◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。 （３番 安斎政保 登壇）
◆３番（安斎政保） おはようございます。３番安斎政保です。 ３月定例会に当たり、先に通告しておりました４件について、一般質問させていただきます。 まず最初に、新
学習指導要領について。 今春より実施される小学生の学習内容には、学力低下などから授業時間の増加や新しく外国語授業などへと変わっていく中で、指導されていく先生方の現場での対応は大変なのではないでしょうか。また、生徒、保護者の不安なども多いと聞いています。 新しく外国語として英語教育が導入されるようですが、どのような内容の授業になるのか、会話を中心としたものになるのか、文法なども取り入れた中学校に近い授業になるのか、遊び心のある楽しい授業にしても、中学校へ行けば、今までと同じ授業となって、今まで以上に好き嫌いの差が大きくなってしまって学習力に差がついてしまわないのかなど、指導される現場でも大変だと思われます。 そこでお伺いします。 １点目として、新
学習指導要領内容が今までとどのように変わったのか。 ２点目として、
市教育委員会の方針は、どのようになっているのか。 ３点目として、授業時間数の増加に伴う対応について。現在の週５日で増えた時間数を行おうとすると、例えば低学年などで１日長時間の授業ができるのか。疲れてしまって効果が上がらないのではないかと考えます。 ４点目として、
市教育委員会の独自の改革案について。時間数が増える中で、
子どもたちが夢を持てたり、のびのびと遊び、いきいきとした時間がつくり出せる
市教育委員会独自性の取り組みを考えておりますか。 ５点目として、
外国語導入に対する指導について。保護者の中にも、どんな授業になるだろうか、だれが教えるのかといった不安も大変聞かれます。 次に、中学校の柔道について。 僕もスポ小柔道、中学校の部活動を通して指導した経験から、大変関心を持っていました。中学１年生と中学２年生以降では、体のつくりが変わってくるのが手にとるようにわかります。特に、１年生には注意しなければと思いました。また、部活動でも３年間一生懸命やってきて、黒帯を取る目標を持っている生徒もいます。昇段審査を受ける時も、形を教えられる指導者、先生が少なく、審査会に行ってみると、よく理解されなかったり、途中で倒れてしまったりと、危険なときが多く見られる現状の中で、２０１２年度から中学校の体育で武道が必修科目となるのを前に、教師や保護者から不安や安全性の徹底を訴える声が出ているという記事が載っていました。また、学校や行政は、事故の原因調査をしない指導者の質に問題があり、安全認識が十分でなく、初心者への配慮を欠く無謀な指導がなされている。指導者が不慣れで、生徒も初心者というおっかない状況で必修を迎える中学校もあるだろう。柔道の授業におもしろさを入れようと、受け身が十分できないまま生徒に試合をさせたりしないでほしいとも書かれていました。 この中には、大きな指摘がされていると思います。各中学校の部活動の指導の中にも、一生懸命やっていただいておりますが、指導不足、不慣れ、専門外など、部活動にしても現状は厳しい環境の中で行っています。授業で行われれば、生徒は初心者であり、その危険度は高いと思われます。 １点目として、指導者、先生の確保はどうするのか。 ２点目として、外部（経験者）からの指導者の受け入れを行う考えはありますかお伺いいたします。 ２件目として、
コミュニティバス通学児童の登下校の安全確保について。 川崎小学校では、旧
下川崎小学校区の児童は、
コミュニティバスで通学しています。 バス停から学校までの歩道のない道路の端を歩き、下校時には、見通しの悪い道路を横断するなど、
住民センター前、県道に横断歩道もなく危険であり、帰りは
住民センターで
コミュニティバスを待っている間も
住民センターへ来る車などとの接触事故等も考えられ、安全指導、
上川崎住民センター職員の方々へのお願い等、その都度安全対策をとっていますが、根本的な解決にはなっていないと思います。 また、東和小学校は、学校内に
コミュニティバスのバス停が設置されていると聞いております。
川崎小学校地内、あるいは小学校近くに
コミュニティバスのバス停の設置はできないでしょうかお伺いいたします。 ３件目として、
高齢者福祉サービスの充実について。
温泉保養健康増進事業で、平成２３年度より対象施設を市内に限定するとのことですが、そこで温泉利用券についてお伺いします。 １点目として、６８歳以上からとのことですが、対象者は何人ですか。 ２点目として、対象施設はどこまでか。使用できる範囲はどの程度までかお伺いします。 ３点目として、
名目津温泉での使用はできないか。市民の中には、
名目津温泉で使用できるようにしてほしいという声が聞かれていますので、お伺いいたします。 ４件目として、上川崎田尻にある農村広場について。 上川崎田尻にある残土を捨てて整地された農村広場は、現在地区住民によって草刈り、桜の手入れなどしておりますが、特別、使用されていないところを今後どのように活用される計画があるかお伺いいたします。 以上、質問といたします。
○議長（斎藤賢一） ３番安斎政保君の一般質問、新
学習指導要領についてのうち、小学校の
学習指導要領について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 新
学習指導要領についてのお質しにお答えいたします。 まず、新
学習指導要領が、今までとどのように変わったかというお質しについてでありますが、
現行学習指導要領の理念である「生きる力」の共有と基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や体の育成のための指導の充実が、大きな変更点と考えます。 次に、
市教育委員会の方針についてでありますが、以前より小学校に
算数非常勤講師を配置し、Ｔ・Ｔ授業を実施し、一人一人の児童に確かな学力をつけるよう取り組んできたところであります。また、
子どもたちが持っているさまざまな大きな可能性を引き出し、その力をより一層発揮することができるよう、平成２２年度より
学力向上特別対策事業を展開しているところであります。 次に、授業時間数増の対応についてのお質しでありますが、授業時間については、低学年で週２時間、中・高学年で週１時間の増加であります。
市教育委員会といたしましては、既に１月１７日に
教育課程編成会議を行い、
教育課程編成に関する留意点等の説明を行いました。それを受けて、各小中学校が平成２３年度の教育課程を編成し、その内容を
教育委員会で事前審査したところであります。したがって、現在、各校とも次年度の教育課程をもとに準備にかかっているところであります。議員ご指摘の授業時間数に関しても、無理なく適正に各校とも確保したところでございます。 次に、市独自の改革案についてでありますが、本
年度教育委員会といたしましては、二本松市生活改善・
学力向上プロジェクトを立ち上げ取り組んでおります。生活改善では、「早寝・早起き・朝ごはん」を踏まえ、「ノーテレビ、
ノーゲームデー」を設定し、自分の生活時間を見直して、
子どもたちがより望ましい生活習慣を身につけるよう取り組んでおります。 また、心身ともに健康で、みずからの個性と能力を生かして学ぶ力をはぐくむため、幼稚園・保育所、小中学校と家庭とが連携した取り組みを進めております。 「生きる力の育成」の基盤となる幼稚園・保育所では、特に「いきいき遊び」を取り入れ、小学校生活につながる力を養い、小中学校においては、特に「短時間集中繰り返し学習」を取り入れ、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、学習意欲の向上、学習習慣の確立を図っております。そうしたことで、自分の将来に明るい希望を持つ元気な子どもの育成に努めてまいる所存でございます。 次に、
外国語導入に対する指導についてでありますが、
外国語活動として５・６年生に各３５時間の授業時間数が定められました。ねらいについては、小学校における
外国語活動では、中学校との連携を十分に考慮しながら英語に慣れ親しみ、
コミュニケーション能力の素地を養うというものであり、
子どもたちが日常的なあいさつなど、身近に言葉が使えるようにすることがねらいであります。また、指導は担任教師が行い、市としても「
外国語活動講師派遣事業」を立ち上げ、各校に割り当てた日に外国人講師を派遣し、Ｔ・Ｔ授業でのＴ２の役割で配置し、授業を進めているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 答弁ありがとうございました。 今言われました
外国語導入についてなんですけども、例えば今担任の先生が行うって言うことなんですけども、例えば担任の先生が、例えば英語の塾ではない、そういう英語を教えるようなところに通って、これからそういう勉強をしていくのか。また、全然そういうことはしないで、本当の学校だけでの授業にするのか。また、
子どもたちは、そういう塾などに通って英語の勉強をしなくちゃならないという保護者の焦りというか、だんだん小ちゃいうちから行うことによって、差が大きく開いてしまうんではないかということで、塾通いとか、そういうことが多くなって、子どもらになかなか時間的な余裕がなくなってしまう心配もされるのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。よろしくお願いします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問ありがとうございます。 今の
外国語活動についてでありますが、
外国語活動は、ちょっと見本を持ってきました。「
英語ノート１」っていうのと「
英語ノート２」っていうのがあります。この１は、小学校５年生で使う、２は６年生で使います。これに合わせて、文部科学省で「
英語ノートの指導資料１」、「指導資料２」っていうふうなことが書いてあります。この中には４５分の、例えばこういうところを開きますと、この時間ではこういう流し方で、こんなふうに授業を進めるといいっていうふうな解説がすべて書いてあります。 あともう１つ、文部科学省では、今議員ご指摘のとおり、先生方が英語がなかなかできないということで、すべてこの内容につきましては、ＣＤに音を入れてあります。そのＣＤを使いまして、発音とか、あといろいろやると。 前から二本松市で、総合的な学習時間っていうことでやっている中で、前から外国人を講師として１５時間くらいずつ入れていて、一緒に
総合学習活動の中で
外国語活動を指導してまいりました。 そういう部分も含めまして、移行措置、来年から始まるんですが、移行措置前から二本松市は３５時間やってくださいっていうことでやっておりますし、今外国人講師派遣しているのは、１学級２０時間、３５時間のうちの２０時間に入ってもらいまして、その先生がうまく発音できないような部分を発音していただいて、そしてまねて、そしてやるというふうなことです。 あともう１つ、塾についてですが、あくまでも慣れ親しむということで、テストをしたり、評定したりしません。あくまでも中学校に行って英語教育と結びつく、あるいは、単語とか、あいさつとか、そういうやつが小学校の段階でわかるというふうなことで、中学校にスムーズに行けるよっていうことで、余り中学校的にやってしまいますと、逆に英語嫌いの子どもができますので、そこら辺はやはり慣れ親しんで、楽しんでっていうことが、やはり一番になっておりますので、そういうふうな指導を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君、重ねてございますか。
◆３番（安斎政保） ありがとうございました。次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、中学校の柔道について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 中学校の柔道についてのお質しについてお答え申し上げます。 中学校の体育の時間で行う武道についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成２４年度から体育の時間における武道が必修となります。 市内７つの中学校では、移行期間となる平成２３年度から市内すべての中学校が武道を取り入れ、柔道を選択して実施する予定であります。当然、一番心配されるところは安全の確保だと認識しており、どのような体制で武道の授業を進めるか、大切なところでもあります。 基本的には、体育科の指導教員が有段者であることや、
各種技能講習会等を受けた柔道に精通した教師であることが望ましいと考えております。 次に、
外部指導者の受け入れについてでありますが、もし体育の教師ができない場合には、外部からの指導者の受け入れも必要と考えますが、市内７中学校については、
各校体育教師が指導に当たるということであり、県で実施している
体育実技研修会などを通じて研修しております。あくまでも授業の中での柔道でありますので、基本的な技、受け身等、しっかりとした中身と安全に配慮した事業とするよう指導してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 今答弁いただきました中に、指導する内容、例えば今行われているように、例えば本当に体で教える技云々等でなくて、柔道創始者である嘉納治五郎さんが言う、そういう精神的な部分。特に、こういう現代社会ではとても大切なことだと思うんですけども、精力善用とか、自他共栄とか、一種のそういう精神部分の保健体育の中での、そういう部分の指導もなされていくのか。 また、あと外部なんですけども、外部からっていうのは、例えば県柔道連盟の方が窓口になって、登録制みたいな形だと思うんですけども、校長さんから、
あと市町村教育委員会の方を通して県の柔連の方に申し込んで、外部からの指導者を招いている学校。例えばこの辺ですと大玉中学校かな、それは部活動かもしれないですけれども、二本松市内にいる長年柔道をやって、高校でも指導した先生がおられまして、大玉の方に行って指導をされているということで、この前ちょっと話をお伺いしてきたんですけども、そういうふうなことで、先生だけでなくて、先生の過大な負担というか、そういうものを、やっぱりある程度対応して支えるような外部的な指導者があってもよいのではないかと思うんですが、今後そういう考えがあるかお聞きしたいと思います。お願いします。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。
◎教育長（小泉裕明） 再質問にお答えいたします。 まず、第１点目の武道についての内容ですが、
学習指導要領、体育の方に武道っていうことで書いてある中に、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視するっていうふうなことで、あくまでも武道に取り組む日本的な今お話しあった精神等も含めて、礼に始まって礼に終わるっていうふうな言葉ありますけども、そういう部分も含めて指導するというふうな内容となっております。また、指導内容につきましても、基本的なすり足とか、そういうことから始まりまして、発達段階を踏まえて、こういう技はやると。それで四方固めとか、そういうふうなやつで、中学校でやっていい技と、あとこれは危ないからやらないっていうふうな、そういうのもこと細かに簡単なものから難しいものへ、こういうふうにしてこう指導しなさいっていうふうな手引書も書いてあります。 あと２つ目の外部講師についてでございますが、今現在、７人の中学校体育教師の中で、段を持っている先生は３人おります。そして、あと残り４人につきましては、県の講習会等を受けて、県でも外部講師、希望があればということで、私の方も、
教育委員会でとったところですが、そこまでは今のところ必要ないというふうなことで回答を得てます。 また、今年度やってみて、次年度に向けて各学校の要望等を踏まえて対応していきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆３番（安斎政保） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、
コミュニティバス通学児童の登下校の安全確保について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 安達地域の
コミュニティバスの川崎小学校児童の登下校時に利用するバス停に関するお質しでありますが、現在利用している登校時の降車場所及び下校時の乗車場所につきましては、川崎小学校開校時に、小学校周辺の道路の幅員等の状況を慎重に検討し、あわせて下校便については、安達支所始発の一般市民の利用も考慮に入れて、学校、保護者の皆様と協議の上、決定したところでございます。 ご指摘のとおり、学校からはそれぞれ数百メートル離れた場所になっておりますが、
コミュニティバスを利用する児童の安全はもちろん、徒歩で登校する児童の安全等も総合的に勘案して決定したものでございます。 バス停の場所並びにルートの変更につきましては、ご指摘も踏まえまして、学校側とも協議の上、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 今答弁いただきまして、今後なるべく安全に配慮できるような形で検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で、次にお願いいたします。
○議長（斎藤賢一） 次に、
高齢者福祉サービスの充実について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次）
高齢者福祉サービスの充実のうち、所管事項についてお答えをいたします。 温泉等保養健康増進事業につきましては、高齢者の健康の増進と閉じこもりの解消を図るため、対象者一人当たり２，５００円の利用券を２枚ずつ配布しているものでございます。 そこで、お質しのありました平成２３年度の対象者は、年度内に６８歳以上になられる方で、介護認定者を除き１万２，６４９人でございます。 次に、対象となる施設についてでございますが、現在は、市内２０施設、市外１１施設の合わせて３１施設と協定をしておりますが、平成２３年度からは、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内施設に限定することとしております。 そこで、対象施設の基準として、宿泊施設の場合は、必須要件として、旅館業法第３条による旅館業を経営することについて県知事の許可を受けている施設、食品衛生法第５２条による飲食店営業を営むことについての県知事の許可を受けている施設であり、かつ温泉法第１５条の公共の浴用の許可、または環境庁が定める鉱泉分析法指針による泉温の分類上、冷鉱泉を利用している施設のいずれかに該当すること。なお、合併以前から旧市町で指定または協定を結んでいた施設等も認めているところでございます。 また、日帰り施設の場合は、温泉法第１５条の許可を受けている施設で、かつ、利用者を特定できるパスポート券を発行できる施設としております。 利用券を使用できる範囲は、宿泊や入浴料など本事業の目的に沿った経費の一部としてご利用いただくことにしております。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長（伊東秀雄） 議長、
岩代支所長。
○議長（斎藤賢一）
岩代支所長。 （
岩代支所長 伊東秀雄 登壇）
◎
岩代支所長（伊東秀雄） 所管事項についてお答えいたします。 第３点目の
名目津温泉での温泉利用券の使用についてのお質しでございますが、回数券での温泉利用については、回数券が使用者本人の確認をすることが難しい上、切り離して使えばだれでもが使用できる性質のものであること。また、市の類似施設でも回数券購入への充当を認めていないことなどから、本施設でも回数券への充当は認められないと判断をいたしておりますので、本人のみが使用できるパスポート券の導入が必要であると考えております。 現在、温泉利用券の使用に係る事務取扱について、指定管理者と協議中であり、温泉利用券を使用できる手法について関係課と協議を進めております。 パスポート券に関する
名目津温泉条例の一部改正について、次期議会にご提案申し上げ、議決をいただきましたら、温泉利用券を使用できるよう準備を進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） ぜひ名目津での使用っていうのが、結構うちら方からも行くんですけれども、かなり遠いんですけども、やはり１人行くために４、５人乗せていって、結構利用度も増すと思うので、ぜひともそういう方向で今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、上川崎田尻にある農村広場について、当局の答弁を求めます。
◎
安達支所長（佐藤克男） 議長、
安達支所長。
○議長（斎藤賢一）
安達支所長。 （
安達支所長 佐藤克男 登壇）
◎
安達支所長（佐藤克男） 上川崎田尻地区の広場の活用計画についてお答えをいたします。 この場所は、平成７年に開催をされました「ふくしま国体」カヌー競技の会場地となりました旧東和町の整備計画にあわせて実施をされました「リバーサイドあだち整備事業」用地として旧安達町が買収した土地であります。 この事業は、社会経済情勢等の変化によりまして、平成６年から９年までの４カ年で終了いたしました。現在は、稚児舞台公園の敷地として管理されております。 現状は、道路改良工事の残土受け入れにより平場となっておりますが、今のところ具体的利活用計画はありませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。
◆３番（安斎政保） 議長、３番安斎政保。
○議長（斎藤賢一） 安斎政保君。
◆３番（安斎政保） 今、再利用計画はないという答弁でございましたが、例えば、これは私の提案なんですけども、例えば防災などに利用できないか。今後消防団員の減少、あと過疎化による人口減少などに対応して、緊急時の山林大規模火災や地震による都市火災などに備えて、県などと協議をしまして、火災用緊急ヘリポートなどに活用できないか提案したいと思います。 面積も広く、すぐ側には阿武隈川の水源もあり、電線、鉄塔などもなくて、また、この地域は、割合二本松市のほぼ中心に位置し、条件がよい場所でもありますので、今後検討いただければと考えております。よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で３番安斎政保君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、１１時。 （宣告 午前１０時４５分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。 （２番 熊田義春 登壇）
◆２番（熊田義春） ３月定例会に当たり、通告しておきました３項目について、お伺いをいたします。 まず初めに、旧原瀬小学校体育室についてであります。 昭和３６年ごろ建てられ、５０年が過ぎています。原セの住民の皆様にすれば、大変思い出深い建物ではありますが、老朽化も激しく進んでおり、大風が吹けば窓ガラスが割れたりして危険であります。そのたびに原セ区長会が板を張りつけ、年に２回から３回ほど草を刈り、周辺の整備をしています。 何年か前になりますが、立て壊すといった話が出たこともあったと思いますが、その後何の進展も見られませんでした。 そこでお伺いをいたしますが、今後の管理運営は一体どうなるのでしょうか。 次に、公共施設についてでありますが、特に各体育館室の用具についてであります。 現在使用している用具の点検と管理はどのようになっているのでしょうか。スポーツの種類によっては、多く使われるもの、また、逆に余り使用されない用具とか器具があると思います。安全と危険は紙一重であると思われますが、どのような管理をなされているのか。老朽化しているものはあるのかないのか。その辺も含めてお示しください。 次に、バスケットボールリングの取りつけ変更についてであります。 文化センター体育室、石井
住民センター体育室、さらに塩沢
住民センター体育室は、移動式になっておりますが、リングの高さ調整ができない器具になっています。 次世代を担う
子どもたちを育てる、体力の向上を図る、それからトップアスリートを育成強化するなど、主要施策の概要と長期総合計画でもうたっております。しかし、そういったことも環境をある程度整えてやらなければ、実現はできないのではないでしょうか。 今は、小学生のうちから技術を教え育てる。心身ともに強い選手を育成するなど、まさしく三位一体の精神で大変重要な部分を占めているのです。 市内各地からも県大会に出場し、いい成績を残しているチームもやっと出てきました。また、高校生になって全国大会に出場している
子どもたちも増え、日本代表に選ばれている選手もいることは、ご存知のとおりであります。 そういった観点からも見直しができないのか。どこに宝が眠っているのかわからないのです。その辺を踏まえてお聞きいたします。 さらに、今後の整備事業ということで、屋内外のスポーツ施設について、今後計画していることや予定していることがあればお聞かせください。 次に、福祉施設についてお聞きします。 まず、小規模多機能型居宅介護施設についてでありますが、二本松市認定第１号になっているオハナハウス介護施設さんなど、現在までの支援状況をお聞かせください。 これからは、地域密着型で通い・訪問・泊まりのサービス形態など、大きい介護施設も必要でしょうが、アットホーム的なかゆいところに手が届くような介護ができ、さらにそういった施設が増えてくれれば、老人介護や身体障害者の方の介護の意味が果たされるのではないかと思います。 そのようなことも含めて、これから増えてほしい小規模多機能型居宅介護施設に対し、市はどのような助成や対応をなされるのかお聞かせください。 最後になりますが、福祉施設整備の今後についてであります。 介護保険制度やいろいろな条件等もあるのでしょうが、市は、市民の皆さんに関心を持っていただく、そして、期待に沿える施設整備でなければならないし、中身の深い事業でなければならないと考えます。多額の予算も使うわけでありますから、市のしっかりとした考えをお示しください。 終わりです。よろしくお願いします。
○議長（斎藤賢一） ２番熊田義春君の一般質問のうち、旧原瀬小学校体育室について、当局の答弁を求めます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） お答えを申し上げます。 旧原瀬小学校体育館につきましては、昭和３６年３月建築の平屋建て、面積４１０平方メートルの建物であり、平成６年に原瀬小学校が現在の新校舎に移転しました後は、原セ地区の体育館として、地区民の皆様にご利用いただいてまいりました。 しかしながら、築後５０年が経過し、老朽化が進んでおりますので、ここ数年は、ほとんど利用されない状態が続いたため、現在は施設を閉鎖している状況であります。 今後の運営管理についてでありますが、建てかえ計画等もなく、他の用途での利用も考えられないことから、当面は防犯上も考慮して管理に努めることといたしまして、今後の財政計画の中に組み入れ、解体・撤去をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） ただいま答弁をいただきましたが、大体何年後ぐらいに立て壊しがなされるのか。その辺わかれば、大体計画的なことよろしいので、ちょっとお聞かせください。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えいたします。 解体撤去には、それなりの費用も要しますので、それらの財源確保が必要でありますので、財政計画の上で解体・撤去の年度を検討してまいりたいと思います。 それまでは、当面防犯対策も考慮して管理しなければならないと思いますが、当面地元の皆様にも、引き続き、何か異常があれば速やかに連絡いただく等のご協力をお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、公共施設についてのうち、各体育室の用具について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（齋藤源次郎） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 齋藤源次郎 登壇）
◎教育部長（齋藤源次郎） 体育室の用具の点検、管理につきましてお答えをいたします。 生涯学習課所管の体育施設につきましては、担当職員がほぼ毎日巡回し、点検を行っております。また、城山総合運動施設区には、管理人を配置しておりますので、使用者からの故障や不良などの申し出があった場合は、その都度、管理人を通して報告を受け、対応しているところであります。あだたら体育館につきましては、岳温泉観光協会の方に管理を委託しておりますので、故障等の連絡は、観光協会からいただくことにいたしております。 これら体育施設の不具合、用具の破損等があった場合は、速やかに現場を確認しまして、軽微なものなどにつきましては極力即応することとし、既定予算での対応が難しい金額がかさむような場合につきましては、財政担当とも協議の上、予算を確保した上で対応してきたところであります。 また、ネットやポール類の備品につきましては、老朽化の状況に応じまして、順次更新してまいります。今後とも適正な管理に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） ありません。次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、バスケットボールリングの取りつけ変更について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（齋藤源次郎） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 齋藤源次郎 登壇）
◎教育部長（齋藤源次郎） バスケットボールリングの取りつけ変更についてお答えをいたします。 二本松文化センター体育室は、昭和４７年に建設され、塩沢
住民センター体育室も昭和５６年の建設、石井体育館は、昭和６１年の建設と、いずれも古い施設でございまして、バスケットボールのゴールの高さは、大人用の固定型でございまして、調整はできない構造になっております。 これらを子どもも使用できるよう高さ調整型に改修する場合は、１面当たり約１４４万円の費用が見込まれるところでございます。 現在、体育施設に係る最大の課題は、施設の老朽化対策でございまして、これが対策として長期総合計画などに基づき、計画的な改修、修繕を進めているところでありますので、利用状況なども見極めながら、今後の施設改修の中で検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） 使われる程度の時間等とか、そのチーム数にもよるとは思いますが、大体今ごろの卒業式時期、それから入学式時期になると、各小学校のミニの調整できる体育館施設は、使われないわけなんですね。 たまたまバスケットの大会といいますと、夏、秋あるんですが、当然のごとく、春にもあるわけですし、それから春といっても、４月以降に、学校始まってからまたすぐ大会があって、各自練習をしたいっていうときに、学校施設が使えないということは、今度は体育室をお借りする。そうすると、今度どこのチームも学校を使われないんで、みんな一遍にそれぞれの各地区の体育室をお借りするっていうことになると、同じ二本松市ですから、よそのチームがポンと入られたり、そういうことで、なかなか練習する場がないということが、一番の原因になっています。 塩沢の場合は、固定って言っても、結構中学校に来ても、バスケットに入る子どもも多くいまして、高さが調整できないものは、そのままだから、結局そのまま使用しないっていう場合も多いんですが、塩沢の
住民センター体育館のは、ちょうど狭いですからね、だから移動式のリングになっているんですが、ただあれも柱があって、ちょっと危険性度があるということもあるんですね。そういったこともあって、ならば、なるべく早めに、予算もかかる、体育室の老朽化もあるとは思いますが、見直しをいただければありがたいと思います。 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、今後の整備事業について、当局の答弁を求めます。
◎教育部長（齋藤源次郎） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。 （教育部長 齋藤源次郎 登壇）
◎教育部長（齋藤源次郎） スポーツ施設の今後の事業計画についてのお質しにお答えをいたします。 長期総合計画の中では、阿武隈漕艇場の観覧席、モーターボートの引き上げ架台の整備、城山庭球場のクレーコート６面の全天候型コートへの改良、小浜プールの改修、カントリーパークとうわテニスコートの照明設置、杉田体育館の改修、安達体育館の耐震補強を計画いたしております。 また、懸案となっております市民プールの整備につきましては、現在、スポーツ施設整備検討委員会において検討が始まったところであります。 さらに、芝生広場の整備につきましても、同委員会において検討事項としておりますので、今後具体的な整備についての検討が行われるところであります。なお、あわせて学校校庭の芝生化につきましても、
教育委員会内部で検討を始めたところでありまして、最大のポイントは、ランニングコストをいかに抑えるかということでありまして、整備に向けて今後十分検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） ただいま答弁の中に学校のグラウンド芝生というふうな話も出ておりました。 全国的に、かなりこの芝生というのは、エコで、
子どもたちがはだしで遊んでもけがをしないといった教育面でも大変有意義なことだと思います。二本松もこれだけ広くなっているわけですが、とにかく芝生というものは、水分も含みますし、管理も、去年みたいな夏であれば、当然水くれをしなくてはいけない。あと、普通雨が降り過ぎれば、今度なかなか
子どもたちが遊べない状況にもなるっていうこともありますが、小学校のグラウンドどこか１つ、とりあえずやってみるっていうような方向があるかないか、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
◎教育部長（齋藤源次郎） 議長、教育部長。
○議長（斎藤賢一） 教育部長。
◎教育部長（齋藤源次郎） 再質問にお答えをしたいと思います。 実は、次年度におきまして、市内の小学校１カ所を選定しまして、県の補助を受けて先行的に整備をしたいという考えを持っていたところでございますが、その補助の採択が漏れてしまったということもございまして、次年度での計画は断念したところでございます。 しかしながら、校庭の芝生化、今後につきましては、なるべく早めに、どこか１校を選定いたしまして、試行的に整備を今後進めていく中での参考とするように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） ありません。次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、福祉施設についてのうち、小規模多機能型居宅介護施設について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 小規模多機能型居宅介護施設についてお答えをいたします。 小規模多機能型居宅介護施設は、登録された２５人以下の利用者を対象に、１日１５人程度の日中の「通い」を中心として、利用者の状態や希望に応じて「訪問介護」や「泊まり」を複合的に組み合わせてサービスを提供し、在宅生活の継続を支援するものでございます。 昨年４月、東和地域において、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人が、市内高田地内に、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆる認知症高齢者のグループホームと認知症対応型通所介護施設、いわゆる認知症高齢者のデイサービスセンターとの併設によりまして、市内最初の小規模多機能型居宅介護施設を開所されました。 開所に当たりまして、市といたしましては、国庫財源を基金として造成した県小規模介護施設等臨時特例基金事業を活用し、介護施設整備補助金として、小規模多機能型居宅介護施設分で３，１６５万円、その他の地域密着型介護施設分として４，１６５万円、合計で７，３３０万円を助成したところでございます。 次に、今後の対応についてでございますが、小規模多機能型居宅介護施設は、今後設置が望まれる施設の一つであるととらえておりますが、具体的には、平成２３年度に策定予定の次期介護保険事業計画の中で、十分に議論・検討がなされるものと思っております。 なお、既に開所された小規模多機能型居宅介護施設につきましては、介護保険の事業所として適正な運営と利用が継続されるよう今後とも指導・助言をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） ただいまご答弁いただきましたが、今後計画的に小規模多機能型介護施設が、まだまだ増える。今、もう一つ検討というふうなことありましたが、そのほかにも介護施設ができるということ、何かほかにもありますか。また、その計画があれば、お聞かせをお願いしたいんですが。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えをいたします。 小規模の多機能型居宅介護施設につきましては、本計画期間内、平成２１年から２３年の第四期介護保険事業計画になりますが、先ほど答弁申し上げましたように、昨年４月に１つ開所しております。もう１つ、安達地域内に１カ所開設することで介護保険事業計画に登載をされております。 なお、議員おっしゃるように、小規模多機能型につきましては、年々数が増えておりまして、昨年１月１日現在４９施設でございましたが、同じ１年後の今年１月には、６０施設ということで、このように増えております。主に医療法人、福祉法人、株式会社、有限会社ですが、中にはＮＰＯ法人で３施設ほどございます。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２番（熊田義春） 議長、２番熊田義春。
○議長（斎藤賢一） 熊田義春君。
◆２番（熊田義春） わかりました。 そのほかに福祉施設ということで、ほかの施設的なことについては、どうでしょうか。年次計画あれば。 福祉施設全般について、年次計画はあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（斎藤賢一） 暫時休憩いたします。 （宣告 午前１１時２４分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午前１１時２４分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、福祉施設整備の今後について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 福祉施設整備の今後についてお答えをいたします。 福祉施設とは、社会福祉関係各法に基づき、老人、児童、心身障害者等を援護、育成し、または更正のための各種の治療、訓練等を行い、これらの者の福祉の増進を図ることを目的として、各種福祉サービスを提供するための施設であります。 その施設整備の今後の考え方についてでございますが、まず、児童福祉施設につきましては、保育所関係では、平成２３年度において民間の認可保育所の新設に対し、県の安心子ども基金と市費による助成を行い、待機児童の解消と児童保育環境の充実を図ることとしております。 また、東和地域の１つの保育所と４つの幼稚園を統合し、東和地域認定こども園を新設することとしておりますが、同園に東和地域のみ未設置でありました子育て支援センターの設置を行い、すべての地域に子育て支援センターを完備することとしております。 さらに、長期総合計画の実施計画においては、市立保育所で老朽化が進んでおります保育所の統合改築を行うこととしておりますが、その施設は、乳児保育・延長保育・一時保育・子育て支援等の機能を持った保育所として整備し、地域の子育て環境の充実に対する要望にこたえられる施設として整備を進めることとしております。 次に、障害者福祉施設につきましては、現在計画された施設整備はございません。 市といたしましては、市が直接整備するのではなく、民間ができるものは民間の手でと考えておりますので、民間からの新たな施設整備の相談や既存施設の定員増に伴う増設などの相談があった場合には、その都度、支援策等を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、老人福祉施設につきましては、特別養護老人ホームなどの大型施設を初め、地域密着型の小規模な福祉施設など、次期介護保険事業計画策定のため、現在市民の皆様のご協力を得ながら、介護保険事業計画基礎調査及び日常生活圏域ニーズ調査を実施しているところであります。 この調査結果をもとに、平成２３年度において、民間事業者等による施設整備の意向等を確認し、利用希望者の需要見込みとのバランス等を勘案した上で、施設整備計画に反映させてまいりたいと考えております。 なお、施設整備に当たりましては、今後国から示される介護保険制度改正の内容や、第１号被保険者の介護保険料負担のあり方なども踏まえ、高齢者福祉計画等策定委員会において、十分に検討がなされるものと思っております。 また、二本松福祉センター体育室の建てかえにつきましては、耐震補強及び屋根・床の修繕を行うことで市の長期総合計画に登載し、計画的に整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 熊田義春君、再質問ございますか。
◆２番（熊田義春） ありません。
○議長（斎藤賢一） 以上で２番熊田義春君の一般質問を打ち切ります。 次に、４番深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。 （４番 深谷勇吉 登壇）
◆４番（深谷勇吉） ３月議会に当たり、先に提出しておきました通告書に基づいて２点ほど質問をいたします。 まず、河川の環境整備について。 本市には、何本もの河川がありますが、特に六角川、鯉川についてであります。 ２本の河川は、旧二本松の中心部を流れており、整備もされて景観もよくなり、観光にとっても、本市の憩いの場としてもふさわしい川になりましたが、生活排水が流れ込み、悪臭と汚れた堆積物もあり、川に入って遊ぶことができない状況です。 駅前には、市民交流館もあり、集うところでもあります。河川周辺は、公共下水道も整備されているものの、接続が進んでいないからではないかと考えます。下水道に各戸が接続されれば、魚も住み、市民も心が和むのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 旧市内の河川周辺は、公共下水道整備されているが、普及率はどのくらいなのか。 未整備世帯に、どのような指導をしているのか。 また、堆積している汚れた土砂の撤去について市は、管理者である県、国に対してどのような働きかけをしておられるのか。また、どう指導していくのか教えていただきたいと思います。 駅から少年隊の墓のある大隣寺まで河川周辺の環境整備と案内板を設置をしてはどうかと考えます。 次に、障がい者の将来について（療育手帳所持者について）であります。 本市には、障がいを持って生活されている人たちが大勢おります。一人で何とか生活できる人、周りの家族の方々の手助けがないと生活できない人、施設に入らないと生活ができない人、本市でも日中は通って生活をしている方々が大勢おります。 親にしてみれば、自分の親は面倒をみてやることができますが、自分の子どもは最後までみてやることができません。自分たちが年老いてしまったときに、だれが面倒をみることになるんだ、子どもが一人ぼっちになるのではないかと心配をする障がい者の親がたくさんおります。本市に生活等ができる施設があれば、安心できるのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 障がいを持っている方の年代別の人数を教えてください。 本市から他市への施設へ預かっていただいている障がい者は、何人おられるのか把握している人数をお知らせください。 保護者等に不幸があり、面倒をみられなくなったときに、どのような対応をしているのか。 市独自に集団で生活をする施設は考えられないか。 以上であります。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（斎藤賢一） ４番深谷勇吉君の一般質問のうち、河川の環境整備について、当局の答弁を求めます。
◎
上下水道部長（中村裕幸） 議長、
上下水道部長。
○議長（斎藤賢一）
上下水道部長。 （
上下水道部長 中村裕幸 登壇）
◎
上下水道部長（中村裕幸） 所管事項についてお答えいたします。 河川の環境整備についてのうち、まず１点目の旧市内の下水道普及率についてであります。 平成２２年３月末現在で申し上げますと、二本松地域の人口３万３，４１８人に対し、供用開始区域内の人口は１万２，４５７人で、下水道普及率は３７．３％。そのうち下水道に接続している人口は７，５１９人で、下水道接続率は６０．４％となっております。 また、六角川及び鯉川に家庭排水が流入する河川周辺ごとの下水道接続率でありますが、六角川周辺地区では４９．７％、鯉川周辺地区で７１．９％となっております。 これら下水道接続率の違いにつきましては、鯉川周辺の方が、供用開始時期が早かったことによるものと認識しております。 次に、２点目の河川周辺の未接続世帯に対する指導についてでありますが、特に河川周辺に特化しているわけではありませんが、未接続世帯全体を対象として、９月の下水道月間を中心に戸別訪問を実施し、下水道に接続するための排水設備工事の方法や工事費の融資に対する利子補給制度の説明を行いながら、接続推進のためのお願いをしているところであります。 また、広報紙による接続へのＰＲ、下水道まつりにおける接続相談窓口の開設や下水道管渠布設工事の説明会など、機会をとらえて行っておりますほか、受益者負担金の納付書発送時に、早期接続に向けた依頼文を同封するなど、接続推進に努めているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 渡辺秀夫 登壇）
◎建設部長（渡辺秀夫） お質しの一級河川六角川及び鯉川につきましては、ご承知のとおり、河川管理者は福島県でありまして、市においては、地域の方々のご協力をいただき、毎年河川クリーンアップ作戦を実施いたしております。作業内容といたしましては、河川内及び付近の除草、ごみ等の除去を行っているところでありますが、河川内に堆積している土砂の撤去まではボランティアの範囲を超えておりますので、その都度、河川管理者であります二本松土木事務所に対し、汚れた土砂等の堆積土砂撤去の要望をいたしているところであります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（本田光雄） 議長、市民部長。
○議長（斎藤賢一） 市民部長。 （市民部長 本田光雄 登壇）
◎市民部長（本田光雄） 所管事項についてお答えをいたします。 ４点目の六角川周辺のごみのポイ捨て、犬等のふん放置の件につきましては、住民や監視員からの通報もあり、看板の設置や町内会長を通じてのチラシの配布等を行っておりますが、効果的な防止策とまではいかず、市としても対応に苦慮しているところであります。 現在、環境の美化を推進することにより、市民の快適な生活を確保することを目的に、ポイ捨てや犬のふん放置に対応する条例の策定にとりかかっているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 公共下水道が接続が進まないということに関しては、原因は何だと思いますか、お知らせください。
◎
上下水道部長（中村裕幸） 議長、
上下水道部長。
○議長（斎藤賢一）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（中村裕幸） 再質問にお答えいたします。 ただいま答弁申し上げましたほかに、新たな事業認可取得時に、該当区域住民への説明会の実施、あるいは公共ます、指定申請書配付時の口頭、チラシによるＰＲ、排水設備工事店による接続のＰＲ等を行っているところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、例えば六角川周辺につきましては、平成１２年度から現在も工事を行っているところでございますが、鯉川は、供用開始時期である平成１０年から平成１３年度にかけて管渠布設を完了しているということで、時間的な差で、どうしても鯉川の方が接続率が高くなっているということもございます。 下水道接続につきましては、特に、既に合併処理浄化槽等につないで水洗化しているご家庭につきましては、新たな負担と言いますか、接続までに新たな負担がかかりますんで、そういった経費の面。あるいは、少子高齢化が進みまして、高齢者のみの世帯ということになりますと、なかなか経費的にも接続がどうしても後回しになってしまうと、遅れてしまうというような状況であると思います。 なお、市といたしましては、工事費の利子補給事業。無利子で市内の金融機関から借り入れられる制度とか、あと現行の使わなくなった合併処理浄化槽等の雨水を入れて、庭の水まき等に対応するようなものに対して補助制度もございますが、やはりどうしても接続工事にお金がかかるということで、なかなか進んでいないということでございますが、鯉川のように六角川も若干時間はかかるものと思われますが、今後ＰＲに努力しまして、接続率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） わかりました。それじゃ、次に、堆積している土砂について、非常ににおいも悪臭もしているんで、これ白河の例なんですが、あそこもひどいにおいのする汚い川であったんですけれども、市民の努力っていうか、その自治体の努力もあって、魚の住むようなきれいなところになったということがございますので、ひとつ観光にも大変役立つんではないかと考えますんで、ひとつそこら辺をみんなで頑張ってね、できればいいんでないかと考えますが、もう一度ご答弁をお願いします。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺秀夫） 今、深谷議員のおっしゃるとおりで、基本的に我々も、建設当時につきましては、非常にすっきりとさわやかな清流が戻ったという感覚でおりましたが、完成して２カ年程度がたちまして、基本的に汚い土砂、堆積土砂ですね、そういったものがあちらこちらにたまり始まったと。また逆に、草等も植え始まったと。一昨年につきましては、２名の臨時職員を雇い上げまして、そういったものの草刈りやら、ある意味、軽易な維持管理は行ってきたところでございますが、今後ますますひどくなってきているということで、改めまして二本松土木事務所、さらには県北建設事務所の方に機会をとらえて、しっかりと河川の堆積土砂撤去の件を要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） よろしくお願いします。次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、障がい者の将来について、当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。 （福祉部長 守岡健次 登壇）
◎福祉部長（守岡健次） 障がい者の将来についてお答えをいたします。 まず、１点目の年代別の人数につきましては、本年１月末現在で１歳から５歳未満が７人、５歳から１０歳未満が２５人、１０歳から１５歳未満が２７人、１５歳から２０歳未満が４８人、２０歳代が８７人、３０歳代が８９人、４０歳代が５８人、５０歳代以上が１４９人で、合計で４９０人でございます。 次に、市外施設の利用人数につきましては、本年１月の利用状況になりますが、通所施設では、大玉村の「あだち共労育成園」に２０人、本宮市の地域生活サポートセンター「クレヨン」に１６人など７施設４２人が通所しております。 入所施設では、大玉村の「あだたら育成園」に８人、西郷村の「太陽の国」にある施設など３２施設８１人、合計で３９施設１２３人が利用しているところでございます。 ２点目の保護者等に不幸があった場合などについて、どのような対応をしているのかとのお質しでございますが、基本的な市の対応につきましては、保護者の方が亡くなった場合でも、保護者以外の親族がいて対応できる場合は、それらの方にお願いをし、また、親族がいても対応ができない場合、あるいは、親族がいない場合には、障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供、助言等行う相談支援事業所とも連携をとりながら、施設入所や居住の確保などに努めているところでございます。 次に、３点目の市独自に集団で生活する施設の設置につきましては、かつて福島県におきましては、西郷村にある太陽の国などの入所施設を、また、郡山市におきましても、入所・通所施設を直接運営しておりましたが、現在はいずれも社会福祉法人の社会福祉事業団に引き継がれ、民間の経営にゆだねられているのが現状でございますので、市独自の施設設置につきましては、経営負担の問題、また、経営のノウハウ等総合的に考えましても、困難と言わざるを得ませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 深谷勇吉君、再質問ございますか。
◆４番（深谷勇吉） 議長、４番深谷勇吉。
○議長（斎藤賢一） 深谷勇吉君。
◆４番（深谷勇吉） 例えば、施設入所して、野菜などをつくりながら生活費を安く、それと同時に楽しんでできるのではないかと考えてはいたんですけれども、一人を幸福にできなくて、市民全体を幸福にはできないんでないかというのが、私が考えるところでありますが、ぜひ、その親の身になっていろいろと考えていただければ幸いかと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◎福祉部長（守岡健次） 議長、福祉部長。
○議長（斎藤賢一） 福祉部長。
◎福祉部長（守岡健次） 再質問にお答えをいたします。 今、親の身になって考えてはどうかということございますが、やはり福祉施策の中でも、身体等に障がいを持っている方のこれの対応というのは、一番大事なものと考えております。そういった点で、現在運営をしています施設等において、施設の増築なり、そういったまたもろもろの相談等についても、市として親身になって対応いたしまして、そういう身体等に障がいを持っている方について、今おっしゃるように、幸福感が実感できるような、そういった形で支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆４番（深谷勇吉） 結構でございます。ありがとうございました。
○議長（斎藤賢一） 以上で４番深谷勇吉君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。 再開は、午後１時。 （宣告 午前１１時５１分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２１番高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。 （２１番 高橋正弘 登壇）
◆２１番（高橋正弘） 私は、今定例会に一般質問５件を通告いたしましたので、質問いたします。 まず１件目は、市民との協働による地域づくり支援制度について伺います。 新規事業として「人が輝き、地域が輝く！『美しい豊かな二本松』」をスローガンとして、市民が主役の地域主権、新たな公共の実現に向けてとして、市民との協働による地域づくり支援制度が示されました。 制度目的にあるとおり、住民自治意識の醸成や市民との協働によるまちづくりは、大変重要なことであると思います。例にとりますと、私の住んでいる地域は、少子高齢化が進行しています。農林業の衰退によって放置された遊休農地や山林が増加し、美しい本当の田園風景が失われようとしています。幸いなことに、地域内には、花木団地や桜やアジサイの名所や景勝地、文化財等も豊富にあります。花と緑の回遊コースの整備など、住みよい環境整備は欠かせません。まつり・イベント、文化財、そして東和ロードレース大会も開催されています。資源を生かした観光・交流のまちづくりの推進が今こそ必要でないかと考えます。 次について伺います。 １点目、市全域としないで、
住民センター単位とする理由。 ２点目、行政区や団体のどのような事業でも可能なのか。 ３点目、行政区等に均等に配分することも認めるのか。 ４点目、基金として積み立てることも可能なのか。 ５点目、事務、選定組織を含め、所管は各
住民センターなのか。 ６点目、
住民センター単位の選定で、市全体の公平性、公正性、公共性は確保できるのか。 ７点目、１団体だけの事業でも可能なのか。 ８点目、備品や資材の購入でも実施は可能なのか。 ９点目、事業の評価、発表の機会等をつくるのか。 ２件目は、企業誘致と雇用対策について伺います。 我が国は、リーマンショック以来の経済危機に直面しています。世界の中には、中華人民共和国やインドのように経済成長の著しい国もあるものの、世界同時不況から脱出できない状況が続いています。会社倒産や工場閉鎖などによる失職やリストラ等に遭って困窮している方も多いと思います。 内閣府が２月２８日に発表した地域経済動向では、全国１１地域のうち東北、北関東、南関東など６地域では、景気の判断を１１月の前回調査に比べ、上方修正し、「足踏み状態」から「持ち直しの動きがみられる」に変更しました。一方、福島労働局の県内有効求人倍率は０．５倍で０．０３ポイント回復したと発表されました。一部に明るい兆しは見えるものの厳しい状況は続いています。 国の緊急雇用対策、福島県の施策とあわせ、市企業誘致と雇用対策の取り組みについて伺います。 １点目、新規企業立地の状況と従業員数。これは２２年度の現状で結構です。 同じく市内の企業倒産、工場閉鎖の状況。 ３点目、正社員の失職の状況。 ４点目、派遣社員、期間契約社員の失職の状況。 ５点目、今春新卒者の採用の状況。 ６点目、工業団地、工場空き地の状況と今後の方針。 ７点目、企業誘致の取り組み状況。 ８点目、東和、岩代地域への企業立地の具体策。 ９点目、優遇策である企業立地資金融資事業、工場等立地促進事業をどう生かすのか。 １０点目、人口増加にどう生かすのか。 ３件目は、市道針道・西谷線の整備について伺います。 平成８年から統合が検討された東和小学校が２２年４月に開校し、先週の２月２７日には、竣工式が行われました。 学校建設にあわせて通学路の整備として、市道針道・西谷線の改良工事も実施され、針道・小田間は完成しました。地元として、当然、小田・西谷間の道路改良事業について、２３年度以降も継続して実施されるものと考えております。 次について伺います。 １点目、針道・西谷線の西谷までの改良事業は継続するのか。 ２点目、市長期総合計画での位置づけはどうなっているのか。 ３点目、新市建設計画での位置づけはどうだったのか。 ４件目は、有害鳥獣対策について伺います。 イノシシやハクビシン、猿等による被害が増大し、さらなる耕作放棄地の増加となっています。 農地、農産物を守る対策が求められています。次について伺います。 １点目、本市における２２年度の被害の状況について。 ２点目、荒廃農地の２２年度の実態について。 ３点目、国・県における補助事業について。 ４点目、市の具体的な取り組みについて。 ５点目、防止策にどう取り組むのか。 ５件目は、生涯学習の推進について伺います。 合併前の４市町には、それぞれ生涯学習推進本部があり、生涯学習振興計画が策定され、推進体制が整っていました。生涯学習は、戦後においては公民館活動、社会教育となり、現在の生涯学習となっています。 生活が豊かになり、高学歴化が進み、一人一人が大切にされ、そして学ぼうと思えば何でも学ぶことのできる時代となりました。二宮金次郎のように、まきを背負って道を歩きながら読書することもない、こんなすばらしい社会が実現したのであります。 しかし、人間の気持ち、心が過疎化になってしまっては、何にもなりません。心に水をやり、優しくはぐくむ家族愛・隣人愛を育て、他人の痛みのわかる市民をつくる場が、生涯学習だと思います。二本松市民でなければ、二本松市をどうよくするか、どんなまちをつくりたいか、具体像が描けないのではないかと思います。本市においても数々の事業が実施されています。 そこで伺います。 １点目は、県内での生涯学習推進の市宣言、生涯学習推進本部の設置状況。 ２点目、生涯学習推進の市宣言をすべきでないか。 ３点目、生涯学習推進本部の設置の計画はあるのか。 ４点目、生涯学習振興計画の策定はするのか。 ５点目、生涯学習事業の推進体制は十分なのか。 ６点目、今後の市の方針について。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） ２１番高橋正弘君の一般質問のうち、市民との協働による地域づくり支援制度について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 市民との協働による地域づくり支援制度についてお答えをいたします。 本事業につきましては、人が輝き、地域が輝く「美しい豊かな二本松の実現」を目指す、夢プラン。地域のきずなの構築並びに活力ある地域社会の振興、発展を図るため、平成２３年度から新たに制度化するものであります。 この制度の目的につきましては、住民自治意識の醸成や市民との協働によるまちづくりの観点から、地域の身近な課題に対して、市民みずからが地域の視点に立ち、市民相互の支え合いと協調により、活力のある地域社会をつくり出していただくことを期待し、そのために実施される地域の英知と創意工夫を結集した企画、事業に対して、市民の皆さんの主体的協議を経て、補助金を交付しようとするものであります。 このような観点から、地域に根ざした事業として運営発展させていくために、地域コミュニティ活動の範囲として定着をしている各
住民センター単位に補助金の枠を設定したところであります。 きめ細かな地域の皆さんの夢や希望が実現できる、地域の将来は地域住民みずから決定する、自己決定、自己責任の推進。また、さらにそれらを補完するとともに、人口規模に配慮し、より規模の大きな事業にも対応できるように、旧市町単位の枠も設けることにいたしたところであります。 以上、答弁といたします。 なお、他の質問項目につきましては、所管部長から答弁をいたさせます。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。 （総務部長 三村和好 登壇）
◎総務部長（三村和好） 市長から答弁申し上げました項目以外についてお答えを申し上げます。 まず、本事業の実施に当たりましては、各地域等を単位といたしまして、行政区長、自治会長さんなどを対象とした説明会を開催する考えであり、その中で、事業の対象、選定の方法、補助申請の手続き等について説明申し上げる予定でありますので、ご承知おきを賜りますようお願いを申し上げます。 ２点目の対象となる事業でございますが、例を申し上げますと、地域の振興・発展に資する目的で市民が主体となって実施する生活環境の保全、安全・安心のまちづくり、健康づくり、地域内の互助による福祉活動、子どもの健全育成、歴史・文化の保存継承、地域や世代間の交流事業等を予定しておりますので、各団体等が有する豊富なノウハウを生かしまして、地域の発展や地域コミュニティを深める取り組みをご提案いただきたいと考えております。 ３点目の行政区に配分することにつきましては、この補助金とは別に、各行政区に交付されます地域自治振興推進費補助金が制度化されておりますので、この制度におきましては、補助対象外とさせていただきます。 ４点目の団体等がこの補助金を財源として基金に積み立てることにつきましては、事業は年度内に完了していただくことを前提としておりますので、これも対象外とさせていただきます。 ５点目の事業選定組織は、
住民センター単位で設置していただくことを想定しておりますが、地域の実情を勘案して、支所単位でまとめて設置していただくことも可能と考えております。 ６点目の
住民センター単位での事業選定の公平性等についてでありますが、事業の適格性等につきましては、決定前に
住民センター、支所等を通じまして、企画財政課と事前協議を行っていただく予定でありますので、統一的な判断基準を設けて、公平性、公共性を確保してまいりたいと考えております。 なお、事業の内容は、それぞれの地区に存在するさまざまな地域課題などについて、それぞれの地区の創意工夫により対処し、地域の活性化、発展を図っていただく趣旨でありますので、決定に当たりましては、可能な限りそれぞれの地区のアイディアを尊重してまいりたいと考えております。 第７の１団体だけの事業の可否につきましては、既存の団体による事業、また、複数の団体が、ある目的をもって連合して行う事業、さらには、全く新しい団体を組織して実施する事業など、さまざまなケースが想定されますが、特に制限を設ける考えはございません。 第８の備品や資材の購入についてでありますが、補助対象とする経費は、地域の振興・発展に資する目的で、市民が主体となって実施する事業に要するものであれば、備品や資材の購入は認めたいと考えております。 第９の事業の評価、発表につきましては、事業の実施結果を市ホームページまたは広報にほんまつにおいて公表し、事業の透明性を確保するとともに、評価を行ってまいりたいと考えております。また、事業の実施団体等においても、事業内容、結果を可能な限り開示するように求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 何点か質問いたします。 ただいま答弁の中で、支所単位においても事業を認めるというような話があったわけですが、この
住民センターと支所、どういった内容でどういった方法で検討するのか。それぞれの事業は、各
住民センター単位で出たものを支所単位にまとめられるのか。そういったことについて質問します。 もう１つでありますが、こういった組織、それぞれ
住民センター単位の団体、そういったばかりではなくて、例えば東和地域を網羅した団体、そういったところがかなりあると思うんですが、そういった団体は、この事業にいろんな提案なり、希望があると思うんですが、そういったところは該当するのかどうか。 もう１点も含めてですが、この選定組織をつくるということなんですが、選定組織に余りにも過重な負担を強いるのではないか。私自身は、それぞれ各
住民センター単位なり、支所単位でも、その事業自体は構わないと思うんですが、市の一つの組織で選定、そういったことをやるべきじゃないかと思うんですが、この件について伺います。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再質問にお答えをいたします。 まず、１つ目の
住民センターと支所の間で、どういった方法で事業を実施していくのかということですけども、基本的には、
住民センター単位に１００万円を想定した予算を組んでおりまして、その中で事業を企画して、みずから運営してやっていただくということになりますが、その場合に支所単位との関係で申し上げると、例えばそれを連合してやっていただくことも可能ですし、それとはまた別に旧市町単位、つまり支所単位、それでも補助の予算を一定程度措置しておりますので、
住民センター単位とは別に、旧市町単位での事業、これについても予算がございますので、それぞれ対応していただくことも可能でございます。 連合、支所単位で連合していただいても、パワーアップしていただいてやるのも結構でございますし、それぞれごとにやるのも可能で、あるいはそれとはまた別に支所を単位としてやれる事業も可能でございます。 それから、
住民センター単位でない団体が実施するものについては、今申し上げたことにも関連しますが、例えば東和地域全体をカバーしますっていうか、全体での組織、そういうことで事業を実施する場合は、それらについては、地区の中でそういうことでやっていきたいということであれば、一向にそれは結構なことだと思いまして、それに対しては補助対象にしたいと考えております。 それから、選定組織に過重な負担を強いるというようなことではないかということでございますけども、選定組織は、各地域のいろんな団体の代表者に集まっていただいて、その地域のため、地区のためには、どのような事業が優先してやるのがいいかというような観点から、選定の順位づけや、優先順位づけというものをお願いしたいと思っておりますが、話し合いの中で、十分話し合いをしていただいて、本当に有意義な事業を選んでいただければと思います。 なお、初年度でございますので、支所あるいは
住民センター職員がその組織づくり、あるいは企画の段階で、あるいは選定の段階でお手伝いをさせていただくということも考えておりますけども、そういった中で、自主的に行っていただくというのが趣旨でございますので、そういう中で検討していただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 再々質問いたします。 今回、市の予算として２，２００万あるようでありますが、例えば、ある地域、ある
住民センターにおいては、今回全く事業がなされなかったというようなと仮定した場合、この範囲内で、よその地域に予算を回すっていうか、そういった考えがあるのか。 もう１点でありますが、この選定組織で、
住民センター単位で事業が認められたものが、市の段階で認められないというようなことも想定されると思うんですが、その考え方。 もう１つは、今から大分前ですが、ふるさと創生基金というのがありました。国の事業であります。こういった事業で、いろいろな事業も過去に行われたわけでありますが、その事業が、地域にこの事業を、本当に地域発展のために、どのような考えをもって事業を展開していくのか改めて質問いたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 再々質問にお答えをいたします。 予算、提案申し上げましたのは２，２００万円でございますが、これにつきましては、各
住民センター単位、１７カ所ございますので、１００万と想定いたしまして１，７００万。そのほかに、先ほども申し上げましたけども、各市町、いわゆる支所単位でやっていただく枠として５００万円。これを加算して２，２００万円としたものでございます。 そこで、ある地域で事業がない場合に、その予算をほかの地域なり、地区に回せるのかというお質しだと思いますけども、予算でありますので、そのようなことも不可能というわけではございませんで、ある程度弾力的には考えてまいりたいと思います。 ただし、平成２３年度はスタートの年でありますので、まずは、それぞれの地域、地区で、ともかく考えていただいて、コミュニティを深めたり、維持発展のためになる事業を考えていただきたいというのが主でございます。 なお、予算を流用する場合なんかにおきまして、時間的な制約もございますので、その辺を見ながら、考えていかなければならないかなと思います。 それから、地域の事業をどう考えるかということですけども、これについては、何回も申し上げておりますように、趣旨といたしましては、地域の方々みずからが、自分の地域をどうしていくかということで考えていただいて、こういったことをやってみたいという企画。それから、このように運営したいということを、本当にみずからが考えていただくということで、特にどういった事業を考えるかということにつきましては、先ほど例示で申し上げて、また、以前にも資料として差し上げていた資料で、私どもの想定はしておるのでございますけども、なおほかにもいろんなアイディアを出し合っていただきまして、いろんな提案をしていただきたいと考えているものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 答弁漏れがあったようで、すみませんが。 選定組織で認めて、市の段階でそれを認めないということは、あるのかということですが、余りそのことは想定していないですけども、選定組織でもし認められることがあっても、いろんな制約、例えば政治的活動であるとか、宗教のための活動とか、そういった法律上の抵触するものについては、市でこれらのことを考え直していただくということがあるかもしれませんが、基本的には地域のアイディアを尊重していきたいということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） この事業の内容等については、インターネット等での公表もあるということでありますが、この事業の評価なり、発表等の機会は考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長（三村和好） 議長、総務部長。
○議長（斎藤賢一） 総務部長。
◎総務部長（三村和好） 先進的な取り組みを行った団体等の成果につきましては、その実施主体からの協力もいただきまして、市民の皆さんに紹介してまいりたいと考えております。 発表化につきましては、そういった中で２３年度の取り組みの結果を見ながら検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、企業誘致と雇用対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎一男） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 安斎一男 登壇）
◎産業部長（安斎一男） 企業誘致と雇用対策についてお答えをいたします。 １点目の新規企業立地の状況と従業員数につきましては、平成２２年度に操業を開始した新規立地企業が、八万舘工業団地に誘致した１社で、その従業員数は４９名、うち新規採用で３名、パート・契約社員等で４０名程度雇用しているとのことでございます。 なお、財産の処分について追加提案申し上げました企業は、操業時には６名程度の従業員体制で、うち４ないし５名程度の新規雇用を見込んでいるとのことでございます。 ２点目の市内の企業倒産、工場閉鎖の状況についてでありますが、実態把握が困難な部分もありますので、市で承知しております法人税関係の異動状況をもとに申し上げますと、清算結了・倒産が４件、廃止・閉鎖が３１件で、このうち工場閉鎖については２件であります。 ３点目の正社員の失職状況、４点目の派遣社員、期間契約社員の失職状況については、雇用形態ごとの統計数値はございませんので、ご容赦をいただきたいと存じます。離職者の状況について、ハローワーク二本松における雇用保険受給決定者の資料をもとに申し上げますと、平成２２年１月から１２月までの１年間で、ハローワーク二本松において新たに雇用保険の受給決定を受けた人数は１，５７９名で、うち市内で就労していた者は６０５名であります。 ５点目の今春新卒者の採用状況についてでありますが、先月２１日に公表されました１月末現在の状況は、ハローワーク二本松管内４つの高等学校の就職希望者の内定率は８８．１％でしたが、２月以降に拡充された３年以内既卒者トライアル奨励金等の活用や緊急雇用基金事業による雇用などにより、例年どおり、ほぼ１００％に近い達成状況となる見込みであります。 ６点目の工業団地、工場空き地の状況と今後の方針についてでありますが、工業団地は、
小沢工業団地が２区画、３万７，３８２平方メートル、永田六丁目工場用地２万２，１２９平方メートルで、その他民間の工場空き地で市に情報提供をいただいているものが、空き工場２件、更地の工場用地３件であります。 あっせんできる工業団地が残りわずかとなってまいりましたので、今後の企業誘致推進に向けて、新しい工業団地の整備について、現在検討を進めているところであります。 ７点目の企業誘致の取り組み状況についてでありますが、企業への訪問活動に加え、企業立地セミナーへの参加、産業展示会への二本松市ブースの出展などを行い、本市の地域特性と優遇制度の情報発信に努めてまいりました。 ８点目の東和、岩代地域への企業立地の具体策についてでありますが、厳しい経済情勢や製造分野の海外移転の動きもあり、企業の誘致には厳しい環境が続いておりますので、地域を特定しての誘致は、なかなか難しい状況にあります。このため、企業との情報交換の中で候補地としての条件に見合う可能性があれば、学校跡地も含め、岩代、東和地域内の遊休物件についても積極的に紹介をしているところであります。 ９点目の優遇策の活用についてでありますが、市のホームページでの周知のほか、工業団地案内のパンフレットに具体的な内容を記載し、情報提供を行っております。企業にとって大変興味深く、価値ある制度と認識いたしておりますので、より積極的な情報発信に努めてまいります。 最後に、人口増加策にどう生かすのかというお質しについてであります。人口流出の抑制、人口の増加を図るためには、働く場の確保が極めて重要であると認識いたしておりますので、そのための企業誘致の推進につきましては、新たな工業団地の整備も含め、市の重点施策として積極的に取り組んでまいります。 また、人口の定着のためには、既存の企業の基盤強化も重要な施策でありますので、これまで行ってまいりました制度資金融資枠の確保、セミナーの開催、人材育成補助の実施などの施策に加えて、新年度から設備投資助成制度の創設を予定しているところであります。 さらには、若年層の地元定着を図るため、新年度は、高校生の就職支援セミナーを開催し、地元企業との面談の場を設けることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） やはり今、こういった失職している離職者なり、あとは新たな新規雇用、そういった求めている方も、かなり多いと思います。そういった中では、今るる説明ありましたが、やはり、この雇用確保に万全策を期していただきたいと思うんですが、具体的に、それぞれこの東和・岩代地域に雇用の場をっていう地域の願望に似たものがあるんですが、もう一度この件について、対策なり、この誘致策なりをお尋ねいたします。
◎産業部長（安斎一男） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（安斎一男） それでは、再質問にお答えをいたします。 雇用確保に万全を期してほしいということでございます。特に、東和・岩代地域にという指定もございましたが、市といたしましては、先の１２月議会でも答弁申し上げましたとおり、こういう経済・雇用情勢の中で、地元企業にいくらかでも雇用を確保してもらうと、こういうことで市の方と、それからハローワークの方と、あわせて企業なり、あるいは学校も含めて、訪問をしながら要請をしてまいったところでございます。 ただいまの答弁でも申し上げましたとおり、この東和・岩代地域を具体的にということでありますが、市としては、全体的な企業立地推進の中で、今ほども申し上げましたとおり、そういう条件に合う、岩代・東和の条件に合うということがあれば、これはまた積極的に情報を発信し、そして誘致に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） もう１件お尋ねいたします。 工業団地の件でありますが、福島県においては、田村地方なり、白河地方においての大型の工業団地が完売して対応に苦慮しているというふうなこともお聞きしているわけですが、市として、むしろ県に働きかけて、こういった工業団地の確保なり、県営のですね、そういった方針等についてお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 工業団地にかかわるご質問にお答えをいたします。 今、積極的な企業誘致を推進いたしまして、先ほど答弁をさせていただきました残る分譲用地については、
小沢工業団地、それから永田の工業団地、一部となりました。新たな大型、大規模な工場用地の話があっても、これらに対応できないというような状況に今なってきております。そういう面では、二本松市の経済の活性化と発展、雇用の安定確保を図るためには、新たな工業団地の整備が緊急、重要な課題となっております。 そういう立場から現在、二本松市内３カ所から１カ所に候補地を絞り、現在調査進めて、具体化に向けて取り組んでおるところであります。県におきましても、大型の工場進出に対しては、大規模な工業団地が今少なくなってきているという課題もあるところであります。具体的にこの１カ所の最終的な方針決定をいたしまして、その上で県と協議を進めてまいりたいと考えておるところであります。 なお、市としての取り組みの現在の考え方、方針等については、県のそれぞれの立場の皆様方にお話をさせていただきながら、県としての支援協力、また、工場進出に対しての協力を要請しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君、重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 次にお願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、市道針道・西谷線の整備について、当局の答弁を求めます。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 渡辺秀夫 登壇）
◎建設部長（渡辺秀夫） それでは、市道針道・西谷線の整備についてお答えいたします。 当路線整備については、２１番議員ご案内のとおり、新市建設計画及び長期総合計画にも位置づけがされております。 東和小学校建設に関連する針道地区から小田地区までの約２，０００メートルにつきましては、平成２２年度に整備が完了いたしました。 当区間の整備に対し、地域関係者の皆様には、この場をお借りし、ご協力を賜りましたことに対し、御礼を申し上げます。 議員お質しの小田工区から西谷工区までの約２，０００メートルの整備につきましては、市内全域の道路整備計画の中で、緊急性や必要性及び地域間のバランスを考慮し、検討してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） それでは再質問いたします。 針道・西谷線の整備について、実際、小田区間までについては完成したわけでありますが、合併前の旧東和においては、この針道・西谷線、２つの工区に分けて工事を実施する場合において、むしろ小田から西谷線を優先すべきじゃないかというような方針が示されておりました。実際、結果としましては、針道・小田区間を第１工区、そして、小田・西谷区間を第２工区というようなことで、分けて事業を実施するということで、地元説明会も、合併前の平成１６年、１７年度においては、何回も実施しております。あと、地元として、やはりこの説明会において、地権者等の了解も得ております。 東和小学校完成して、しかも通学路としても立派に完成して利用されていることはすばらしいことだと思いますが、何と言いましても、この針道・西谷線、西谷まで通じて初めてこの道路が完成したことになると思うんであります。 合併前の話ここで持ち出してもって言われるかわかりませんが、新市建設計画で位置づけられた路線でありますんで、今後、具体的には新長期総合計画なり、財政計画、そういった中ではどうなるのか、この件についてお伺いいたします。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺秀夫） それでは再質問にお答えいたしたいと思います。 議員ご案内のとおり、新市建設計画に登載されております道路建設の箇所は、基本的に３０数カ所ございます。合併時点で、それぞれの市や町で既に実施されていた継続路線、あるいはまた、学校開設とか、そういった特殊事情のある優先度の高い部分を整備を図ってまいりました。それで、それらの路線が合併後５年を経過することによりまして、おおむね完成いたしてまいりました。 つきましては、今後は、整備路線の選定に関しましては、緊急度、安心・安全の確保や、４つの地域、二本松、安達、東和、岩代、そういった地域の均衡ある発展を目指し、なおかつ、そういった複合的な調整を図りながら、我々実施箇所を決めてまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、針道・西谷線については、確かに１つの路線ではございます。確かに学校建設という特殊事情がございましたから１工区、２工区。旧東和の場合でも、やはり１工区、２工区というふうに分けて整備を考えておったようでございますが、基本的に、我々にとっては、学校建設、さらにはスクールバス、
コミュニティバスですね、そういった冬期間の安全な通行を確保するために、優先度を上げて実施したということでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、市内４つの地域の均衡ある発展を考えて、これから総合的に検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 当然均衡ある発展なり、緊急性なり、そういったことは十分、私も、しかも市の財政状況もわかっていて質問しているわけですが、結論的にここでは求められませんが、年度としていつごろから実施できるのか、改めて再質問いたします。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺秀夫） 先ほどもご答弁申し上げましたが、ここの箇所をいつからということは、長期総合計画の実施計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、針道・西谷線の西谷工区につきましては、やりませんと言うんじゃなくて、これからしっかりと他の箇所とも調整を図りながら検討してまいりたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２１番（高橋正弘） 次お願いします。
○議長（斎藤賢一） 次に、有害鳥獣対策について、当局の答弁を求めます。
◎産業部長（安斎一男） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。 （産業部長 安斎一男 登壇）
◎産業部長（安斎一男） 有害鳥獣対策についてお答えをいたします。 本市における平成２２年度２月末現在の被害状況は、イノシシの被害が大半でありますが、水稲・果樹・芋類等、面積で１１．９ヘクタール、被害額で２４９万円となっております。この被害は、報告あったものであって、報告なされない、例えばハクビシン等による被害も相当数あるものと聞き及んでおります。 次に、荒廃農地の実態でありますが、本市の耕作放棄地面積は、２０１０年農業センサスにより２，６２３ヘクタールで、５年間で２５１ヘクタールの面積が増加をしております。この影響により、鳥獣の生息地も拡大しているものと思われます。 次に、国・県における補助事業でありますが、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の補助制度があります。交付金は、県を通して事業主体の地域協議会などに交付をされます。当市も平成１９年度より、二本松市有害鳥獣対策協議会がくくりわななどの購入、また、捕獲技術講習会の開催、イノシシ被害防除パンフレット作成などに係る事業費の交付を受けております。次年度においても、本交付金事業を継続して取り組んでまいります。県単独としてのハード事業に対する補助制度はありませんが、補助事業の進達、被害防止計画作成、協議会、捕獲隊等に対する情報提供の支援をいただいております。 次に、市の具体的な取り組みとしましては、二本松市有害鳥獣対策協議会、二本松市有害鳥獣捕獲隊への支援、イノシシ捕獲報償金交付制度の創設、有害鳥獣被害防止資材購入事業補助金交付などの助成を行っております。 次に、防止対策にどのように取り組むかとのお質しでありますが、県が新年度実施をします地図情報システム（ＧＩＳ）の有害鳥獣の出没情報を活用して、鳥獣の移動、鳥獣の追い払い、防護さく設置場所の検討などの情報を住民、捕獲隊へ提供し、防止対策に役立つように積極的に情報交換を行ってまいります。 また、イノシシ等の生息地が他市町村にまたがり広域的なことから、生息、あるいは個体調査、これを県へ要望していくことといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 議長、２１番高橋正弘。
○議長（斎藤賢一） 高橋正弘君。
◆２１番（高橋正弘） 今、被害額が２４９万円ということで、私想像していたより１０分の１にもならない額であります。この被害額ならば、対策なんかは必要ないんじゃないかと思うんです。現実的には、やはり水田にしましても、水田の半分ぐらい、収穫前にイノシシにこねられてしまったとか、あとは農作物に関しましても、収穫の前の日に全部食べられてしまったとか、そういった深刻な状況であります。そういう面において、やはり市として、この補助事業の具体的な、どういったことに関してだというような、住民に周知するなり、そういった方法等についてお尋ねいたします。もう１つ、周知方ですか。 もう１つは、いざ取り組むのは、住民の側であります。そういったところに、やはりこの農業をやめてしまうか、または放棄地にしてしまうかというようなことじゃなくて、やはり具体的な対策を市として示してほしいと思うんですが、質問いたします。
◎産業部長（安斎一男） 議長、産業部長。
○議長（斎藤賢一） 産業部長。
◎産業部長（安斎一男） それでは再質問にお答えをいたします。 被害額が思ったより少ないのではないかと、こういうお質しですが、先ほども答弁申し上げましたとおり、市の方に被害報告があったものということで、この数字でございますが、年度別に見ますと１８年度が３４１万、１９年度は４３万、２０年度が１０１万、２１年度が２６７万、そして２２年度が先ほど申し上げました２４９万ということですが、確かに先ほども答弁申し上げましたとおり、小さい部分等について、あるいはまた、うちの方の市の方にその被害報告が上がってきていないものもございますので、これらについては、なお新年度において、さらに詳しく調査をしたいと思いますし、具体的な周知方法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、パンフレット等もつくっておりますし、新年度早々にまた農事組合長会議もございますので、国、それから市の協議会等の補助要綱、こういうものも具体的に示しながら、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斎藤賢一） 次に、生涯学習の推進について、当局の答弁を求めます。
◎教育長（小泉裕明） 議長、教育長。
○議長（斎藤賢一） 教育長。 （教育長 小泉裕明 登壇）
◎教育長（小泉裕明） 生涯学習の推進についてのお質しにお答えいたします。 まず、県内の「生涯学習推進の市」宣言は、現在県内５９市町村のうち南相馬市、いわき市、川俣町の２市１町のみであります。 また、生涯学習推進本部の設置状況につきましては、４８市町村が設置をしており、本市を含めた本宮市、大玉村、田村市、白河市等１１市町村が未設置となっております。 次に、「生涯学習推進の市」宣言についてでありますが、
教育委員会の施策の目標であります「未来をひらく 心豊かな たくましい人間形成」の実現を図るため、生きがいを求め、みずから学習する生涯学習の推進のため、各年代ごとの学級・講座の開設や、文化・スポーツ事業の展開と支援を鋭意実施しているところであります。 都市宣言につきましては、現在の生涯学習事業をさらに充実しながら展開していく中で、市民の気運の盛り上がりとともに、おのずと提起されてくるものと考えております。 次に、生涯学習推進本部の設置につきましては、生涯学習に関する施策を総合的、効果的に推進する上で、必要な組織であると認識いたしております。今後、設置に向けて検討してまいります。 次に、生涯学習振興計画の策定につきましては、次年度におきまして、仮称ではありますが、二本松市生涯学習プランとして策定することを検討いたしております。 次に、生涯学習事業の推進体制についてでありますが、平成２２年度より、中心となります生涯学習課が１課１係の中での事業推進となりましたが、予定された各種事業につきましては、特に問題もなく完了いたしております。今後とも各公民館、図書館などの連携を密にし、生涯学習事業の充実に努めてまいります。 次に、今後の市の方針についてでありますが、生涯学習が目指すもの、その果たす役割を十分に認識し、多様化・高度化する市民の学習ニーズに的確にこたえていく必要がありますので、学習機会の拡充や環境の整備を積極的に進め、市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 高橋正弘君、再質問ございますか。
◆２１番（高橋正弘） 終わります。
○議長（斎藤賢一） 以上で２１番高橋正弘君の一般質問を打ち切ります。 一般質問の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開、２時１５分。 （宣告 午後２時００分）
○議長（斎藤賢一） 再開いたします。 （宣告 午後２時１５分）
○議長（斎藤賢一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２５番平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。 （２５番 平栗征雄 登壇）
◆２５番（平栗征雄） ただいま議長の許可を得ましたので、通告による一般質問をさせていただきます。 ４点ございます。まず１点目は、安達駅周辺整備事業についてであります。 安達駅周辺整備については、協議を重ねてまいりました。ようやく基本構想ができ、これからその構想に基づいて基本計画が示されることになります。今後の進め方について伺うものであります。 安達駅東地区、西地区整備事業とも長期総合計画に記載されており、全体で一定の予算枠を確保すると、その考えを述べています。二本松駅前が終わった現在、優先順位の最先端で事業を進められていることに感謝いたし、また、早急に安達周辺の改善できるところから検討してほしいと思います。 次の７項目についてお伺いいたします。 まず１つは、計画策定については、執行順序があると思いますので、この予算範囲における２３年度に実施される調査設計業務について内容を伺います。 ２点目は、２２年度には安達駅周辺の土質調査が行われましたが、その結果についてお伺いいたします。 ３点目、この事業に当たり、打ち合わせにおいて、ＪＲ東日本側との交渉の反応はどのようであったのか伺います。 ４点目は、安達駅西口整備事業は、東口に比べ１年ほど遅れていますが、西口周辺の基本計画を早急に取り組めば、駅東口と並ぶことができると思いますので、その当局の考えをお伺いいたします。 ５点目は、県道二本松停車場線の未着工部分の道路拡幅改良について、県との協議はなされておりますか。どのような進み具合かお伺いいたします。 ６点目は、また、この西口方面は、児童の通学路になっております。最近は、油井硫黄田や天月堂の住宅増加で、通学児童が増えております。この通学路は、連続した歩道がありません。安全安心な通学路確保には、早急な対策が必要と思います。全体計画もさることながら、この歩道設置事業については、早めの着工が求められていると感じます。当局の方針を伺います。 ７点目は、駅前駐在所から駅前駐車場わきにごみ置場が移動し、駅前の住民が利用しております。駅の連絡通路等ができたときには、このごみ置場はどうなるのか心配されております。この移転先については、基本計画に入っているのかお伺いしたいと思います。 大きな２点目として、根柄山地域開発についてであります。 合併前、合併後も何度か質問をいたしましたが、一向に明確な回答が聞けない状態にあります。 この地域の発展的な考えと、県に対しては毅然とした市の方針を説明し、県の回答なくして市行政の計画実現がかなわない状態から脱却してほしいと願うものであります。担当者の方がたびたび変わっておりますが、その当初計画を理解されているのでしょうか。 どうしても根柄山問題が忘れられていると感じてなりません。１年前の３月に質問しております。県との協議を積極的に展開するという答弁をいただいております。その後の協議はどうなっているのでしょうか。 この地域のわきを通る県道二本松川俣線では、源八坂交差点の道路改良が完成しつつあります。一段と利用度、便利さがアップしております。この場所は、安達駅に近いし、周辺整備と一体化が図られれば、さらなる地域活性化が見えてきます。そう考えますと、安達駅東口との同時事業開発計画はできないものかお伺いいたします。 まず１点目は、この１年間において、市当局は県への働きかけをどのように行ってきましたか伺うものです。県の担当課はどこで、また、何度話し合いを持たれたかお伺いいたします。 市は、当初の計画に沿って事業化するよう話をしてきたのか。それとも市単独の計画案を示して、早急に事業化の方向を要望してきたのかお伺いいたします。 ２点目は、安達駅東口の整備と同時に根柄山も一体的に地域開発はできないものか、どのように考えているかお伺いいたします。 大きな３点目、安達地区グラウンド周辺整備についてであります。 グラウンドＢコート裏手にあるくみ取り式の外トイレが設置されていました。以前から夏になると、競技している市民からにおいが強く困っていると言うので撤去してほしいとの要望があり、今回撤去していただきました。感謝しております。また、同時に水洗式外トイレが欲しいともお願いしてきた経過があります。 実は、先月２月２７日日曜日のことでありますが、この安達グラウンドで安達ＪＦＣ（ジュニアフットボールクラブ）交流大会が開催されました。多くの
子どもたちの参加があり、米沢市や福島市等からも集い、親御さんも引率した大規模な大会だったようです。これからも市の中体連などで、このグラウンドは利用されるということでありました。 このことでグラウンド整備だけでなく、外トイレの設置は最優先課題だと感じました。 総合型地域スポーツクラブ支援事業は、クラブ運営と関連して屋外でのスポーツには水洗式外トイレは必要と思います。長期総合計画での支援事業として、ぜひトイレ設置をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 それでは、次の点についてお伺いいたします。 １つ、今年度の安達テニスコート等を解体し、駐車場にするという事業でありますが、年度内に完成できますか。その状況について伺います。 ２点目は、テニスコート内にも外トイレがありましたが、ここも解体し、また、Ｂコート裏側の外トイレも解体されました。そこで、グラウンド周辺に１カ所、水洗式トイレの設置はかなわないかお伺いいたします。 大きな４点目として、消防団組織の編成見直しについてであります。 少子高齢化社会が進んできている現在、最も必要なのは常備消防の充実強化であろうかと思います。各地域の若者は、日中は勤め先が市内ではなく他地域に働きに出かけます。ましてや若者の数が減少してきております。そう考えますと、日中市内に勤務する若者にも人数で限りが生じてまいります。現実問題として、各地域では、若者の減少が発生しており、各地域では、今の非常備消防団組織で今後の消防団活動が維持していけるかと疑問に思っていることも多いのではないかと思います。 今の若者の中で、消防の役割を理解していても、会社勤務や遠距離通勤では無理な団員組み入れは押しつけになりますし、好まない傾向にあります。今年の４月からの団員確保に各区長さんたちは苦労しており、過去にやった若者に再三再四伺って、やっと引き受けてもらったと言っておりました。彼らに言わせると、なぜ少なくなっている若者を義務的なように勧誘する消防団組織は、考えなければならないのではないかという疑問を持っておられます。お願いし、快く団員になってくれる人、会社優先で耳を貸してくれない人、仕事を中途でやめて消防活動をする人に、会社からはどちらが大切なのかと言われ、仕方なしに協力を断る人、いろんな立場の人がおります。ある一定の年齢になると、企業では重要なポストにつくようになり、団員の勧誘は難しくなります。若者の立場を考えてやらねばと思います。 そこで、市としては、各分団の各班最低１５人体制をいつまで続けていかれるのか。班の統合はできないのか伺うものであります。そしてまた、各会議の中で、年間行事の内容検討も消防団と市民部との話し合いをどんどん進めてほしいと考えます。そして、その中において、地区民の代表者、区長等も参加して、消防活動と若者との関係について意見交換をしてもらうことも大切ではないかと思います。地域の役員、あるいは区長にも消防団の考え、意見を述べ、かつ聞いてもらうことができないものかと思っております。 そこでお伺いいたします。 １つ、非常備消防団組織の見直しは、その後検討しておりますか。 ２つ、各地区民を交えての話し合いを持つ計画はできませんか。 ３、少子高齢化時代に対応した消防活動のあり方を当局はどう考えておられますか。 以上であります。
○議長（斎藤賢一） ２５番平栗征雄君の一般質問のうち、安達駅周辺整備事業について、当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 安達駅周辺整備事業につきましては、二本松市のサブ拠点として位置づけ、整備を図ることとし、平成２３年度の重点事業として進めることとしております。 安達駅周辺整備事業におきましては、関係地区住民からなる安達駅東地区開発協議会で取りまとめた安達駅東地区整備基本計画が、昨年１１月１７日、私に提出をされました。また、安達駅西地区整備協議会では、現在基本構想の取りまとめをしていただいております。 平成２３年度の整備についてでありますが、安達駅東地区の整備を進めることとして、基本計画で提案をいただいております整備区域内の幹線道路、南北線・東西線・駅東口連絡線、また、既設市道の歩道整備等を計画するための測量設計・土質調査を実施したいと考えております。また、安達駅前広場、東西自由通路を検討するための基本調査を行い、ＪＲ等の関係機関と協議を進め、安達駅東地区の整備計画を策定したいと考えております。 安達駅周辺は、開発のポテンシャルも高く、人口増加対策のかなめとなる優良宅地の開発誘導に向け、積極的に推進してまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。 （建設部長 渡辺秀夫 登壇）
◎建設部長（渡辺秀夫） 安達駅周辺事業についてお答えいたします。 ２点目の今年度実施しました安達駅周辺の土質調査ですが、安達駅東西自由通路と轟川にかかる新設橋梁を検討するために、４カ所の土質調査を実施いたしました。結果としては、地上から約７メートルから１１メーターにおいて、安定した支持地盤であることが確認できましたので、今後の東西自由通路等、橋梁等の設計の基礎資料にしていきたいと考えております。 次に、３点目のＪＲ安達駅におけるＪＲ東日本との協議でありますが、昨年１０月末にＪＲ東日本仙台支社と安達駅周辺整備における今後の進め方等について事前協議をしてきたところであります。 安達駅東西自由通路の設置については、ＪＲでは、安達駅施設の現況測量等の基本調査を実施し、自由通路の利用形態等を検討し、詳細協議が必要とのことでありますので、今後、安達駅東口・西口をあわせた整備計画を検討し、ＪＲとの協議を進めてまいります。 次に、４点目の安達駅西口の整備でございますが、安達駅西地区においては、安達西地区整備協議会で基本構想の策定中ではありますが、東西自由連絡通路の設置にあわせた整備も必要と思われますので、駅利用者の利便性も考慮し、東西自由通路の計画にあわせた必要な整備をしていきたいと考えております。また、西口の駅前広場は、駅前道路の接続にも大きく影響しますので、安達駅西地区整備基本構想を参酌しながら進めていきたいと考えております。 次に、５点目の県道安達駅停車場線の拡幅改良でございますが、安達駅西口広場に連絡する道路であり、ＪＲ川崎街道踏切にも関連いたしますことから、今後の安達駅西地区整備計画の中で、道路管理者である福島県を含め、関係機関と協議を進めながら検討していきたいと考えております。 次に、６点目の安全安心な駅前通りの通学路の確保についてですが、安達駅東地区、西地区の整備計画においては、今後計画する地区内の幹線道路は歩道設置を考えておりますが、安達駅前の道路におきましても、安全に通行できるよう駅前広場にあわせ計画することとし、また、計画区域内で通学路となる路線につきましても、安全性を十分考慮しながら整備を図っていきたいと考えております。 次に、７番目のごみ集積場所の移転についてですが、安達駅周辺整備計画の駅前広場、道路拡幅等の事業により、ごみ集積場所をどのように配置するか今後検討する課題であります。基本計画には明記されておりませんが、これらにつきましては、実施計画の中で各行政区の皆様と協議しながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） ただいま答弁いただきまして、安達駅前の開発、重点的にしてくださるというお話であります。よろしくお願いしたいと思います。 しかし、今現在、話しましたように、油井小学校に通う
子どもたちの数が増えております。油井硫黄田、あるいは天月堂から駅前を通って、県道を通り、そして学校の方へ行くわけでありますが、歩道がないという部分が、あちこちに見受けられます。それで、６年生、５年生が旗を持って引率して、１列縦隊で歩っていく姿がよく見られますが、今回安達駅前の側溝の深い箇所には、ふたをしていただきましたし、北側の除雪の難しいところも舗装していただきました。学校関係も、油井小学校入口の道路も広くしていただいて、地域の方の皆さん感謝をしております。しかし、それと同時に、やはり早急に地域全体の道路も把握されまして、できるだけ民間建設、あちこちで今業者が入ってきております。そういうことに遅れることなく、歩道を含んだ道路建設に手がけてほしいと思っておるんですが、その辺もう一度考えをお聞きしたいと思います。
◎建設部長（渡辺秀夫） 議長、建設部長。
○議長（斎藤賢一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺秀夫） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 今話題になっております安達駅の東西の開発につきましては、東地区につきましては、市長に対してご提案をいただいております。また、西地区に対しても、間もなく出てくるものと私どもの方では考えているということでございます。 それで、市といたしましては、安心・安全、この確保が一番だと。当然安達駅につきましては、開発することにより人口増加対策、さらなる地域の振興に寄与するというふうに考えております。そこで、この歩道問題でございますが、基本的に市では、歩道設置だけの簡単な問題とは考えておりません。あくまでも地域の、先ほど申しました振興、人口増加対策として有効であると。したがいまして、そういったものを合わせて考えながら、さらに、今現在の歩行者数ではなくて、将来の歩行者の数や車の数、そういったことを総合的に検討して、市長がいつも申し上げておりますように、安全・安心、スピード感をもって対応していきたいと。ただ、残念ながら、東西地区のバランス、そういったＪＲで離れたものをいかに有機的につないでいくか、それが自由通路。さらには踏切の拡幅、それに伴う子どもさんたちの安全確保、歩道、そういったものも総合的に勘案しながら、しっかりとした対策をとってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁が終わりました。 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） ありません。
○議長（斎藤賢一） 次に、根柄山地域開発について、当局の答弁を求めます。
◎
安達支所長（佐藤克男） 議長、
安達支所長。
○議長（斎藤賢一）
安達支所長。 （
安達支所長 佐藤克男 登壇）
◎
安達支所長（佐藤克男） それでは、根柄山地域開発についてお答えをいたします。 １点目の県への働きかけについてでありますが、担当の安達支所といたしまして、毎年県教育庁文化財課を訪問いたしまして、（仮称）文化財センター安達館の早期実現を要望しているところであります。昨年７月にも訪問をいたしまして、直接文化財課の担当に強く要望してまいったところであります。 回答といたしましては、県の財政状況も大変厳しい中、県の財政構造改革プログラムによる実施計画の見直し、それから、発掘事業の伴う公共事業が減少し、埋蔵物の発掘調査も県全体で減少している状況が続いているということもありまして、県の考え方は変わっておらず、施設整備計画は凍結のままとなっているとのことであります。また、計画そのものは続いておりまして、白紙にしたわけでもないとの回答も受けております。 これまで用地買収費、測量設計費、それに遺跡発掘調査費などの事業費としまして、２億１，２４０万円ほどの経費を支出しておりますけれども、このうち県市町村振興基金から９，８４０万円の借り入れを行っておりまして、平成２４年度までの償還が続いております。その負担が大きなものがあることから、県文化財センター安達館の事業促進と用地買い取りを強く要望してまいったところであります。 平成２１年１１月には、再度、県の教育長あてに要望書を提出し、あわせて福島県議会「県民連合」の移動政調会への毎年の要望書を提出しているところであります。 今後も、早期実現に向け、県との協議を粘り強く実施してまいる所存であります。 ２点目の安達駅東地区と根柄山地区の一体開発についてでありますが、安達駅東地区の整備計画は、安達駅東側から国道４号線バイパス間の整備の予定であります。国道４号線バイパスの東側となります根柄山開発につきましては、先に答弁いたしましたとおり、（仮称）文化財センター安達館の計画は白紙となったわけではありませんので、県当局と継続して協議を進め、早期実現を目指したいと考えております。そのため、これまでとおり、安達駅東地区の開発とは分けた整備計画として進めていく考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 平栗征雄君、再質問ございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） この根柄山開発につきましては、ご存知のように広さは４万１，４００平方メートル、市が所有している面積は２万６，７８０平方メートルで、県が１万４，６２０平方メートルということで説明は受けております。 県では、この地区を今支所長がおっしゃったように、財政構造改革プログラムによって、凍結方針であるということは、ずっと変わっていないようであります。しかし、市の事業運営は、どんどん進んでおりますので、再度県に働きかけていただきたい。そして、県が凍結していて、それはもうかなわないと言うのであれば、市独自で事業を進めることも可能ではないのかと思っておりますが、しかし、全体的に根柄山を開発するということであれば、やはりそれを市としては、住宅団地造成事業の優良宅地の提供ということで、長期総合計画にこの根柄山地区は載っております。ですから、市として独自の事業推進が図られないのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
◎
安達支所長（佐藤克男） 議長、
安達支所長。
○議長（斎藤賢一）
安達支所長。
◎
安達支所長（佐藤克男） 再質問にお答えをいたします。 今申し上げましたとおり、県の計画につきましては、まだ生きている状況でありまして、県の計画の動向が一番かと考えておりますが、もしこれの変更あるいは実現不可能というふうになった場合につきましては、今２５番議員が前からおっしゃって、あるいは今おっしゃられたような良好な住環境の整備事業、あるいは前の３月の質問にもありましたけれども、スポーツ施設の整備事業等について、これから議会、あるいは市民の皆さんの理解をいただけるような形で進めることもあろうかというふうに考えられます。 さらに、市としての考え方を今後整理をいたしまして、今後に対応してまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。
◆２５番（平栗征雄） 議長、２５番平栗征雄。
○議長（斎藤賢一） 平栗征雄君。
◆２５番（平栗征雄） 十分にこれはわかっているんですが、結局、検討する、あるいは県に働きかけるということではなくて、市では、この時期にはもうどうしても進みますよという前向きの、決定的な考えを、私は持って進めていってほしいなと思うんですが。 もう５年、６年たっておりまして、どんどんどんどん先送りされている状況です。ですから、その辺、もう一度心構えっていいますか、その意志を、市長どうでしょうか、その辺考えは難しいというか、そういう点はあろうかと思いますが、この取り組みについてお伺いしたいと思います。