二本松市議会 > 2012-03-15 >
03月15日-05号

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  1. 二本松市議会 2012-03-15
    03月15日-05号


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    平成24年  3月 定例会(第3回)          平成24年3月15日(木曜日)---------------------------------------出席議員(26人)    1番 平塚與志一  2番 熊田義春   3番 安斎政保    4番 深谷勇吉   5番 菅野寿雄   6番 堀籠新一    7番 佐藤 有   8番 佐藤公伯   9番 本多勝実   10番 菅野 明  11番 中田凉介  12番 小林 均   13番 安部匡俊  14番 浅川吉寿  15番 平 敏子   16番 新野 洋  17番 野地久夫  18番 斎藤広二   19番 佐藤源市  20番 斎藤周一  21番 高橋正弘   22番 鈴木利英  23番 市川清純  24番 五十嵐勝蔵   25番 平栗征雄  26番 斎藤賢一欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   松山明義     議会事務局次長  安斎健一   議事係長     佐々木幹夫    庶務係長     高根功幸   書記       高橋祐子     書記       吉田貴志   書記       木村篤史     書記       菅澤良憲   書記       本間正志     書記       安田幸治---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一  教育委員長      宮前 貢   教育長         小泉裕明   総務部長        三村和好  企画財政課長     三浦一弘   契約検査課長      間木平 誠 人事行政課長     佐藤正弘   秘書広報課長      斎藤仙治  税務課長       長尾健一   収納課長        尾形隆男   市民部長        本田光雄  生活環境課長     半澤宣幸   放射能測定除染課長   遠藤精一  市民課長       佐藤幸子   健康増進課長      井川英美子 国保年金課長     三浦幹市   福祉部長        遠藤俊男  福祉課長       遠藤祐二   子育て支援課長     鈴木則男  高齢福祉課長     渡辺清吉   産業部長        神野 実  農政課長       佐原一彦   農林課長        菅野勝元  商工課長       鈴木克裕   観光課長        鴫原長正   建設部長        守岡健次  土木課長       平栗定宗   道路維持課長      笠井常由  都市計画課長     星 盛秋   建築住宅課長      渡辺文保   上下水道部長      大内教男  水道課長       佐藤義昭   会計管理者       高場則夫   選挙管理委員会事務局長 安斎盛次  監査委員事務局長   八田仁一   農業委員会事務局長   大内 進   教育部長        齋藤源次郎 教育総務課長     斎藤隆博   学校教育課長      鈴木一高  生涯学習課長     武藤清志   文化課長        根本豊徳   安達支所長       中村裕幸  安達支所地域振興課長 佐藤清吉   岩代支所長       伊東秀雄  岩代支所地域振興課長 佐久間一郎   東和支所長       佐久間秀幸 東和支所地域振興課長 佐藤不二雄---------------------------------------議事日程第5号 平成24年3月15日(木) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過                    〔開会前机上配付資料 議事日程第5号〕 ○議長(斎藤賢一) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(斎藤賢一) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員25人。 遅刻の届出あった議員、22番鈴木利英君、以上であります。 よって会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第5号のとおりであります。 ○議長(斎藤賢一) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言通告順序に従い、発言を許します。 13番安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。          (13番 安部匡俊 登壇) ◆13番(安部匡俊) おはようございます、昨年3月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県の沿岸部を初め、県北、県中地区に放射能物質の飛散を誘発し、本市にも甚大な被害を及ぼしております。その被害に対する東電及び国の対応は非常に遅く、特に賠償や補償の手続き、また除染に対する交付金等の交付手続き等、現政府の対応の遅れが、農業を初めあらゆる産業の停滞を招き、風評被害を助長し、農産物の購買額と観光客入り込みは、激減を極めております。 また、放射能の影響を受けやすい子どもたちの健康不安は、保護者たちの心配を増大させており、一日も早い収束を願いつつ一般質問をさせていただきます。 まず最初は、一般住宅の除染についてであります。平成24年度の計画では、優先順位1位の区域で6歳から18歳未満の子どもがいる652世帯、優先順位2位の地区で12歳未満の子どものいる1,596世帯、優先順位2位の地区で妊婦のいる100世帯が優先して除染をすることになっています。 しかし、市内全域が汚染されており、優先順位が決定されていない、もしくは優先順位が3位の地域で乳幼児から15歳までの子どもが居住している家屋の除染対策は今後どのようにするのかお伺いいたします。 また、子どもが居住していない家屋の除染対策の計画についてもお伺いいたします。 2項目は、綿羊飼育農家に対する今後の方針についてであります。この件については、昨年9月定例会の一般質問で伺っておりましたが、今回は昨年8月以降、今年2月まで市はどのような対応を講じてきたのか伺います。 1つは、綿羊の放射能検査は実施されたのか。 2つに、出荷適齢期を迎えた綿羊を、国の責任で買い上げる等の対策は講じられたのか。 3つに、与えることのできない牧草に代わりえさ代の精算はできたのか。 4つに、販売不能による損失分の損害賠償は精算されたのか。 5つに、牧草地の管理について、必要な支援策を講じることができたのかであります。 次に、東京電力原子力発電所の事故により飛散した放射線汚染によって、綿羊飼育農家も多大な被害をこうむっております。 事故発生以来、出荷できない羊にえさを与え続けてきており、現在は新たに出荷できないであろう子羊が生まれてきております。その現状を踏まえ、今後どのように対応されるのか伺います。 また、優良綿羊導入事業により貸与されていた資金は、24年度の市場開催期まで1年間返済を猶予されておりますが、24年度の市場が開催されない場合、資金の返済に対する考えをお伺いいたします。 3項目は、観光振興と風評被害についてであります。東日本大震災によって被った実害と、放射能による風評被害は、本市の観光業界に甚大な損失を与えております。特に稲の汚染や砕石の汚染は、全国的に知れ渡ることとなり、二本松は危険な所であると今も思われています。地震の被害だけなら、復旧工事を進め、完成後は新たな振興事業の発展にも期待できますが、放射能の風評被害は、危険性を感じている県外の人々に、岳温泉や塩沢温泉を初め、二本松市内は安全で安心できる観光地であることを強く積極的にアピールしていくことが、本市観光振興には最大限に必要なことであろうと考えます。そこで伺います。 市内の温泉旅館とその他の宿泊施設の損失額、スキー場とゴルフ場の損失額、2カ所の道の駅とふるさと村の物産販売の損失額について伺います。 次に、平成24年度は温泉観光地の風評被害に対する助成として、1,000万円の予算が計上されておりますが、どのような事業を計画しているのか、その内容について伺います。 またこのほかに、風評被害を払拭し二本松をアピールする具体的な対策について伺います。 次に、本市の観光立市計画で、観光入込客数の目指す指標は、22年度302万人に対し270万人、23年度330万人に対して東電原発事故により激減しておりますが、このような状況の中、昨年の菊人形の入れ込みが、入場料無料であったことも功を奏し17万人を超したと、物産の売上が大きく増大したことは、称賛に値することと思います。 しかし、独立採算で取り組む方針から見れば、課題を残した結果であったろうと考えます。そこで、23年度入込数は推定でおおよそ何万人となりますか、24年度以降の入込数の計画は、また27年度は350万人とした計画は見直しはしないのか伺います。 また、今後の誘客対策と計画についてお伺いいたします。 4項目は、とうわこども園についてであります。本市において、公立としては初めての保育所と幼稚園が一体化された認定こども園となるとうわこども園が、4月1日に開園されるに当たり、幼稚園児と保育園児が同一の施設で保育していく上で、教育方針と指導体制についてお伺いいたします。 また、とうわこども園が開園することにより、ゼロ歳から15歳までの東和の子どもたちが、カントリーパークを含むこども園、小学校、中学校が一所に設置され、学園都市の様相を呈しております。このような教育環境が整った地域は、二本松市はもちろん福島県内にもないと思われます。この素晴らしい環境を有意義に活用し、知力、徳力、体力を備えた子どもたちを成長させ、社会に送り出すことが本市教育界の責務であろうと考えます。 そこで、中学、小学、こども園の教諭や保育士の連携、中学生、小学生、こども園児たちの、連携し一貫した教育の具体的な施策または計画についてお伺いいたします。 また、コミュニティバスを利用して通学、通園する子どもたちが乗降する停留所の線量の検査とその結果、そして除染についてお伺いいたします。 以上、私の質問でございます。 ○議長(斎藤賢一) 13番安部匡俊君の一般質問のうち、一般住宅の除染について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。          (市民部長 本田光雄 登壇) ◎市民部長(本田光雄) お答えいたします。 1点目の、優先順位が決定されていない地域で、ゼロ歳から15歳までの子どもが居住している家屋除染についてのお質しでありますが、除染計画優先順位に基づき、18歳未満の子どものいる世帯、妊婦のいる世帯を優先に除染を進めていくこととしておりますので、ご理解ください。 なお、妊婦、乳幼児のいる世帯については、業者委託とは別に、補完的に除染を実施する体制を構築して対応してまいる考えであります。 2点目の、子どもが居住していない家屋の除染についてでありますが、子どもが実際に居住している家屋除染終了後に、線量の高い地区から除染をする予定でありますが、子どもが戻ることが明らかな場合などは、実態に応じ適宜対応することといたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 除染計画によりますと、一番最後のページに、優先順位3位以降の住宅に対しては、平成26年、27年というふうに、これに矢印で書いてあります。 先ほどの答弁で、乳児と妊婦は今後この計画によらないで構築していくというような答弁に聞いたんですが、その構築の具体的な中身は、どういうふうになりますか。 とりあえずこれを先にお聞きします。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えをいたします。 ただいまの、妊婦、乳幼児、子どものいる世帯についての補完的な除染の考え方でございますが、この部分につきましては24年度の当初予算におきまして、市が直接雇用を、臨時職員等を雇用いたしまして、考え方としては20名ほど雇用いたしまして、優先順位2位と3位の順位の地域で、小さい子どものいる世帯を対象にマイクロスポット、あるいは庭の表土剥ぎ、そういったものを行っていきたいという考え方でございます。 以上であります。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。
    ◆13番(安部匡俊) そうすると、24年度、25年度の計画に入っていなくとも、乳児、妊婦のいる住宅に対しては、線量を測ったり、また土壌の除染をしていくんだと、それは24年度で行っていくんだということで、理解してよろしいんですか。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えします。 この補完的な措置でございますが、あくまでも24年度からの実施となりますが、マイクロスポット的な部分とか、雨どいの下とか、そういった部分で線量がどうしても高くなっている部分がございます。 それからあと、庭の表土、そういったものを中心に本格的な除染ではございませんが、その高い部分を取り除いていくというふうなことでございます。 以上でございます。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 乳幼児と妊婦に対しては、本格的ではない、しかし線量を測ったり、庭の土壌の除染を行うということのようでございますが、先般配布されました二本松市復興計画の7ページ復興の基本となる取り組み1は、放射性物質の除染、これが挙げてあります。その中で1番、2番、3番目に、すべての市民の切なる願いである除染は、1日も早く市民の暮らしを回復させ、安全と安心を取り戻すために、除染を進めてまいりますというふうに書いてあります。 行政、市民、関係機関が互いに協力し、一刻も早く除染を進め、市民の不安を和らげ、夢と希望を持って復興を成し遂げる必要がありますというふうに書いてあります。 それが、この24年度、25年度の計画では、全体になっていないんです。私が申し上げたいのは、市全体が汚染されております。そして、ゼロ歳から18歳までの子どもたちが住んでおります。それに対する公平な予算の執行というのが、なされていないんではないかというふうに私は思っております。 ですから、5ミリシーベルト、年間の線量5ミリシーベルトを超す所、ほとんどであります。先刻配られた二本松市災害対策本部情報、これによりますと、年間の積算量は、7から少ない所は1.4という岳温泉あります。でも、ほとんどが5ミリシーベルトを超しております。 そういう中で、高い所からやるというのは理解はできますけれども、現実、同市民としては、なぜ我々の、5ミリシーベルトを超す地域に住んでいる、少なくとも子どもたちいる住宅を、1日も早く行う。この計画に書いてあります。 1日も早く市民の暮らしを回復させ、また一刻も早く除染を進めるというふうに、文章では書いてあります。 しかし、先ほどの除染計画スケジュールは、少ないところは26年度、27年度というふうに提示してあるわけです。これは言っていることと、やろうとしていることは違いませんか。もう一度伺います。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えをいたします。 除染計画の部分で、年間の積算量でいえば、5ミリを超えている地区が、あらかただと。そういう中で、市の除染計画の部分については、高い所から優先という部分でございます。 この除染計画の立てる際にも、議員の皆さんにもご説明申し上げましたが、除染をしていく上で、どうしても除染可能な関係の業者の数等もございます。やり方の問題もございます。 正直言いまして、そういった部分も踏まえながら、線量の高い所を優先して実施していく。 それから子ども、妊婦を最優先に行っていくということでございますので、一番線量の部分で子どもの部分につきましては、大人と比べまして、3倍程度の影響があるというふうに言われておりますので、子ども最優先と、それから線量の高い地域からということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 当二本松市では、ほかの市に先駆けて、エアコンの設置や学校の校庭、園庭の表土の除染、入れかえなどを行ってきておりまして、ほかの市の方々からも、二本松はよくやっていると、すごいというふうに言われました。 今年も暑い夏がやってくるでしょうから、エアコンの設置は、大変子どもたちにとってありがたいことであったなというふうに市民は称賛しておりました。 しかし、今回のこの除染計画は、あのときは7億近い専決処分をして急激に進めて、工事を行いました。今回は、下手すると27年までかかってしまうという除染計画です。 ある生後半年の乳児を抱えている保護者は、私の所は年間この報告書によると5ミリは超しますよね。5ミリというのは、実際どのくらいの被害、健康に被害するのか、よくまだわからない。しかし、それをそのまま優先順位3位、2位以下、3位のところはずっと後になってしまうんでは、自分でやるしかないですよと。父兄は、おら家の子どもと孫たちは、下手するとどこか行くと、もっと線量の低い所に行くというようなことを言っているので、私は自費でやりますと、業者頼んで自費でやりますと。自費でやる場合、では市は助成をしてくれるのかどうか、それは前、昨日も一昨日も聞きました。 国が検討していて、それはまだはっきりと決断出すことはできないと。それはわかっております。 しかし、市長は、前回のエアコンの件も率先して自ら行ってきたように、二本松市の子どもたちを守るために、安全なところで生活をさせるためには、業者がどこのこうのではございません。その住んでいる子どもたちをいかに守っていくかというところが大事なんじゃないでしょうか。 ですから私は、この2つ、1日も早く一般住宅、先ほど子どもたちがいる住宅を市単独でもやるべきじゃないか。または後から市に県・国からくるであろう交付金を頼みに、前もって前倒しをしてこの除染を行っていくと、そういうことをできないのか。私はやるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。          (市長 三保恵一 登壇) ◎市長(三保恵一) 住宅除染についてのご質問にお答えをいたします。 東電の原発事故による放射能の漏えい、それに伴う放射能の拡散によって、放射能汚染が拡大し、日を追うごとに深刻化をいたしております。 今、急がなければならないのは、国民、県民、市民の命と健康と安全を守ることであります。 そのために、一刻も早く環境回復を進めていかなければなりません。 放射線の低減化対策、除染、これらにつきまして、市としても全力を挙げて多くの皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、今進めておるところであります。特に住宅除染につきましても、急がなければなりません。補正さらには当初予算で、当初予算についても2,348戸の住宅除染費用を確保させていただきました。 私は除染については、遅いよりは早い方がいい、早いよりは一刻も早くという思いです。 この除染についても、地元の建設業組合を初め、関係者の理解、協力をいただきながら、今進めてまいりました。最大の課題は、マンパワーの確保であります。 例えば、新年度2,348戸実施をする計画でおりますが、1月にしますと200戸以上除染をする。財源では2億以上投入してやらなければならないということですよ。財源は確保します。しかしながら、現実問題として、今二本松市の関係業界挙げてやってもらっていますが、1カ月に200戸を成し遂げていくということの至難さは、承知をしております。 私は担当部長に集まっていただいて、この状況の中で一刻も早く除染を進める。それは建設業の皆さんもありますし、造園関係の皆さんもありますし、設備関係の皆さんもあるし、大工さんも電気屋さんも、関係する皆さんが、一つ一つの施工するボリュームからいえば過大であったとしても、みんなで力をあわせてできるような受け皿づくりシステムづくりを一刻も早くやるようにということで、指示をさせていただきました。 同時に私は、今お話ありましたように、またこれまでの質問や提言の中にもありましたように、二本松に約2万戸、2万世帯あります。1年に2,000世帯やったって、10年かかる。10年なんては待ってられません。5年やるとしても、正にもっともっと1年当たりも、あるいは1カ月当たりの除染計画についても、進めていかなければならないと判断をしております。 そういう面では、地元最優先、地元の活性化、雇用の確保、そういう方針でやってまいりました。 地元の皆さんも精一杯頑張ってもらっていますが、そういう中で、その基本的な考えを尊重しつつも、その中でできるんだろうかという、実は思いをしております。現実問題として、私は市内の業者最優先ということで、市内の関係者の皆さんを最優先としつつも、またこれらをスピード感をもって実施するためには、新たな対応や判断をしていかなければならないと考えておるところです。 ですから、そういう立場から、これらについては見直しするという考えでおりますので、そういうことで検討させていただく考えであります。 以上、答弁といたします。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) ちょっと長くてあれだったんですが、際限この計画を見直し、検討するという最後のお言葉は、24年度に前倒ししていくというお気持ちが現れたということでよろしいですか、お聞きします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。 ◎市長(三保恵一) まず24年、2,348世帯実施をすることにいたしました。 これについては、全力を挙げてこの年度内で実施をするという方針で臨んでいきます。また同時に全体の除染を進めるに当たって、今申し上げましたように2万世帯ありますので、これらの除染を早期に実施していくために、実施除染体制とこれらについての見直し、検討をさせていただくということであります。 以上、答弁といたします。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) マンパワーの確保はできない、あの市長さん、二本松市だけで目いっぱいだと、そのおかげで、線量の優先順位からはずれているところは、二本松市内に業者がいないのでできないと、そういうことが保護者に通用するのかどうか。 保護者は、どこの業者でもいいですよ。東京から来ても、関西から来ても。ここが目いっぱいなんだから、ほかから呼ばってきてやってもらうということだってできるはずなんですよ。いっぱいなんでしょう、ここの地元の人たち。 地元に、では一時地元の業者に入ってもらって、下請けでやってもらう。いろいろ方法はあるんじゃないですか。そういうご父兄の方々は、業者がないとかあるとかの問題ではありません。その点十分にお含みとりいただきながら、見直し検討を進めていただきたいというふうに思います。 最後にもう一度言います。この復興計画の7ページに、1日も早く市民の暮らしを回復させる、一刻も早く除染を進めると。これを見た、これから本物ができると思います。これを見て、子どもたちに、保護者たちにがっかりさせないような見直しを進めていただくようお願いいたしまして終わります。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいま答弁させていただきましたが、私はこれらの除染を前進させるために、発注方法あるいは受け皿、その辺のところについても、市民の立場に立って、子どもたちの立場に立って前進をさせるということで、これらについて既にその方法について、指示をさせていただきました。 どうしたら一刻も早く除染ができるのか、今その方法等についても申し上げさせていただきましたが、いろいろな方法があると考えております。 そういう方法、手法を取りながら、できるだけ早く除染を進めていくことにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、綿羊飼育農家に対する今後の方針について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。          (産業部長 神野 実 登壇) ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 まず8月以降、2月までの市の対応についてでありますが、平成23年8月24日に開催が予定をされておりました綿羊の競りが中止になった後、市としては8月30日に福島県災害対策本部と原子力災害現地対策本部あてに、綿羊の放射能検査の実施、市場の再開、国の責任での買い上げ、代替飼料の確保、損害賠償の早急な支払いなどについて、原子力災害現地対策本部長と県災害対策本部長へ要望を行いました。 その後、10月12日に、二本松緬山羊研究会から市へ、全頭買い上げや二本松市優良綿羊導入事業による綿羊の貸付期間満了に伴う譲渡価格の支払期限延長の措置についての要望がありましたので、支払期限を延長する措置を行ったところであります。 また、福島県畜産課、福島県県北家畜保健衛生所及びみちのく安達農業協同組合と数回にわたり協議を行い、放射性物質の影響がなくならない限り、売買や屠畜等ができないことから、本来放牧での飼養が通常の方法でありますが、放射性物質を綿羊から排出させるため、放牧を行わないで適正な飼料を与えて、集団で飼養する集畜が可能かどうかを検討することとし、場所を提供してもよいという情報を得た国の施設であります西郷村の家畜改良センターの視察を行う一方、賠償請求について協議を行っている東京電力株式会社と全国農業協同組合連合会の双方と、綿羊の賠償に対する考え方、集畜した場合の賠償の考え方などについて協議を行いました。 二本松緬山羊研究会の皆様には、12月2日に県や全農、東電などの関係者にも出席をいただいて全体説明会を開催し、その時点までの経過の報告や今後の進め方について協議を行い、対策としては集畜を行うこととして進め、全農と東電間で賠償の基準の構築を進めること、生産者に対しては、個体識別を確認するため、飼養管理状況調査を行うことなどを確認をいたしました。 また、今年1月27日にも会議を開催し、経過の説明を行い、集畜については進んでいないが、えさ代については賠償請求を進めていくことを確認をいたしました。 次に、昨年8月の競り中止により出荷できなかった綿羊の賠償金とえさ代の賠償についてでありますが、綿羊の賠償につきましては、集畜について全農と東電で協議を進めており、集畜の方向では一致していますが、1頭当たりの生産費や集畜する畜舎の取り扱いなどについて、合意が図られていない状況であります。 えさ代の賠償につきましては、みちのく安達農業協同組合が取りまとめておりまして、綿羊飼育農家から8月から12月までの飼料代や労賃など、現時点で合意している生産費を基にして、3月5日付けでJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会へ損害賠償請求を行っております。 農家への支払いにつきましては、今までの経過からすると、数カ月を要するとのことであります。 次に、現在飼育されている綿羊についての対応策でございますが、綿羊は放射性セシウムの移行計数が高い家畜であることから、放牧を行わないなどの厳格な飼養管理が求められておりまして、屠畜についても厳しく制限されておりますので、先ほど申し上げました集畜の方向で進め、賠償に関して合意を図られるよう関係者と引き続き協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 安部匡俊君、再質問ございますか。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 結局のところ、何も進んでいないということです。 8月末から2月まで、その間飼育農家は屠畜もできないし、えさは放牧できないから、あと刈ってきた草もくれられない。そして買ったえさを小屋で食べさせていくという状態が延々と続いておりまして、えさ代もまだ補償されていない。 先ほど最初の質問で、この二本松市が悪いんじゃないんですけれども、しかし9月の一般質問で、先ほど言った5項目をやっていきますと言っていたにもかかわらず、そのもの一つも進んでいない。 集畜に対しては、今後数カ月かかる。そしてまた、新たな子羊が生まれているんですよ、今。それにもえさ代はかかるわけです。 ところが、えさ代が全然補償されていない。そういう状況を、これから3月5日付けで請求するとしたんですね。 それ、いつくるかわからない。それも8月から12月までの分。 そういうことで、この一生懸命東和のブランド、そして合併して二本松のブランド羊をつくろうと頑張ってきた皆さんに、導入の金は貸していただいて感謝しておりますけれども、それも返すのを延期させていただいております。 それも感謝しておりますが、実質そこで飼育している人たちは、補償されないままいつ解決するかわからない、そういう状態で過ごしているわけです。そのことを、1日も早く解決してあげなくちゃならないじゃないですか。そういうことに対して、もうちょっと本気になって、県なり国に要望活動を行ってもらわないと、みんなやめてしまいますよ、もう。そのうち羊も自然淘汰してしまいます。そういうことでよろしいんでしょうか。 12日に5番議員が県に対する廃用牛の対策、関連して質問されております。それに対する答弁、県の施策も進んでいない。 我々は、自ら放射能を浴びているわけじゃないですから、そういう点もっと強く県・国に、東電に言っていただかないと、自然に羊の農家だけじゃなく畜産業界が、また農家が経営をすることができなくなってしまう。 そういう点、もうちょっと本気を入れた答弁を、産業部長お願いします。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 綿羊の損害賠償、それから対策につきましては、これまでも、先ほど答弁申し上げましたとおり、市も一体となって東京電力の担当者初め、国と一緒になって協議を進めてきたところであります。なかなか解決が遅いということで、ご迷惑をおかけしておりますが、そういう中で市の担当者が精力的に東京電力と直接交渉もさせていただいて、本来、東京電力と全農の間で協議をするということで決まる損害賠償の基準につきましても、それぞれ福島の東京電力、それから市の担当者、関係団体と一緒に、先ほど申し上げましたような経過の中で協議をさせていただいた結果、ようやく賠償の基準が東京電力の中でまとめることができたということでありますので、大変生産農家の方についてはご迷惑をおかけしまして、東京電力の賠償が遅々として進まないということについては、市といたしましても、生産農家と同じ怒りを感じているところでございます。 そういう中で、全力を挙げて協議をさせていただきまして、まずはえさ代と、それから生産労賃の賠償を含めた基準を決めてきたと、今度は集畜の方向についてということで、今現在賠償側としては、なくなったものについての賠償基準はできると。 ただ、今できているものについては、これについては再度協議をしなければならないというようなところでございますので、市としては、現状を窮状を強く訴え、協議をしているところでございますけれども、ただいま議員のお質しもございましたとおり、さらに全力を挙げて国及び東京電力そして県に対しても、強く要望活動を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) それでは、わかりました。 何しろ、6月にもう一度お聞きしますよ。これがほぼ解決できるように、積極的に行動を起こして賠償を集畜なり、方向性を見出していただきますよう願いまして終わります。 ○議長(斎藤賢一) 次に、観光振興と風評被害の対応について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の風評被害によって被った観光業界の損失額につきましては、宿泊施設、スキー場、ゴルフ場の各民間事業者が個々に損害賠償の手続きを進めております。 それぞれの事業者の状況については伺っておりますが、個々の事業者の金額までについては立ち入らないということにしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 市の宿泊施設でございますウッディハウスとうわにつきましては、原発による避難者の受け入れや、除染関係及び大学関係の宿泊者の増加等により、昨年4月から12月までで前年対比109%、220万3,000円の増となっております。 次に、道の駅「安達」につきましては、昨年3月から今年1月末で、野菜直売所「駅菜都」が、前年対比65%、1,232万2,000円の減、物産コーナーは前年対比94.9%、204万8,000円の減となっております。 次に、道の駅「ふくしま東和」についてでありますが、前年対比82.9%、1,383万3,000円の減となっております。 次に、安達ヶ原ふるさと村の地域物産の販売額でありますが、昨年4月から今年1月末で、前年対比68%、1,304万円の減となっております。 次に、2点目の風評被害に対する具体的な対策についてでありますが、引き続きがんばっぺ二本松産業振興協議会の事業にあわせた観光PR活動や、観光協会ホームページを活用した市内環境放射線量測定情報の公表を行うとともに、温泉観光地を初め市内観光施設への誘客のため、各観光協会へイベントの開催経費等の支援を行うことといたしております。 また、今年に入りまして、ゆるキャラの出演機会やロケ支援に対する協力要請も増えてまいりましたので、二本松市の知名度向上、PRの機会ととらえ、積極的に協力をしてまいりたいと思っております。 続いて、3点目の観光立市計画による24年度以降の入込数の計画と誘客対策についてでありますが、まず24年度以降の入込数の計画につきましては、風評被害がいまだ払拭されていない現状において、誘客数見込みということにつきましては困難でございますので、23年度及び24年度の推移を見ながら、25年度以降の計画から検討したいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 次に、誘客対策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、各種の事業展開や温泉観光地への誘客対策補助金等を支援することにより、各観光協会独自の個性豊な誘客キャンペーン等を展開していただきたいと考えております。 あわせて、他の観光地と連携した広域的な取り組み、県を中心とした誘客宣伝イベントに積極的に参画し、広域観光の核として、二本松市を印象付けることといたしております。 以上、答弁といたします。 ◆13番(安部匡俊) 議長、13番安部匡俊。 ○議長(斎藤賢一) 安部匡俊君。 ◆13番(安部匡俊) 先ほどこの温泉、岳温泉に対する1,000万円の計画は、どういう計画を立てられているかということを、お聞きしております。 時間がないので、あと終わりますから、ただご紹介しておきますのは、今話された答弁は、もう毎年同じですね。例えば民友の3月6日の新聞には、岳温泉に1,500人、神奈川から15日かけて来る。第8班に分けて、第1弾は170人来ていると。これはもう皆さん新聞読んでわかっているとおり、信用金庫の友の会を通じて来ております。神奈川信用金庫、横須賀市の皆さんが来てくれる。こういうことを信金はやっていただいているわけです。 それから考えたら、今言ったようなことは、全然風評被害、誘客に合致していないじゃないですか。 私が思うのは、例えば市の商工会議所、全国会があるんですよ。商工会もあります。農協も全国会あります。そういうところへ我が市の農協や、またそれぞれの団体にお願いをして、自分からこちらこちらと中央に行くんではなくて、自分たちの地域にある、市内にある団体、企業、その人たちに、ぜひ二本松に来てくださいよ。そういう行動を起こせないのかと私は思います。 ぜひ、それを行っていただきたい。 あとはゆるキャラ万博は、24日、25日とカルチャーパークで開催されます。ゆうべ見たところ、第4位です、今。18立候補しているんですが、10位に入らないと行けない。そのカルチャーパークに行けない。皆さん投票していただいているんでしょうね。1人1票。私は5人いるので、昨日即5票入れました。これで3位か2位に上がるかなと思ったら、まだまだ足りなかった。残念だったんですけれど、しかしインターネットで投票していいんですから、二本松の菊松君、これをやっぱりもっと売り出そうとするんだったら広報紙に書いて、みんなインターネット投票してくれと、もっと強く訴えて、優勝するくらいのところまでこう進めて欲しい。 全然その広報が、まだ観光に対する意識が少ないというふうに私は感じております。次にお願いします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、とうわこども園の運営について、当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(斎藤賢一) 教育長。          (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 まず、とうわこども園の教育方針と指導体制についてでありますが、とうわこども園は就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を、総合的に提供する技能を備える施設です。 いわゆる、幼保連携型の総合施設であります。教育方針につきましては、幼稚園と保育所を融合させた観点から、就学前の確かな教育やしつけ等を身につけさせるために、心身の健康を育み、友達と元気に遊び、他を思いやる心を持つ子どもの育成を目指し、教育課程を編成しているところであります。 また、指導体制については、園長を初めとして、幼稚園教諭、保育士及び調理員等必要なスタッフを配置し、運営してまいります。 幼稚園組、保育所組に分かれ、それぞれのニーズにあわせた専門性を持った受け入れ体制の中で、就学前保育の主要な施設としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、幼、小、中の連携と一貫教育の具体的な施策についてでありますが、この3つの教育施設に関しましては、同一の場所に隣接し、連携した一貫教育ができる環境にあると認識しております。 それは、こども園、学校と家庭との連携による子どものよりよい生活習慣の形成を目指す、正に本市が現在推し進めております二本松市生活改善・学力向上プロジェクト事業の最たる成果が期待される教育施設になるものと考えているところであります。 具体的には、とうわこども園では、特にいきいき遊びを取り入れ、小学校生活につながる力を養うとともに、小中学校においては、特に短時間集中繰り返し学習を取り入れ、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着、学習意欲の向上、学習習慣の確立を図るとともに、学年の発達段階を踏まえた習得、活用、探究の学習活動を通して、思考力、判断力、表現力等の育成を図っているところであります。 家庭においては、親子のコミュニケーションを大切にし、子どもの一人一人のよさを認め、生活時間の使い方を見つめ直させることにより、生活リズムの改善に取り組んでいただいているところであります。 また、学校の学習と家庭学習をつなぐことにより、学習の仕方が身につき、子どもたちの夢につながるための自主学習の習慣を育んでまいりたいと考えております。 とうわこども園、小中学校の教職員については、互いに授業を参観したり、同一研究テーマでの意見交換の場の設定も考えられますので、とうわこども園開設後具体的に検討し、取り組みを指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(遠藤俊男) 議長、福祉部長。 ○議長(斎藤賢一) 福祉部長。          (福祉部長 遠藤俊男 登壇) ◎福祉部長(遠藤俊男) お答えいたします。 通園、降園に乗降する停留所の放射線量測定検査につきましては、昨年の8月下旬から9月上旬にかけて1回実施しております。 停留所によっては放射線の高い場所もあり、今年度は小中学生については、集合場所を移動させるなどの対策をとっているところでございます。 除染作業については、地元の行政区やPTAのご協力をいただきながら、除染や草刈作業を実施しているところでございます。 針道、木幡地区は、除染作業が進んでおり、戸沢地区においても、中山間地域直接払い協議会のご協力をいただきながら実施したところでありますが、仮置き場が決まっている地区においては作業が進み、ないところは遅れているようであります。 放射線の測定を行ってから大分期間も経過しておりますので、雪解けを待って、再度放射線量の測定を行い、その結果放射線の高いところについては、除染を進めることで検討してまいりたいと存じます。 子どもたちの健康を守るため、地区民のなお一層のご協力をお願いし、除染作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 以上で13番安部匡俊君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、11時15分。                          (宣告 午前11時03分) ○議長(斎藤賢一) 再開いたします。                          (宣告 午前11時15分) ○議長(斎藤賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に10番菅野明君。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。          (10番 菅野 明 登壇) ◆10番(菅野明) 2012年3月議会に当たり、市民の要望等を踏まえ、4点について質問を行います。 昨年の3月の大震災、またそれに伴う東電の原発事故から早や1年が過ぎました。私の今議会の質問は、すべてこの原発事故によってもたらされた市民の苦しみからくるものであります。 課題山積みのこの問題は、市民には何ら責任はなく、もちろん基礎自治体である二本松市にも責任はありません。あるのは東電と国であります。 やりきれない気持ち、老いも若きもすべての市民、県民などに、今なお耐えがたい苦痛を強いています。それゆえに、今求められているのは国内の全原発の廃炉、それに代わる再生エネルギーを飛躍的に普及させることが、次の世代に引き継ぐ私たち大人の責務であると私は思います。 以上を述べて質問に入ります。 質問の第1は、原発事故に伴う農畜産業の振興についてであり、具体的には2点伺います。 これまでに同様の質問がありましたが、通告どおり質問をいたします。 1点目は、平成24年産の稲の作付けについてであります。農水省は先月末に、24年産の稲の作付け方針を出しました。これは関係する市町村の作付け要望を逆手にとって、県、市町村、生産者に栽培、流通の管理を押し付けるものであり、国の責任を全く果たしておらず、到底容認できるものではないと私は考えます。 今回の事態の最大の原因は、東電と国にあることは明瞭です。 特に栽培に関して、責任を負うべきは国であるにもかかわらず、今回の作付け方針は、国が責任を放棄することであり、生産者に犠牲を押し付けるものであります。 国は放射性物質の作物への移行に関して、こうした地域を重点的に調査研究する場として、栽培、流通に全責任を負うべきであります。 また、全袋検査という方向が示されていますが、これは生産者、集荷業者に多大な負担を与えることになり、つくってみないとわからないでは、生産者は安心してつくることはできません。基準値を下回った米であっても、米の販売は容易ではありません。福島県産の米は、国が責任をもって買い上げて、管理する体制をとるべきであります。 そこで以下、伺います。 1つに、米の栽培、収穫物の管理に当たっては、水田の除染を含め、国が全責任を負うように求めること。 2つに、栽培に当たっては、今回の調査で100ベクレルを超えた地域の水田を実証圃場として、汚染の解明を進めるよう国に求めること。 3つは、収穫された米をそのまま食べる、ご飯以外への用途への活用を進めるよう国に求めるべきと考えますが、この3点についてお示しください。 2点目は、畜産対策についてです。 畜産関係でも、放射能汚染でまったなしの状況にあります。 行政初め、関係機関の素早い対応が、今早急に求められています。そこで以下伺います。 1つは、4月から牛のえさも100ベクレルとなることから、農家ではえさの確保が喫緊の課題となっています。えさ確保に対する行政の支援をお示しいただきたい。 2つは、廃用牛の処理も、一刻を争う問題であります。出荷できずにいる牛の処分も、屠畜など、県で早急に方針を示すべきであります。 この問題では、隣の宮城県と岩手県では、予算も含めて取り組みが進んでおります。 市として、直ちに廃用牛の処分に伴う補償も含めて、福島県に働きかけるべきと考えますがお示しください。 質問の第2は、原発事故と市内観光業の振興についてです。 今市内の観光については、原発事故の影響で客数でも売上でも、大きく落ち込んでいます。関係者の懸命の努力が続けられておりますが、風評被害がそれを上回る状況になっているのが現状だと思います。 市も昨年の補正予算で、岳温泉、塩沢温泉の観光協会に補助し、新年度予算でも復興支援として計画されております。 そこで以下2点について伺います。 1つは、これまでの取り組みをどう評価しているのか。また24年度事業をどう展開し、誘客に結びつけていくのか。 2つは、市として市内観光業の損害賠償はどのようになっているか、把握されておりますか。その件数と額、支払い状況をお聞きします。 質問の第3は、原発事故による市民の避難状況についてです。 事故発生以降自宅を離れ、県内はもとより県外の他市町村に避難している福島県民は、16万人余りになっています。 政府の原発事故収束宣言にもかかわらず、放射能被害は広がり続け、隣の山形県への1万3,000人をトップに県外避難者は増加し続け、6万人を超えています。 県人口は、今198万人と言われていますが、市町村が把握していない人も含めれば、避難者の実数は16万人を大きく超えると県の災害対策本部は話しています。 このような中で、本市では、子どもを含めた市民の避難人数はどのように推移しておりますか。 ともすると、知らない地域や人々の中で、引きこもりになったり、孤立しがちの状況にあるとも言われております。 市として、メッセージや制度のお知らせなど、情報提供はどのようになっていますか。 また、さらに避難している子どもたちが差別なく保育や幼稚園教育を受けることができるような対応になっておりますか伺います。 質問の第4は、二本松市地域防災計画の見直しについて伺います。 原発事故による災害対応は、これまでの市防災計画では想定しておらず、現在見直しの過程にあると思います。 そこで以下3点について伺います。 1つは、停電時の市民への情報伝達のあり方。 2つは、新たな地震防災緊急事業5カ年計画は作成されたのか。 3つは、本計画は、すなわち二本松市地域防災計画は、災害に対処するため恒久的な計画とされ、災害に関する経験と対策の積み重ねにより、その都度検討し修正するとされているが、原発事故により、地域防災計画の見直しの進捗状況はどのようになっていますかお示しください。 以上を申し上げ、私の一般質問といたします。 ○議長(斎藤賢一) 10番菅野明君の一般質問、原発事故に伴う農畜産業の振興についてのうち、平成24年産の稲の作付けについて、当局の答弁を求めます。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。          (市長 三保恵一 登壇) ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 農林水産省の平成24年産の稲の作付けに関する方針を受け、市といたしましては、500ベクレルを超えた旧渋川村のうち、字を単位とする吉倉地区につきまして、作付けを制限し、100ベクレルを超えた地区については、国の示した取り組みと手順による対策を講じ、作付けすること。 制限を受けていない地区についても、食の安全と産地の信頼を確保するため、地域全体として国の示した取り組みと手順による対策を講じることといたしました。 いずれの地区にあっても、作付け前の放射性物質の吸収抑制対策等が十分に実施できないと見込まれる地区、圃場、生産農家の意向等を確認し、作付けの自粛についても対応してまいります。今回の国の方針については、食の安全がかかっている責任を市町村に転嫁する対応であり、大変残念でありますが、食の安全、消費者を守ることが農業の信頼、産地の信頼を守ることでありますので、食の安全を最優先に、新基準値を超える米が検出されないようしっかりと作付け前及び作付け期間中の対策を講じるとともに、出荷段階で米の全袋検査を行い、安全なものだけを流通させる体制を確保し、農業者、関係団体が一体となって産地の信頼を守る取り組みを推進してまいります。 今回のすべての原因は国及び東京電力にありますので、作付け前の除染、作付けから収穫までの生産管理から検査までの取り組みに必要な費用や指導等について、国に対し、引き続きしっかりと支援されるよう要請してまいりますし、これまでどおり米の全袋検査に当たっては、自主的な検査としての位置づけではなく、国の責任において検査されるよう一貫して要請をしてまいります。 なお、100ベクレルを超えた地域については、対策を講じ作付けを行うことが基本でありますので、実証試験圃場としての取り扱いにはならないものと認識しておりますが、次年度以降の作付けのためにも、営農指導とあわせて科学的、専門的な分析を行っていただくよう要望してまいります。 また、収穫された米の他の用途への活用につきましては、基準値を超えた米が検出された場合の対応として、国・県と協議することといたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 市長から、今回の作付けの方針、国の方針については大変残念であるという言葉がいただきましたけれども、全くそのとおりだと思います。 それで、具体的に伺いますけれど、検査した米、これについては別に保管するというふうになっております。そうなった場合に、保管をする一定の場所が必要になります。 その規模も、大変大きなものが必要になってくると思います。そうした倉庫ですか、そういうことは今後その大きな問題になると思うんですが、どのように考えているのか。 また、全袋検査ということですけれど、その部分もかかわるんですが、二本松市内に限らず、今米をつくる農家の労働力の主体は高齢者です。1袋30キロの米を、保管場所まで運ぶ、あるいは運搬する。これは大変な作業であります。そういうことを考えれば、やっぱりこの事故の原因は国、東電でありますから、国がきちっと責任を持って集荷業者に委託して集荷を行い、全量買い上げでゆっくり検査をしてもらって、基準値以内なら販売をすると。それ以外なら、その後の処分方法に基づいて処理をすると、そういうことが今求められていると思うんですね。その点については、どうなのか。 それから、実証圃場の件で申し上げましたが、吉倉の水田は大変高い値になっております。そうした田んぼであっても、やっぱりきちっと作付けをすることによって、どういう影響や結果が出るのか。その後の除染とか、その後の栽培の仕方にも大きく寄与すると思うんです。 ですから、研究とか調査をして、そのデータを取る。そのデータに基づいて、今後の方針を決定していく。やっぱりそういう一連のプロセスが求められていると思うんですね。その点ではどうなのか。 それと、最後のご飯以外の用途も探るべきではないかと、国・県に働きかけていくという、今の答弁でありましたが、ぜひそれは行っていただきたいと思うんです。 つまり、いろんな方法、可能性があります。だから、それを多くの人の知恵と力をあわせて、それらの新しいその分野を切り開いていく。そういう点では、国の責任という部分が一番大きいというふうに思います。その点での考えをお聞かせください。 さらに国で買い上げるという一つの私の根拠ですが、これは以前にも議員協議会でも話が出された件ですが、カドミウム汚染、公害で大きな問題になりましたけれども、カドミウムの汚染された米については、国の法律で制度で買い上げるという仕組みがもうできているんです。だから、そういう国としてのきちっとした根拠があるわけですから、今回の福島の原発事故による米、これについてもやっぱりきっちりと全量買い上げてもらうと、そうした毅然とした態度で、国に求めるべきと思うんですが、答弁を求めます。 以上です。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。          (産業部長 神野 実 登壇) ◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 1点目の、平成24年産の米の倉庫の保管につきましてのお質しでございますけれども、今後具体的な管理計画の中で、検査前、それから検査後の倉庫の保管ということについて、確実に管理ができるようにということで策定をしてまいるところでございます。 お質しありましたとおり、今以上に倉庫の容量が必要になること、あわせて出荷業者等も含めまして、農家についての保管についても、どういう形で取り扱うということもございますので、これらについての体制とそれから費用負担について、国とも今現在協議をしているところでございます。 また、あわせまして全袋検査の運搬それから仕組みということについても、同様でございまして、今回の一連の24年産の稲の作付け、生産管理から最終的な出荷に至るまでの検査体制含めまして、これらのシステム、具体的なシステムの整備と、それに対する費用の負担について、原則として原因がすべて東京電力と国にあるということで、農家はもちろん自治体の負担にならないようにということで、要望をしているところであります。 それから、3点目の実証試験圃場としての調査、あるいはこの放射性物質についての米の影響ということについて、専門的、科学的な知見を集めて、その後の対策を明らかにしていくためにも、作付けをした圃場についての実証試験とデータの解析が必要ではないかということについては、私どもも同様でございまして、これらにつきましてはこれまでも答弁をさせていただきましたとおり、100ベクレルを超えたところはもちろんのこと、23年産米で100ベクレルを超えなかったところであっても、特に作付けを制限をされた吉倉地区については、試験圃場ができるようにということでお願いをしているところでございます。 それから4点目の、ご飯以外の米の用途についてということについては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、新しい分野も含めて、米の消費拡大のこれまでの取り組みとあわせまして、国と協議、要請をしてまいる考えでございます。 それから、最後になりました全量買い上げについてでありますけれども、現在特別隔離というような制度の中で、国が買い上げの仕組みを、機構をつくって行うということで23年産米については、進めているところでございます。 いずれにいたしましても、仕組みはもちろんのこと、国の責任で全量買い上げをしていくということについて、一貫して要望、主張をしてまいりましたので、これまでも答弁申し上げましたとおり、現在の100ベクレルを超える米だけでなくて、今現在残っている動きが止まっている米については、保有米も含めて国が買い上げするシステムということについて、引き続き要望をしてまいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 確認ですが、先週国の作付けの方針を受けて、各地域ごとに住民センター単位でありましたが、農家への説明会がございました。 今議会の12日の一般質問の中での米の作付けについてのやり取りが、翌日の県内の地方紙に載りました。その地方紙では、遊休地、休耕田ですか、その作付けについては、対象としないというような報道だったように、その紙面を持ち合わせておりませんが、そんなふうに報道がなされておりましたが、これは間違いということでよろしいのかどうか、ちょっと確認をしたいんです。 というのは、市のこれまでの説明ですと、現に作付けしている田んぼも含めて、市内全水田の田んぼを除染するという大きな方針のもと、進めてきていると思います。 ただ、パイプハウスであるとか、そうした施設が建っている水田については、これは除くということだったというふうに思うんですが、その点確認をしたいと思います。 以上です。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 水田の除染対象についてのお質しだと思いますが、基本的に市内の稲を耕作をしようとする水田については、すべてが対象ということになるわけでございますが、休耕田の中で、もう荒地のまま、耕作放棄地の状態として残っている水田で、今後稲の作付けの計画が予定されないような水田については、これについては対象とするかどうか状況をお聞きして、検討をしていくということでご理解をいただきたいと思います。 休耕田、今作付けの中での配分の中での休耕田については、今後作付けする可能性があるわけでございますので、対象とすると。ただし、荒地のまま放置して、今後作付けの見通しが立っていないと思われる部分につきましては、これはご遠慮いただくしかないということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、畜産対策について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。          (産業部長 神野 実 登壇) ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 飼料の確保、廃用牛の処理対策につきましては、5番議員に答弁をいたしましたとおりであります。 飼料につきましては、単位畜産団体が連携して、上部団体と協議しながら、必要数量の確保に向けて動き出しているところでありまして、市といたしましても、県を通じて他県への確保要請を行っていただくよう協議しているところであります。 また、廃用牛の処理につきましては、県で廃用予定の調査を行っており、これにより廃用牛を専門とする肥育農家とのマッチングを行うとのことでありますので、関係団体と協議し必要な事項について県に要請をしてまいります。 今週12日、5番議員の質問を受け、市長から再度県に緊急の要請をさせていただきました。本日朝、県から回答が届いておりますので、現時点での県の考え方についてご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、代替飼料の緊急確保につきましては、新年度から県費を原資とする新たな無利子資金を創設し、代替飼料を購入する農家の経営支援を行ってまいります。 自給飼料の利用が困難となった地域については、牧草地等の実態に応じた除染技術を取り入れながら速やかに草地の更新を進め、自給飼料の生産が再開できるよう取り組んでまいります。 市としても、24年度牧草地の除染については予算化をしておりますし、先に5番議員に答弁を申し上げましたとおり、3年ということでなくて、前倒しで実施をしていくという方針については、改めて述べさせていただきたいと存じます。 それから、不足する祖飼料については、流通祖飼料の安定供給体制の整備に万全を期すため、国へ支援を要望するとともに、飼料輸入業者への協力依頼を行ってまいります。 なお、代替飼料購入にかかる費用については、東京電力への損害賠償請求の対象であることから、農家の早期請求手続きを支援するとともに、東京電力には円滑な賠償金の支払いを働きかけてまいります。 それから、廃用牛についてでありますが、関係団体と連携し、飼養管理状況の点検や血液中の放射性物質検査により、安全性を確認しながら出荷を進めています。安全確認の結果、当面の出荷が困難となる廃用牛については、一定期間購入飼料による飼育を指導するとともに、飼料代について新年度から新たな無利子資金の貸し付けにより、支援を行ってまいります。 さらに、廃用牛を専門に扱う肥育農家への譲渡や預け入れを促進する仕組みづくりを進めるなど、繁殖農家の経営の安定化に努めます。 以上、本日県から届いた内容でございますが、まだまだ本市が要望している内容については不十分でございますので、引き続き強く県に対して要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 1つはえさの件ですが、100ベクレルに4月からなるということで、JAみちのく安達管内の畜産農家は、私の調べた範囲では380戸、飼養頭数が3,000頭、うち岩代地区では1,000頭、大きな多頭飼育の方も含めてであります。 こうした方々が、今直面しているのが、質問で取り上げたえさの問題であったり、廃用牛のその行く末の処理のことなんです。えさ、堆肥、わら、これが本当に差し迫っている喫緊の課題です。 これを解決なしには、畜産の明日からの経営が成り立たない。ですから、悠長なことは言っていられないというのが現状であります。例えば、お年寄りの皆さんが1頭や2頭楽しみで飼って、その得た牛代で孫にランドセル買ってやったり、いろんなことがあるんですね。それと、高齢者の人たちの生きがいにもつながってます。こういう1頭、2頭飼っている人も含めてです。 えさについては、今県の方でそういう対応をするということでありますので、この質問で関連、前回の質問でも当局から答弁がありましたが、JAなり、あるいは直に業者からえさを買う人も含めて、輸入に頼らざるを得ない。そうしたことで、一定の目途がついたと、先日の質問に対する当局の答弁がありました。 それにしても、JAも含めて、業者さんから買う人も含めて、賠償が入るまで、お金が入るまで猶予してもらうと、当然その間は金利がかかります。その金利も、どちらの方についても、つまり両方行政で利子補給をすると、ここのところをきっちり担保してもらうことが、大事なポイントだと思うんですが、その点どうなのかお聞かせください。 それから、廃用牛についてでありますが、手元に参議院の地元福島県選出の森参議院議員の国会への質問趣意書が、政府への質問趣意書があります。農家経営を圧迫しているこの廃用牛の滞留を、一刻も早く解消すべきではないかと、国の見解を明らかにして欲しいということで、それに対する政府の答弁が13日あります。 これを見ると、岩手それから宮城、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、集中管理してるんですね。岩手は既に始まっています。宮城県は予算をつけて、新年度から始めるということで、福島県は遅れています。 一番原発事故の当事者であるこの当事県というか、お膝元の福島県が、真っ先にこういう対応をしなければならないのに、本当に対応が遅い。ここに多くの畜産農家は怒っています。ですから、速やかに集中管理をさせる、そういうことを県の責任でやらせる。これは市から大いに県に言ってもらうと。これは市長にお聞きしますが、これは事務的なレベルでの申し入れとか要望とかではなくて、やっぱり政治的な決断で、直ちにやらせるということを、ぜひ進めるべきだと思うんですが、市長の見解をお聞きしたいと思うんです。 既にそうした動きが、今朝、県の方から連絡入ったということでありますので、それをさらに促進する意味でも、ぜひ後押しをしていただきたいと思うんです。 住民が、あるいは畜産農家が本当に今一番困っている。そういうときに、自治体、二本松市が住民の盾にならないでどうするのかと、こういうことだと思うんですね。だから、きっちりとした姿勢を見せていただきたいなと思うんですが、答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 初めに、代替飼料についてのつなぎ資金の利子についてでありますけれども、先ほど県からのお話の中で、県費を原資とする新たな無利子資金ということになっておりますので、利子については当然県が負担をするということだと思います。 ただ、5番議員からもご質問ありましたとおり、その制度があっても借りにくい資金にならないよう、これについては内容をさらに確認をした上、引き続き要望をしてまいります。 以上、私の方からの答弁といたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。 ◎市長(三保恵一) 廃用牛の集中管理について、お答えをいたします。 このことにつきましても、先ほど所管部長から答弁をさせていただきましたが、東電、国の原発事故の責任において、全力を挙げてこれらの対策にあたるように要請してきました。 また県においても、福島の畜産農家を守るために、敢然と立ち上がってやってもらいたいと要請しております。 その中で、特に5番議員からもありましたように、宮城県、岩手県については、集中管理をしております。私もそのことを改めて強く要請してきました。その中での考え方ですが、福島県の集中管理をする牧場について、多くは原発事故の放射能でやられていて影響があって、なかなか牧場の確保が困難な状況であると、当面、民間の牧場を廃用牛の委託先として確保しながら協力をいただいて、対応してまいりたいという回答でありました。 改めて私の方から、集中管理について取り組むようにということで、要請をしておいたところであります。引き続き要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 聞くところによりますと、福島県では、白河の種畜牧場ですか、そこを改修して、進めたいというような話のようにも聞こえてきております。 さらにこれを具体化して、一刻も早く畜産農家の経営の安定に資するために対応をいただきたいと思います。 以上を申し上げて、次の質問にお願いします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、原発事故と市内観光業の振興について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。
    ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 1点目の、原発事故風評被害対策温泉地支援事業は、原発事故による風評被害の払拭、温泉観光地の安全安心のPR、誘客促進に向けた復興事業への取り組みに対し支援を行うもので、現在、岳温泉、塩沢温泉の各観光協会においてこれらの事業を行っております。 事業期間の途中ではありますが、地元観光協会を中心に、旅館業、飲食業、物産業等、地域が一体となった取り組みがなされており、本事業を契機として、地域づくりの気運がより高まったものと評価をいたしているところであります。 こうした地域ぐるみのおもてなしの取り組みが、誘客の促進、リピーターの増加につながるものと考えておりますので、来年度事業につきましても、単発的なイベントではなく、特に閑散期を中心に各温泉観光協会のさまざまな企画のもと、効果的な誘客促進事業が展開されるよう、予算計上をいたしたところであります。 2点目の、市内の観光業の損害賠償の件数と額、支払い状況についてでありますが、13番議員にお答えをしたとおりでございます。 観光業に関しては、それぞれの事業者が賠償請求を行い、賠償が進んでいるものと伺っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 菅野明君再質問ございますか。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君 ◆10番(菅野明) 1つは現状ですが、岳温泉の観光関係者にお聞きしますと、市のこれまでの補助、助成が大変助かっているという話であります。 一方で、原発震災事故で負けてられないということで、被災3県、岩手、宮城、福島の3県合同で東京などの旅行会社に、いろんなプランや企画を持ち込むんだそうですが、一番先に福島県がそこから落とされてしまうということなんだそうです。そういう状況にあるそうです。 また、修学旅行で高速道路を使う場合に、安達太良サービスエリアがいつも休憩地点、お土産買ったりとか、そういうときに利用されているんだそうですが、原発事故以降、保護者などから、そこのサービスエリアは使っちゃだめだということで、大変な影響も出ておりますし、また東京から団体旅行で、バスなどで山形、あるいは東北もっと北に行くときに、今までだと東北道を北上するんですね。ところが現在は、福島県を避けて新潟県の方をまわって山形に行ったり、秋田とか宮城に行くと、そういう現状なんだそうです。 というように、本当に大変なこの状況になっている。そういう一面で、新年度事業として、先ほどの質問、1,000万円、具体的に観光誘客のための促進事業として計画されておりますが、その具体的な内容についてかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 具体的な内容についてということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、温泉観光地の地域ぐるみの取り組みということで、それぞれ私どもにとっては、目的、それからその事業内容について、事業の目的、それから趣旨についてご説明をさせていただきまして、その内容については、むしろそれぞれの事業者が、それぞれの展開の中で、地域の中で検討をいただくということでございますので、市がこういう形の事業をお願いするというものでなくて、地域が自主的にこういう取り組みをするというものについて、市の行政目的に合致するかどうかで判断をしていくということで、考えているところであります。 おかげさまをもちまして、本年度の事業につきましては、それぞれ塩沢温泉が、遊ぼうよキッズランド塩沢ということで、特に子どもたちの遊べる屋内のキッズスペースを、それぞれ若干ではありますが設けることができたと。 あるいは岳温泉の方は、今回、コスモ残っていたものを使いながら、それぞれキャンペーンとあわせて、それぞれの事業所で、あわせてサービス事業展開をしているというようなところで取り組んだところでございます。 これらの継続も含めまして、実態に応じたそれぞれ地域ぐるみの取り組みが推進できればと考えてございますので、市といたしまして具体的な事業内容については、地元にお願いをしているという状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 例えば、23年度の事業で市から300万、岳温泉250万、塩沢に50万だったと思うんですが、塩沢温泉で、こうした復興特別企画というチラシをつくったんだそうです。これは1万枚つくって、9,000枚をいわきの世帯の新聞折込にやって、残り1,000枚を県内の公共施設とか、役所の窓口に置いたと。いわきからは2、3件問い合わせがあったそうです。ただ、お客様は来ていないということでした。 会津の方では、同じ、あちらは被害がそれほど少ないと思うんですが、会津の方の取り組みについては、大変うまく工夫して取り組んでいるという話をされておりました。 ぜひ、そうした会津の方の観光協会、あるいは旅館、組合、温泉組合等の取り組みなども、行政でアンテナ高くして、生かせるところは取り入れていくと。そうした姿勢で、臨んでいただきたいなと思います。 それと、損害賠償の額ですが、個々にということなんですけれど、例えば、商工会議所なり商工会とかを通じて、調べる気になれば、私は把握できると思うんですね。そういう把握を、やっぱりきちっとやった上で、行政としての支援がどういうふうにできるのか、そういう展開もおのずと見えてくると思いますので、ぜひ現状をリアルに把握していただいて、それに基づいての対策を打ち立てていただきたいなということを申し上げて、次の質問をお願いいたします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、原発事故による市民の避難状況について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。          (市民部長 本田光雄 登壇) ◎市民部長(本田光雄) お答えいたします。 避難者数及びその推移に関しては、正確には把握しておりませんが、全国避難者情報システムによれば、2月末現在で584人となっております。この数値は、避難者が市町村を通じ登録したデータでございます。内訳は、就学時前の乳幼児201人、小学生75人、中学生12人、高校生5人、19歳以上291人となっております。 市からの避難者に対して、情報の提供はしておりませんでした。このたびの自主避難者等への賠償請求が実施されるのを機に、避難者の把握について県及び国に協力を働きかけ、本市からの情報の配信及び収集に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(遠藤俊男) 議長、福祉部長。 ○議長(斎藤賢一) 福祉部長。          (福祉部長 遠藤俊男 登壇) ◎福祉部長(遠藤俊男) 所管事項についてお答えいたします。 住民基本台帳法上は、市民の方が転出した場合は、14日以内に転入した市町村に転入届を提出しなければならないことになっております。お質しの内容については、自主避難により、住所を異動させないで転出した場合と考えられますが、幼稚園には基本的に入園はできないわけですが、避難先の市町村の幼稚園の設置者が受け入れを認めれば、入園できることとなっております。 保育所については、保育料や運営費等の関係で、住所を転出先に異動させなければ、入所ができないこととなっております。 また、自主避難者の乳幼児は保護者と避難しているため、保育に欠けるという状況にはなく、保育所に入る要件にはならないというのが一般的であります。 さらに、避難者が長期的になり、保護者が就労し保育に欠けるという場合は、基本的には住所を異動し、避難先の保育所へ入所するよう勧めておりますが、やむを得ず住所を異動できない場合は、広域入所という制度があります。この制度は、児童福祉法に規定されており、市町村がその実施のための要綱を制定し、転出先の市町村と協定を締結した上で入所が可能となるものであります。 原発事故により自主避難した人が、特別の事情により住所を異動できないという状況がやむを得ないとしんしゃくされる場合も想定できますので、転出先の他市町村において広域入所ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。 ◆10番(菅野明) 終わります。 ○議長(斎藤賢一) 次に、二本松市地域防災計画の見直しについて、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えいたします。 1点目でございますが、平成24年度で無線機と発電機を整備し、市からの防災行政無線と広報車運行等により、消防団や行政区長などの協力を得ながら、情報伝達を行いたいと考えております。 なお、市民への情報提供方法については、今後市地域防災計画の見直しの中で有効な手段を研究し、構築を検討してまいります。 次に2点目ですが、地震防災対策特別措置法第2条において、都道府県知事は地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、平成8年度以降の年度を初年度とする5カ年計画を作成することができるとされています。福島県では、計画期間が平成8年から12年度、第1次、平成13年度から平成17年度を第2次、平成18年度から平成22年度を第3次の5カ年計画をそれぞれ作成し、地震防災対策の強化に取り組んできたところであります。 計画期間が、平成23年度から平成27年度第4次の5カ年計画については、初年度については、原子力災害が進行中であり、応急対策を最優先にしていること。また、市町村においても、応急対策等で非常に多忙であることなどから、現在計画に位置づけなければならない最小限の内容を記載することとし、次年度において必要な項目等を追加することとし、現在内閣府と原案について協議中であります。 したがいまして、まだ作成に至っていない状況でございます。 3点目についてでございますが、災害対策は相互に有機的、一体的でなければならないことから、市町村地域防災計画の作成に当たっては、県地域防災計画を参考としなければならないことから、県の作成状況を注視しているところであります。 県地域防災計画が示されれば、早急に本市地域防災計画を見直したいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 菅野明君、再質問ございますか。 ◆10番(菅野明) 議長、10番菅野明。 ○議長(斎藤賢一) 菅野明君。 ◆10番(菅野明) 1点だけ質問をして、終わります。 地震が発生し原発事故が起きたときに、多くの、例えば岩代の地区でいうと停電でした。ですから、テレビも映らなければ情報もなかなか伝わらない。聞こえてこなかった。そういう中で、天気がよくて外で日なたぼっこをしていたお年寄りの人たちがおっしゃっておりました。 また、働く若い皆さんは、ガソリンがなくて、あの放射能が降り注いでいるときに、延々と列をつくって、ガソリンの補給のために外にいたというのが、実態ではなかったのかなと思うんです。 そうしたことは、一例であります。ですから、見直しに当たっては、市民の人たちのさまざまな、今回の事故は初めてで未曾有の大災害ですから、それらのいろんな知恵や、あるいは生かすべき教訓を、あまねくくみつくして、それらをきっちりと計画に生かして、今後の市民の安全安心につなげていく。そうした取り組みを、ぜひ行うべきだと思うんですが、その考えをお聞きして質問を終わります。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えをいたします。 地域防災計画の見直しの中で、この部分につきましては、議員から提案いただいた部分につきましては、アンケート等そういった部分も含めまして配慮してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 以上で10番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開、1時10分。                           (宣告 午後零時09分) ○議長(斎藤賢一) 再開いたします。                           (宣告 午後1時10分) ○議長(斎藤賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に19番佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。          (19番 佐藤源市 登壇) ◆19番(佐藤源市) 平成24年3月定例会一般質問4件を通告しておりましたので、質問いたします。 昨年3月11日、東日本大震災、東京電力第一原子力発電所爆発事故以来、早や1年の月日が経過しましたが、いまだに収束の見通しが立たない状況にあります。放射能汚染による恐怖の毎日であり、早期の原発事故の収束を図り、安心した自然環境へと復興を願うものであります。 そのような中、第1件目、代替エネルギーの取り組みについてであります。日本におけるエネルギー分野においては、水力、火力、原子力など大きなウェイトを占め、自然エネルギーの分野においてはごく少なく、今回の原発事故を契機に国・県のエネルギー転換への進み、原子力に依存しない社会づくりを目指さなくてはならなく、地域における自然エネルギーの活用を一層推進し、エネルギーの地産地消を図り、安全安心な地域づくりへと進めなくてはなりません。 このことから、第1点目として、当市における施設へのエネルギーの取り組みの実態については。 2点目として、市遊休地、施設及び市内の遊休地等への自然エネルギーの取り組みについて、今後どのような構想及び計画を持っておられるのかお伺いします。 また、3点目として、河川、小川など、小規模水力発電施設への取り組む考えはあるのかお伺いいたします。 次に2件目でありますが、東京電力第一原子力発電所爆発事故による放射能対策についてであります。昨年3月11日の原子力事故につきましては、当然今さら言うまでもなく、東京電力の人災であり、また国・県においても爆発が起きても放射能は飛散していないとうその報道をし、我が市民も大きな外部被曝、内部被曝を受けたものであり、東電、国・県の無責任さにあきれるばかりであります。昨年の米の作付けの対応、また畜産への対応のあり方、特に家畜への飼料供給制限のあり方、自給の草、わらは給与制限をしただけであり、その代わりとなるものの対策、現物の支給、また補償は何ら示さず無責任な対応だけであります。 これらのことから、市においても強力に国・県への強い要望をすべきであり、また今後は再生産への道しるべを農家みずからつくり、農業再起へ進まなくてはなりません。そこで今回の農林産物の被害の実態と損害額及び風評被害については、どの程度な状況か。また、今後のその対策は、どのようかお伺いをいたします。 また2点目として、水田、畑地、山林等の除染の取り組みについてであります。特に当市における水稲作付けは、農家所得の第1位であり、重要な作物であることは当然であります。昨年の作付けに当たっては、土壌1キログラム当たり5,000ベクレルを下回った水田への作付けが可能であったが、結果として玄米基準値500ベクレルを超えた玄米が渋川地区、小浜地区で生産され、また100ベクレル以上500ベクレル未満の米も多くの地域で検出されたことは、ご案内のとおりであります。私は昨年の6月定例会においても、低減化対策を、特に水田への放射能の抑制剤としてケイ酸カリの投入を、早急に打ち出すべきと提言いたしました。しかし当局においては、何らその対策を講じないまま収穫期を迎え、あの結果となったものと思われます。 今年においては、二重、三重の対策を実施し、安全安心な米を市場へ向けなければなりません。そのためには、各地区の除染を確実に進めなくてはなりません。今後の取り組みについて、どのように具体的に進めるのかお伺いいたします。 次に第3件目でありますが、原子力事故による避難計画についてであります。昨年の3月15日の午前のこと、浪江町民が当市へ急遽避難願いが出され、雪の降る寒天の中、多くの被災者を受け入れたことは昨日のように思われます。原子力発電所の爆発当時の相双地域では、原発の安全神話のため、避難体制などは何ら考えることがなかったことと思われ、また国も、情報の提供が行わなかったため、大惨事となったことであります。今、東京電力第一原子力発電所1号機から3号機の収束はなされず、4号機においても、建屋も傾き不安定な状況にあると言われ、震度5以上の地震になれば倒壊し、放射能を大拡散し、当市40キロ以上離れても、非常に危険な地帯となると思われております。 そこで再爆発を想定したとき、どのような防災体制、具体的に災害発生時の緊急の判断、市民への通報をどこにどのように避難誘導をするのか。 また、避難に関する車両等の配置のための交通機関との協議及び避難地域との協定についても、現在どのような計画をされているのかお伺いいたします。 次に第4件目でありますが、復興のための国等への施設の誘致についてであります。今年は復興元年と位置づけ、震災の復旧、また放射能対策と各分野に取り組まれているのが除染対策について、またその事業については、まだまだ見出せない現状にあり、一層の復旧事業への投入が必要であると思われます。 また、国の復興交付金事業への取り組みと、今後当市が中長期的な成長を求めるための市遊休地及び施設の有効活用を図るため、国・県、事業団、企業等の研究施設などの誘致を積極的に進めなくてはなりません。特に誘致に当たっては、土地、遊休施設の無償貸与など、またそれに関連して市営住宅地の低価格販売など、思い切った施策が必要であり、今後当市が人口減少、経済の活性化を求めるためにも、今回の災害復興を機会に、強力に推進をすべきであると考えられますが、当局の考えをお伺いし私の4件の質問といたします。 ○議長(斎藤賢一) 19番佐藤源市君の一般質問のうち、代替エネルギーへの取り組みについて、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。          (総務部長 三村和好 登壇) ◎総務部長(三村和好) お答えを申し上げます。 1点目の、市の公共施設への自然エネルギーの取り組み実態についてであります。 まず、太陽光発電システムの導入実績は、市役所本庁舎へ20キロワット、石井小学校へ10キロワット、東和小学校へ10キロワット、とうわこども園へ15キロワットとなっております。 また、風力発電設備は、東和小学校に150ワットとなっております。 今後につきましては、自然エネルギーを市の公共施設に率先して導入し、エネルギーの地産地消を推進してまいりたいと考えております。 2点目の、遊休地、遊休施設への取り組みについてでありますが、これまでのところ遊休地を活用した自然エネルギー施設の設置実績はございません。 自然エネルギーの導入には、いまだに高額な設備投資を必要とし、また発電した電気を送るためには、高圧送電線が近くを通っていることなどの条件が必要となります。 今後、民間事業者等から相談があればその支援を行い、遊休地等への設置についても、促進してまいりたいと考えております。 3点目の、河川等における小規模水力発電施設の取り組みについてでありますが、水力発電は24時間発電が可能であり、年間を通じて比較的安定した発電が見込まれますことから、有望な自然エネルギー源であると考えております。機器設置費が比較的高額でありますが、クリーンで自然への負荷の少ない発電方式で、市内にも適地はあると想定されますので、今後関係機関と調整を図りながら、導入に向けて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、県において岳ダム等を利用した発電を検討しているとの情報もありますこと、ご報告を申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) ただいま市の施設への、取り組み状況。やはり、今各施設が建設なされたときには、ほとんどの施設が太陽光等の発電機というのがございます。やはり、行政が先取りして、そういう体制というのを、各分野でもっともっと取り組みをするということが私は必要じゃないかなと思っております。当然、建物の施設、それから今後については、市の所有であります道路等の施設のそういう管理体制のあり方についても、この自然エネルギーの取り組みというのが、私は必要ではないかなと思いますが、その点については今後どのような形になっているのか。 また、市のこの遊休地について、県内でも当然自然エネルギーの取り組みということで、3万キロ、5万キロというふうな形の施設もあります。宮城県等におきましても、今後やはり大きな太陽光発電の施設ができるというふうな形になっておりますが、やはり市としてもこういうものを国の事業で、モデルケースとして2、3カ所つくって、やはりこういうものを今後は施策として打ち出す、そして開発をしていくということの2通りが、こうできるんじゃないかなと思います。やはりそういう部分の取り組みの体制って、今年度もその部分で1,000万円ちょっと事業費をつけておりますが、やはりその部分のあり方というのを、もう少し細かな部分にも進めていく考えが必要と思われますが、その件については。 それから今、部長からも答弁がありましたが、岳ダム関係。栃木県では、土地改良区事業のあった河川等への小規模な水力事業というふうな形もあります。 やはり、今後調査をいたしまして、そういうものの可能性というものを、私は探って、現実なものにしなくてはならないというふうに思っておりますが、それについてどのような考えをしているのか再度お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。 ◎総務部長(三村和好) 再質問にお答えしたいと思います。 再生可能エネルギーにつきましては、一つに公共施設への率先導入。それから民間への導入促進として、普及啓発の推進。そしてさらに太陽光や太陽熱等の既に利用している部分以外についての、新たなエネルギー資源の発掘調査研究。そしてそれらの実現を図っていくことという、そういった構想で臨んでいきたいと思いますが、そのうち今お話のありました建物等公共施設、これについてはできるだけ現在の新エネルギービジョンを前倒しして考えていきたいと思います。 太陽光発電につきましても、道の駅「安達」への予算提案を行っておりますが、今後特に学校等については、可能な限り設置することで貪欲に国などの支援の財源を求めながら、早期実現を図ってまいりたいと思います。 あと、県の事業としての、発電設備等のお話がありましたけれども、県も被災地支援ということもあって計画しているようでありますので、これらの情報を察知しながら、積極的にそれらの誘致については図ってまいりたいと思います。 岳ダム関係のお話が出て、小水力発電ですが、そのことについて私らも、市内の候補地の一つではあるかなとは内部議論は行っておりましたが、県の事業として取り組まれればなお結構なことでありますので、これらも実現の働きかけを行ってまいります。 それから、その他の風力、バイオマス、それらの含めた再生可能、新しいエネルギーにつきましても、市の方で予算を確保して調査にかかりたいと思いますので、その資源の候補の洗い出しや利活用の手法というのを検討したうえで、導入方針を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君、重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) ただいま公共施設、また今後においては、県の岳ダム施設の事業というふうな形も望まれるということでございますが、食糧自給率の向上というふうな形もございますが、やはり地域におきまして、二本松市であれば電力の地産地消、やはり今後においては、どれだけ市の中において電力供給がみずからできるのかというふうな一つの統計的なものを年次的につけておいて、やはり今後のこの分野のエネルギーの開発に、私は向けていかなくちゃならないのではないかと思いますが、その点1点お伺いします。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。 ◎総務部長(三村和好) 再生可能自然エネルギーの導入につきましては、あくまでもその自家消費ということでなくて、その地域のエネルギーとして、その地産地消、いわゆる発電してそれを自分で使うという、公共施設や一般家庭で使うということでなくて、それをいかにその地域において、産業等の利用も含めて利用していくかということで、需用と供給の合理的な関係、システムをつくっていくことが大事かなと思います。 これらにつきましても、いろんなエネルギー源の活用とあわせまして、そういった方向性の上で導入方針というものを検討してまいりたいと考えているものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 次に、東京電力福島第一原子力発電所爆発事故による放射能対策について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。          (産業部長 神野 実 登壇) ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 農林産物の被害につきましては、6番議員に答弁申し上げたとおり、先月20日までの東京電力への賠償請求金額が15億3,000万ほどとなっておりますが、最も大きな被害は、安全と安心を基本にこれまで積み上げてきた本市農林産物の信頼と実績が、原発事故による放射能の影響により一挙に崩れ去ってしまったことであり、以前の状態に戻すことの困難さにあると思っております。 17番議員に答弁申し上げましたとおり、23年産米の米については、出荷可能であっても厳しい状況にあります。産地のいわゆる風評被害につきましては、風評被害と言うよりもむしろ実害であり、しっかりと賠償を求めていかなければならないものであります。 また、米の調査、作付けに関する一連の動きの中で、農家の皆様の不安、精神的な苦痛ははかり知れないものがあり、こうした精神的な損害についても賠償できないかという怒りの声をいただいているところでありますので、東京電力に対して、農業者の精神的な負担についても、別枠で賠償を要請していかなければならないと思っております。 次に、水田、畑地、山林等の除染の取り組みについてでありますが、これまで答弁申し上げてまいりましたとおり、できるところから早急に進めていくことといたしております。 特に農地につきましては、農業生産の基盤でありますので、市の除染計画に基づき、国や県の指導のもと、農業団体と農業者と連携して適切に除染を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 佐藤源市君再質問ございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) ただいま答弁がございましたが、農林被害、15億3,000万というふうな大きな金額でございます。 そういう中におきまして、この金額は出ているんでありますが、農家の賠償金が入っているのが、おそらくこの半分か、3分の2くらいかなというふうに考えます。 当市といたしましては、やはり県及び国、東電にその被害賠償の早期の支払いというものを、強力に進めていくということが、私は一番大切じゃないかなと思っています。 確かに東電の言い分、国の言い分、それぞれございますが、やはり被害地域でありますから、これについてはその賠償支払いが早くできるような体制づくり、上部機関、国・県、また東電に今以上な要求を求めていかなければならないというのが現状でありますし、市長としてもそのような形を今一層、こう進んでいただきたいと思いますが、その関係はどのような考えを持っているのか。 それから風評被害でありますが、なかなかこの風評被害対応というのは、これは難しいわけでございます。やはり私も(2)にありますが、この風評被害をなくするということは、やはりまず安全なものを生産していくということでございます。私は昨年、先ほど申しましたが、やはり今年は二重、三重の水稲でありますと対応策。まず、最初の除染はゼオライトと、ケイ酸カリをして深耕してなくすんだということは、まず第1点目、私はわかります。 しかし今度は、生育期の問題なんですよ。生育期に対しては、どういうふうにして対応するのかということが、私も昨年6月定例会にも話しました。それをやっていれば、もっともっと500ベクレル以下の米は生産されたわけです。 昔、安達地方は養蚕の主体でございましたから、霜が降ると助成改革事業、また果樹やりますとその対策事業と、それぞれやったわけです。今、市として、今度は何をやるのか。国のその一括した予算の中でしかできないということでは、私はこれはだめだと。そうなれば、今年度に当たっては、夏の期間に、ケイ酸カリならケイ酸カリを振りなさいよと、1反歩2俵でも3俵でもいいんです。そのくらいの予算を講じて、やっぱりやらなくちゃなんです。 それでないと、秋になってから、また100ベクレル以上500ベクレルの米が多く生産されて、また福島県の米、二本松の米のレッテル貼られちゃうんです。なんぼ風評被害をどうするかなんて言ったって、これはできないことですから。そこの考えを、まずもって今年度は臨まなければならないんです。 私この前、NHKのテレビ、教育テレビと総合テレビで見ました。チェルノブイリの事故。それでどうしてやっていくかって、やはり作物はつくりたいって言うわけですから、そこでケイ酸カリを振れば、セシウムの抑制がなされるということ、事実的にわかっているんですから。それをやっぱりやっていかなくちゃならない。私も昨年、集落営農組合でやりました。1反歩1俵ずつ必ず振れよ。そうしましたところ、私の地域の部分は50ベクレル以下でした。あとは100に近いところもありましたよ。やんなくては、これは結果が出ないんですから。今年度の6月には、そのくらいの考えをきちっともって、やっていかないと、またどうするのかということの秋になって、秋になってから心配したってだめなんです。事実は終わっちゃっているんですから。 そうなる前に、きちっとした対策をしていかないと、二本松市がだめになっちゃうんですよ。その辺の考え、これからどうして、この畑地、山林のことを取り組んでいくのか。畑地も3年でやるということでありますが、これは着実にやらなくちゃならないです。そういうことをきちっとやっていかないと、後回し後回しになりますから、やっぱり金かけるところはどんどん金かけて、現実にどうするかということをやっていかないと、これからは、この二本松の生産物というのは、なお一層不安定な形になりますから。その辺の基本的な考えを答弁願います。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 まず1点目の、賠償の早期支払いにつきましては、これまでも市長を先頭に要望活動を再三再四行っておるところでございますし、そういった体制づくりについても、求めてきたところであります。 一定の制度、国における制度化もありましたけれども、依然としてまだ請求額に対する賠償の支払いが不十分ということでありますので、引き続き全力を挙げて国に対する要請活動を続けてまいります。 2点目の、安全なものを生産することが、風評被害含めた被害の解消ということであります。ご提言のいただきました生産管理の部分につきましては、現在安達農業普及所とも協議をさせていただいておりまして、作付け前の抑制対策、これまで答弁をしてまいったところでございますが、これに加えて生育期の移植後の肥培管理、また出水時期の穂肥の部分につきましても、ご提言のありました塩化カリウムを含めまして、さらに窒素、塩酸カリの3要素の部分についても、あわせて営農指導をしながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 加えて、営農指導につきましては、中干しの対策、あるいは用水の管理ということで、水の調査も含めまして、専門的な知見もいただきながら、生産管理につきましては、より一層の対策を講じてまいりたいと、あわせてこれらの費用についても、農家の負担になることのないよう国・県に財源負担を求めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) 今、部長から答弁がありましたが、営農指導、県の営農指導を行っていく。 はっきり言いますと、県はわりと無責任ですから、あんまり農家のことは考えないで、我がの顔を守るだけの考えしか持っていませんから、私もこの前、水田対策再生協議会で話しましたが、逃げ口上しか言わないわけですから。やはり指導して、どういうふうにしてやっていくのかということを、まず目標を持ってやっていかなくては、今年のこれは対策にはならないわけですから。そこのまず春の作付け、あとは生育期と、やはりこの部分の、ケイ酸カリ等の投与の予算取りどのような考えでいるのか。 それと、当然その肥料体制だけの除染ということでなくて、やはり施設に対する対応の仕方、例えばいろいろ今やってます。あるものですと、もみ殻を袋に入れて、水口に置いて、それにも吸収させるような体制づくりとか、そういうものをやはりいろんな形がございますから、そういうものの普及活動、あるもので除染をするんだということもできます。 そういうものに対する考え方というのは、どういうふうに思っているのか。今年の生育期までの予算取り、やるのかやらないのか、私はそれ6月に言ってからでは遅いんです。だから、今日言っているんですから、きちっと6月には、そういう体制の予算をつけて、皆さんに、農家に、肥料なら肥料きちっと配って、除染対策をするということを確実にできるのか、市長その辺答弁お願いします。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。 ◎産業部長(神野実) 再質問にお答えをいたします。 先ほどお話がございましたとおり、生育期の肥培管理ということで県の指導をいただきまして、市として追肥それから穂肥等についての基準を、現在協議して、一定程度まとめているところでございますので、しっかりとその営農指導対策ができるように講じてまいります。 また、財源につきましては、あわせてこれらについて平成24年度国の予算措置の中で、活用できるものをということでお願いをしてございまして、昨年度ですと2分の1ということについて、10分の10にできるようにということで、要請をしているところでございます。 お話ございましたとおり、国・県にしっかりと財源負担を求めて、予算措置については、市を通してということになりますので、市の方でもしっかりと、予算措置を講じるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) 今の答弁で、私もわかりましたから、やはり今後の予算付けを確実にして、秋にはやっぱり、あのときやってよかったと言われるような体制づくりを、今後していただくように、今答弁いただきましたから、これでこの件については質問を終わります。 ○議長(斎藤賢一) 次に、原発事故による避難計画について、当局の答弁を求めます。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。          (市民部長 本田光雄 登壇) ◎市民部長(本田光雄) お答えいたします。 お質しの件につきましては、昨年の原発事故後に、さらなる放射性物質の拡散があった場合の対応として、災害対策本部において内々に計画づくりを進めた経緯があります。 福島原発の状況は、いまだ収束には遠いものがあると思われ、また、大地震がいつ起きるか予断は許されないと思われますので、万が一の場合に備えて、引き続き検討してまいりたいと存じます。 ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 佐藤源市君、再質問ございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) ただいまこの避難計画について答弁はあったんですが、やはり今、先ほど私も質問の中に入れましたが、双葉地方でああいう状況になって誰も判断できないわけですよ。 そしたらやはり、地元の首長がきちっと判断をして、そして避難誘導するというのが、これは当たり前のことです。それが、これから今どうするかなんていう考えしていたんでは、明日にも今にも、東電の4号機がそうなったならば、これはどうしようもないんですよ。 私は具体的に、この質問状にも書いたんです。どういうところで、どうして、どうやって行くのかということを、1回でも2回でも、やっぱり協議しておかないとだめなんです、打ち合わせとして。確かに防災計画大きくやります。そうしたいろいろ高齢者の支援体制計画とやってますが、それより前に、やはり根本となるところを考えてないとだめです、これは。 では、なったときには、市長がこういう判断をして防災会議を開いて、そしてバスこちらに何台向けるか、次はどうしてやるか、そのくらいの端的な考え、あんまり複雑でなくてもいいんですよ。端的でいいんですよ。 それじゃ、岩代地区から早く逃げさせるかって、その次は東和地区だと、今度は石井地区だと、そのくらいな端的な計画をやはり練っておかないと、本当になったときには、あれ本当に言ってたけど本当になっちゃったな、なんてあるんですよ、そういうこと。 大体、私言っていること、当たる確率が多いんですから。 皆さんも笑っているけれども、現実的にそうなってんだから。そこはどうしなくてはならないかということが、私今、皆さんよりは、皆さんも同じでしょうが。 子どもを放射線量から守っぺ守っぺと言ったって、我がだめになっちゃったら、それより守れないんですよ。 そこを考えて、まずなったときには、すぐ公園に逃げるんだぞ。ほんじゃ喜多方に逃げるのか、新潟に逃げるのか、栃木県さ逃げるのかくらい、そのくらい考えておかなかったならば、どうしようもないんですよ、これ。部長、そこをあんたわかっている範囲で、これはこうなんだよってくらい、このくらい言えなくちゃだめですよ、答弁として。再度願います。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。 ◎市民部長(本田光雄) お答えをいたします。 災害対策本部の中でも、ただいまの部分で、シミュレーション的に物事を考えておりまして、例えば40キロ圏内ということであれば約2,000人、岩代の旭地区それから東和の戸沢の一部ということで、そこまでであれば市内の岳温泉のエリアに宿泊施設として大体2,000人超える人員を確保できるというふうな部分でございます。それから50キロ圏内になりますと、1万4,000人程度になってきます。それから50キロから70キロになりますと、4万5,000人程度になってきます。 そういったことで、この部分で、それから福島市、それから郡山市には30万というふうな部分もございます。そのときに、果たして車通行、そういった部分でできるのか、市単独でそこまでできるのかという部分がございます。6万人を受け入れるという部分で、二本松市の部分で考えられる範囲では考えておりますが、例えば災害時相互応援協定を締結している駒ヶ根市であれば320キロ圏であります。それから埼玉県の越谷市であれば200キロ、それから葛飾区であれば210キロというふうなことであります。 それから、原発の事故の部分につきましては、規模、そういった部分もございます。 それから、そのときの気象条件と言いますか、風向きとか、そういった部分もございます。そういったことで、今回の昨年の3月の原発事故に際しましては、詳細な情報が国からスピーディーの情報なども提供されなかった、あるいは考慮されなかった部分もございます。そういう中で、どちらの方向に避難すればいいのか、その時々の部分でいろんな条件が出てきます。それらについて、瞬時にその部分で災対本部の中で協議して、どちらの方向にという結論を出して、避難していくという方向で進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 今、やわらかな被害の状況の想定だと思います。 やはりこれからは、100キロ逃げるか、200キロ逃げるかと、やはりそのくらいの場も、これはできてくるわけですから、やはり想定というのは、想定を超えるものってよく今度の津波だってそうなんですよ。想定を超えたって、常にそれは想定しておかなくちゃならない。 北朝鮮から、例えば爆弾を落とされたときに、間違って来るときもあるんです。北朝鮮だって、なかなかレベルがそう高いわけでないわけですから、そういう場合もあるわけですから。だから、今いくら東京電力の事故の収束を図るためにやっているんですが、まだまだそこには至っていないって言うんですよ。私も作業員といろいろ聞いておりますが、あぶねえぞと、地震きた後に水漏れしたら、もうそれ止まらないんだ。誰も行く人いないって言うんですから。そうなったとき、二本松議会であのとき議論して、やっぱり正解だったなと言われるような、その対応のあり方というのを、今から持ってなければならないんです。それなくて、大体こうかなではないんです。やはり、ここの場合は、こうだ。それをもう少し担当職員、また災害対策本部の中で、やはり具体性というのをつくっている。 子ども、老人、先運ぶときに、ではどうするかって、やっぱり車両等も必要なんですよ。そういう協議もしておかなくては、ほんじゃ逃げろって言ったって、どうしようもないですから。 福祉部長も高齢者対策こういうふうにしてやりますよ、一人暮らしやりますよって言ったって、その前にきちっとそこの形をつけておかないとだめなんですから、その辺の形。再度答弁願います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。          (市長 三保恵一 登壇) ◎市長(三保恵一) 原発事故の際の避難計画についてのご質問について、お答えをいたします。 市といたしましては、あらゆる事態を想定いたしまして、全市民の避難も含めまして検討を進め、関係自治体と協力について協議をしているところであります。 また、それに当たりましては、バス輸送、送迎、それらについても協議をいたしております。全面的に協力をしますということで、約束をいただいております。 また、地震が今相次いで発生しております。首都圏の自治体からも、そうした際の相互支援についての協定書を締結させていただきたいという話も出ております。特に原発事故については、菅総理が、最悪のシミュレーションで、首都圏まで含めて避難をしなければならないという想定もされているところでありますので、何キロなんていうわけには私はいかないと判断してます。 それからもう一つは、風向きの反対側に逃げるということが鉄則であると判断しておりますので、そのことも踏まえながら、また引き続き避難誘導、ではそうした事態が起きたときに、どこに集合して、どこからバスで避難していくかと、あるいは災害弱者と言われる高齢者や障がい者や子どもたちをどう守っていくか、その対策も進めていかなければならないと判断をしております。そうした面でも、協力の申し出があるところでありますので、それは二本松市がそうであるように、また同時にお互い様、それぞれの地域においてそうした事態が起らないということはないわけでありますので、そうした際には、また二本松市が受け入れをさせていただくということで、対応してまいりたいと今進めておるところであります。 なお、これらにつきましても、そうした事態が起きないことを念じながらも、ぜひご理解ご協力をいただきたい。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) 今市長からありましたように、原子力防災体制のあり方、やはりこれから早いこの時間に体制づくりを着実なものにして、起きなければこれは一番いいわけですから、やはり起きたときの体制のあり方というのを、行政また議会も一体となって、今後体制づくりはしなければならないと思います。 これを確実なものに進めていきたいというふうに思っております。 以上でこの件については、質問を終わります。 ○議長(斎藤賢一) 次に、復興のための国等の施設の誘致について、当局の答弁を求めます。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。
    ○議長(斎藤賢一) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 先に策定をされました福島県復興計画において、中通りエリアについては、医薬品製造企業や医療機器関連産業の誘致、集積、並びに再生可能エネルギー研究開発拠点の誘致及び関連産業の集積エリアと位置づけされており、二本松市が計画しております新しい工業団地が、これら企業の立地を誘導する復興工業団地の候補地の一つに掲げられております。 これらを踏まえまして、国・県等の研究機関、並びに民間企業を問わず、二本松市並びに福島県の復興に寄与するさまざまな企業等を積極的に誘致してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) この復興のための施設の誘致でございます。 今、確かに復興事業の中で、今後のあり方、私も12月定例会に工業団地造成にかかわる件も話したところ、市長がそれに関連するものはできてくるという形でございましたので、やはりその分の受け入れというのを、今後、市の遊休施設等もあるわけです。 例えば、学校の廃校の跡地、それから使っていない土地というのもあるわけですから、そういうものの活用というのが、なかなか見出せないわけです。今回こういう機会ですから、建物であれば管理体制、管理体制の管理費用というのが、これは必ずかかるわけです。やはり、そういうものに関する対策料というのが当然一昨年ですか、出したわけでございますが、やはり企業誘致するときに無償貸与とか、そういう部分というのは、私はこの機会であればできるんではないかなと、それは条例等もございますから条例改正をして、そしてそういうものの有効活用してやっていく。 それによって地域の経済の活性化、ところどころが経済の活性化しますと、二本松全体が当然なるわけです。私もそういう中に、今度は住宅団地の格安な販売を持っていったりということも関連して、私はできるんじゃないかなと思います。 そういうことをやっていかないと、いつまでも施設そのままにしておきますと、当然これは古い建物でございますから、有効利用しないまま壊すだけと、地域の活性化にはならないわけですから、やはりそういう部分を、市としては先行してもっともっと進めるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、再度答弁願います。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。 ◎総務部長(三村和好) 再質問にお答えいたします。 遊休地の活用につきましては、ただいま市長答弁で申し上げたとおり、さまざまな国あるいはその関係機関の施設の誘致でありますとか、あるいは企業誘致のために、もちろん候補地として活用を考えていきたいと思います。 管理の方と、あと無償貸与とか、そういった譲渡に関する話も出ましたけれど、用途によっては、あるいは進出する機関によっては、そういうことも可能でありますので、まずはそういった遊休地を含めて、二本松市にそれらの誘致を図るということで、その上で可能な限りそういった配慮というものは模索してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆19番(佐藤源市) 議長、19番佐藤源市。 ○議長(斎藤賢一) 佐藤源市君。 ◆19番(佐藤源市) やはり、この機会にぜひ企業誘致等の、まず受け皿づくりというのが、これなければ企業は来ないわけですから。 また、国の機関もやはり、うちの方で土地は無償で出すぞ、建物も無償で貸すぞと、そのくらい思い切った施策というのをやっていかないと、この機会のよさというのはできないと思うんです。それによって、やはり人口減少対策をしたり、地域地域の経済活性化というのは、それによって図られるんじゃないかなというふうに私は思っていますが、市長としては今後の進め方、国・県への確実なものにしていくという形の中で、どのような考えをしているのか、再度お伺いします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。 ◎市長(三保恵一) 国並びに復興計画に位置づけているこうした総訳や、新エネルギーや、また先端関係の技術研究部門、事業所、これらについては、国・県に対しまして本市への立地について、本市の優位性等を提供しながら積極的に進めてまいります。 なお、その前提として、特に市保有の未分譲の工業団地等についても、積極的に分譲を終えていかなければならないと判断をいたしながら、取り組んでまいりました。 今、多くの方々の理解と、二本松を支援するということで申し出をいただいておるところであります。今後は、新たな工業団地を整備しなければ、これらの受け皿がないというような、せっぱ詰った状況まで今きているという状況であります。 引き続きそういう面では、復興工業団地の整備を図りながら、あるいは市の保有しております公共用地、これらを活用しながら、積極的な誘致を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 以上で19番佐藤源市君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、2時20分。                           (宣告 午後2時05分) ○議長(斎藤賢一) 再開いたします。                           (宣告 午後2時20分) ○議長(斎藤賢一) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に18番斎藤広二君。 ◆18番(斎藤広二) 議長、18番斎藤広二。 ○議長(斎藤賢一) 斎藤広二君。          (18番 斎藤広二 登壇) ◆18番(斎藤広二) 平成24年3月議会における一般質問を行いたいと思います。 3月11日は東日本大震災から1年となりました。いまなお県内の避難者は9万7,710人、県外への避難者は6万2,674人、合わせて16万人もの避難を余儀なくされ、その数は毎月増え続けています。 一方、福島県内のあらゆる産業が比類なき損害をこうむっています。この1年を通しても、原発事故は、時間的にも空間的にも社会的にも、他の災害には見られない異質な危険を持ったものであることが誰の目にも明らかとなりました。昨年12月16日二本松市議会の開会中、野田首相は事故の収束宣言を出しました。 我が党は直ちに他会派に呼びかけ、福島県議会は直ちに事故の収束宣言撤回を求める意見書を全会一致で採択し、オール福島の立場を内外に示しました。この力が、衆議院での今回の福島復興再生特別措置法の全会一致の議決となったのであります。 現在、原発事故の究明が三つの調査委員会で進められています。いずれの調査も途上であり、原発事故の原因究明はおろか、溶けた燃料がどこにあるかわからないのであります。にもかかわらず野田首相は、3月11日に原発の再稼動に向かう意向を示しました。最近、日本列島に大地震が起る確率がかつてなく高まっていることが次々と明らかになり、54基の原発の近くで、新たな活断層の見直しが相次いでいます。東電は、今でも事故の原因を想定外の津波との立場を崩していません。しかし、原発が地震によって原子炉や配管の損傷がなかったと断言できる状態には至っていません。また、地震による原発事故対策重点地域を今回30キロ圏内に拡大しました。これに伴う地域防災計画は遅々として進まず、今後少なくとも6カ月以上かかると言われ決まっていません。 原発事故から1年経てもなお、原発の破局的危機は去っていません。現時点で一進一退が続いているのが明らかであります。 今、新たな安全神話ができつつあります。最大の安全対策は、原発の再稼動をさせないことにあると思います。原発の収束宣言を撤回し、原発の再稼動は絶対に中止すべきであります。 こうした中で進められているのが、税と社会保障の一体改革です。野田内閣は、消費税を2014年4月から3%、15年10月から2%引き上げ10%にするものであります。試算では、平均的なサラリーマン世帯の増税額は、おおむね今の2倍となり約15万6,000円、世帯主の月給の6割にもなります。これに子ども2人の子育て世帯の場合だと、子ども手当の減額、年少扶養控除の廃止、社会保険料の引き上げ、所得税、住民税の増税によって月給の半分が消えます。消費税が10%になる2015年までに、1カ月分の月給が消えてしまいます。 年金夫婦も、夫婦2人合わせて20万円の世帯ですと、今後の年金引き下げ、介護保険料値上げなどで半月分を超える手取り減があり、消費税を合わせますと、年金1カ月分以上が消えてしまう勘定となります。 一方で野田内閣は、中止を公約した八ッ場ダム、総額4,783億円や、1メートル1億円もかかる東京外環道路、総額1兆2,820億円などむだな大型開発を次々と復活させ、完成してもいないF35次期主力戦闘機42機をアメリカから1兆6,000億円で買おうとしています。原発推進予算は昨年と同じ4,200億円計上し、320億円にものぼる政党助成金は、びた一文減らさず受け取り続ける一方で、富裕層への証券優遇税制や内部留保が260兆円まで積みあがった大企業には、新たに1兆7,000億円の減税を行うとしています。 こうして消費税10%の引き上げと社会保障の負担増で、国民の負担は年間20兆円にもなります。大震災と原発事故、円高により疲弊しているこの時期に、これほどの大増税を強行すれば、暮らしも経済も財政も破綻してしまうことは明らかであります。 我が党は2月7日、消費税大増税、社会保障充実財源危機の打開の提言を発表、社会保障を段階的に充実させ、むだ遣いをやめ、富裕層や大企業への応分の負担を求めて国民の懐を暖め、日本の経済を内需主導の健全な発展軌道に乗せることこそが、税収増をもたらし、GNP比での長期債務を削減していく展望を開くものであると考えを表明いたしました。 以上を申し上げ、6点にわたって質問いたします。 第1点、消費税と社会保障の一体改革の影響についてであります。 ①現行消費税は5%のうち1%は、地方消費税として地方自治体に還元されます。それを5倍にすれば、おおよそその額が試算できます。福島県民は、1,860億円負担したとされます。消費税が5%アップすれば2倍の負担です。二本松市の平成22年度の消費税還付金決算は5億5,633万円であります。5%消費税がアップすれば、二本松市民の消費税負担額はいくらと試算されるか伺うものであります。 ②平成22年度決算における市が負担した消費税負担額はいくらになっているかお尋ねしたいと思います。 ③年少扶養控除の廃止、特定扶養控除縮小が行われました。その人数と市民税への影響額について伺います。 ④子ども手当廃止から子どものための手当制度改定が行われました。この移行における人数と影響額についてお尋ねしたいと思います。 ⑤年金給付が4月から0.3%、今後3年間で2.5%引き下げます。二本松市の国民年金支給額の人数と、これらが実施された場合の影響額はいくらかお尋ねします。 ⑥二本松市の法人住民税の赤字法人の割合と、法人税への所得割の割合の階層別の額と、今回の中小企業への減税による影響額についてもお尋ねしたいと思います。 こうした一連の税と社会保障の一体改革について、市長の見解を求めるものであります。 2つ目、安達地区の新たな都市づくり開発についてであります。 ①安達グラウンド南、安達支所東、福岡・鶴巻線沿線の農振除外及び特区について。 ②上下水道の整備についてであります。 大きな3番目は、扶養控除の廃止、そして特定扶養控除の縮小による保育料などへの影響についてであります。 扶養が廃止、縮小になれば、所得税が上がり、自動的に所得税、住民税によって保育料が決まっております。その影響は受けるわけであります。この措置をどのようにするのかお尋ねするものであります。 4、二本松市の再生可能エネルギーの可能性についてであります。 ①水力、太陽光、風力、地熱発電など、それぞれの可能性について伺うものであります。 ②二本松市の再生可能エネルギー導入の年次計画の作成についてであります。 大きな5番目、中学校の柔道必修科についてであります。 この27年間の中で、死亡者が117人、重傷者が275人あることが明らかとなりました。こうした中で、必修科が4月1日から始まる予定となっています。次の5つの点についてお尋ねしたいと思います。 ①指導教員の講習会は、どのようにされてきたのか伺います。 ②指導教員の有段者はどのようになっているのか伺います。 ③外部講師を要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ④事故が起きたときの体制は、どのようにするのか伺うものであります。 ⑤一部の父兄からは、体制が整わないうちは延期すべきだとの声もあがっています。福島県教育委員会に申し入れをすべきではないか伺うものであります。 大きな6番目、農地の放射線土壌調査についてであります。 ①先般行われた養分調査の結果について。 ②水田の作付けに当たって土壌調査をすることになりましたが、1ヘクタールごととなっていますが、10アール単位でできないか伺うものであります。 さらに、先に行った宅地の343カ所の調査結果が出ました。これと空間線量、そしてまた養分調査の関連性についても伺いたいと思います。 以上であります。 ○議長(斎藤賢一) 18番斎藤広二君の一般質問のうち、消費税と社会保障の一体改革の影響について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。          (総務部長 三村和好 登壇) ◎総務部長(三村和好) 所管事項についてお答えを申し上げます。 1点目の、消費税5%に伴う二本松市民の消費税負担額についてですが、ご承知のとおり地方消費税交付金は、消費税の国分4%とあわせて、地方分1%が徴収されておりまして、その地方分の2分の1が都道府県に、残りの2分の1が人口と従業者数の割合で市町村に分配されるものであります。 県レベルの地方消費税生産金額は毎年公表されておりますが、市町村分の消費税額については、積算されておりません。あくまでも、お質しのとおりの地方消費税交付金から推測という計算方法でありますが、これで申し上げますと、平成22年度決算におけます地方消費税交付金5億5,633万1,000円を単純に10倍すると、5%税率の場合における本市内での税額は55億6,331万円となりまして、税率が10%になりますと、その2倍の111億2,662万円と推測されるものであります。 次に、平成22年度に二本松市が負担した消費税額につきましては、詳細な積み上げをしているわけではございませんが、概算で申し上げますと、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、約3億2,000万円でありました。 3点目の、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮小の人数とその市民税への影響額についてですが、本市におけます一般扶養控除に該当する方の人数は平成23年度当初課税段階で、7,267人、特定扶養控除に関しましては、2,510人となっております。この人数は、国が定めました税に関する統計の様式上、一般扶養控除については、ゼロ歳から15歳及び23歳から69歳までの合計を記載することと定められておりまして、特定扶養控除につきましても16歳から22歳までの合計を記載することと定められております関係上、年少扶養控除対象者でありますゼロ歳から15歳及び特定扶養控除の上乗せ分が廃止される16歳から18歳の対象者の実数は取り出ししておりません。 そこで予算編成に当たりましては、影響を受ける人数については、年齢別人口構成を参考として算出し、年少扶養控除対象者は5,750人、特定扶養控除対象者のうち16歳から18歳までの対象者は1,200人と推計をいたしまして、影響額は所得控除額で、20億4,200万円、これに市民税の税率6%を乗じた税額では、1億2,252万円となりますが、所得の落ち込み等を織り込んでおりますことから、市民税所得割全体では、前年比4,800万円弱の増となるものと推計いたしております。具体的な影響額については、平成24年度課税終了時に、先ほど申し上げました国の定める税統計作成の時点で算出されるものであります。 続きまして、6点目の法人市民税についてです。まず赤字法人の割合についてのご質問ですが、法人市民税は法人税を課税標準として算出するため、法人税が課税されていない法人がすべて赤字であるかは把握できないことをお断りさせていただいた上で、課税状況を説明いたします。 まず、平成21年度と平成22年度の法人市民税の課税状況については、市が取りまとめております税務概要で公表している数値になりますが、法人市民税課税法人数は、現年度課税分で、平成21年度が全体で1,208法人、そのうち均等割のみの法人が844法人で、全体の69.9%、調定額は1億2,593万4,000円。法人税割を課した法人数が364法人で、全体の30.1%、調定額は1億3,161万6,000円でございました。 平成22年度では、全体で1,197法人、そのうち均等割のみの法人が849法人で、全体の70.9%、調定額は1億3,028万5,000円。法人税割を課した法人数が348法人で、全体の29.1%、調定額は1億4,324万9,000円でございました。 次に、法人税割の階層別の額ですが、法人区分や課税額等についての集計となりますことから、国が定めました税に関する統計である課税状況調べの数値になりますが、平成21年度は100万円未満が307法人、課税額が4,079万6,000円、それから100万円を超えて200万円未満の法人が19法人、課税額2,543万7,000円。200万円超500万円未満が10法人、2,391万4,000円、500万円超1,000万円未満が4法人、2,276万8,000円。さらに1,000万円を超える法人が2法人、課税額が2,360万9,000円となっております。 平成22年度は100万円未満が283法人、課税額が4,439万2,000円。100万円超200万円未満が16法人、2,298万1,000円。200万円超500万円未満が13法人、4,111万2,000円。500万円超1,000万円未満が3法人、2,416万2,000円。1,000万円を超える法人が2法人、2,306万3,000円となっております。 次に、今回の中小企業の減税によります影響についてでありますが、昨年12月2日に法人税法の一部改正がなされ、平成24年4月以後に開始する事業年度所得に対する法人税の税率が、資本金1億円以下の普通法人等で各事業年度の事業所得が800万円以下の部分の税率は、18%であるところが15%、年800万円を超える部分は30%から25.5%に引き下げられました。 本市の法人市民税均等割区分で資本金1億円以下の法人数は平成22年度統計で1,090法人があり、そのうち法人税割課税事業所数は256法人ですが、うち法人税800万円以下が239法人、800万円を超えるものが17法人であったため、今回の引き下げ分をそのまま反映して積み上げた場合の減税影響額は1,370万円と計算されます。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(遠藤俊男) 議長、福祉部長。 ○議長(斎藤賢一) 福祉部長。          (福祉部長 遠藤俊男 登壇) ◎福祉部長(遠藤俊男) 所管事項についてお答えいたします。 子ども手当が子どものための手当の制度に改定となるのは、今年の6月支給分の手当からの予定でありますが、この改定の主なものは、新たに所得制限が加えられ、限度額を超えたものについては、中学校終了までの子ども1人につき一律5,000円を支給するというものです。所得制限に該当しない者の月額は、3歳未満で月額1万5,000円、3歳以上小学校終了前の第1子及び第2子については月額1万円。3歳以上小学校終了前の第3子以降が1万5,000円。中学生は月額1万円となりますが、特別措置法により、昨年10月支給分から月額が変更となったものと同じであります。 所得制限額は夫婦と子どもの2人世帯の収入で960万円を基準とし、6月分から適用される予定です。 費用負担は、今まで国と地方の負担割合が1対2であったものが、2対1となります。なお所得制限を受ける人員は、所得額が確定しなければ正確にはわかりませんが、平成24年度でおよそ100名を見込んでおります。 制度改正による影響額については、受給者でみますと、新たに所得制限となるもの100名分で手当の減額となる総額は、平成24年度8カ月分で464万円であります。 また市の負担額は、1,832万円が増額になると見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(本田光雄) 議長、市民部長。 ○議長(斎藤賢一) 市民部長。          (市民部長 本田光雄 登壇) ◎市民部長(本田光雄) 5点目の、年金給付に関するお質しにお答えいたします。 まず市内の国民年金の受給状況でありますが、平成22年度では老齢基礎年金等の老齢給付で1万5,782人、金額で96億5,930万2,000円であります。障害基礎年金等の障害給付で1,076人、金額で9億5,329万円。遺族基礎年金等の遺族給付で198人、金額で1億3,409万3,000円。合わせて1万7,056人、107億4,668万5,000円であります。 年金給付額につきましては、原則として物価上昇率により自動的に毎年度改定される仕組みとなっておりますが、去る1月27日に総務省が発表しました全国消費者物価指数は前年度比マイナス0.3%であったことから、平成24年度の年金もマイナス0.3%とされ、老齢基礎年金で年額78万8,900円から78万6,500円に年額2,400円減額されたことになるものであります。 また、これとは別に、平成11年から13年までの間に物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、現在の年金額が本来の水準より2.5%高い水準になっているため、平成24年度から平成26年度までの3年間でこれを解消することとし、本国会に国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案が提出されております。 この内容は、平成24年度に0.9%、25年度、26年度にそれぞれ0.8%ずつ、計2.5%引き下げることとされ、改正法案が成立いたしますと、平成24年分として、10月からさらに0.9%、月額600円が引き下げられます。 これらの結果、平成22年度の受給額をもとに、平成24年度の影響額を試算いたしますと、4月から0.3%減額分で3,100万円、10月から0.9%減額分で4,800万円の、合計約8,000万円が減額になるものと見込まれます。 なお、平成24年度の保険料につきましても、1万5,020円から1万4,980円に0.3%、40円の引き下げとなる見込みであります。 以上、答弁といたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(斎藤賢一) 市長。          (市長 三保恵一 登壇) ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 政府与党社会保障改革本部が取りまとめました社会保障・税一体改革素案は、社会保障制度を支える社会経済情勢が大きく変化する中で、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するために、社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型社会保障の構築を目指しております。 そのために、国民すべてが受益者になりえる社会保障の給付水準に見合った負担を、国民全体で担っていくための安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものであります。素案では、消費税引き上げの具体的な時期や税率が明記されましたが、社会保障についてはその行程が不明確であり、全体的に給付の拡充が優先され、重点化や効率化の面ではさらに検討を要するとの印象を受けております。 また、税と社会保障の一体改革ということは、少子高齢社会が進行し人口減少時代に突入しておりますが、消費税率は上げ続けなければ成り立たなくなるという要素も懸念されるところであります。 さらに給付と負担のバランスの点から言えば、これまで以上に事業主や現役世代の負担に大きく依存する内容であります。 また消費税の引き上げは、価格転嫁が困難な中小零細事業者等に大きな影響を及ぼすものであり、経済への影響を最小限にとどめる措置をとる必要があると考えております。 国民に税負担を求める前に、やるべきことがあるのではないかという国民の強い声もあるところであります。 社会保障制度の持続可能性を確保するためには、徹底した給付の重点化、効率化を図る必要がありますし、素案に盛り込まれているとおり、政府、国会においては、徹底的に身を切る改革が前提となります。 今後は社会保障改革の行程を明確にして、消費税引き上げとの整合性を図り、負担のみが先行することのないように、全体を見据えた改革を推進すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。 ◆18番(斎藤広二) ありません。 ○議長(斎藤賢一) 次に、安達地区の新たな都市づくり開発について、当局の答弁を求めます。 ◎建設部長(守岡健次) 議長、建設部長。 ○議長(斎藤賢一) 建設部長。          (建設部長 守岡健次 登壇) ◎建設部長(守岡健次) 所管事項についてお答えいたします。 安達グラウンド南地区、安達支所東地区、そして福岡・鶴巻線沿線地区におきましては、本年1月に策定いたしました二本松市復興計画において、安全で安心して暮らすことができる魅力ある都市づくりを計画的に推進する開発事業地区として位置づけております。これらの地区は、いずれも本市のサブ拠点である安達駅周辺に位置している地区でもあり、大型商業施設や医療機関、公共施設等に近接しているため、住環境としての立地条件に恵まれた地区であると考えております。 しかしながら、これらの地区はご案内のとおり、農業振興地域の農用地区域として設定されており、原則として農地転用や開発ができないなど、厳しい制約があるところでございます。 一方、復興特区につきましては、東日本大地震の被災地に対する復興対策の一つとして、復興整備計画による事業に関して、通常法律などによって行われております規制を、特例として迅速化、手続きのワンストップ化をする地域を設け、被災地の復興を支援する制度であることご案内のとおりでございます。 本市では、平成21年に策定いたしました二本松都市計画マスタープランにおいて、安達地域は大規模小売店舗の進出により、周辺の土地利用転換が進行していることから、現在、都市計画区域内の用途見直し事務を進めているところでございます。 なお、宅地化が見込まれます区域につきましては、都市計画の用途指定を検討しているところであり、仮に農業振興地域の農用地区域の一部を用途指定する場合は、農用地利用計画の変更と並行した手続きとなることから、関係機関と協議し、承認を得ていく必要がございます。 以上、答弁といたします。 ◎上下水道部長(大内教男) 議長、上下水道部長。 ○議長(斎藤賢一) 上下水道部長。          (上下水道部長 大内教男 登壇) ◎上下水道部長(大内教男) 所管事項にお答えします。 2点目の、上下水道の整備のお質しでございますが、まず上水道につきましては、安達グラウンド南、安達支所東、福岡・鶴巻線沿線の3地区とも認可区域内であり、近隣の道路沿いには配水管が布設されておりますが、現況が3地区とも農地でありますことから、現時点においては配水管布設の計画は持っていないところでございます。 下水道につきましては、安達支所東地区は全体計画区域内ではありますが、事業認可区域外であり、安達グラウンド南、福岡・鶴巻線沿線の2地区は、全体計画区域には入っていないところであります。 しかし、この3地区は、将来新たに優良な宅地開発が見込める地区であり、開発計画の具現化にあわせて上下水道のインフラ整備を実施すべく対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。 ◆18番(斎藤広二) ありません。 ○議長(斎藤賢一) 次に、扶養控除廃止、縮小による保育料などの見直しについて、当局の答弁を求めます。 ◎福祉部長(遠藤俊男) 議長、福祉部長。 ○議長(斎藤賢一) 福祉部長。 ◎福祉部長(遠藤俊男) お答えいたします。 扶養控除廃止、縮小による保育料など影響のある制度の軽減措置についてのお質しでございますが、所得税、個人住民税の扶養控除については、平成22年度税制改正において、年少扶養控除及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われたところであります。この見直しにより、保育料等に負担の影響が生じることとなるため、扶養控除見直し前の旧税額で計算する等により、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう対応をお願いするとの厚生労働省雇用均等児童家庭局長から通知があったところでございます。 そのため、該当する家族がいれば、今までどおり扶養控除があったものとして積算されるため、保育料には影響しないものと考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。 ◆18番(斎藤広二) ありません。 ○議長(斎藤賢一) 次に、二本松市再生可能エネルギーの可能性について、当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。 ◎総務部長(三村和好) お答えを申し上げます。 1点目の、再生可能エネルギーの可能性についてでありますが、平成21年に策定いたしました二本松市地域新エネルギービジョンにおきまして、各エネルギーの利用可能量を算出いたしております。 これによりますと、太陽光発電を一般家庭で4キロワット導入した場合、年間3,100キロワットの発電が可能となり、平均的な世帯消費電力量の86%相当を賄うことができる計算となっております。 バイオマスにつきましては、木質系、農業系、畜産系、食品系、汚泥系に分けることができまして、本市における利用可能量は、畜産系が最も多くて年間1万8,500トン、次いで農業系が1万トン発生いたします。これらを活用いたしますと、理論上の試算では、最大5,400世帯分の発電や約1万4,300世帯分の熱量を得る可能性がございます。 地熱発電につきましては、地熱開発企業協議会による試算では、安達太良山東部地域において、出力1万5,000キロワット相当の地熱発電所の開発が可能とされております。 このほかの種別では、設備を設置する地点により条件が異なり、場所の選定が重要となりますため、具体的な利用可能量は推計いたしておりませんが、風力発電につきましては、大型の風力発電の事業採算制を確保するための目安は、年平均風速が地上高30メートルの地点で毎秒6メートル以上が必要と言われておりまして、市内でこの条件を満たす地域は、市の最も西部に位置する安達太良山の山麓地域に限られることになります。 水力発電につきましては、利用形態といたしましては、既存のダムを利用するものや、河川形状から有利な場所を選定するもの、あるいは農業用水路を利用するものなどがありますが、水量や落差によって発電量が大きく左右されることになります。 2点目の、再生可能エネルギー導入の年次計画につきましては、先に4番議員に答弁いたしましたとおりでありまして、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。 ◆18番(斎藤広二) 議長、18番斎藤広二。 ○議長(斎藤賢一) 斎藤広二君。 ◆18番(斎藤広二) 今、原発54基あるんですが、2基しか動いていない。 しかし電気はなくなりませんでした。福島県の水力発電の総発電能力というのは、346億1,300万キロワットあるんですね、福島県内の水力発電。 実際使っているのは、150億1,800万キロワットで、わずか43.3%しか使っておりません。なぜ使わないかというと、火力や原子力に依存するために使わないわけです。 200万県民が使う電力使用量というのが、能力の43%しか使われていないことになっているわけです。 そこで、この水力発電、こうした可能エネルギーを爆発的に増やすために、先ほど岳ダムの話も出ましたが、市内には山ノ入ダムもあるんですが、あそこは水道水をとっているところなんですが、ああいう山ノ入ダムも対象にはなる可能性はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 それで、今年度の予算に1,000万円の予算が組まれたわけです。新エネルギー予算ですね。この1,000万円はどういう形で今年使おうとしているのかですね。実は太陽光発電は、今度補助金がなくなってきたっていったんですね。 それで、その1,000万円を使って、こうした今答弁があったエネルギーを増やしていくという調査をやるんだと思うんですが、どのような計画でやろうとしているのかお尋ねしたいと思います。 ◎総務部長(三村和好) 議長、総務部長。 ○議長(斎藤賢一) 総務部長。 ◎総務部長(三村和好) 再質問にお答えをいたします。 まず、ダム関係のご質問でありますが、県におけます岳ダムの発電の関係でございますが、今県において検討され初めましたのは、ダム本体の落差でなくて、用水路を利用した小水力発電の可能性ということで承知をいたしておりまして、山ノ入ダムも調査の対象にはなりますが、ダム本体でなくて、これは用水路関係の発電になるのかなと、そういう現時点での認識でおります。 それから前後いたしますが、太陽光発電の補助について申し上げますと、太陽光発電につきましては、市で国の補助に上乗せする補助を行いまして、その市の上乗せ補助に対して県から補助金が2分の1、実際には2分の1でなくて微々たるものでありましたが、これが交付されるという仕組みでありましたが、今般平成24年度からは県の事業が充実されまして、国の補助内容と同等の補助を設置者に補助するということで、今まで市が上乗せしていた内容よりも、かなり設置者にとっては充実される補助内容でございますので、市の補助はこの際やめて、その分を新たなエネルギーの導入に向け充てるべきとの内部議論の結果となったとものでございます。 そこで、1,000万円の本年度調査費用計上いたしておりますが、これは既に導入促進を図っております公共施設への太陽光、太陽熱、それらの発電導入の利用のほかに、新たに風力、バイオマス、小規模水力、地熱利用等の計画、これらに向けまして、まず地域にありますエネルギー資源の発掘、どのようなものが利用可能かということ。 そして、それをどのように利用していくかという手法、それらを検討した上で、二本松市としてどういう再生可能エネルギーをしていくべきかという方針といいますか、計画に向けての検討、調査費ということで予算提案をいたしておるものでございます。 よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆18番(斎藤広二) ありません。 ○議長(斎藤賢一) 次に、中学校の柔道必修科について、当局の答弁を求めます。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(斎藤賢一) 教育長。          (教育長 小泉裕明 登壇) ◎教育長(小泉裕明) お答えいたします。 初めに、指導教員の講習会についてでありますが、県教育委員会主催による研修会において、主に武道を担当予定の体育教師が参加して、専門家から理論や実技講習を行い、特に実技講習においては時間をかけ、技としては受身の練習を主として指導を受けてきております。 次に、指導教員の有段者についてでありますが、3番議員にも申し上げたとおり、市内7校中4校の指導教員が有段者であります。他3校の指導教員は、各種技能講習会等を受けた柔道に精通した教師であります。 次に、外部講師の要請についてでありますが、3番議員にお答えしたとおり、市教育委員会として、二本松市柔道協会に指導の補助をお願いしております。二本松市柔道協会のご協力を受け、柔道の授業については極力複数の体制で指導に当たり、最大限安全に配慮し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。 また、事故が起きたときの体制についてでありますが、このことについては、柔道の場合に限らず、各学校とも事故防止のための取り組みと万が一の事故の際の緊急対応に関して、迅速な対応ができるよう、管理職の指導のもと徹底しております。 今後、市教育委員会としても、各学校が事故防止と事故の際の適切な緊急対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、体制が整わないうちは、延期の申し入れを県教育委員会へすべきということにつきましては、各校とも平成23年度の移行期において既に実施しており、各校1年間事故もなくやってこれたという実績も踏まえ、さらに二本松市柔道協会の有段者を指導の補助として配置することにより、さらなる安全への配慮を行うことから、実施をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 答弁は終わりました。 斎藤広二君、再質問ございますか。 ◆18番(斎藤広二) 議長、18番斎藤広二。 ○議長(斎藤賢一) 斎藤広二君。 ◆18番(斎藤広二) 講習会をやられたそうなんですけれども、この講習会がやっぱりきちっと、ちょっとやったくらいでは事故は防げないというふうに私は思います。 したがって、教育委員会が音頭をとって、外部講師をお願いをしたということなんですけれども、その人たちをこの講習によんで、何回かその人たちと交えて、実技、あるいは礼儀作法、こういうものを学んで、そして複数でもって当たると、こういう方向が今望まれているのではないかと思います。 NHKクローズアップ現代でもありましたように、ことは命にかかわることでありますから、絶対に事故は起こしてはならない、許されない問題なんですね。だから、ここは非常に、十分連絡を密にした体制はとらなければならないというふうに思います。 それからもう一つは、柔道協会にお願いをしたということなんですが、いつお願いしたのかですね。12月議会のときは、外部講師は招かないという答弁だったんです。そういうことでありましたので、一歩前進なんですけれども、ぜひこの柔道協会を招いて、きちっとした対策をとるべきだというふうに思います。 それから、この事故を防ぐというのが一番なんですけれども、有段者、私も剣道やっていますけれども、有段者というのは、さまざまなわけですね。やっぱりきちんと教えられる有段者。そういうものを招聘して、絶対事故が起こさないようにって、こういうことです。そういうことからいきますと、警察官のOBとか、教員のOB、まあ高段者ですね。こういう人たちをよんで、教育委員会が音頭をとって事故対策をしていくということが必要なんですが、答えていただきたいと思います。 ◎教育長(小泉裕明) 議長、教育長。 ○議長(斎藤賢一) 教育長。 ◎教育長(小泉裕明) それでは、再質問にお答えいたします。 事故は、やはり起こしてはならないものと考えております。中学校の体育の教師、校長並びに指導者との打ち合わせをもちまして、そこら辺の意思疎通を十分にきちんとして、やっていきたいと思います。 あと柔道協会にいつお願いしたかというふうなことについては、12月以降、やはりそのテレビ等の部分もありますし、私自身もやはり一番は子どもがけがをしてからでは取り返しがつかないと。やはり子どもの安全を守る。そのためには、きちっとした教育課程でやっていくとすれば、そういうふうな部分に配慮して、やはり指導しなくちゃならないというふうなことで考えて、柔道協会の会長さんの方にお願いに行ったところでございます。 あと、そういうふうな中で、やはり柔道協会の会長さんとも、細かい点についてはこれから詰めていきながら、十分に子どもたちの安全面に配慮して授業を進めるように取り組んでいきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(斎藤賢一) 重ねてございますか。 ◆18番(斎藤広二) ありません。 ○議長(斎藤賢一) 次に、農地の放射線土壌調査について、当局の答弁を求めます。 ◎産業部長(神野実) 議長、産業部長。 ○議長(斎藤賢一) 産業部長。          (産業部長 神野 実 登壇) ◎産業部長(神野実) お答えをいたします。 農地の養分調査につきましては、本年2月10日までの間に米の本調査で放射性物質が検出された圃場65地点、その近傍で放射性物質が検出されなかった圃場65地点、本調査で不検出であった下川崎地区、旭地区から各1点の計132点について、田面を対角に3カ所から土壌を採取し、ペーハー、塩基、陽イオン交換容量、カリ含量、腐食含量の調査を行い、あわせて土性、土質の調査を行いました。この調査から、管内の農地の土性については、壌土から砂壌土が7割を占める比較的砂質分の多い中粗粒質土壌であり、ペーハーについては検体の64%が水田土壌の適正範囲内であること。陽イオン交換容量では、適正値以下であった割合が8%であること。カリ飽和濃度は77%が適正範囲内であり、腐食の適正範囲に満たない検体が28%であったこと等が確認できたところであります。 8番議員に答弁申し上げましたように、これらの調査結果と100ベクレルを超えた玄米が検出された圃場の土壌中、放射性セシウム濃度をもとに、放射性セシウムが検出された玄米との相関関係を整理し、福島県県北農林事務所安達農業普及所の指導のもと、水田除染作業に必要なゼオライト、ケイ酸カリ、ケイカリンの施用量を旧町村単位で設定をいたしたところであります。 次に、水田の土壌調査についてでありますが、土壌中の放射性セシウム濃度の除染作業前、作業後の比較実証のための調査として、県等の関係機関との協議の中で、連担をしている水田3筆から6筆相当に1カ所程度で、その目的が果たせるとのことから、1ヘクタールごとの調査といたしたものであります。 より詳細な調査につきましては、24年産稲の水田管理計画の中での検討課題とさせていただきます。 最後に、市が行いました343カ所の土壌調査と養分調査の関係についてであります。この土壌調査は、1キロメッシュの生活空間、深さ5センチの土壌採取でありまして、養分調査と関連づけて行う農地の土壌調査は、おおむね深さ15センチで圃場での土壌採取となりますので、条件的に活用は難しいものと認識をいたしております。 なお、水田除染にあわせて、1筆ごとに地上1センチ、地上1メートルの放射線量を測定をいたしますので、これらを十分に活用し必要な管理対策を講じてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(斎藤賢一) 以上で18番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日16日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(斎藤賢一) 本日はこれをもちまして散会いたします。                           (宣告 午後3時21分)...