということではありますが、それぞれの分野において広い範囲にわたる
原子力災害対策の影響というのは、市長が答弁で申し上げましたように、各分野に及んでおります。それぞれの職員が、それぞれの受け持つ範囲内を超えてやらなければならないという状況で、今本当に頑張らなければならない時期かなと思っております。 現実的には、人手の多いところについては、外からの、他団体からの応援は求めてまいりますが、そのほかにも
臨時職員、それから県の制度であります絆による職員の派遣要請、それらも含めてなんとか乗り切っていかなければならないのかなと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） 私はこれまでに、東電に対して早く
損害賠償をすべきと議会で提言してまいりました。 福島県も、今日の新聞記事を見ますと、初めて賠償請求をしたようでございます。 しかし本市は、まだ
損害賠償を求めていないということであります。東電に
損害賠償請求を行った自治体もある中で、本市では
損害賠償請求の準備はどこまで準備ができているのか。 またその担当部署は、どこが担当しているのかお伺いいたします。 重ねて、先ほど市長から答弁ありましたが、東京電力が窓口を、今玄関で開設しておるというふうなことでありますが、現在の東電で設置している窓口だけで十分と考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好） 東京電力に対する
損害賠償でございますが、既に公営企業部局においては、一部の
損害賠償請求を行っております。 それから、公営企業とは別に、市の行政損害、これに対する
損害賠償でございますが、これにつきましては、除染、公共施設の除染、それから
健康管理対策、それらについて当然国県からの支援以外の分については、損害ということで東電に請求すべきものと考えておりますが、その後時間の経過とともに、国の方での財政支援、例えば学校の校庭の除染とかであればその国庫負担、国庫補助の以外には起債も考えて、その元利償還金も交付税算入以外は請求する考えでおったんですが、それらが全額特別交付税に変わってくるというような考えも示されておりますので、今回の３月補正予算にも提案しているとおり、財政調整基金の取り崩しという財源措置は必要がなくなりました。 そこで、現在申請しております特別交付税、これらの財源措置具合、それらを見てみないと市の行政損害の額がわからないということもありますので、これらは特別交付税の交付の内容等を精査いたしまして、
損害賠償の額がいくらになるのかということを積算して、対処してまいりたいと思います。 なお、担当については、行政
損害賠償については総務部で行う考えでおります。以上、答弁といたします。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） 東電の自主避難者等に対する賠償関係で、今１階の方で、東電の方で来て対応しておりますが、その部分での関連部署ということで、市民部生活環境課において、その部分については、もし市民の方からそういった部分での相談、そういう部分については市民部の生活環境課において対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） そうすると、現在は本市住民に対する個人の賠償については、政府の原子力
損害賠償紛争審査会の指針に基づくだけで十分と考えていらっしゃるのか。 今後これ以外の賠償について、何らかの行動を市独自で行っていくというふうな考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁を求めます。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好）
損害賠償の範囲につきましては、農業、商業、工業、観光業、それから一般住民の自主避難や精神的被害、いろんな多分野にわたりますが、現在の額で、原賠審の指針で十分かということにつきましては、それもそれぞれの分野でいろんな事例、それから今まで想定した部分以外も出てくると思いますので、それらの動向を見ながら、要望すべきところは市として
損害賠償の充実を要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実）
損害賠償というふうなことが、これから一番問題になろうかというふうに思います。 最初の質問で、他市の状況も踏まえてというふうな質問をしたわけですが、他市の状況については、直轄室についてはなかったので、私の調べによりますと、郡山市にも
市長直轄、須賀川市にも
市長直轄、須賀川市の例を見ますと、現在
災害対策本部に設置している
原子力災害対策プロジェクトチームを発展的に解消し、
放射性物質の除染や市民の健康管理、
損害賠償の相談体制など、多方面にわたる
原子力災害対策を総合的かつ迅速に処理するため、新たな選任の担当職員を配置した
市長直轄の組織として
原子力災害対策直轄室を設置するとなっております。 また、郡山市においても、やはり
市長直轄というふうなことで行っております。もう郡山市の市長も、もう国県の対応を待っていられないと、郡山市長は遅きに失すると、国県の動向を待っているという判断ではこのようなことが起きると、前例に従うというような場合ではないというふうな話で、
市長直轄というふうな体制になっております。 今の状況を踏まえ、また市議会の要望等も踏まえて、市長は今後、ただいまの答弁ですと、先ほどの答弁ですと横断的に対策室でやっていくというふうなことでありますが、
市長直轄としてこれから対策室を設置するお考えはないのか再度確認いたします。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。
◎市長（
三保恵一） 先ほど答弁をさせていただきました。 この震災、また原発事故、そして放射能対応、これらにつきましては先ほどお答えをさせていただきましたが、各部すべてにわたっております。農業、商業、観光、製造業、さらには子育てや教育や医療や福祉など、わたっております。 そういう面で、全庁上げて取り組むという方針で進めておるところであります。 またこれらにつきましては、すべて市長を本部長として、市長の方針のもとに全幹部職員を含めて対応にあたっているところであります。引き続きこれらの対策が、効果あらしめるように全力を上げて取り組んでまいります。 なお、国等に対して
損害賠償も含めて必要な課題については、全力を上げて要請をしながら対応してまいる方針であります。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） 市民の、そして
安全安心というふうな面で、市長は常々お話なされておりますが、今の体制で、市長を本部長として進めていくというふうなことでございますけども、ぜひとも直轄の対策室を設置していくというふうな方向に考えていただきたいというふうに思って提案をさせていただき、またそれは考えていただければなというふうに思います。 それから、除染の先ほど一つの対策についてでございますが、チェルノブイリ原発の被害が大きかったベラルーシでは、子どもたちに線量計を渡してリアルタイムで線量が表示されると同時に、ＧＰＳでその位置が特定されるシステムになっているとのことであります。 これを応用すれば、もっときめ細かな汚染マップの作成にも活用できますし、線量が高いところが特定できれば、子どもたちをそこに近づけない内容にすることも可能になるのではないでしょうか。そういった除染課の体制、また直轄室の体制を充実させていただき、このような内容も検討していただくことを提言申し上げまして、この件は終わります。
○議長（
斎藤賢一） 次に
健康管理手帳について、当局の答弁を求めます。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） お答えいたします。 １点目の交付の対象者と対象者数につきましては、全市民を対象として
健康手帳を６万部作成し配布する予定であります。 ２点目の趣旨と使用方法につきましては、健康増進法に基づく４０歳以上の検診受診者を対象としての特定検診やがん検診などを記録する
健康手帳の内容のほかに、線量バッチによる積算線量調査、ホールボディカウンターによる内部被曝量の調査記録や空間線量調査など、放射線量にかかる記録なども記入できるもので、市民が健康と放射線について総合的に把握できるようにするものです。 今後の健康の維持増進、疾病の早期発見に役立てていただけるように考えております。 ３点目のメリット、デメリットでありますが、メリットとして健康診査やがん検診などの各種検診、検査結果の記録だけでなく、放射線の被曝量の調査等の記録も記入できるため、自らの健康状態について総合的に管理できるメリットがありますが、自分で記録保管しなければならないというデメリットがあります。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） 放射線の低線量で健康被害はすぐに影響が出るわけではないために、心配であり、
健康手帳も、そういう面での活用を考えているのであれば、その活用方法を市民に十分に説明する必要があるのではないかと思います。その点について、１点目伺います。 また、市民の保健指導に従事する職員体制は十分であるのでしょうか。 また、最終的には何を目的に作成するのかというふうなことを、最終的に何を目的として作成するのか。 また、安心安全な
まちづくりの一つとして、将来にわたり市民の健康を管理するため、寄附を受けたホールボディカウンターではなく、今後充実した健康管理を行っていくということであれば、新型のホールボディカウンターを復興等の財源活用を利用して増設し、市民が利用しやすい環境をつくってはいかがと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） お答えをいたします。 活用方法等についての周知等でございますけれども、これらにつきましては広報等を通じまして、その活用方法については、お知らせをしていきたいと思います。 また、職員体制でございますが、この部分につきましては、健康増進課の部分で
放射線対策で業務量も増えておりますが、臨時の部分での職員の対応、そういった部分を考えているところでございます。なかなか保健師の部分での人員の確保は、なかなか厳しい状況でございます。 最終的な目標につきましては、とにかく低線量下での健康の影響につきましては、まだ不明な部分も沢山ございます。そういったことで、将来において、そういった部分で記録、そういったものを取っておくことによって、いろんな国の施策なんかも、これから見えない部分もございます。そういったことで、あのときにこうだったという部分でのデータ、そういった部分の役立つのではないかというふうな思いがございます。 そういったことで、市民の健康の維持、増進、疾病の早期発見、そういったものに役立てていくというふうなことでございます。 それから、ホールボディカウンターの新型の増設ということでございますが、この部分につきましては、２３年の補正予算におきまして検知器の交換等を行っておりますので、その部分につきましては、現在のところ新型の増設という部分については、考えてないところでございます。 今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） ただいまホールボディカウンターを購入することは考えていないというふうなことでございますが、市内でもＮＰＯの法人、個人、チーム名で言いますと、名称を出しますとＮＰＯチーム二本松というところが岳に事務所を開設し、そこで
放射性物質の測定、それからホールボディカウンターを購入したというふうなことでございます。最新鋭のホールボディカウンターを購入するというふうなことでございますし、そういったところとも協力をお願いし進めるというふうなこともお考えであるのかどうか。 また、私は一番心配するのは、この
健康管理手帳が運用方法を間違えると、将来の差別の危険性につながるのではないかと懸念しております。そこが一番慎重に進めていかなければならないところではないのかなというふうに思います。これはその手帳を、誰がどのように記録を残して、どのように進めていくかと、専門家がきっちり書く手帳なのか、それとも自分で先ほどお話あったように、自分で管理していくものとなると、最終的に将来その真意性というふうなものが、どこにあるのかというふうな方面にいってしまうのでないかというふうに思いますし、差別につながってしまったのでは仕方ないなというふうに考えておりますので、その辺の部分についてはどのようにお考えしているのか、答弁をお願いします。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） お答えをいたします。 まず１点目の、ホールボディカウンターの部分でＮＰＯ法人がそういうホールボディカウンターを設置するという部分につきましては、どういうふうなことで連携できるか、そういった部分につきましてはＮＰＯとも話してみたいと思います。 それから、その話し合いの中で連携できる部分があれば、連携をしてまいりたいというふうに考えております。
健康手帳につきましては、２点目の
健康手帳でございますけども、その部分につきましては、あくまでも今現在４０歳以上の方に
健康手帳を配布しておりますが、それプラス、それから今回のバッチによる線量だとか、ホールボディカウンターによる内部被曝の関係の記録とか、そういった部分でございますので、議員が心配するその広島、長崎の被曝者手帳、そういった部分までのものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆９番（
本多勝実） 次お願いします。
○議長（
斎藤賢一） 次に
任期付き職員採用について、当局の答弁を求めます。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好）
任期付き職員採用について、お答えを申し上げます。
任期付き職員の採用制度につきましては、高度な専門知識を有する職員が必要な業務がある場合や、一定期間内に業務が終了することが見込まれる業務がある場合などに対応して、期間を定めて採用することができる制度でございます。 このたびの災害に伴いまして業務量は大きく増加をいたしましたので、各部署において職員の超過勤務に加えて、県の絆づくり応援事業による派遣職員や、緊急雇用による
臨時職員を約５０名雇用するなどして対応してきたところでございます。 さらに
健康対策の強化のために専門職であります保健師につきましては、市長会を通じて他団体からの派遣を要請しているところでございます。 ご指摘のように、このたびのような事態に
専門的知識を有する人員を確保する制度の一つとして、
任期付き職員の採用は有効な制度であると認識いたしておりますけども、本市といたしましては、引き続き
臨時職員等の増員を図りながら対応してまいりたいと考えているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。
本多勝実君、再質問ございますか。
◆９番（
本多勝実） 議長、９番
本多勝実。
○議長（
斎藤賢一）
本多勝実君。
◆９番（
本多勝実） 先ほどの２番の項目でも申し上げましたが、現体制では土壌調査も不十分、除染も進んでいません。今後はさらに復興関係の事業も着手していくはずです。 任期付き採用で即戦力を採用して、迅速に業務を対応するべきではないでしょうか。先ほどの答弁ともかぶりますが、職員派遣、あるいは自治体の市長会の要望というふうなことでございますが、福島県への派遣希望は少ないというふうに書かっておりますし、やはり市内でもそれだけの若い、あるいはそれだけのスキルを持った方々が多くいるのではないかというふうに思いますので、やはりそこはしっかりと今後の、今体制を考えていくべきと考えます。 また県では、今部長答弁あったとおり、任期は３年だと。しかし、５年を超えない限りで延長することができると、県では行政事務５０名、土木３０名、建築５名というふうなことでもう採用試験も行っております。そういったことで、やはり今原発
災害対策というふうなことで、非常事態です。本当に
臨時職員の方だけで間に合うのか、昨日も１，０００通ですか、６番議員の答弁にもございましたが、先ほどもございました。 職員は容易ではないと、容易ではないけれども、頑張んねっかなんねえんだというふうなお話でした。しかし、改革は改革で進める。だけど容易ではない。 将来を見据えたサービスもしていかなくちゃならないと言ってますが、その昨日には、今まで想定できなかった事態が発生しているのでありますから、今こそ、できることをすべきじゃないか、まして期限付きでございますので、即戦力になる人員を揃え配置をすべきと考えますが、再度答弁をお願いします。
◎
総務部長（
三村和好） 議長、
総務部長。
○議長（
斎藤賢一）
総務部長。
◎
総務部長（
三村和好） 再質問にお答えをいたします。 県では
任期付き職員の採用に踏み切りましたが、市町村の動きについては、まだ採用に踏み切っている例はございません。私ども、
任期付き職員という制度を考えた場合に、一つその障害は、障害と言いますか考えなければならないことは、
任期付き職員と言えどもやっぱり定数内職員であるということで、将来的にはそれで任期が終われば採用打ち切りとなるわけですけれども、職員数に反映されるということから、将来の行財政運営を考えて定員適正化を進めているうえでは慎重に考えるべきものと考えております。 それから、今欲しい人材というのがどのようなことかと考えますと、言うまでもなく
放射能対策ということになるわけなんですが、欲しい人材はやっぱり除染技術にあたる職員。それから被曝調査の知識を持つ職員、それから
健康管理対策としては、その放射線医療機器を扱える職員などがその任期付き採用を考えた場合に、想定する場合にはそのような欲しい職員の候補が浮かび上がるわけですけども、今そのようなその人材を確保することは、国とか県でも難儀しているのが実情で、任期付きでそういう職員を採用するのはちょっと難しいものかなと考えているものでございます。 まあ業務量増大ということから考えて、その対策が必要なのはもちろんでございますが、引き続き国の財政危機など、行財政運営も予断を許さない状況が、できない状況で改革についても進めなければならないと、その中で改正も災害の対応の体制も整えなければならないという中で、市内の人材活用、それから県内の人材活用、絆による事業、それから
臨時職員採用、それらの部分を考えて、なんとか対応してまいりたいと考えておるものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 以上で９番
本多勝実君の
一般質問を打ち切ります。
一般質問中途でございますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時１０分。 （宣告 午前１１時０１分）
○議長（
斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１０分）
○議長（
斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 次に１６番新野洋君。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。 （１６番 新野 洋 登壇）
◆１６番（新野洋） 通告により質問を行います。 あの忌まわしき
東日本大震災から１年が過ぎましたが、依然国県の対応は遅く、復興、復旧は遅々として進まないのが現状であり、まことに情けない限りであります。二本松市においても、全戸除染や農地、果樹等の除染予算が計上されてきましたが、ほとんど進んでいないのが現状であります。 また観光や農産物出荷における風評被害も収まる気配もなく、県外に避難している人の帰郷の目途も全くたっていません。 さらに今でも、県外避難を模索している若者もあり、市民の不安は解消されておりません。 こんな中、二本松市
長期総合計画と
復興計画の２４年から２６年の３年間の
実施計画が示されましたが、具体的な我が市の向かう方向が見えてきません。そこで以下３点に絞り質問をいたします。 初めに震災後の都市づくりについてであります。１つ目は、二本松市が目指す都市像についてであります。これは市長の提案理由の説明の中にありましたが、復興特区、観光立市、定住人口増加等における新たな対応について、検討されているものはあるのか。 ２つ目に大手門の整備についてでありますが、
復興計画の中でこの位置づけをどのように考えているのか。 ３つ目に、県外避難者の帰松政策についてであります。避難者の帰松誘導に向けて、政策は検討しているのか。以上３点についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目は、除染計画についてであります。まずは全戸除染の今後の日程について、お聞かせください。そしてそれに不可欠な、各家庭の現状把握のための居住地全域の詳細な線量調査をする考えはないのか。 さらに、水溶性のセシウムは水によって運ばれ集まってくる性質があり、この流入防止策としての排水対策について検討しているのかお尋ねをいたします。 ３つ目に風評被害対策についてであります。この対応は、繊細で非常に難しい問題であります。それだけに、細やかな注意を払いながら情報管理と、大胆かつ適切で迅速な現場の対応が必要になります。そこで以下３点についてお尋ねをいたします。 １つ、平成２３年１２月定例会後にどのような対応をしてきたのか。 ２つ、市長の今までのマスコミへの対応について問題はなかったのか。 ３つ、積極的に市民に安心できる情報を提供すべきではないのか。 以上であります。
○議長（
斎藤賢一） １６番新野洋君の
一般質問、震災後の都市づくりについてのうち、二本松市が目指す都市像について、当局の答弁を求めます。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。 （市長
三保恵一 登壇）
◎市長（
三保恵一） お答えをいたします。 私はこれまで、
長期総合計画に掲げた３つの基本理念、第１に活力ある産業、観光交流の
まちづくり。第２に、人を育てる健やかな
まちづくり。第３に、
安全安心、市民の暮らしを支える
まちづくりを目標として、市政運営を積極的に進めてまいりました。 しかし、昨年３月１１日に発生をいたしました
東日本大震災、さらにそれを輪をかけて大きな災禍をもたらした
原子力発電所事故により、本市は未曾有の危機に見舞われ、現在はその復旧と復興が本市の最も重要な課題となり、その指針とすべく策定した
復興計画と
長期総合計画に掲げた諸施策を総合的に推進することが市政運営の根幹であると考えております。 復旧と復興の目指すもの、本市の目指すべき都市像につきまして、基本的には相通ずるものであると考えており、大震災、
原子力災害からの復興を果たす上で、
復興計画の３つの基本理念、安心安全の
まちづくり、地域経済の持続的な発展、人づくり
地域づくりの実現を図るために
長期総合計画、
復興計画に基づく諸施策を議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に推進することにより、本市の豊かな未来が開けてくるものと固く信じております。 そのためには、
東日本大震災特別区域法に基づく復興特区や財政支援、また福島復興再生特別措置法に基づく各種支援措置を最大限に活用することが重要になってまいりますが、復興特区として想定されるものには、復興産業集積区域として企業立地を推進するための優遇税制適用、復興居住区域として被災者向け優良賃貸住宅や宅地の供給のための特別償還や規制の緩和などがあり、本市において適用できるものを精査し、市で事業を実施するもの、民間の提案を受けて民間の実施に委ねるもの、それぞれについて検討を行い、推進してまいりたいと考えております。 また、観光立市、定住人口増加策につきましては、ともに本市の重点施策として、これまでも事業推進をしてまいりましたし、平成２４年度の予算においても、それぞれ関連事業を重点的に措置いたしており、今後とも必要に応じて重点的に施策を展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。 新野洋君、再質問ございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） 今答弁いただきました。 計画に書いてあることを市長が読まれたということだと思います。特区を生かして、新たな方向に二本松を持っていくんだと、堀籠議員が質問されたときに、市長は二本松を元に戻すだけではなくて新しい二本松を切り開いていくんだと、素晴らしい答弁をされました。私も感動して聞いておりましたけれども、今の内容とかなりかけ離れているんじゃないかなと思います。 特区をどうやって生かしていくんだ、大胆な計画を出していかないと、残念ながら今自治体間競争ですので、ほかの自治体に負けてしまいます。 その特区の中で前も話が出てきました、再生可能エネルギー。二本松で対応できるのは、おそらく地熱と小水力だと思います。ダムの揚力発電かなり難しい。気象条件からして風力発電難しい。風力は耐用年数も短いし、故障も多い。そういうこと問題になります。 でやるとしたら、安達太良東部の地熱だと思いますね。こういう地熱発電と岳温泉をコラボレーションして、観光に結びつけていくとか、阿武隈川に小水力の発電を並べて、そこに観光農業を貼り付けていくんだとか、そういう計画を持っていかないと何も変わらないと思います。 それから私も情報を集めて、いろいろ当局にも提言をしてまいりました。小林議員からもありました、エネルギー農業へ転換していってはどうですかと。今、米は余っています。食べる人も少なくなる、人口も減っていく。無理やり除染をして米をつくる。それも大事なことです。 であれば、そこにエネルギーの転換をしていく。ソルガムって、非常に優秀な、有望な、これは産物です。それに私が今、我が会派でこれから終わった後に視察に行くんですけど、筑波大学でミクロです、非常に小さいサイズのものですね。こんなもので普通植物というのは、オイル系の植物をため込むんですが、この微細なものは石油系のオイルをため込むんです。 ２００８年から、これが国際プロジェクトで動いている。この震災を受けて、加速して研究をしている。これが軌道に乗れば、なんと世界の耕作面積の２、３％この超微細なもの。これをつくっただけで、今の全世界の石油が賄えるぐらいのすごいものが今動いています。こういうものをエネルギー農業に転換していくんだと。ほかの自治体よりも先に手がけていくと。特区予算を引っ張る。そういうことだと思うんですね。 そういうことも含めて、もっと大胆に情報を収集して切り込んでいく。市長が言うように新しい二本松を切り開いていくんだって言ってんですから、ぜひそういうことを市長が考えていくのか。 あとは観光立市です。観光立市って言ってもね、人が集まっているところは、安達太良・岳ゾーン、霞ヶ城お城山ゾーンですよね。 安達太良ゾーンにはサファリパークもありますよね。ここをどうやって生かして、観光立市をやっていくんだって、具体的に今、何も出てこない。 定住人口増加と言っても、市長の提案理由説明に載っているんですが、これも何も出てこない。そういうことを含めて、市長が本議会で言われたように、新しい二本松を切り開いていくんだとおっしゃるんであれば、何か市長の中にそういうものがあるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。
◎市長（
三保恵一） 震災後の都市作りについての再質問にお答えをいたします。 この震災は、まさに世界が変わり、日本が変わる歴史の分水嶺であると確信をしております。３．１１前に戻す、戻るということではなくて、この歴史的な天災を契機に、新たな時代を切り開いていかなければならないと確信しております。そういう立場から本市といたしまして、１つは新たな時代に向けた都市づくり、計画的な整備を図っていかなければなりません。 これまでそうした計画のもとに都市づくりを推進してまいりましたが、これらについては、都市計画法や用途地域や、また農振、１級農地、優良農地の関係もあって、年々厳しくなっているのが現状でありました。 福島、郡山の中間にあって、福島県のほぼ中央にあって、高速交通体系に恵まれたこの二本松市を、新たな規制緩和を図りながら、未来に向けた都市計画や、また、住宅居住環境の整備を進め、商業や、そうした他の仕事ができる空間つくりを進めてまいりたい。 若い夫婦が喜んで子どもたちも住み続ける、年寄りの皆さんが生きがいを持って住めると、そういう環境をつくっていく。強い決意でおります。 そうした立場で今、それぞれプロジェクトを進め、これらの計画の見直しと県や国に要請することといたしております。 また２つ目に、再生可能エネルギーについてのお質しがありました。まさに同感であります。これまで原子力開発に投じてきたその財源やエネルギーを、再生可能エネルギーに、自然エネルギーの開発に努力してきた、もっと培った世界が開かれてきたんではないかと、そんなふうに判断をいたしております。 そういう面では、市としても、原発に依存しない社会づくり、再生可能エネルギー、自然エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいります。そのためには、太陽光発電や太陽熱利用、小水力発電、バイオマスの木水系の発電や、また今お話あった件についても、地熱発電についてですが、国家プロジェクトとして進めていくという方針も示されております。 十分関係者と調整をしながら、当たってまいらなければならないと考えておるところであります。 なお、これらを進めるに当たっては、特に私は電力改革を基本的にしなければ恒久的な対応はできないと思っています。スマートグリットのご質問もありましたが、そのためには地域独占、発送電分離一帯、また総括原価方式、これらを改革をして、そして自給に見合ったシステムができるよう、効率的な体制がとれるようにしていかなければなりませんので、市としても国や関係者に対して、そうした基盤ができるように努力を重ねてまいる覚悟であります。 観光立市について、お話をいただきました。まさに二本松の持っているこの資源や宝を、最大限活用しながら、引き出しながら、この難局を乗り越えて、二本松市に行ってよかった、また行きたいと、多くの皆さんにファンになっていただき、リピーターになっていただけるそうした観光の受け皿づくりやもてなしについても、関係者皆さんと努力をしながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 人口増加についても、そうした環境づくりとあわせて、何と言っても殖産興業、働く場の確保や、また産業の振興を図りながら、雇用の場の確保も図っていかなければなりません。今市の総力を上げて、企業誘致等について取り組んでまいったところでありますが、引き続き全力を上げて取り組んでまいります。 どうかご理解いただき、ご協力をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） 市長の答弁が長かったので、時間が押してしまいました。 なるべく、わかりやすい答弁をいただければ、なおありがたいと思います。 あの復興特区関係でありますが、今太陽光発電という話がありました。ここで今、新太陽光発電、今岡山大学でやっております。金属のパネルに酸化化合物を吹き付けるだけでパネルになる。これが太陽光吸収率１００倍。単価が１，０００分の１なんですね。これが２０１３年にもう実用化される。こういうものは、ぜひ研究をされて、二本松に早く引っ張ってくる。これベネッセコーポレーションがバックアップしているんですが、こういうこともぜひ対応いただきたい。 それから、観光立市ありました、岳温泉、残念ながら松渓苑、安達屋さん、今やっておりません。それから葛飾のあだたら学園廃止になりました。この対応は民間に任せるのか、市がどうするのかということもきちっと考えないと、観光立市難しくなります。 定住人口増加、今の状況で定住人口の増加は難しいと思います。だったら人口減少に対応した、どういうまちをつくるんだということも大事なことでありますので、ぜひこの件もしっかり頭に置かれて、今後進められることを望みまして、この質問は終わります。
○議長（
斎藤賢一） 次に大手門整備について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（守岡健次） 議長、建設部長。
○議長（
斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 守岡健次 登壇）
◎建設部長（守岡健次） お答えいたします。 国史跡二本松城大手門跡は、二本松城の表玄関として機能した歴史的にも重要な遺産でありまして、この貴重な遺構を保存、活用し、歴史と文化を生かした特色のある
まちづくりを進め、本市中心市街地の活性化を推進するための事業でございます。大手門跡が位置する本町地区を中心とした市街地におきましては、近年のライフスタイルの変化、郊外型店舗の相次ぐ出店、景気の低迷などによりまして、全体的に活力が低迷している状況であります。 さらに
東日本大震災と原発災害によるさまざまな影響により、一段と厳しさを増している状況でございます。本市中心市街地の賑わい再生、また霞ヶ城公園と連動させ観光客の回遊ルートを構築し、市全体の観光産業や経済活動に波及させるためにも、この国指定史跡である大手門跡整備事業を、二本松市
復興計画に位置づけたところであります。 なお、
復興計画では実施時期を発展期としておりますが、本事業は行政と地域事業者が相互に連携して計画策定し進めることとしておりますので、今後地元商業者の活性化事業がまとまった時点で、事業化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。 新野洋君、再質問ございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） この件、答弁は結構ですが、長いことこの事業が引っ張られてきました。 今答弁あったんですけど、今回出ている
復興計画の中に出ている３年間。大手門整備じゃない、大手門整備を検討３年間なんですね。だから、当局の中でも変化があったんだなとは理解しますけれども、いつまでも引っ張ると、商店街生殺しになります。 早急にどういう方向に向かうんだかって明確な結論を出して、真剣に地元と向き合っていただきたい。以上を申し上げて、この質問を終わります。
○議長（
斎藤賢一） 次に、県外避難者の帰松対策について、当局の答弁を求めます。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。 （
市民部長 本田光雄 登壇）
◎
市民部長（
本田光雄） お答えいたします。 県外に避難している市民の帰松政策についてのお質しでありますが、避難者の皆さんの一番の心配は、放射能による健康不安だと思われますので、子どもも大人も安心して住める環境を整えるために、生活空間の除染を最優先に取り組み放射線の低減化を図ってまいります。 また
健康対策として、定期的な放射線被曝量検査や乳幼児検診、健康相談、子育てに関する相談や親と子の放射線学習会、親と子の交流会などの開催を予定しております。 安心して住むことのできる環境回復、食の安全の徹底、健康管理の充実、教育環境の整備を進めて、またこれらの状況を避難者に情報発信し、二本松への帰還を促してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。 新野洋君、再質問ございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） これは非常に難しいと思います。 各自治体も非常に苦慮されている。まずだから、避難をされている方、アンケートとってみるのもいいと思いますね。 やはり、二本松が落ち着かない限りは、戻らない。もう１年住んでしまって、そこに職業ができて発生してしまったら、まず帰ってこないと思います。 だからこれは、どうしていくんだとかなり真剣に考えなくちゃならない問題だと思います。出て行っている方は、ほとんど若い方です、子どもです。 非常に二本松としては大事な方々ですよね。だから今言ったような、安心できる環境をつくるのも大事です。 それから、前の議会で申し上げました岳温泉エリア、この地点のエリア。年間放射線量０．１９、全く自然放射線ですね。 そういうエリアに市がやっぱり、若者向けの住宅を供給する。特区の中で宅地の供給って話を、さっき市長されました。 そこに戻ってくる方には、補助も出す。そういう前向きな、積極的なアプローチをしない限りは、まず帰ってこないのは現実だと思います。 非常に難しい課題でありますが、この件についても真剣に取り組んでいただきたいと思います。 以上を申し上げ、次お願いします。
○議長（
斎藤賢一） 次に除染計画について、当局の答弁を求めます。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。 （
市民部長 本田光雄 登壇）
◎
市民部長（
本田光雄） お答えいたします。 居住地域の放射線量調査についてでありますが、メッシュによる再調査と詳細な測定を、今後各自治会等の協力を得ながら、実施してまいりたいと考えております。 ２点目のセシウムの流入防止対策についてでありますが、住居、学校等の空間線量の低減を図るため、周辺山林の林縁の落ち葉や枝等の除去を行っておりますが、宅地等への流入対策にも効果があると考えられますので、住宅の密集地や利用者の多い公園等で、引き続き林縁の除染を行ってまいる考えであります。 全戸除染の今後の日程についてでありますが、平成２４年度につきましては１２番議員にお答えしたとおりであります。 ２５年度以降につきましても、子どものいる世帯、線量の高い地区から除染を進めていくこととしておりますが、除染に取り組む業者の数や新しい除染技術の開発状況等を見極めながら進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。 新野洋君、再質問ございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） この件については、大分安部議員がエキサイトして質問された経緯があります。 市長も、もう見直しを指示をしているんだという答弁をされましたが、今ちょっとまた後退した答弁になったんですが、私はずっとこの前から言っているんですね。各家庭の中も外も、集中的に１回市で調べてください。そのデーターをきちっとつくってください。これ危機管理の鉄則ですよ、現状を把握するっていうのは。これをきちっとやっていれば、この前市長が記者会見をされて、大変騒ぎになりました。マンションから出た。 市が率先して、中も外も測っていれば、とっくにわかったんです。その時点で対応ができたんです。全戸除染、計画５年ですね。市長も言われました。このままだったら１０年かかる、見直しを指示しているんだとおっしゃいました。 家庭の中・外、全部測る、２階の線量測る。２階の線量測れば、屋根がどれだけ高いかわかるんです。２階の線量がオッケーだったら、屋根やることないんです。屋根も壁もやることないんですね。 そして、何回も言っているんです、私。放射性のセシウム動くんですよ。川があれば、放射性セシウム流れてくる、集まる。落葉があれば落葉の中にとどまる。大きな屋根、排水溝の下にたまる。今、土手の下でね、線量急激に上がっているところいっぱいありますよ。集まってきているんです。 それから雨、強い台風があったら、そこでまた流れて集まる。だから今言われているのは、そういう放射性の生態学をもとにきちっと対応しないとだめですよと言われてます。 そういう中で、これからでも遅くはない。徹底的に中外測る。市長が細かい線量調査するって私に何回も言いましたよ。まだそれは行われてはいない。以前に中田議員が言いました、協議会で。１キロメッシュの地図が出た土壌調査。あの中の旧二本松７町、郭内３カ所だけですよね。あとどこも測っていない。あれをデーターに何ができるんだって、全くその通りだと思います。 だから、その徹底的な線量の調査を、これからでもやる気があるのか、ないのか。そして５年、１０年かけるんじゃなくて、今一番わかってるんです、実証実験やって。屋根をやっても、壁をやってもほとんど下がらなかった。庭の土を削ったら、どーんと下がったって、実証実験出てますよね。庭の土を削って穴掘って埋めるだけだったら、業者でなくてもできます。私はこれを１年間でやるのにもし１００人必要だったら、１００人緊急雇用でもいいですと申し上げました。これ、やる気があるかどうかですよ。物理的なことですよ。１年間の全戸除染するためにどれだけの人間が必要か、逆算をすればすむことですよね。 それからシルバー人材センターも、申し出しているはずです。除染の仕事をしたい、あれば。シルバー人材から申し出あるはずです。そういうマンパワーは十分に集められるんです。そして全家庭の庭の表土を削って穴に埋める。これは業者さんでなくても可能です。これで１年間でやったら、市民の皆さん非常に安心しますよ。 そういうことを本当に、私これね、４回も言っている。市民を安心させるために、市長は見直しの指示をしたと言いました、この議会で。そういう方向にやる気があるのかどうか、何年もかかるのか、ここではっきり答弁いただきたいと思います。 以上です。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） お答えをいたします。 まず、１点目の全戸につきまして、内外を計測するという部分につきましては、先ほど答弁いたしましたが、行政区長、町内会長さん等の協力を得ながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 それから除染計画の部分でございますが、その部分につきましては、現在の計画の部分では５年間でもっての実施という部分で、市長が昨日ですか、答弁した内容につきましては、できるだけ短くするようなことで早急に除染を進めるように指示をいただいておりますので、その部分につきましては、今後の部分で計画の見直しという部分で、取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋君。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） ぜひ市長から、明確な答弁をいただきたいと思います。
市民部長もお疲れでしょうね。 あと私心配しているのは、
市民部長の答弁と市長の答弁が間逆なことが今議会ありました。だから私は、市長から明確な答弁をいただきたい。 今言うように、区長さん方を頼りにするのではなくて、責任がある立場の人がきちっと測らなければ、それはデーターベースにはなりません。危機管理の鉄則です。きちっと市が対応をして、家庭の中・外測る。 私が最近２件相談を受けましたよ。心配だって。線量計借りて行きました。１階は何も問題はなかった。２階に行ったら、線量高いんです、片側の窓だけ。おかしいと思って隣の宅地測りましたよ。そこが約１ミリシーベルトあった。だからそこの２階の窓が反応していた。 これはきちっと測らなくては、わからないです。ですから市長、市の責任で各家庭、明確にきちっと測って、そういう危機管理のデーターベースをつくるんだかどうか。今言うように、マンパワーって集められますよ。庭削って埋めるだけだったら。 全戸除染って、屋根から全部やるから、そんなこと考えるのは無理なんです。そういう基準ではなくて、二本松版、二本松単独の判断で、そういうことで１年以内にやったら、安心します、市民は。そういう市長に、強い決意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。
◎市長（
三保恵一） 除染計画のご質問にお答えをいたします。 ただいま所管部長から答弁をさせていただきました。それぞれ職務権限に基づきまして職務を遂行しておりますので、基本的にはどなたが答弁されても市長が答弁したと同じでありますので、ご理解をいただきたい。 また同時に、私はこの原発被害、
放射能対策については、放射能は高いよりは低い方がいいし、低いよりはない方がいい。そして除染計画については、遅いよりは早い、早ければ早い方がいい、そう思っています。 そのために市として、財源の確保と、また推進についても市民関係皆さんの協力理解をいただきながら、全力を上げて進めていくという方針でおります。 また昨日も答弁をさせていただきましたが、新年度２，３４８戸除染をする計画でおりますが、私はそれで満足しているんでないんです。本当にこれでいいのかなという、いつも自問自答しているんですよ。もっと早くという思いですよ。 ですから、そのために私は改めて昨日関係者に集まっていただいて、できない理由ではなくて、どうしたらできるのか、やれるのか、目的は放射線の
低減化対策、除染なんだと。 そのために、とれるあらゆる方法、手段を取っていくべということで話をさせていただき、関係者と協議をすることにいたしております。 その中には、限られた期間の中で除染をするためのプロポーザル方式での提案なども、あるいはあるかもしれません。今お話ありましたように、シルバー人材センターとか、関係者の協力をいただきながら進めるという方法もありますし、直接市が雇用して実施をするという方法もあります。そういう方針で、できるだけ早く子どもたちや市民を守っていくために除染を進めてまいります。 また測定についても、お話ありました。私は基本的には、全戸測定、住宅の外と中ということが基本であります。これらについては、市民の皆さんの理解と関係者の協力ということが必要でありますので、雪が解けたらということで話もしておりましたので、そうした取り組みをさせていただくことといたします。 また土壌調査、そして公表させていただきました。この公表の結果をもとに、特に旧住宅の連坦地域は、密集地域、さらには高線量が出た地域について、市として検査器を購入進めております。今月中に入るということでありますので、それらの機器も活用しながら、できるだけ詳細な調査をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） 市長が対応していくんだっていうことは、ぜひ対応をお願いしたい。 あとは、明確な答弁ではなかったので確認したいんですが、セシウムは水溶性で流れると私は申し上げました。セシウムの融点は２８℃なんですね。２８℃を超えると液体化します、で流れるんですよね。 だから夏になれば、かなり手ごわい相手になるんですね。そういうこともしっかり含めて、今観音丘陵の除染始まっています。外ずっとやるんですね。やるけれども、上からは当然流れてきます。ここにきちっと水をブロックする方法を考えないと、宅地にどんどん流れ込みます。 これはもう、誰が考えても当たり前ですよね。そういう排水対策も明確に市長から指示を出していただきたいと思います。 あと、通告外なんですが、市長が私にまずは返事したので私ももう１回言いますけれど、防災の日を制定してはいかがですかという質問があり、
市民部長が二本松市としては制定する考えはありませんと答弁しました。 その後市長が手を上げて、私は制定すべきだと思うから市長会を通して国に要望すると、市長が言ったんです。 あえて私は、だから申し上げたんです。これは答弁結構ですけど、そういうことで申し上げたと申し上げておきます。
◎
市民部長（
本田光雄） 議長、
市民部長。
○議長（
斎藤賢一）
市民部長。
◎
市民部長（
本田光雄） お答えをいたします。 今現在、観音丘陵の部分につきましては、森林の除染ということで今進めている状況でございます。 それからその部分での、上から水が流れてきて宅地に流れ込んでくると、そういった部分の対応はどうなんだと、排水路的なものを設置しろということでございますが、この部分につきましては環境省ともいろいろ話をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆１６番（新野洋） 終わります。
○議長（
斎藤賢一） 次に風評被害対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
○議長（
斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 神野 実 登壇）
◎産業部長（神野実） お答えをいたします。 商工業関係では、がんばっぺ二本松産業振興協議会を中心に、１２月以降現在までに、首都圏、仙台市で開催されました各種復興応援イベントに３回出展し、本市特産品の販売や観光誘客の宣伝活動などを展開いたしました。 また、３月２０日には、福島県が主催し東京国際フォーラムで開催される「がんばろうふくしま大交流フェア」に出展し、菊松くんも同行し、本市特産品の販売や観光誘客の宣伝活動などを展開してまいります。 次に観光業関係でありますが、１２月以降の取り組みといたしましては、１つ目として、原発事故風評被害対策温泉地支援事業補助を行い、現在岳温泉、塩沢温泉観光協会において、それぞれ創意工夫により企画された誘客促進事業が展開をされております。 ２つ目として、１月２９日に福島市内各種方面に開催いたしました「絆つながるふくしまの春」イベントに対し、主催者として実効委員会に参画するとともに、二本松の提灯祭り等が参加し、元気な二本松をアピールしてまいりました。 ３つ目として、２月１３日に開催されました県内民間放送局が主催する「ふくしま再興まつり 福島ゆるキャラ
万博２０１２」に二本松の菊人形マスコットキャラクターの菊松くんも参加し、二本松の観光ＰＲを行うとともに、今月２４日から２５日にかけて開催されます本戦出場を目指して各種ＰＲ活動を実施しているところでございます。 ４つ目として、
東日本大震災復興支援として、３月２日から５日にかけて開催されました「岳温泉あだたら万遊博 女将と過ごすひな祭り」に対し助成を行い、本年は例年開催より内容の規模を拡大して開催されたところであります。 ５つ目として、広域観光を推進しておりますうつくしま奥の細道「花街道キャンペーン」といたしまして、１月１５日から１６日に開催されました「世田谷ボロ市」、今月３日から４日に開催されました「湯島天神梅まつり」に出展し、当市を含めた中通り地方の観光ＰＲを行ってきたところであります。 ６つ目として、震災、原発事故からの復旧、復興に向けた新たな
まちづくり、風評被害に苦しむ観光の振興等について、各界で活躍されている有識者、専門家から提言をいただくため、去る２月７日に東京都内におきまして、「二本松市の復興、観光振興に関する懇話会」を開催をしたところでございます。 株式会社セブン銀行の安斎会長さん、富士急行株式会社の堀内社長さん、ジャーナリストの下村満子さん、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉先生にご出席をいただきまして、それぞれの専門的な立場から助言、提言をいただくとともに、今後の復興施策の推進や観光振興について、それぞれの立場からご協力をいただくこととなったものであります。 以上、答弁といたします。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。
◎市長（
三保恵一） お答えをいたします。 ２点目の市長のマスコミへの対応についてであります。 東京電力福島第一
原子力発電所事故による放射能災害は、市民の生活、健康に関することはもちろんのこと、農業、商工業、観光業など、すべての経済活動に甚大な被害をもたらしており、まことに遺憾なことであります。 災害発生後、市では、市民の生命、健康、安全を守ることを最優先として、各分野にわたる積極的な対策を講じてまいりましたが、この間、原発事故により、野菜や原乳、牛肉の出荷制限や摂取制限、米の暫定規制値を超えるセシウムの検出、砕石、コンクリートの汚染など、新たな問題が次々と発生、または明らかになってきたところであります。 原発事故が発生してから、政府、国が、爆発前に比べて
放射性物質に大きな変化はない。メルトダウンはしていない、いわれる状況ではない。大丈夫である、安全である。直ちに健康に影響はないと何度も繰り返してきました。情報の隠ぺいや情報操作、状況判断の遅れ、後手後手の対応、住民は浴びる必要のない放射線にさらされることになり、不安や被害を拡大させる、憤りを増大させる、政府や国の信頼を失態させる結果となりました。 風評被害は、情報を隠ぺいする、事実を伝えない、正確な情報を提供しないことに対する疑念が主な要因となっており、風評被害をなくすためには、正確な情報を提供する必要があると考えております。 私は、市民や子どもを守り、その不安や風評被害を最小限に抑えるために、正確な情報を速やかに開示し、市のみならず国県においてもあらゆる対策を早急に講じ、安心安全を確保していくことが最も大切であり、市民に現状を正しく理解いただくことにもつながるものと考え対処してまいりました。 次に３点目の、積極的に市民に安心できる情報を提供すべきではないかとのお質しについてであります。 ここではっきり申し上げておきたいのは、不安はない、安全であるを繰り返すことが、市民を安心させる情報ではないということであります。仮に市として情報を隠したり、現実に目をつぶり安全を繰り返した場合を考えていただきたいと思います。そうした場合、本当に安全な産品や環境に対して市として安全を宣言しても、その言葉が信じてもらえることはないでしょう。そうした対応は、風評被害をより拡大し、より長期化させることにつながる。例えば、スピーディーの公表の遅れや、昨年１２月１６日に野田首相により出された福島第一原発事故収束宣言は、福島の実態を理解しているとは言いがたいものである。それにより政治不信を拡大し、県民の先行きに対する不安を増大させる結果となってしまったことは、ご承知のとおりであります。 正確な情報を適切に提示し、その事態に対する措置を早期に講じ、その進展を示すことが、真の安心できる情報であると考えます。 そうした考えに立ち、市では毎月２回に分け
災害対策本部情報を発行し、放射線量の測定結果を初め、震災、原発事故関連の情報を市民に周知しているところであります。 市民が安心できるよう情報の提供については、今後の市の復興に向けた活力、また市民の元気の創出にもつながりますので、
災害対策本部情報を初め、広報にほんまつや市ホームページなどを通じ、リアルタイムに情報を発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 答弁は終わりました。 新野洋君、再質問ございますか。
◆１６番（新野洋） 議長、１６番新野洋。
○議長（
斎藤賢一） 新野洋君。
◆１６番（新野洋） まず１点目の平成２３年１２月定例会後にどのような対応をしてきたのかと、部長から答弁がありました。 私が指摘をしたように、セブン銀行会長初め、著名人、業界の方々に協力を要請したらということは、お願いをして実現をしていただいたということでありますので、その点については評価をしたいと思います。 これについては答弁は結構ですが、やはり安部議員からもありましたね、信金が岳温泉に連れてきているんだと。これはある程度の実力行使みたいなものですね。 今この風評被害、なぜ収まらないかって難しいんでありますが、基本的に二本松の方が二本松の物を食べない限りは、県外の方は食べてもらえない、買ってもらえないって、もう当たり前のことなんですね。 ただ、ところが本来は安全なんです、ここの野菜も米も。ほとんどＮＤなんです。 市長どうですか、これ答弁結構ですけど、市長を初め市の職員の皆さん、我々議員、どんどん地元の物食べて、それでもうマスコミにでも流してみたらいかがですか。堂々と食べてますよ、安全ですよ、これ実力行使って言うんですね。 それから、ＮＰＯとかＪＡさんお願いをして、今こういう中でも唯一売れているのは、インターネット販売なんです。買ってくれる方はいるんです。 だから、市が各種団体と協力をして、大々的なインターネット販売のシステムを仕掛けるということをすると、それがマスコミに載ればまたこれプラスの情報になるんですね。この件は、あとで検討していただければ結構ですね。答弁は結構です。 あと２つ目の、市長のマスコミへの対応。私も何回も市長とこの件については、話をさせていただいてきました。 気になる部分では、早い時期です。山下教授お見えになって、講演していただいた。その後新聞記事に書かれたのは、この講演会を主催した私に責任を感じる。山下教授全否定されるようなコメントを市長はされていたんですね。 それから例のユーチューブ問題ありました。あれはきちっと取材を受けた後に、どういうものが流れるかチェックをしなかった、私はミスだと思うんです。この件については申し上げました。 それから、議会開会中に、内部被曝検査、県外で受けて読売新聞が記事を書いた。あれも読売の記者に市長が話をした。あれは誤解だと、むこうが謝っていたと言いました。ということもありました。 それから最近では、汚染砕石問題。市長が多くのマスコミの方を集めて記者会見をされた。私はまず、県にお話をしたと思います、先に。だから県に対応を急ぐように、まずは私はすべきだったと思いますし、市がやることは、まずそういう状況があったら、まず専門機関に早急にお願いして原因を究明する。と同時に、住んでいる方の安全を確保する。それから本宮、大玉へ連絡をする。 関係業者にお願いして、早急に現場上げてくれって、わかる。 結果として、こことここしか問題はなかったって、こういう対応をした、手を打ったんですよという記者会見を私はしていただきたかったんです。 県の県中農林事務所主催の独自化ネットワークの研修会があって、私も会議に行きました。そこには、関東圏でＮＨＫのプロフェッショナルに出たような有名なスーパーの社長がお出でになって講演をしました。地元ベニマルのシニアバイヤーの方も来ました。その後、その社長と私いろいろ話をしたんですが、去年全般は何とか私の信用で売れた。今が一番悪というんですよ、先月の話です。 なんでですかって、知事が安全宣言をした後に出てしまった。あれが第１段階。それから次は、この砕石の問題ですよ。 あれも市長がさっき言われたように、正確な情報を明確に出していればならなかったと思います。 なんと、みのもんたの朝ズバで第１でやられたんですよね。日本中有名になりましたよ。 私が今回視察をするのに、あちこち自治体に電話をかけました。言われました。ああ、あの二本松ですね。だから、市長の言われる言葉の重みって、すごくあります。 私は記者会見をしないでくださいって言わない。ただし今言ったように、きちっと対応もした後でいく、こういう対応をしました。そんな二本松、危なくないんですよ。でもこれは東電、国の責任だ。これはきちっとやってもらわなくちゃならない。そういう趣旨の記者会見をしていただいていれば、こういう状況にはなってこなかったと私は思っております。 そういうことで、市長がこれからマスコミと対応されるときに、随分注意を払うというんだか、今までどおりで私は行くんだというんだか、そこの答弁をいただきたいと思います。 あと安全な情報の提供、私今市が行った外部被曝検査、内部被曝検査のデータ書いて、どこの会場であいさつがあればしゃべってます。内部被曝ほとんど問題ないですね。一番高い方でも、生涯積算線量たった０．３５です。で二本松の物ずっと食べ続けた、外に８時間いた、この方の預託実効線量、生涯ですね、たった０．２８ミリなんですよ。 あと３カ月の積算線量、高い方で年間１．６５ぐらいでした。 二本松市はそういう危険な状態であります、私はこれをもってずっと言っております。この前、一中の同窓会の入会式で言いましたよ。皆さん、ぜひ理解してくるとわかるから、わかるでしょうって。これは的確な情報ですので、どんどん流すべきなんです。あと
災害対策情報紙、紙面が少ないから載せられないって言ってましたね。 非常に字も細かい。だったら紙面は大きくすればいいんですよ。そこに大きな字で、年配の方読めるように、そういう市長が言うように、確実で確かに安全な情報は、いくら流したってかまわない。 ということで、答弁できる範囲で結構ですが、ご答弁をいただきたいと思います。
◎市長（
三保恵一） 議長、市長。
○議長（
斎藤賢一） 市長。
◎市長（
三保恵一） マスコミ対応についてのお質しにお答えをいたします。 まず私は、政治家は歴史という名のもとでの被告人であると判断をしております。 そういう面では、大きな責任を感じております。山下教授のお話がありました。私は、率直に話をさせていただきました。ご案内のように、飯舘村の皆さんがその前に講演会を開催して、その後に避難地域に指定されました。真っ赤な線量のところで過ごしたことについて、泣きながら後悔してましたよ。安全だ、大丈夫だ、マスクもしなくともいい、肌出していても大丈夫だ。そして１００ミリシーベルトについて、後に１０ミリシーベルトということで修正をされたという報告も一部聞いておるところであります。 また、砕石のお話をいただきました。昨年の１２月２８日御用納め終わって、仕事を終えて帰るときでありましたが、担当から報告を受けました。このことについては、既に子どもたちの生活、多くの人たちがそこに住んでおりますので、特にガラスバッチで発覚をすることはできましたので、入居者の安全、子どもの安全を最優先として対処をすること。原因の究明、今後の対策、そしてよりこれらについては多くの広い範囲に影響が及ぶということを判断しましたので、直ちに国と県と関係者に探しながら報告をしました。 そして、年末だから、正月だから、時間が過ぎましたが、何度も要請しました。私はこの公表について、非常に慎重を期してきました。対策については、スピーディーな対策を求めてきました。あのマンションの中に、マスコミ関係の皆さんもお住まいになっております。 市で発表する前に、あるテレビがお昼にこれらの状況について報道されたところでありますが、そうしたことについても、事前に話を聞いておりましたので、率直に公表すべきであるという判断をいたしました。 その公表についても、国や東電と夜を徹して協議をしての公表でありました。慎重の上には慎重を期してきたところです。 これがどうでしょうか、マスコミがリークして公表した後に二本松市が事実を公表したら、隠していたんでねえか、行政責任はどうなんだ、今までどういうことやってきたんだ、必ず言われるわけですよ。言われる言われないでなくて、市民や子どもたちを守っていかなくちゃならない。 同時にこれらの対策についても、経産大臣を初め、環境大臣や復興大臣等についても要請をして対応をさせてきたところであります。 同時に二本松市を初め、関係業者の皆さんがこれらによって仕事が受注できなくなる、経済的な影響が大きくなる、風評被害が起きる、マンションオーナーやまた建設会社に影響があってはならないと、砕石業者も被害者だと、これらについて、すべて被害者であるので、影響あることについては国と東電の責任において、直ちに賠償するようにということで大臣に要請をしたところです。 いろいろなご意見も、今発言については真摯に受け止めておりますが、そういう経過でありましたので、私はこれまでの状況を通して、必要な情報については適切に公開をしていくということが大切であると判断をしておるところであります。以上、答弁といたします。
○議長（
斎藤賢一） 以上で１６番新野洋君の
一般質問を打ち切ります。
一般質問を終結いたしまして、次に
議事日程に従い、請願第２号の訂正の件を議題といたします。 請願第２号特例水準解消による公的水準削減に反対する意見書の提出を求める請願については、先に配付しておりましたが、別紙写しのとおり３月７日付け文書にて請願者から一部訂正願いの提出がありました。なお、付託されました請願の訂正については、会議規則第１９条第１項の規定により議会の承認を得ることになっております。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております請願第２号の訂正の件については、これを承認することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
斎藤賢一） ご異議なしと認めます。 よって請願第２号の訂正については、承認することに決しました。 以上で請願の訂正に関する議事は終わりました。
○議長（
斎藤賢一） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお本会議再開は、来る２６日、午後２時からであります。
○議長（
斎藤賢一） 本日はこれをもちまして散会いたします。 （宣告 午後零時１６分）...