◎市長（
三保恵一） おはようございます。 市議会１２月定例会を招集いたしましたところ、ご多用の中ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。 定例会ではありますが、議案の説明を申し上げます前に、現在までの主な
事務事業の
執行状況のうち、９月定例会以降の状況につきましてご報告を申し上げます。 新市誕生を記念いたしまして企画をいたしました事業のうち、
ふるさと再
発見バスツアーは９月１７日に、
市民植樹祭は１０月１５日に実施をいたしました。
ふるさと再
発見バスツアーにつきましては、旧４市町ごとに市役所並びに各支所を出発して、自分たちの地域を除く３地域の施設等の視察、
パークゴルフや紙すき等の体験をしていただきましたところ、１７７名の参加者からは合併でより身近になった施設や地域の状況が再認識ができたと大変喜んでいただくことができました。
市民植樹祭につきましては、多くの市民の皆様に
花木オーナーとしてご協力をいただき、ハナミズキやヒメコブシなど１０種類、１６９本の苗木を安達ヶ原
ふるさと村公園に植樹いたしました。四季を通じて花と緑の彩り豊かな様子が楽しめるものと、その成長を期待しているところであります。 また、
新市合併記念日である１２月１日には、新しい表彰規則に基づき、
安達文化ホールにおいて
特別功労表彰７２名、功労表彰３５９名の表彰を行いました。 第５２回二本松の菊人形は、１１月２３日に閉場いたしました。開催期間中に強風や雨に見舞われた時期等もありましたが、結果として入場者は対前年度比４．３％減少の１７万３，５４６人となったところであります。
関係者各位と市民の皆様のご協力、ご支援に厚く御礼を申し上げます。 次に、農作物の作況を申し上げます。 １０月上旬の豪雨等により一部地域の
農業用施設が被災し、水稲などの収穫作業に影響が生じたところであります。水稲の作柄では、
葉いもち病の防除等により生育が回復を見せましたが、初夏の長雨により
戸数不足等が影響し、結果として
東北農政局発表の
中通り地方の作況指数は９８のやや不良となったところであります。一方、
一等米比率は昨年を上回る状況となっております。 野菜では、
露地葉物類の一部に発芽不良が見られたことにより収穫量で前年比９５％となりましたが、市場での単価高により販売額は１１０％台となっております。 果樹部門では、梨が春先の受粉不良による着果数の減少、
小玉化傾向から大幅な収量減少となり、リンゴでは果実が小さく、玉ぞろえも余りよくなく、病害では
リンニョン病の３件、
カメムシ等の被害に加え、豪雨等による落下が見られたところであります。 以上申し上げましたほか、現在までに発注いたしました主な
土木建設事業等の進捗状況は別紙（１）のとおりであり、１１月３０日までの各部における主要な
事務事業等の
執行状況は別紙（２）のとおりであります。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました
提出事件につきまして、その概要を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました議案は３４件であります。 議案第２０６号から議案第２２３号までの１８件については、合併後の４カ月間の平成１７年度
一般会計及び
特別会計にかかわる決算をそれぞれ議会の認定に付すものであります。各会計とも合併前の各市町の予算を引き継ぎ、執行いたしました。 議案第２０６
号一般会計歳入歳出決算では、市税及び
地方交付税等が予算額以上に確保されたこと。さらに、経費の節減に努める
財政運営により、その収支は
歳入総額１２０億１，２９２万７，０００円、
歳出総額１１３億６，３６４万円、
収支差し引き６億４，９２８万７，０００円の
黒字決算となり、
繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた
実質収支額は５億４，２０７万４，０００円の黒字となった次第であります。 主要な施策の詳細については、別冊の
成果説明書をごらんいただきたいと存じます。 また、歳入の市税等における収入未済、不納欠損の要因等につきましては、別紙（３）のとおりであります。 議案第２０７
号国民健康保険特別会計歳入歳出決算では、
事業勘定において予算を上回る
財政調整交付金が交付されたこと。歳出においては、一般被保険者の医療費の伸びが予測を下回ったことなどから、
歳入総額２４億７，７５３万５，０００円、
歳出総額２２億３，４２４万９，０００円、
収支差し引き２億４，３２８万６，０００円の
黒字決算となりました。 また、
直営診療施設勘定においては、
地域医療の拠点施設として住民の健康維持・増進に努めた結果、収支では８７３万１，０００円の
黒字決算となりました。 議案第２０８
号老人保健特別会計歳入歳出決算では、
診療支払い件数が８万５，７５７件、医療費は２４億９３５万２，０００円であり、
収支差し引きなしとなりました。 議案第２０９
号介護保険特別会計歳入歳出決算では、
保険給付の適正化及び
介護保険財政の安定化に努め、収支の状況は
歳入総額１２億４，２９１万６，０００円、
歳出総額１１億９，５０２万９，０００円、
収支差し引き４，７８８万７，０００円の
黒字決算であります。 議案第２１０
号土地取得特別会計歳入歳出決算では、
土地開発基金からの繰入金によって旧
安達東高校大
平分校敷地を取得したほか、
基金運用利子を
土地開発基金に繰り出し、基金の適正管理に努めました。 なお、平成１７年度の
土地開発基金の運用状況は、
成果説明書にあわせて提出しております
定額運用基金運用状況をごらんいただきたいと存じます。 議案第２１１
号公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算においては、取引額が前年度同時期対比で、青果部では７．５％の減少、水産部では１０．７％の減少、全体でも８．６％の減少となりましたが、会計の収支では２，０００円の
黒字決算となりました。 議案第２１２
号工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、
小沢工業団地への
企業誘致活動と
安達地方土地開発公社への利子償還を行いました。 議案第２１３
号松ヶ丘南住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、１区画分の
売却収入とその分譲代金を
一般会計へ繰り出しを行いました。 議案第２１４号佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算では、１区画分の
売却収入と
一般会計繰入金により、
安達地方土地開発公社へ償還金の支払いを行いました。 議案第２１５
号安達簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第２１６
号岩代簡易水道事業特別会計歳入歳出決算及び議案第２１７
号東和簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の３件については、水道水の安全と安定供給を図るため、水源及び施設の管理を適切に行い、有収水量は前年度同時期対比で、安達簡水が１．７％の増加、岩代簡水が０．３％の減少、東和簡水が２１．５％の増加となったものであります。 議案第２１８
号安達下水道事業特別会計歳入歳出決算及び第２１９
号岩代下水道事業特別会計歳入歳出決算の２件につきましては、
流域関連公共下水道事業安達処理区、
特定環境保全公共下水道事業岩代処理区を計画的に進め、それぞれ供用区域における
管渠敷設工事等を行いました。 議案第２２０
号茂原財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第２２１
号田沢財産区
特別会計歳入歳出決算、議案第２２２
号石平財産区
特別会計歳入歳出決算及び議案第２２３
号針道財産区
特別会計歳入歳出決算の４件については、それぞれ財産区管理会の運営及び財産の適正な維持管理に努めました。 以上が
一般会計及び１７の
特別会計決算の状況であります。 引き続き、決算以外の議案について説明を申し上げます。 議案第２２４号福島県
後期高齢者医療広域連合の設置については、本年６月に成立した
医療制度改革関連法において７５歳以上の
後期高齢者を対象に、平成２０年度から独立した医療制度を創設することとされたところであり、この制度において県内すべての市町村が加入して
広域連合を設立するため、
地方自治法第２８４条第３項の規定に基づき、福島県
後期高齢者医療広域連合規約を同法第２９１条の１１の規定に基づき議決を求めるものであります。 なお、施行期日は平成１９年２月１日とし、
広域連合の処理する事務、医療給付に要する経費、保険料、その他給付金に関する規定は平成２０年４月１日から施行し、平成２０年３月３１日までの間は
広域連合の処理する事務の準備行為を行うものであります。 議案第２２５
号市税条例の一部改正は、納税者の便宜を図り、
軽自動車税の納期を現行４月１６日から４月３０日までを５月１日から５月３１日までに改めるものであります。 議案第２２６
号学童保育所条例の一部改正は、来年４月１日から
東和学童保育所を開設するため、所要の改正を行うものであります。 議案第２２７
号公設地方卸売市場条例の一部改正は、会社法の施行に伴い、
卸売市場法及び福島県
卸売市場条例の一部が改正されたことを受けて、所要の改正を行うものであります。 議案第２２８
号都市公園条例の一部改正は、安達ヶ原
ふるさと村公園の施設の有効活用を図るため有料施設を先人館のみとし、その他の施設は無料化し、市民に開放するものであります。 議案第２２９号非常勤の
学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、学校医、
学校歯科医、
学校薬剤師、
保育所医及び
保育所歯科医の報酬について、合併による報酬額の調整、業務内容の再考及び他市との均衡を勘案し、
議案書記載のとおり改正を行うものであります。 議案第２３０
号水道条例の一部改正、議案第２３１
号岳簡易水道条例の一部改正及び議案第２３２
号簡易水道条例の一部改正の３件は、
水道料金を改定しようとするものであります。 合併後の
水道事業につきましては、基本的には旧市町での
事業運営計画を引き継ぎ、旧二本松市と旧安達町の
水道事業については
地方公営企業法を適用した１つの
事業会計に統合し、安達、岩代、東和の各
簡易水道事業はそれぞれの
特別会計で運営をいたしております。今回の料金見直しに当たりましては、それぞれの会計ごとに平成２７年度までの今後１０年間の料金収入及び営業費用、建設事業費等を推計し、財政的な検討を行ったところであります。 このうち、まず上水道、岳簡易水道については、旧二本松市、旧安達町の
水道事業統合により、平成１７年度では赤字決算となりました。赤字の内容は、旧二本松市の事業運営は岳簡易水道の赤字を上水道がカバーする形ではあるものの、総体として黒字で推移し、合併年度である平成１７年度末における累積黒字額は４，１６５万９，０００円であるのに対し、旧安達町は赤字経営が続き、平成１７年度末の累積赤字額が９，２９９万５，０００円であり、結果として５，１３３万６，０００円の赤字決算となったものであります。 さらに、今後の事業運営の推計では、現行料金のままではこの赤字は今後ますます増大し、１０年後の平成２７年度における累積赤字は約８億３，０００万に達すると見込まれます。建設事業費や企業債の償還金の財源も不足する事態となり、極めて経営困難な状況が推測されるものであります。 このため、見直しに当たりましては、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で累積赤字を解消することを緊急課題として位置づけ、経費縮減に努力する一方で、適正な受益者負担の検討を行いました。 その結果、３年間で赤字解消を実現するためには、総額で料金収入を１３％ふやす必要があること、赤字が解消されるまでは現在の料金体系のままの改定とすること、岳簡易水道は前回の料金改定での考え方を踏襲し、上水道との料金格差を是正する段階的調整を加えることという検討結果となったものであります。 なお、合併協定では、
水道料金についてはそれぞれの料金体系とするが、上水道については合併後３年以内に事業計画、財政計画を樹立し、料金を統一するとされております。合併協定を尊重して実現を目指すべきであるとの認識の一方で、赤字運営の要因と経過等を含めて総合的に検討の結果、当面の優先課題の赤字解消実現までは現行の料金体系のままで一律の改定とし、料金統一は赤字解消後に図っていくべきとの考えに至ったものであります。 次に、各簡易水道につきましては、これからも１０年間の財政見通しを推計いたしましたが、いずれも多額の財源不足が生じており、現行料金のままでは総体として今後もその赤字幅が増大するという見通しとなっております。現状では、
一般会計からの赤字補てんにより運営をいたしておりますが、厳しい財政事情、上水道との均衡などを考慮して検討しました結果、上水道と同様に収支改善を緊急課題とすること。合併協定では
一般会計からの繰出基準を統一するとされておりますが、各水道の給水原価に違いがあり、基準の統一は地域間の料金格差を拡大することになるため、当面、見直しは現行料金体系のままとすること、改定率は上水道と同じとすることという方針となったものであります。 以上の内容により水道審議会に諮問し、検討いただきましたが、１１月２１日に諮問のとおり改定は妥当であるとの答申がありました。住民生活に不可欠な
水道事業においては、おいしい水の安定供給を基本に事業運営を行ってまいりますが、その経営基盤安定のためには料金の改定が必要であるとの検討結果であります。 なお、施行日は平成１９年４月１日とするものであります。ご理解を賜りたいと存じます。 議案第２３３号
杉田子ども館及び
学童保育所の
指定管理者の指定については、現在、
指定管理者に指定している
杉田子ども館並びに二本松南
学童保育所、岳下
学童保育所及び杉田
学童保育所の指定期間が平成１９年３月３１日をもって終了するため、現在指定している社会福祉法人二本松市社会福祉協議会を引き続き
指定管理者に指定をするものであります。 議案第２３４号スカイピアあだたら及び安達ヶ原
ふるさと村の
指定管理者の指定についても、同様に現在の指定期間が平成１９年３月３１日付をもって終了するため、現在指定している財団法人二本松市
ふるさと振興公社を引き続き
指定管理者に指定するものであります。 次に、
補正予算の説明を申し上げます。 まず、議案第２３５号平成１８年度
一般会計補正予算についてであります。今回の予算の補正は、国・県補助事業割当額決定等による必要な措置、施設管理及び
事務事業執行上、特に必要とする経費を主として行うものでありまして、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８５万１，０００円を追加し、予算総額を２６１億１，６８５万１，０００円とするものであります。 歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、本庁舎管理経費、屋根防水工事の増額１，３００万円、市民税と賦課事務の増額１，４６０万円、商工費で商工業融資事業の増額１億１，９９３万１，０００円、工場等立地促進事業５５７万８，０００円、消防費で防災設備整備事業の増額２，０００万円、教育費で小学校施設整備事業の増額２，３９４万４，０００円、東和統合小学校建設事業の増額１，０５６万６，０００円であります。 また、歳入のうち特定財源以外の主なものは、個人市民税の増額２，３０３万１，０００円、固定資産税の増額３，７１６万８，０００円であり、また歳出に関連する特定財源はそれぞれ精査して計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は２億８５万１，０００円で、歳出における必要財源の合計額が２億６，９１３万４，０００円となりましたので、不足する額６，８２８万３，０００円は予備費を減額して措置することといたしました。 債務負担行為の補正は、乗合旅客運送事業の生活路線バス運行継続に伴う運送収入の補償措置であり、地方債の補正は、臨時地方道整備事業ほか２件の起債限度額の変更であります。 議案第２３６号平成１８年度
国民健康保険特別会計補正予算は、
事業勘定において過年度分療養給付費交付金の増額と国民健康保険基盤安定繰入金の増額措置が主なものであります。 議案第２３７号平成１８年度
介護保険特別会計補正予算は、保険
事業勘定において認定調査等経費及び高額介護サービス費の増額と介護予防サービス給付費の減額措置であります。 議案第２３８号平成１８年度
東和簡易水道事業特別会計補正予算は、施設修繕費の増額と東和統合小学校建設事業に伴う水道管布設がえ設計業務委託料の措置が主なものであります。 議案第２３９号平成１８年度
水道事業会計補正予算は、福島地方水道用水供給企業団からの受水費の増額と
水道料金改定に伴う電算システム改修業務委託料を増額するものであります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 なお、会期中に
名誉市民推戴の同意について２件と
教育委員会委員任命の同意を求める人事案件１件を追加提案申し上げる予定でありますので、あらかじめお含みおきを賜りたいと存じます。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
市川清純） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
市川清純） 続いて、平成１７年度
一般会計及び
特別会計の決算審査に関する
監査委員の報告を求めます。
監査委員、安斎永重君。
◎
監査委員（安斎永重） 議長、
監査委員。
○議長（
市川清純） 安斎永重君。 （
監査委員 安斎永重 登壇）
◎
監査委員（安斎永重） 平成１７年度新二本松市
一般会計及び
特別会計の決算についてご報告申し上げます。 ９月２５日、自治法第２３３条第２項、同法第３０条第２項の規定に基づき、市長より
監査委員の審査に付されましたので、議会選出の鈴木隆
監査委員と私、安斎がそれぞれ内容を審査いたしました結果、
一般会計、
特別会計の歳入歳出決算並びに各基金の運用状況は適正に執行されていることを認め、
監査委員両名合議の上、その旨の意見書を市長に提出いたしました。 なお、意見書の写しはお手元にお届けしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で報告といたします。
○議長（
市川清純） 以上で
監査委員の報告は終わりました。
○議長（
市川清純） 次に、請願の付託報告を行います。
今期定例会において本日まで受理した請願書は、お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり３件であります。
会議規則第１３４条の規定により所管常任委員会に付託いたしましたのでご報告いたします。 なお、陳情につきましては１件を受理いたしており、この取り扱いについては
議会運営委員会に諮問の結果、
会議規則第１３８条の規定に基づく請願の例による取り扱いは行わないことにいたしましたので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上で請願の付託報告は終わりました。
○議長（
市川清純）
議事日程に従い、行政視察について委員長の報告に入ります。 過般実施されました各常任委員会の行政視察について、その報告を求めます。 生活福祉常任委員長、２９番中沢武夫君。
◆生活福祉常任委員長（中沢武夫） 議長、生活福祉常任委員長、２９番中沢武夫。
○議長（
市川清純） 中沢武夫君。 （生活福祉常任委員長 中沢武夫 登壇）
◆生活福祉常任委員長（中沢武夫） 平成１８年生活福祉常任委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１０月１７日から１９日までの３日間の日程で岡山県総社市並びに徳島県勝浦郡上勝町を視察してまいりました。 それでは、まず岡山県総社市の視察結果からご報告申し上げます。 総社市は、岡山県の南部に位置し、県都の岡山市と倉敷市に隣接した人口６万８，０００人の都市であります。また、総社市は、平成１７年３月に１市２村による新設合併をしております。 視察いたしましたのは、地域包括支援センターの活動の状況についてであります。 岡山県では、地域包括支援センターの実施に当たり、真に地域の高齢者に必要とされる機関となるべく、全国に先駆けて地域包括支援センター岡山モデル事業を推進しております。その中で、総社市では地域を４つに区分した上でそれぞれの地域に密着した地域ステーション、またその４つの地域ステーションを統括した基幹ステーションを設置し、地域包括支援センターとして運営しておりまして、各地域のステーションは保健師及び福祉職、基幹ステーションには社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師、作業療法士、介護予防支援専門員などが配置されて活動しております。 総社市の介護予防の体制として、地域や
介護保険分野、医療分野などからすべての情報を一括地域包括支援センターに集約しておりまして、これが在宅介護や生活支援を必要とする人の早期発見、またそういった方に対して迅速に最も適したサービスを提供するための地域包括ケアシステムを構築しております。 地域包括ケアシステムは、支援を必要とする人のニーズを家族や民生委員などの地域住民が全体で見守りを行う活動や保健・医療・福祉等の関係機関との連携により地域ステーションへすべての情報を集約しまして、そこから得られた情報をもとに最も適切な支援に結びつけるニーズキャッチシステム、また地域の問題解決を図るための小地域ケア会議と、その小地域ケア会議を統括する地域ケア会議、そして本年度、家族などの持っている力が発揮できるように、地域ステーションがコーディネーター役となり地域のネットワーク、さらには各種専門機関が連携を図って早急かつ適切な支援を行う支援システムから成っているところでありました。 その中でも地域に密着した情報共有、課題解決の場として要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者等を対象に効果的な介護予防サービスなどや地域に即した支援体制を総合的に調整し、推進をするために各地区で開催される小地域ケア会議並びに地域における多様な社会支援の総合調整を行い、解決困難な問題や広域的な課題について検討した上での新たなサービスの構築、さらには広域的な支援体制の整備を図ることによって、高齢者が安心して生き生きとした生活が送れるまちづくりを行うための地域ケア会議を設置していることは特徴的であり、地域に根差したサービスの展開を図っておりました。 次に、徳島県勝浦郡上勝町の視察結果についてご報告申し上げます。 上勝町は、徳島県の南西部に位置し、人口約２，０００人で、高齢化率約４８％の四国地方で一番小さな町であります。 視察いたしましたのは、ごみ処理事業、有償ボランティア輸送特区事業並びに高齢者福祉事業の３つについてであります。 まず、ごみ処理事業についてでありますが、上勝町では町内のごみをなくすことを目的に、平成１５年３月にごみゼロ宣言をしております。これは、ごみにならない物づくりを求めることによって資源を有効に活用し、焼却や埋め立てごみを限りなくゼロに近づけるとする取り組みであります。 上勝町におけるごみの分別は、３５分類、実質４４種類で、ごみを１カ所のステーションで区分しているところであります。家庭などから排出されるごみはすべて持ち込むようになっており、その分別は持ち込んだ本人が行うことになっております。現在では、一般廃棄物の約８０％の資源化に成功し、町のごみ量については３分の１までに減ったとのことでありました。 また、家庭で不用になった衣類や布団、本、雑貨品など、まだ使えるものについては無償で引き取っていただく取り組みをごみステーション内に設けたコーナーを利用し行っておりました。 次に、有償ボランティア輸送特区事業についてであります。 上勝町には、唯一の民間による公共輸送機関であるタクシー会社があったものの、過疎化が進む中で平成１４年に休業してしまったことから、交通弱者の移動手段として模索し、国との協議を重ねた結果から生まれた事業であります。 この事業は、平成１５年５月に町が国の構造改革特区事業の認定を受け、町の社会福祉協議会に委託し、平成１５年１０月から実施しているとのことであります。平成１８年度からＮＰＯ法人ゼロ・ウェイストアカデミーにより運営されておりますが、現在、登録運転者が１７名、登録車両台数２２台、登録会員数が４３２名、平成１８年３月末までの運行回数が４，０６５回で、延べ５，１７５人の利用者があったとのことであります。 また、料金につきましてはタクシーのおおむね２分の１で、走行１キロ当たり１００円、迎車時１００円、待ち時間料金で１０分当たり１００円で運行されているとのことでありました。 次に、高齢者福祉事業についてであります。 上勝町では、第三セクターによる彩事業を行っておりますが、彩りとは、もみじ、柿、南天、ツバキの葉や梅、桜、桃の花などで料理のつまものにする材料として商品化したもので、商品をつくる農家、商品を販売する農協、そして販売、営業、広報、市場分析などの情報戦略を担当する第三セクターの株式会社いろどりの３者が一体となって運営されているとのことであります。 この彩事業は、昭和５６年に記録的な異常寒波により、当時、上勝町の基幹産業であったミカンが壊滅的被害を受けたことから、当時の農協職員がそれにかわる新たな産業として模索したところ、たまたま立ち寄った大阪の居酒屋で耳にした女性客の会話にヒントを得て、葉っぱを売るアイデアを思いついたとのことであります。これがきっかけでスタートした彩事業も、最初の売り上げは年商１００万にも満たない赤字のスタートであったそうですが、徹底した市場研究と情報管理により、現在では出荷品目３００種類以上、年商２億５，０００万を超える上勝町の主要産業となっているとのことであります。 また、農協の彩部会に登録している農家は現在１９５軒あり、そのほとんどは６０歳以上の高齢者で平均年齢６８歳となっておりますが、中には年収１，０００万を超える生産者がいるなど、この彩事業を展開することにより高齢化率４８％であって、在宅での寝たきり高齢者は３人のみとのことでありまして、多くのお年寄りが自分で働いた収入で家族に経済的負担をかけないために自立した生活を送っており、高齢者の生きがいづくりにも大きく寄与しているところでありました。 以上、今回の視察は地域の特徴を十分に理解し、活用を図りながら特色ある施策を展開しているところであり、当市としましても参考にすべき点が多い視察でありました。 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管してありますので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。 以上、生活福祉常任委員会の行政視察の報告といたします。
○議長（
市川清純） 総務常任委員長、１９番
斎藤徳仁君。
◆総務常任委員長（
斎藤徳仁） 議長、総務常任委員長、１９番
斎藤徳仁。
○議長（
市川清純）
斎藤徳仁君。 （総務常任委員長
斎藤徳仁 登壇）
◆総務常任委員長（
斎藤徳仁） 総務常任委員会行政視察
委員長報告。 平成１８年度総務常任委員会の行政視察について、以下、概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１１月６日から８日までの日程で、福岡県福津市及び佐賀県武雄市を視察してまいりました。 初めに、福津市についてご報告申し上げます。 福津市は、福岡県の北部、福岡市と北九州市のほぼ中間に位置し、東部を山、西部を海に囲まれ、風光明媚な自然景観を有する都市であります。 平成１７年１月２４日、旧福間町と旧津屋崎町が新設合併し、新市が誕生しました。本年１０月１日現在、人口５万６，３２５人、世帯数２万９８２世帯であります。 福津市では、市民との協働のまちづくりを推進しており、その中で市としての個性や独自性を十分に生かしながら、主体的で創意工夫に満ちた市民によるまちづくり活動を支援することを目的に、福津市わがまちづくり支援事業を実施しています。実施単位はおおむね小学校区で、市内を８地域に分割し、それぞれの地域の住民で組織されたまちづくり活動団体が実施主体となっております。 実施事業は、自分たちが住む地域をもっと住みやすく、そして快適な地域にしていく事業で、地域住民で取り組むことができるソフト事業なら何でも可能とされており、具体的には地域で協力しながら子育てを支援する事業、花いっぱい緑いっぱいの地域づくりを推進する事業、お祭りや音楽会、レクリエーションなどの地域の交流事業など多種多様な活動が行われているところであります。それぞれの地域のまちづくり活動団体をネットワーク化するまちづくり連合会も組織されており、そこでは共通課題の解決や情報交換、わがまちづくり支援事業、ホームページの運営が行われています。 これらの事業には、市の財政的支援として１区域当たり年間２００万円を限度として、連合会には１００万円を限度として補助金を交付し、また人的支援として市の部課長を地域担当制で採用後３年以内の若手職員を職員研修制で参画させているとのことであります。 合併前の旧福間町で平成１４年度から始まったこの事業の効果としては、地域の身近な問題がスピーディーに解決するようになった。市民同士のつながりが深くなり、交流が促進された。地域活動に意欲的な人に対して活動の場を提供できたなどが挙げられるとのことでありました。 今後の取り組みでありますが、わがまちづくり支援事業自体は今年度で終了し、来年度からは１０年間という長期の地域単位のまちづくり計画に沿った新たな事業展開をしていくとのことであります。 次に、武雄市についてご報告申し上げます。 武雄市は、佐賀県の西部に位置し、歴史ある武雄温泉と陶芸の
ふるさとで知られる都市であります。 平成１８年３月１日、旧武雄市、旧山内町、旧北方町が新設合併し、新市が誕生しました。本年１０月１日現在、人口５万２，３７１人、世帯数１万６，７８５世帯であります。 武雄市では、視察訪問時は全国最年少でありました若くバイタリティーあふれる市長のもと、積極的に行政改革に取り組んでいます。行政改革の推進体制としては、行政改革の推進、行政事務の改善に関する決定機関である行政改革推進本部会議、実施推進や進行管理を行う行政改革推進部会、調査研究機関である幹事会を庁内の組織として設け、また広く市民の意見を反映した実効ある行政改革を推進するため、１５人の委員で組織する武雄市行政改革市民会議が設けられています。 今年度中に策定するという武雄市行政改革・緊急改革プランでは、市民参加と市民と行政の協働の推進、合併効果の活用基本方針、市民に開かれた行政の推進、市民参画・市民協働の推進、市民満足度の向上、
事務事業の見直し、組織機構の見直し、人材育成と人事管理、健全な
財政運営の推進の７つを行政改革推進方策の柱として掲げています。 武雄市は、合併後間もないため新市としての本格的な改革はこれからでありますが、旧武雄市時代から行政改革には積極的に取り組んできており、これまでの主な実績としては、学校給食調理部門と２つの保育所の民間委託があるとのことでありました。 また、３団体が合併した自治体としては、その規模からすれば比較的職員数の削減が進んだ自治体でありますが、ことし、今後１０年間でさらに１００人の削減を予定しているとのことであります。 財政状況の見込みについては、武雄市も今後もますます厳しくなることが予想され、あらゆる面で歳出削減を図っていくようでありますが、一方で武雄市を全国にアピールし、武雄ブランドを構造させる新たな財源の確保を目指すべく、テレビドラマのロケ地の誘致を予算１，５００万円で市長のトップセールスにより実現させたところであります。市長によれば、このロケ地誘致は武雄市ＰＲの絶好の機会と判断した投資であり、これも行政改革の１つと考えているとのことであります。 武雄市は、今後も従来の殻を打ち破るような発想と新たな視点でさまざまな行政改革に取り組んでいくのではないかと感じたところであります。 以上、概要を申し上げましたが、福津市、武雄市の予算額、議会関係の資料等については事務局に保管してありますので、ごらんいただければ幸いでございます。 最後になりましたが、福津市、武雄市の関係者には大変お世話になりましたことを申し添え、報告といたします。 終わります。
○議長（
市川清純） 文教常任委員長、２７番平栗征雄君。
◆文教常任委員長（平栗征雄） 議長、文教常任委員長、平栗征雄。
○議長（
市川清純） 平栗征雄君。 （文教常任委員長 平栗征雄 登壇）
◆文教常任委員長（平栗征雄） 平成１８年度文教常任委員会行政視察の結果について、その概要をご報告いたします。 当委員会では、去る１１月１３日から１５日までの３日間の日程で、沖縄県今帰仁村及び那覇市を視察してまいりました。 それでは、まず初めに沖縄県今帰仁村の視察結果からご報告申し上げます。 視察いたしましたのは、生涯学習施策の実施状況についてであります。 今帰仁村では、平成１７年春に県道として日本一長い古宇利大橋が架橋されました。今回の施設は、この橋がかかる前、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル支援事業として取り組まれた施策とその後の現状について視察をいたしました。 この事業では、橋がかかる前は船のみでしか本島へは渡れなかったものが橋のおかげで車を手段に本島への自由な通行が可能となり、より生活が便利になることで島が激変することを想定しながら、それらを極力避けられるように持続的な島づくりを考えた取り組みがなされました。古宇利島にとって過去に経験のないこのような状況を、島民を中心に関係する産官学民の知恵と力を引き入れながら、島の宝である子どもたちを中心に世代を超えてともに参加し、生涯学習による新たな島づくりに取り組んだ事業展開がなされたのであります。 主な事業内容では、小学生を対象とし、「島しまへの夢」という文集を作成し、子どもたちの島の未来像をまとめたり、古宇利島遊歩マップを出版したりすることで島の歴史や自然、祭祀や伝統を再認識し、また島の豊かさをより理解することで外からの訪問者にもきちんと古宇利島を理解してもらうことができるよう、再度、自分たちが住んでいる島を考えるなどした取り組みが行われてきました。 古宇利島にあった古宇利小・中学校は、現在、古宇利小学校となり、中学生は統合された今帰仁中学校へスクールバスで通学しています。海を隔てて本島はすぐ近くに見えますが、橋を渡って、一度、隣接する名護市を通っていくしかないため、約４０分ほどかかるとのことでした。現在、より近くから本島へ渡ることができる橋が建設中であり、島民はこの町に来ているとのことでした。 本市においても状況は違いますが、昨年１２月１日に市町合併し、今まで違った地域だった場所も１つの市となりました。私たちも市町合併を契機に、さらに自分たちの住んでいる地域をより理解し、再確認していくことが必要ではないかと考えさせられました。 また、そうすることが今後の新二本松市にとっても有益になるのではないかと感じたところであります。 次に、沖縄県那覇市の視察結果についてご報告申し上げます。 那覇市において視察しましたのは、学校教育施策及び生涯学習施策の実施状況についてであります。 まずは、学校教育施策として平成１８年度文部施設協会賞教育環境の新設部門受賞校となった那覇市立銘苅小学校の施設を視察しました。この学校は、那覇市の新都市と呼ばれる地域に新しく建てられた学校であり、毎年、約１００人ほどの児童数の増加があるという学校で、地域づくりと学校づくりが同時進行で進められているという学校でした。 学校施設については、太陽光発電、風力発電２基が導入され、また屋上緑化や雨水利用も導入されていました。屋上には、プールのほかに屋上水田、屋上ビオトープなどがあり、それらを通じて環境教育を行っているとのことでした。 この学校では、保護者と地域でつくるＰＴＣＡの会というものを組織しており、サマースクールや童話お話し会、水泳教室、茶道教室、絵画教室等を実施しているとのことでした。その活動の一環として、夏休み期間中のプールの開放もＰＴＣＡの会がすべて行っているとのことでありました。 また、学校教育施策の２点目として、那覇市における２学期制の導入について視察いたしました。 那覇市においては、すべての小・中学校において２学期制が導入されており、子どもたちにできる限りゆったりした時間、空間、触れ合いの中でしっかりと確かな学びを保障し、生きる力をはぐくむことをねらいとして実施しているとのことであります。 ２学期制では、学期途中の夏休みを学びの連続としてとらえ、夏休み後の１学期後半の学習が停滞したり、間延びしたりすることなく円滑にスタートできるよう、夏休みの学びを豊かににすることが重要であり、学校、家庭、地域、関係機関が協働で、あるいは融合して子どもの学びの連続を保障することが大切であるとのことでした。そのために夏休み期間中は、学校、家庭、地域などが協力し合い、さまざまな事業展開を図っているとのことでした。 次に、生涯学習施策として、那覇市子どもの読書活動推進計画について視察を行いました。 この計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、那覇市の子どもの読書活動推進のための取り組みについての方向性や施策を示したものであり、子どもが読書の楽しさに気づき、みずから進んで本を読みたくなるような環境を家庭、地域、学校など社会全体でつくり上げていくため、子どもの読書環境を総合的かつ計画的に整備、推進することを目的としているとのことでありました。 那覇市においては、読書のデータベース化は１００％の整備状況であり、パソコンを利用した貸し出し、返却も小・中学校とも１００％の実績があるとのことでありました。 また、公立図書館等との連携も図っており、ネットワークにより相互貸借を行っており、図書の充実に配慮がなされております。 さらには、市内のすべての小・中学校に司書教諭学校図書館事務主事を置くなどして図書の管理や学習の支援を行っているとのことでありまして、これらには驚かされました。これは、米軍統治下時代にこのような配置がされていたとのことであり、その名残もあるのではないかとのことでありました。 こういった取り組みの成果で、那覇市における小・中学校の児童・生徒の年間読書冊数は、毎年、増加傾向にあるとのことでありました。 以上、今回の視察先は地域の特性や資源などを十分に理解し、活用を図りながら充実した施策を展開している地域であり、当市にとりましても参考とすべき点が多い視察でありました。 なお、本日は概要のみにとどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどごらんいただければ幸いと存じます。 以上、文教常任委員会の
行政視察報告といたします。
○議長（
市川清純） 産業建設常任委員長、２１番佐藤源市君。
◆産業建設常任委員長（佐藤源市） 議長、産業建設常任委員長、２１番佐藤源市。
○議長（
市川清純） 佐藤源市君。 （産業建設常任委員長 佐藤源市 登壇）
◆産業建設常任委員長（佐藤源市） 平成１８年度産業建設常任委員会の行政視察結果について、その概要を報告いたします。 当委員会は、去る１１月１３日から１６日までの４日間にわたり、兵庫県篠山市、神戸市、たつの市及び淡路市を視察してまいりました。 まず、篠山市についてでありますが、全国に先駆けて平成１１年４月に旧篠山町を含む４町が合併した市で、徳川家康が大阪城攻略の拠点として築かれた篠山城の城下町として現在も歴史的街並みが残り、デカンショ節でも広く知られている市であります。 地理的には、京都及び大阪から４０から５０キロ圏内の兵庫県中央部に位置し、市の中心部である篠山盆地を中心に、周辺を４００から８００メートル級の山々に囲まれた人口４万７，０００を擁する市であります。 視察してまいりましたのは、丹波ささやま
ふるさと遊農・楽農特区であります。 丹波ささやま
ふるさと遊農・楽農特区、楽しい農業特区は、ある市民がどぶろくをつくりたいとの声を上げたのがきっかけとなり、篠山市の農業振興方策の１つである都市と農村の交流実現のために、年間３００人が訪れる観光資源と農業による地域資源を生かした事業展開を図るため、平成１６年６月に国の認定を受け、策定されたものであります。 この特区の内容は、農家民宿における簡易な消防施設の容認、特定農業者によるどぶろくの製造免許の容認緩和、公共団体及び農業協同組合以外のものによる特定農地貸付事業であり、農家民宿ほど実績はないものの、現在は市街地、新興住宅地周辺に近隣市民が農作業体験できる貸し農園が独自に開設され、どぶろく製造も２軒の製造所が許可を得て積極的な製造販売を行い、地域の特色ある取り組みとして事業展開されているとのことでありました。 今後の課題としては、実績が上がらない農家民宿について、空き家、空き部屋の活用まで範囲を広げ、都市住民のニーズに対応した受け入れ体制づくり及び地元住民が主体となった交流活動の実現を目指したいとのことでした。 次に、神戸市でありますが、近畿圏における京都及び大阪に並ぶ中心都市であり、鉄鋼、造船を初めとする港湾関連産業とともに発展した大都市であります。 視察してまいりましたのは、阪神・淡路大震災からの復興状況と現在の課題についてであります。 阪神・淡路大震災は、平成７年１月１７日、午前５時４６分に発生した兵庫県南部を震源としたマグニチュード７．３の直下型地震であり、その被害は死者４，５００人、負傷者約１万４，０００人、建物は全壊、半壊を合わせて約１２万２，０００棟を超え、都市機能に深刻な打撃を与える甚大なものでありました。 復興の前期は、被災者への仮設住宅供給や上下水道、道路等のインフラの復旧を行い、被災後５年を経過するころには公営住宅の大量建造による仮設住宅の完全撤去に至るなど、市民生活のハード面での復興はほぼ完了したとのことでありました。 被災後１０年を経過した今日では、人口は震災前の水準までに回復し、観光客数も震災前を上回るほど復興をなし遂げたようでありましたが、反面、経済の復興は近年の景気の影響もあり震災前まで回復し切れない状態であり、全体的評価では神戸市の災害復興は８割であるとのことであり、改めて被害の大きさがうかがえるところであります。 災害から学んだこととして、１つ目は、自然災害はいつ起こるか、必ず起こるものであり、防災という漠然とした概念に減災という具体的な思想を持つこと。２つ目は、都市機能が壊滅するほどの大きな災害時には、地域のコミュニティーが住民の命を守る。３つ目には、日ごろからやっていないことは緊急時にはできない。日常から災害に備えたまちづくり活動を進めなければならないという３つの教訓であるとの説明を受け、これは当市における災害対策にも大いに参考になるものでありました。 続いて、訪問したたつの市でありますが、兵庫県の南西部の西播磨地域に位置しております。平成１７年１０月に周辺１市３町が合併し、人口８万３，０００人を擁する都市であります。 視察した観光振興の取り組み状況についてであります。 たつの市は、合併したことにより北は山地が広がり、南は瀬戸内海に面し、南北に揖保川が貫く自然環境に恵まれた地域であり、また賀茂神社や龍野城など歴史的資産も数多く残るところでありますが、それだけに旧市町においての特色ある行事はもとより、類似したイベントも数多く行われてきており、合併後の実施に当たっては大変ご苦労であったようであります。今年度は、苦肉の策として各地区のイベント名にたつの市民まつりとの冠をつけ、統一感を持たせたところでありました。 さらに、合併を機に観光協会の統合を進めることでもありましたが、これまでの観光行政の取り組み状況、財政規模等の地域性の違いからいまだに統合には至っておらず、今後、大きな課題の１つであるとのことでありました。 合併後１年を経過し、新市の特色を生かした観光振興を模索しているたつの市の状況は、同じ時期に合併した観光立市を掲げる二本松にとっても大変参考の事例でありました。 最後に訪問した淡路市でありますが、淡路島の北部に位置し、温暖な気候に恵まれた市でありました。 視察してきたのは、阪神・淡路大震災よりあらわれた野島断層を保存・展示している北淡町震災記念公園であります。この施設は、その希少性、学術的見地から平成１０年７月に国の天然記念物に指定され、野島断層をありのまま保存し、震災の記録を後世に残すために平成１０年４月にオープンしたもので、目で体験する震災の記録として貴重な施設であり、保存された震災の傷跡を目にすることに当たり、さきに訪問した神戸市の状況を改めて考えさせられたところであります。 以上、今回の視察先は、合併に伴う農政、観光行政の諸問題や大規模災害の復興に取り組む４市であり、当市にとりましても学ぶべき点が多い視察でありました。 なお、本日の報告は概要のみととどめ、詳細は議会事務局に資料を保管しておきましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、産業建設常任委員会の行政視察の報告といたします。
○議長（
市川清純） 以上で
委員長報告は終わりました。
○議長（
市川清純） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明６日から１０日までは
議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は来る１１日午前１０時からであります。 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午前１１時２４分）...