△日程第4 陳情第4
○議長(
菊地清次君) 次に、日程第4、陳情を議題といたします。 ただいま議題となっております陳情第4については、お手元に配付してあります
陳情付託表のとおり、
文教厚生常任委員会に付託いたします。
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△日程第5
一般質問
○議長(
菊地清次君) 次に、日程第5、
一般質問を行います。
会議規則第61条第2項の規定により質問通告がありますので、順次これを許可します。 最初に、10番、
浦島勇一君。 (10番
浦島勇一君 登壇)
◆10番(
浦島勇一君) おはようございます。 議席番号10番、会派そうま市民の会、
浦島勇一であります。 さきに通告をしております2件7点について、順次質問をしてまいります。 1件目は、
東京電力福島第一
原子力発電所事故への対応についてお尋ねをいたします。
放射性物質トリチウムを含有した処理水の処分について、当
相馬市議会としても、さきの6月定例会において処理水の
海洋放出に反対する意見書を、全会一致で政府はじめ関係各機関へ提出をしております。県内13市議会を見てみますと、8月末現在、本市を含め7市議会が提出をしており、残り6の市議会も9月開催の定例会での審査予定であるようであります。 そうした中で、過日開催をされました
県市長会の席上におかれましても、処理水の
処分課題について
特別決議がなされました。県内13市町村の首長、そして各市議会がそれぞれこの
汚染水対策についての決議、意見書を採択しておるという実態を鑑み、市の
行政事務にはそぐわない面もあろうかというふうに存じますが、第1次
産業従事者をはじめ、各関係者が直近での
課題認識事案としておる中にあっては避けられない問題であります。
特別決議も踏まえた当事案についての市長の所見を求めるものであります。 次に、
行政損害賠償請求についてお尋ねをいたします。 この件については、私が平成25年、平成26年、そして平成28年、平成30年と過去4度にわたり、定期的に9月の定例会において質問をさせていただいている内容であります。今定例会にも上程されております議案第82号、和解についても、
本市関係者皆様のご努力により一歩前進と評価をするものであります。 改めて、平成30年度、そして平成31年度での
行政損害賠償請求について、そして
東京電力ホールディングス株式会社より平成30年度、平成31年度の本市への
支払い状況、併せて平成29年度、平成30年度末日をもっての本市への支払金、
未払い金への対応等について、本市の対応方についてお尋ねをするものであります。 続きまして、2件目であります。
リーディングスキルテストの導入についてお尋ねをいたします。 この
リーディングスキルテスト、勉強不足で恥じるべきことではありますが、初めて聞く名称でございました。8月7日、
福地教育長の記者会見、そして8月18日開催の講演会を拝聴して、何となくぼんやりとではありますが、「RSTとは…」が実態です。4月27日就任より、
スピード感を持って
事業立案、そして具現化をする
福地教育長の行動力に敬意を表します。現況下の課題山積の中においても、次世代を担う
子供たちの総合的な
学力向上に資する事業になるものと期待を寄せ、以下お尋ねをするものであります。 1点目、導入に至る経緯と今後の
実施内容と
スケジュールについて。 2点目は、今定例会の議案第83号、令和2年度相馬市
一般会計補正予算(第5号)で予算措置もされておりますが、事業費全体に係る予算と財源についてお尋ねをいたします。 3点目は、事業の
成果判断と今後のこのRSTの
継続事業への
位置づけについてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。
○議長(
菊地清次君) 市長。 (市長
立谷秀清君 登壇)
◎市長(
立谷秀清君) 10番、
浦島勇一議員の
放射性物質トリチウムを含有した処理水の処分についての質問にお答えします。 まず、質問の趣旨として、
県市長会で
トリチウム水の処理に関する
特別決議をしたと、そのようなことを前提に話しておられましたが、
県市長会で
特別決議はいたしておりません。
県市長会の今回の会議は、
東北市長会に提出するための素案を審議する会でありまして、決議は
東北市長会です。そのことを前提にお話し申し上げます。 福島第一
原子力発電所における
トリチウムなどを含む
多核種除去設備等処理水の
処分方法について、私が本年3月の
市定例議会の代表及び
一般質問の中での答弁や、4月6日の
経済産業省主催による第1回
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の意見の場で申し上げた考えに、現在も変わりはありません。その内容は、「国が、処理水の
処分方法について、十分なエビデンス、すなわち
科学的根拠に基づいた分析及び判断の下で、風評による被害が想定される漁業者をはじめとする関係者の理解を得ることを前提に、適切に対応してもらいたい」との考えであります。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長(
菊地清次君)
総務部長。
◎
総務部長(宇佐見清君) 10番、
浦島勇一議員の
東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴う市の
損害賠償請求についての質問にお答えいたします。 市は、
顧問弁護士の指導の下、福島第一
原子力発電所事故に起因する対策や事業に要した費用の総額から、国・
県支出金などの特定財源を除いた額を
損害賠償金として請求しています。 平成30年9月議会以降の
請求状況は、令和元年9月に平成30年度分の6,572万8,791円を、令和2年8月に令和元年度分の3,454万9,993円を
東京電力ホールディングス株式会社へ請求しています。 次に、
損害賠償金の
支払い状況についてお答えいたします。 令和2年8月末時点における
東京電力ホールディングス株式会社への
請求総額は5億1,831万8,603円でございます。この
請求総額に対し、支払われた
賠償金総額は1億2,143万5,368円です。
賠償金総額のうち、平成30年9月議会以降に支払われた金額は2,381万307円で、その内訳の主なものは、
焼却灰収集事業経費1,729万9,163円、
有害鳥獣捕獲対策事業経費507万6,808円、
放射性物質の測定に関する経費139万1,379円です。 次に、
未払い金への対応についてお答えいたします。 市といたしましては、本定例会に提出している和解についての議案の範囲外で未払いとなっている賠償金についても、
顧問弁護士と相談しながら、
東京電力ホールディングス株式会社と交渉を進めております。 以上でございます。
○議長(
菊地清次君) 教育長。
◎教育長(
福地憲司君) 10番、
浦島勇一議員の
リーディングスキルテスト導入に至る経緯と今後の
実施内容と
スケジュールについての質問にお答えをいたします。
学力向上に係る読解力の重要性につきましては、社会的にも認知されており、今後、AI時代を生き抜いていく
子供たちにとって非常に重要な要素であると言われております。
市教育委員会といたしましては、読解力の向上のために、平成30年度より
新聞活用事業等の取組を行い、児童・生徒の
学力向上に努めてきたところですが、読解力をはかる客観的なデータに基づいて、学力との相関を適切に分析することが困難でありました。そこで、福島県の主要施策の一つとして取り組まれている
リーディングスキルテストが、児童・生徒の読解力を可視化し、客観的なデータに基づいて分析し、教員の授業改善や
指導力向上、ひいては児童・生徒の
学力向上につなげることができる重要な
教育ツールであると判断し、導入を決定いたしました。 去る8月18日には、相馬市全教員を対象に、
リーディングスキルテストの開発者である
一般社団法人教育のための
科学研究所所長・代表の
新井紀子先生に講演をお願いしたところであり、講演会後の市内教員の感想からは、「読解力に課題がある現状は理解していたが、自分には具体的に何をすればいいのか確実な手だてがなかった。講演を聞いて、取り組まなければならないことが見えてきた。」「読めば分かる。読めているものだという考えを捨て、
リーディングスキルの視点で日々の授業をつくっていきたい。」など、前向きな感想が聞かれ、相馬市の
課題解決に向けて積極的に取り入れていくべきだという意見が多く見られました。 今後は、小学校6年生から中学校3年生までの児童・生徒と指導する教員の受検、その結果分析を基にした授業への
活用方法に関する
研修会等、
リーディングスキルテストを行っていくに当たっての
スケジュールや方法論などについて、
市教育委員会と教育のための
科学研究所で調整をした上で、実施する方向で進めてまいります。 次に、事業全体に係る予算と財源についてお答えいたします。 事業全体に係る予算の内訳としましては、受検料が1人当たり1,500円で、小学校6年生から中学校3年生、教員の約1,500人分に
事務手数料等の諸経費を含めて約280万円、それに対する結果の分析料として124万円、教員に対する
研修指導料として132万8,000円の合計536万8,000円となります。 これらの財源としましては、
子供たちの学びの保障のための
自治体ごとの取組に対する活用が認められております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次補正による対応を考えておりますので、議会での議決後、速やかに実施してまいります。 次に、事業の
成果判断と今後の
継続事業への
位置づけについてお答えいたします。 事業の
成果判断と
継続事業への
位置づけについては、
PDCAサイクルにのっとって進めてまいります。
リーディングスキルテストは、文章を正しく読み解く力を診断するテストであり、まずはその結果から、どのような授業や学習が必要かを逆算し、
指導方法の改善に取り組んでまいります。 その取組については、例えば主語と述語の関係など、文の基本的な構造を理解しているか、文の内容を図や表、
グラフ等のイメージで表すことができるか、新しく知った言葉を使って文章を書くことができるかなど、
リーディングスキルテストの視点に立ち、日々の授業や
各種評価テストなどの結果から、
子供たちの読解力や学力に向上が見られるかを確認してまいります。 取組の成果を検証するには、ある程度長い期間での取組が必要だと考えておりますが、今年度の事業の成果と課題を適切に検証し、次年度以降の取組につないでいきたいと考えております。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) では、再質問させていただきます。 まず、
市長答弁をいただきました
トリチウムの処理水の件でございます。 冒頭、市長のほうから、福島県の市長会では決議していないということでありますが、新聞、あるいは関係の皆様の中では、市長会で決議したんだなというふうな認識であります。その点は新聞のほうの間違いなのか、また先ほどありましたけれども、第177回の
東北市長会での提出の議案だということですが、本来、福島
県市長会としての決定があって上げるものかなというふうに私は解釈するんですが、そこをちょっと市長、分かるように説明いただければと思います。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) 要望事項を国というか
全国市長会に上げるために、それぞれの地方の市長会で決議をいたします。
全国市長会からすれば、
東北市長会は東北支部ということなんですね。それぞれの支部、全部で9支部ございますから、9支部で
全国市長会として全体の決議すべき候補の議案を各地方の市長会で決めるわけです。
東北市長会71名の会員でもって、
東北市長会で
全国市長会に上げる議案を決議するわけです。その
東北市長会での決議の候補案件を、8月20日の
県市長会で決めたということなんです。県の市長会で決議ということは、やっておりません。新聞の誤報であります。 それと、
東北市長会に上げる案件としては、したがいまして最終決定は
東北市長会で決議することなんですが、各市から上がってきた意見を、できるだけ並立してのみ込むような形で
東北市長会に上げることにしております。したがいまして、
トリチウム水の問題についても、いわき、福島から出てまいりましたので、それらの意見について、これは
東北市長会の議事に付議して、これらを
東北市長会の決議にするかどうかは、
東北市長会の判断というか決議、議決でございます。福島
県市長会で
特別決議をするというようなスキームはもともとないんですね。 ということですので、福島
県市長会として要望するときには、それなりの手続を取って、それらの課題について県に要望することはありますし、国に要望することもございますし、ただ、8月20日の会議についてはそのような会議であって、これは福島
県市長会として決議をしたということはございませんし、決議をするという性質のものでもありません。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) 答弁をもって了解をいたします。 市長会での決議はともかく、当市議会においても、また県内各市議会、町村会も含めて、この件については非常に注目されている事案であります。当然、我々が
相馬双葉漁業協同組合の本所を構える所在地として、組合についても県連単位ではございますが、強烈にノーというふうな判断をしておるわけであります。過日、署名も集めた中で取りまとめをしているというふうな経過もございまして、壇上で申し上げましたように、市の
事務事業にはなかなかそぐわない側面もあるんですが、市内の関係者、あるいは漁業者がなりわいを立てる上で、今後のこの状況がまさしく風評を生み、そして今後の相馬市産品、あるいは福島県産品に対して多大なる影響が懸念されるという、そういったことは当然、皆さん、我々も含めて共通の認識でありますが、そこを打破していくために、市長、やっぱりどのような、施策でもないですが、それぞれの立場の方々、議会なり、あるいは生産者なり、あるいは行政当局も含めて、今、市長が考えられるこれらの
課題解決に向けた取組策ということが、もしおありでしたらご披露いただきたいと思います。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) 私は、これに対してベストの答えを持ち得るほど専門家でもないし、選択肢もいろいろあろうかと思います。私は、これがいい、こうすべきだというほどの知識を持っているわけではないし、その立場でもないと思っています。ただし、この
トリチウム水の処理が実行される際には、
トリチウム水の処理に係る経済的な影響、あるいは精神的な影響ということについて、十分な当事者の理解を得ることを前提にして適切に進めてくださいと、それ以上は言いようがないと私は思っています。 私は、議員が言うように、市長の思うベストの方法というか、いい方法を提示しろと言われても、私は適切にやってもらいたいと、被害を受けるであろう住民の立場、
経済的損失、もろもろの理解を踏まえた上でやってくださいということを、ずっと一貫して申し上げてきました。それ以上のことは言及するのは難しいというか、言及すべきでもないと思っていますが、ただ市民が、市民のうちの漁業者をはじめとして、観光業者も一部入るかもしれません。それらの方々が理解できるような、ご納得できるような対策を講じた上で、適切に進めてくださいということでございます。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) この内容については、理解をするものであります。 それぞれの動き、今の状況ですと、今のためておく
貯留タンクがあと2年後、
2022年夏にはもういっぱいだということでありますので、それまでは政府当局もある程度の方針を決定されるんだろうというふうに思いますが、いかんせんこれは市民総意として我々も含めてノーというふうな、
海洋放出については判断をしてきたというような経過もございますので、今後のどういう状況であれ、いち早く国に対してはその結論づけをしていただく、どういう方法であれ、その対応策を示していただきたいということは我々の思うところであります。意見書を出したから終わりということではなくて、当議会としても今後、継続的にこの件については係る事案調査の上、意見書を追加提出等々も十分考えられるなというふうに思います。 市長におかれましても、
東北市長会を経て全国の場で議論されるような状況になれば、併せてそれらのスタンスをも今、発言のとおり、真摯に対応していただければというふうに思います。 次、2点目の行政損害賠償についてであります。
総務部長をして答弁をいただきました。総じて申し上げれば、大体、請求額に対して東電よりの支払い請求というのは二十四、五%前後でずっと推移をしているというのが、過去の質問からも出てきております。損害の請求額については、当然決算年度をもってそれぞれ取りまとめをしておる額でありますので、これについては問題ないのかなというふうに思います。 東電よりの支払いについて、今、申し上げたようにそのぐらい、県内全域見ても、やはり二十四、五%ということでありますので、これらをずっと調査検討しながら、本市としては和解仲介をしたというふうな経過もございますので、今後もそういった状況の中では、そこら辺の進捗を図っていかなければならないのだろうなというふうに考えます。
未払い金の対応について、今回、和解ということで出ておりますが、
総務部長の答弁にもありましたように、和解の効力項目以外についてはその効力を及ばないというふうに明記をしておるわけであります。当然、今の状況ですと、4億円からの
未払い金というのが出てくるんだろうというふうに思います。 そうした中で、今後もある期間を切ってADR、申立てというふうな状況、今後の対応をより具体的に、もし計画をしている状況であればお示しをいただきたいと思います。
○議長(
菊地清次君)
総務部長。
◎
総務部長(宇佐見清君) 再質問にお答えいたします。 この後、いつADRに持っていくとか、そういった計画は現時点ではございません。まだ今でも、東京電力ホールディングスのほうと頻繁にやり取りをしている状況で、この損害賠償については、こちらから請求をします。そうすると、先方から項目ごとに照会が返ってきます。もう少し情報をくださいとか、そういった情報が返ってきて、それにお答えをする、これを繰り返している状況です。これはもうずっと変わっておりません。 どこかの段階で、弁護士と相談をしながら、今回ADRを1回やりましたけれども、この後、どこかの段階でまたADRをやらざるを得ないのかなと思っている状況でございます。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) 今回のADRの和解率を見ても、4分の1、25%前後であります。この状況から推移していけば、ある程度そこら辺がぎりぎりなんだろうなというふうに思います。福島県においては、それを訴訟という法廷の場で決着をつけるというふうな状況に今、なっております。本市のここ9年来の東電とのやり取りの中で、ある程度支払いを受けておりますが、今時点においては約4億円からの
未払い金が発生していると。これは今、言われたように、段階を切って請求してADRなりなんなりというふうな部分でありますが、なかなか進展しない中では、そういった法廷、司法の場というふうな選択肢というのはいかがでしょうか。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) 東電の支払いに対して結論が出たことに対して、法廷闘争でもってもっと取れということですね。そういう考えはないのかということですね。 この東電に対する請求、その請求で向こうから尋ねられたことに対して、私どもが答えて、ただこのことには相当な法律的な知識を要するんですね。したがいまして、我々の知識、能力ではなかなか追いつかないというところがありまして、これは
顧問弁護士にお願いして、
顧問弁護士の判断で執り行ってまいりました。実際の法廷での決着ということもあるのかもしれませんが、そこでのその見通しということも必要になってくると思うのです。それはなかなか私どものところで判断できないので、私は
顧問弁護士がこれでよかろうと、ここから頑張ってもほとんど上乗せはできないのではないかと、そのようなご判断でございましたので、
顧問弁護士のアドバイスに従って粛々と進めてきたということでございます。 一方、ほかの自治体の事例では、裁判に持ち込むというようなことがあるかもしれません。それらの結果も参考にしながら、今後のことは弁護士共々判断していきたいと。ただ、当市にも任期付職員の弁護士がおりますけれども、彼らの弁護士の知識での判断、推測、予想等々は、なかなか私たち素人には難しいものがありますから、政治的にパワーゲームをするという、そういう種類のものではないんですね。それぞれ明確な根拠を持って、明確な対価としてどのぐらいが適切かということになりますので、法律家同士の話合いによるところが大きいのではないかと思います。 今後の推移によっては、また若干方向性を変えることはあるかもしれませんけれども、現在のところは、私は法律の専門家、私たちが信頼して委託している
顧問弁護士のところのグループの皆さんのアドバイスに従って進めていくのが適切かと思っております。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) 市長の答弁、ごもっともであります。しかしながら、この
未払い金であったり、財産を形成しているのは相馬市の財産であり、市民の共有する財産であります。道路の1本や2本、すぐに整備が図られるというふうな金額でありますので、これは市長おっしゃるように、専門性の高いメニューでございますので、なかなか英断できない部分、もどかしい部分もあろうかと思いますが、ひとつそこら辺の認識をいただきながら、鋭意取り組んでいただければというふうに思います。 続きまして、教育長より答弁をいただきました
リーディングスキルテストの導入についてでございます。 導入に至る経過、あるいは今後等々について、了解はするものであります。 全体に係る予算の財源として、今回536万円ほど予算計上しております。これが本年度初めての事業でこれだけの部分でありますが、次の3点目とオーバーラップする部分もあるんですが、これを次年度も継続した場合に、この程度の金額で小学6年生から中学3年生までの部分はクリアできるという、あるいは諸経費、あるいは先生方、雑費、検証、あるいは指導料含めて、これぐらいの部分で推移できるだろうというふうな予測でありますか。
○議長(
菊地清次君) 教育長。
◎教育長(
福地憲司君) 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、今年度、こういった予算を組ませていただきましたけれども、次年度におきましても、今年度とほぼ同額の予算で実施ができるものと踏んでおります。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) ある程度、内容については今回の2兆円の2次補正の中から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等によって対応しておりますが、8月18日の講演会のときに、県の教育長もおいでになっていました。また、先ほどの教育長答弁の中に、県が推奨をしているというふうな部分でございますので、仮に令和3年度の予算編成時における財源確保という部分は、これは同等、国よりの交付金というふうなことなのか、あるいは県の補助金等々も活用されるのか、あるいは市単費でいくのか、そこら辺の予算要求状況についての現時点における考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(
菊地清次君)
教育部長。
◎
教育部長(神戸伸一君) ただいまの再質問にお答えいたします。 財源につきましてでございますが、福島県の施策でもございます。できる限り県の補助などを受けながら進めてまいりたいと考えております。現時点ではその程度の答弁となるかと思いますが、そのような方向で進んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) 最後でございますが、全体の
成果判断というのは、なかなかこれは難しいことでありまして、まだ取り組んでいませんので、ただ想定される課題や問題点というのは当然出てくるのだろうなというふうに思います。 例えば、それを今のやり取りの中では次年度以降も継続していくというふうな教育方針を示されておるわけでありますが、やはり今の現場の先生方の労務管理を考えた場合に、働き方改革をも含めて、様々な部分でこの部分のウエートがそこにしわ寄せになって、先生方、教職の方々が負担増になるというふうな懸念というのは、教育長、いかがですか。
○議長(
菊地清次君) 教育長。
◎教育長(
福地憲司君) 現状、教員の多忙化解消ということで、我々、そして学校共々、その解消に向けて努力をしているところでありますけれども、今回の
リーディングスキルテストを導入するに当たっての教員の負担、これまた考えなければならないというふうに捉えておりまして、まず結果の分析の業務につきましては、教育のための
科学研究所に委託をしますので、先生方にテスト後の分析等をお願いするということはございません。 また、先生方を対象とした
研修会等を実施することで、具体的な授業への落とし込みの方法等について学ぶことができるように計画をしております。 また、新たな事業ですので、次年度以降の取組につきましても、業務の精選を図りながら、全体的な視野で学校の業務負担の軽減等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) あと1点だけ、例えば、小学校の場合は担任制であります。中学校では現況、教科担任制にあって、それぞれの指導、教育課程編成時にその担当先生方も代わってくるのが今の実態であります。 そうした中で、児童であり生徒であり、それが単年度の中でそれぞれ進級をしていく中にあって、そこの結果判断と指導力を継続的に指導していく上では、どのような関係性を持って現場での指導であったり、あるいは校長管理、教育指導の担当先生の介入というのも当然あるんだろうというふうに思いますが、そこら辺の全体的な運用、運営するに当たり想定される内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(
菊地清次君) 教育長。
◎教育長(
福地憲司君) お答えいたします。 まず、その結果についての引継ぎ等々については、文書上では、まずは学校の指導要録という記録簿がございます。それにお子様の結果についての記録ということを引き継ぐことも1つ可能でありますし、また、学校では転勤、異動時に引継ぎというのを行っております。 そういったことから、今回我々が重要施策として考えておるRSTの結果について、丁寧に引継ぎをするということも各学校に指導してまいりたいというふうに思っておりますし、また併せてこのRSTを推進していくためには、当然そういった指導をリードするグループといいますか、そういう団体が必要だというふうに思っておりまして、各学校からそれぞれの
リーディングスキル担当の先生等に例えば来ていただいて、学校のRSTをリードしていくような体制をつくったりとか、またそれぞれの学校に推進役として、そういうふうな働きができるように教育委員会としても支援をしていく等々、そういった形で引継ぎとスムーズな運営について工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) 今回、小学校6年生以上というふうに
位置づけているわけですが、これは低学年とか4年生、5年生あたりのレベルでの対応というのは課題があるんですか。6年生以上というふうに設定した理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(
菊地清次君) 教育長。
◎教育長(
福地憲司君) お答えいたします。 まず、この
リーディングスキルテストのフレームなんですけれども、これにつきましては、実は教育のための
科学研究所では、そのテストの対象年齢を小学校6年生以上と設定をしております。そのため、相馬市においても小学校6年生からの受検としたというところであります。 ただ、テスト自体は6年生からというふうなフレームですけれども、議員おただしのとおり、当然、低学年からのこういった
リーディングスキルテストを活用した
学力向上に向けての努力というふうなことは必要かと思いますので、低学年にもこういった
リーディングスキルテストの活用ができるかどうかも含めて検討してまいりたい、教育のための
科学研究所とも歩みをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 10番、
浦島勇一君。
◆10番(
浦島勇一君) いずれにしましても、初めての事業ですし、市教委がこれを実践するというのは県内外通じても初めてということでありますので、ぜひ記者会見でおっしゃられたように、相馬モデルの確立が確実に履行され、今後も継続に実践をされ、ひいては最終目標であります
子供たちの総合的な学習力を醸成できるようにひとつ期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長(
菊地清次君) ここで暫時休憩いたします。 (午前10時53分)
---------------------------------------
○議長(
菊地清次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時10分)
---------------------------------------
○議長(
菊地清次君) 日程第5の議事を継続いたします。 次に、1番、獺庭大輔君の質問を許可します。 1番、獺庭大輔君。 (1番 獺庭大輔君 登壇)
◆1番(獺庭大輔君) 議席番号1番、会派新政会の獺庭大輔です。 通告しておりました相馬市のICT活用について、3点質問させていただきます。 現在、私たちは日々の生活の中で様々な課題、問題を抱えて暮らしております。それらの課題や問題を解決すべく、先人の知恵を応用した製品や新しい技術がつくり出され、活用しております。その中の一つとして、情報通信技術ICTがあり、新型コロナウイルスが収束しない中、新しい生活の様式の中でもこのICTは大変活用されております。これからの時代、ますます必要となってくる技術であります。相馬市ではICT活用をどのように取り組んでいるのかについて、教育、防災、広報の分野において市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 まず1点目、ICT教育の今後の取組について問います。 6月定例会の中で、教育長の教育理念、方針の中に「生き抜く」というキーワードが何度か出てこられました。また、8月18日の
リーディングスキルテスト講演会での講師への謝辞の中にも「生き抜く」というキーワードがあり、私自身もこの想定外の事態が起こる中、今、何ができるのか、臨機応変に考え行動していくことは非常に大切だと実感しております。この臨機応変に考え行動するに当たり、ICT活用は必要不可欠だと私は思います。 インターネットが普及してから、膨大な情報量が私たちの日常にあふれております。人の処理能力には限界があり、膨大な情報の中から必要な情報を受け取り、身につけなければならないと考えております。有益な情報を選んでいくために、必要なのがICTだと思います。「何を知っているか」ではなく「何ができるようになるか」、膨大な情報をどのように活用できるかが、これからの
子供たちが成長していく上で必要とされる新たな能力なのだと思います。 GIGAスクール構想に基づき、インフラ整備として、パソコン、タブレット端末、プロジェクター、電子黒板、デジタルカメラ、プリンタ、デジタル教科書、学習用ソフトウエア、校務システム、またこれらを動作させるための高速インターネット設備やクラウドシステムなど環境整備をしております。ハード面で分かりやすいのが、小・中学校の生徒に1人1台タブレット端末の導入を目指しております。 今定例会でも、タブレット端末1,275台の購入についてが議案に上がっており、これらを活用して、相馬市ではどのような教育目標で進めていくのか、市のお考えについて答弁いただきたいと思います。 次に、防災・災害時におけるICT活用について問います。 東日本大震災による地震、津波、昨年の台風、大雨による河川氾濫災害、甚大な自然災害が頻発しております。市民の安全を守るため、宇多川、小泉川の河川改修工事が始まっておりますが、工事完了までには5年かかる見込みです。7月には、九州熊本の豪雨災害や、山形での豪雨災害、全国各地で豪雨による災害が発生しております。これからの季節、台風、低気圧によって豪雨が発生することを想定し、今できる備え、対策、今後にできる備え、対策を取っていかなければなりません。 現在、相馬市では、防災・災害時におけるツールとして、ハザードマップ、回覧板、防災無線、防災メール、ツイッター、防災訓練、各家庭への備蓄品や避難等の話合いの呼びかけをしております。全世帯、全ての世代へ発信できる方法として、先ほど申し上げたツールが利用されているものだと思います。現代は情報が膨大にあふれており、災害時も同様です。その中でも、自治体が発信している情報の信用性は高く、市民の方は市からの情報を待っています。ICT活用、特にSNSを利用した発信を取り入れるべきだと考えます。 現在、ツイッターにおいて防災メールの内容を発信しております。最近ですと、市道の通行止め情報、9月1日大雨、冠水のため通行止め、中部409号線、角田わらや付近、問合せ先、土木課、こちらは9月1日の午後6時36分にツイッターで情報が発信されていました。この情報を見たときに、突然の雨で道路が冠水してしまい、これから注意しなければならず、どのような対策を取るべきかと考えた方も多いかと思います。しかし、それと同時に中部409号線、角田わらや付近、とは一体どこなのだろうと思った方も多いかと思います。この情報に地図や写真の添付などしてあれば、すぐ場所が分かり、その後の避難経路等の計画にも役立てられると思います。 SNSはメールではできない部分を補うことができ、活用すれば写真、地図の添付、もっと詳しい情報を発信することができ、その後の予測や避難する場合の経路にも役立ちます。相馬市では、公式SNS、ツイッターを2015年2月27日から開始しており、約5年半利用しております。しかし、私はこのSNSをツイッターだけではなくLINEを利用していくべきかと考えています。 この理由は3点あり、まずSNSでLINEの利用者数が一番に多い。また、開封率が高い。そして、地方自治体アカウントが無償化。 まず、SNSでLINEの利用者が一番多い。こちらは2020年の発表で、LINEの利用者は日本国内で8,400万人を超え、日本国内で最も多い利用者数のSNSです。相馬市が活用していますツイッターに関しては、4,500万人超えの利用者です。ここから見るように、LINEの利用者が多い中、一番多いSNSを利用していくべきだと考えます。 また、開封率が高い。LINEは、開封率が高いのが特徴です。LINEは連絡ツールとしても利用している方が常に多く、日常使われているからこそ情報が手元に届きやすいと考えられます。メールは迷惑メールなども多く、届いてはいるが未開封、また迷惑メールフォルダーに勝手に振り分けられるなどの場合もあります。スマホではない、LINEが対応していない携帯電話などを使われている方も多くいるかとも思います。ですので、防災メールと併用してこのLINEのアカウントを作成し、相馬市の情報を発信すべきだと考えます。 3点目として、地方の自治体アカウントが無償化。これは、2019年4月に地方公共団体の公式アカウントを無償化するプランが開始されております。無償化以前ですと、どのくらいの費用がかかるかというと、相馬市のツイッターを例に挙げますと、相馬市のツイッターは現在3,156名の方が登録しております。先月8月にツイッターで28回の情報が発信されており、ツイッターではこの情報発信は無料ではありますが、LINEでは同じように計算をすると、月額約15万円ほどかかります。しかし、2019年無償化になり、同じような使い方をしても、ツイッター同様無料です。また、ツイッターより利用者が多いため、情報をより多くの方へ届けることができます。 無償化になり、多くの自治体がLINEを取り入れており、活用事例も豊富に出てきており、相馬市に合った活用が見つけやすくなっております。市民の安全のため、今までのツールに加えてLINEの運用も取り入れるべき、改善すべきと考え、市のお考えについて答弁をお願いします。 最後に、ICTを活用した広報活動について問います。 平時における広報活動も、先ほど述べたSNSの強化において同様に、より多くの市民の皆様へ発信できるツールを利用すべきだと考えます。現在、ICTを活用した広報では、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブを利用しておりますが、全世代が利用しているLINEを導入し、市民サービスの向上へつなげていくべきと考えますが、市のお考えについて答弁をお願いします。 以上、壇上からの発言を終了します。
○議長(
菊地清次君) 市長。 (市長
立谷秀清君 登壇)
◎市長(
立谷秀清君) 1番、獺庭大輔議員のICTを活用した広報活動についての質問にお答えします。 市は、市政情報を発信するための媒体として、広報そうまや市ホームページの活用はもとより、平成27年度からはツイッターを、平成28年度からはフェイスブックを活用しております。さらに市は、昨年3月に市ホームページをリニューアルし、特にお知らせしたいトピックスなどの記事を自動的にツイッターに投稿するなどの機能を強化し、より多くの情報を発信できるよう努めております。 議員おただしのLINEについては、市といたしましては、若い世代のみならず中高年の世代にも利用が広がり、国内で利用者が最も多いSNSであることから、今後は他自治体の事例等を参考に、LINEの活用について研究してまいりたいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長(
菊地清次君)
総務部長。
◎
総務部長(宇佐見清君) 1番、獺庭大輔議員の防災・災害時におけるICTの活用についての質問にお答えいたします。 市は、災害の発生が懸念される場合に、気象に関する情報や市民の避難に関する情報などを迅速かつ的確に市民へ伝えるため、市防災メール、市ホームページ、ツイッター及び各携帯電話会社の緊急速報メール、さらには総務省が設置し、テレビなどに避難所開設などの情報を一括して配信するLアラートを活用しています。 議員おただしのLINEは、写真など視覚的な情報を文字情報と併せて発信することが可能であり、より具体的に災害状況などが把握できることから、市は他自治体等での活用状況を踏まえた上で、LINEの活用について研究してまいりたいと考えています。 なお、LINEを活用することとした際には、市民から災害に係る情報などを収集できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○議長(
菊地清次君)
教育部長。
◎
教育部長(神戸伸一君) 1番、獺庭大輔議員のICT教育の今後の取組についての質問にお答えいたします。 市は、国が掲げたGIGAスクール構想に基づき、ハード面では令和2年度から令和5年度の4か年でタブレット端末の整備を計画していましたが、国の1人1台の端末早期実現に向け、国の補助を利活用し、計画を1年前倒しし、中学校2年生、3年生が使用するタブレット端末633台を追加し、整備費2,848万5,000円の補正予算を本年6月の
市定例議会に計上したところです。 それに伴い、令和2年度はタブレット端末等の整備を小学校5年生、6年生、中学校全学年の1,275台、令和3年度は小学校3年生、4年生の615台、令和4年度は小学校1年生、2年生の601台と計画しております。 併せて、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中で、学校とタブレット端末をつないで、
子供たちが自宅でも学習できる環境を整えていかなければならないと考えております。 ソフト面では、端末に附属している学習コンテンツや、国、公的機関が提供している無償の教材や動画等を最大限に活用してまいります。
市教育委員会といたしましては、将来を担う
子供たちがICT機器に慣れ親しみ、学習の基盤となる資質、能力である情報活用能力や問題発見、解決能力、言語能力を身につけ、AI時代やグローバル社会を生き抜く力をつけさせたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長(
菊地清次君) 1番、獺庭大輔君。
◆1番(獺庭大輔君) では、順次再質問させていただきます。 まず、ICT教育の今後の取組について答弁いただき、内容を了解いたしました。 また、ICT端末ということで、タブレットを活用していくという答弁がありましたが、これから小学校のほうの整備も進めていく中で、
子供たちがそこに初めて触れる、それを活用していくということで、今後、学習だけではなくルールづくり、マナーを教えることも大切になってくるかと思います。 ICT機器を使いますと、誰でも世界中に発信することができ、社会でも問題になっているネット上の誹謗中傷などもあります。それの加害者になってしまったり、被害者になってしまったり、また意図せず加害者になってしまうという問題も出てくるかと思います。そういったふうに活用の中でならないよう、ICT教育の中でもマナーや道徳について教育を同時に進めていくべきだと考えますが、市のお考えについて答弁をお願いします。
○議長(
菊地清次君)
教育部長。
◎
教育部長(神戸伸一君) ただいまの再質問にお答えいたします。 学校におきましては、情報モラルにつきましては、小・中学校の新学習指導要領に基づき、市内各学校においては、教育課程の中に情報モラル教育の全体計画を作成し、学校教育全体の中で指導するとともに、道徳科、また各教科、そして総合的な学習の時間等の指導計画に指導内容を
位置づけました。小・中学校の発達段階、小学校におきましては低学年、中学年、高学年、そして中学、この発達段階を踏まえまして、系統的、計画的に情報モラル教育を推進しております。 具体的には、授業だけでなく全校集会や学校だより等、学校全体で児童・生徒自身が危険やトラブル回避方法等について、自分事として考える機会を持てるような指導を行っております。また、PTAと連携した保護者への協力依頼や外部講師を招いた情報モラル教室、それから専門機関からの啓発など、保護者と学校が一体となった取組を継続的に行っております。
市教育委員会といたしましては、今後も国・県の示す情報モラル教育を基に、教育の
指導力向上に努めるとともに、PTAと連携して取組やそうま教育だより等を活用いたしまして、児童・生徒並びに保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長(
菊地清次君) 1番、獺庭大輔君。
◆1番(獺庭大輔君) マナーや道徳についても幅広く今後取り組むということのお答えをいただき、了解いたしました。 次に、防災・災害時におけるICT活用についてですが、先ほどの答弁の中で、今後前向きに導入を検討していくと受け止めてよろしいでしょうか。
○議長(
菊地清次君)
総務部長。
◎
総務部長(宇佐見清君) 再質問にお答えいたします。 LINEを導入すること自体は、例えば導入するとすれば、市の防災だけではなくて広報活動、そういったものと一体で導入すべきものと考えております。手段を一つでも増やしておく、これは一つ有効だとは思っておりますので、今後検討してまいりたいということでございます。
○議長(
菊地清次君) 1番、獺庭大輔君。
◆1番(獺庭大輔君) ぜひ、市民の皆様へのサービス向上に向けて、市民の声が届くサービスということで、ぜひ早期の導入をお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長(
菊地清次君) 次に、2番、横山和雄君。 (2番 横山和雄君 登壇)
◆2番(横山和雄君) 議席番号2番、会派にじの横山和雄でございます。 それでは、通告に基づき質問いたします。 昨年暮れより発現してから半年以上経過しても新型コロナウイルス感染症は猛威を振るい、全世界で現在も多くの感染者を出しております。本市においても、これまで2名の感染者を出しましたが、関わる行政、そして市民の皆様の努力により感染拡大を抑制していると私は考えます。前年に発生した豪雨災害対応に続き、新型コロナ感染症の対策にご尽力されております行政職員並びに医療機関の皆様には、誠に感謝申し上げます。 最近、マスメディア等により、ワクチン、抗ウイルス薬の開発状況の話題等が上がることはありますが、連日感染者数が全国において数百人単位で報道されるなど、依然として感染収束の兆しは見えておりません。インフルエンザの流行期も近づく中で、専門家によっては、これからピークを迎え、今後ますます感染者が増える懸念を伝える様子もうかがえます。現在の状況が長期化することも予想される中、健康被害を恐れ、経済も落ち込み、生活は一変し、今後の我々の暮らしに対する不安はなかなか解消されません。 本市としては、この不安を国や県の行政対応の推移を見守りながらも、市民を健康被害から守り、そして経済の落ち込みから脱却も図る各種施策を繰り出し、実施していくことが重要であると考えます。 そこで、大きく1件、本市の新型コロナウイルス感染症対策について4点質問いたします。 1点目は、感染者に対するケアと市民に対する正しい理解の啓発について、相馬市としての対応について伺います。 さきに述べましたとおり、本市でも2名の感染者が出ました。先日の初日の本会議においても、市長が感染者に対する様々な情報からの保護を訴えておりましたが、これからはもう感染者が出ないとは言えず、いつ誰もが感染するかもしれないという状況の中において、特に情報面であるとか、精神的な部分の感染者のケアに対する対策も打っていく必要があると考えます。新型コロナウイルス感染症における市民の正しい知識の啓発も併せて行っていく必要性を感じ、市にお伺いします。 2点目、インフルエンザ流行期における相馬市の対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、全国的にもいち早く本市は発熱外来を設置し、発熱者を引き受け、運営をされております。本会議初日に、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市長から土日、祝日、年末年始も発熱外来を行うとのことでありました。 この新型コロナウイルス感染症が感染拡大している状況下、間もなくインフルエンザの流行期が到来いたします。症状として、インフルエンザも喉の痛みやせき、発熱などの新型コロナウイルスと似たような症状がありますが、新型コロナウイルスとインフルエンザ患者等の区別をつけるため、検査体制の構築等、発熱外来や各医療機関の運営に影響が出てくることが十分に考えられることから質問いたします。 3点目、PCR・抗原検査希望者への対応についてお伺いいたします。 今、日本においては、基本的には新型コロナウイルス感染が疑われる方は、帰国者・接触者センターに連絡し、保健所の指導の下、しかるべき医療機関で医師の判断の下でPCR検査を受けることとなっております。本市においては、9月から発熱外来において、こちらも医師の判断の下、抗原検査を受けることができるようになりました。検査体制の構築は、感染拡大阻止に大きな役割を持っていると考えます。 最近、検査体制の拡大を叫ぶ声も周囲から聞こえております。検査の拡充については、感染の自覚のない感染者を明らかにし、二次感染を防げる、感染に不安を持つ方が陰性になった場合に安心感を与える、旅行、イベント等を円滑に行うことができるなどのメリットがあります。 本市としては、症状が疑われる方や感染者の濃厚接触者以外で検査を希望される方への対応をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 4点目、今夏各種イベントが中止になっておりますが、その影響と今後の対応についてお伺いいたします。 7月18日から本市において海水浴場が開かれました。夏を代表する行事である相馬地方の伝統行事である相馬野馬追は、規模を大幅に縮小、盆踊りが中止になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのイベントが縮小、または中止となっております。この影響は、特に観光業に関わる事業者にとって大きな痛手ではなかったのかと心配されるところであります。 本市として、このたび各種イベント等が縮小、中止になっている中で、特に経済面においてではありますが、その影響はどうだったのか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にもよりますが、今後の対応をどのようにお考えかお伺いいたします。 以上の答弁を求めるものであります。 以上で壇上よりの質問を終わります。
○議長(
菊地清次君) 市長。 (市長
立谷秀清君 登壇)
◎市長(
立谷秀清君) 2番、横山和雄議員のインフルエンザ流行期における相馬市の対策についての質問にお答えします。 インフルエンザ流行期の検査について、最善の検査方法は、検査キットに余裕があれば、発熱外来診察室等でインフルエンザと新型コロナウイルスの抗原検査を同時に行うことです。しかし、新型コロナウイルスの抗原検査キットは品薄になることが予想され、十分に確保できない可能性がありますので、その場合はまずインフルエンザの検査を行い、インフルエンザが陽性のときは新型コロナウイルスの検査は行わず、インフルエンザが陰性だった場合に、新型コロナウイルスの抗原検査を行うことで対応したいと考えています。 インフルエンザの感染爆発期になれば、インフルエンザの患者は新型コロナウイルスが疑われる患者に比べて、数多くの患者を診断、治療しなければならないことになります。9月以降、発熱外来診察室の診療を土日、祝日を含む毎日体制、年中無休体制で行うことを計画しておりますが、市はインフルエンザ感染爆発期に備えて、市医師会相馬支部、市内病院と協議の上、午後の診療時間の延長や午前中の診療も視野に入れ、体制の強化を検討していきたいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長(
菊地清次君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(原史朗君) 2番、横山和雄議員の感染者に対するケアと市民に対する正しい理解についての質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染患者が速やかに入院し治療を受けることが可能な福島県立医科大学を頂点とした現医療体制では、重症化するケースはほとんどなく、新型コロナウイルスに感染した方が死亡に至るケースは、福島県内の場合、極めて少ない状況にあると考えています。 しかし、感染拡大は抑止しなければならないことから、市として、感染者や濃厚接触者も含め、万全の感染拡大防止対策を講じています。また、感染者及び濃厚接触者に対する心のケアにも万全を尽くしてまいります。 市といたしましては、新型コロナウイルスに関する情報を市民の皆様にできるだけ分かりやすく、かつ可能な範囲で提供することにより、市民が正しい理解を得ることが大事だと考えており、市ホームページや行政区を通じた回覧等で、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 万が一、運悪く新型コロナウイルスに感染した方が発生した場合には、市民の皆様へ優しく接していただくように、併せて周知をしていきたいと考えております。 今般、感染された方の職場に匿名の方から励ましのお言葉を添えたお花が複数届いており、市としては、温かみと善意を持った相馬市民がいることを大変誇りに思うと同時に、感染者も含め、新型コロナウイルスで頑張っている方々に対する誹謗中傷については、結果的に新型コロナウイルス対策に対しマイナスな要因になるということについて、市民の理解を求めていきたいと考えております。 次に、PCR検査、抗原検査希望者への対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの検査については、行政検査、保険診療による検査、自由診療による自費の検査があります。行政検査は、医師や保健所が必要と判断した場合に行うPCR検査等になります。保険診療による検査は、入院や手術の前、あるいは転院前などに保険診療で行うPCR検査等です。自由診療による検査は、現在、市内に検査施設はありませんが、近隣では宮城県内に施設があり、希望によりPCR検査等を受けることができるものの、その費用は全て自費となります。 市といたしましては、行政検査を主体に、医師、あるいは保健所の判断により、症状のある方や濃厚接触者のPCR検査等を実施すべきと考えています。 議員おただしの、例えば仕事の都合で都市部との往来を理由に検査を希望する方などへの検査については、当市では該当する医療機関等がないという状況でございます。 以上です。
○議長(
菊地清次君)
産業部長。
◎
産業部長(伊東充幸君) 2番、横山和雄議員の今夏中止となったイベントの影響と今後の対応についての質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の夏の相馬ふるさと行事のうち、相馬野馬追は規模を大幅に縮小し、無観客での開催となり、相馬盆踊り大会、相馬まちなか夏祭り、大瓜市などは、ソーシャルディスタンス、社会的距離の確保等の感染防止策を講ずることが困難なために中止となりました。このことにより、市は市内の宿泊業や飲食業は相当の影響を受けているものと捉えています。 市は、これらのイベント等の開催時期より前になりますが、5月と7月に新型コロナウイルス感染症による市内の宿泊業、飲食業への影響について、前年同月比の売上げに関する聞き取り調査を行いました。その調査結果では、宿泊業が5月マイナス86%、7月マイナス70%、飲食業が5月マイナス72%、7月マイナス57%となっており、新型コロナウイルス感染症による売上げへの影響は大きく、継続していることが明らかとなりました。 このため、市はさらなる宿泊業への支援として、市内の宿泊施設に宿泊される方を対象に、1人当たり1泊につき5,000円を助成する宿泊助成事業、市内宿泊施設でスポーツ合宿を行う団体を対象に、1人当たり1泊につき2,000円を助成するスポーツ合宿等助成事業、さらに市内の旅館等の宿泊者が自転車を活用して地域の魅力に触れるスローツーリズムとして、市内の各旅館に自転車を配置する宿泊者レンタサイクル事業を、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の2次補正を活用して実施する考えです。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 2番、横山和雄君。
◆2番(横山和雄君) まず、順次再質問したいと思います。 まず、1番目の質問に関してなんですけれども、私、こちら新型コロナウイルスという感染症を考えた場合、ちょっと恐ろしい点が2つあるかなと考えております。 1点目は、当然ながら健康被害等による恐ろしさ。特に高齢者等、あと持病を持っていらっしゃる方とか、非常にこれは健康に気をつけなければならない病気なんだなと思っております。 もう1点は、これは先日報道で国の大臣もおっしゃっておったんですけれども、特にこの新型コロナウイルス感染症というものに関しては、検査体制というものは構築されてきつつありますけれども、その治療体制が確立されていないということに対する市民の恐れが、非常に社会的な差別であるとか蔑視につながっているということで、当然ながら本市においても、今のところは2名という感染者を出しておりますが、これからまだまだこの治療法が確立されるまでの間、もしかしたら本市においても感染が拡大するかもしれないと。そういった中で、市民は子供から大人、老人まで経済活動を伴う集団社会で生活しております。そういったところで、万が一にも感染したときの感染者に対するフォローというものを確立しておかないといけないと、非常に私はそこが重要だと思っております。 先ほどの
保健福祉部長の答弁で、きっちりこちらの感染者に対するケアというものを行っていると、さらに様々な新型コロナウイルスに対する正しい知識等の周知というものを行っていくということで、こちらにつきましては、今後も同様の取組を引き続き続けていっていただきたいと思います。 2点目、質問いたします。 インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス対策においてなんですけれども、インフルエンザの時期、先ほど市長の答弁でもありましたが、非常に多くの患者さんが発熱外来に行かれるということが想定されるのかなと私は考えます。そのときに一番困るといいますか、大変だと思われるのは、まず診療を行う上での衛生材料であるとか、そういったものであるとか、あとは人的配置、そういったことが非常に懸念されるものでありますけれども、こちらについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) インフルエンザの感染期、大体11月の後半から12月、1月と言われています。2月も一時かかるかな、3月もかかるかなと。 市といたしまして、発熱外来を9月1日から年中無休でやると、それに抗原検査を加えるという体制を取ったのは、いずれインフルエンザが蔓延する可能性を考えて、今から十分な対策を取っておく必要がある。インフルエンザの症状は、新型コロナウイルスの症状と見分けがつかないんです。症状だけで、この方はインフルエンザだからタミフルを飲んでください、これは不可能なんです。やっぱり検査をしないといけないんですが、ただ、その際にもう一つ事前に頑張らなければいけないことがある。 というのは、インフルエンザのワクチンです。インフルエンザのワクチンをできるだけリスクの高い方々からできるだけ早期に接種を行っていきたいんです。ワクチンが今年流行するインフルエンザ菌に対して有効かどうかという確証はないわけですよ。ただ、経験的にワクチンを打っておけば軽症で済む、重症化しないという、これは経験値ですけれども、ですからワクチンが推奨されるんです。ワクチンというのは、もうはしかのワクチンと違って、これは絶対のものではありませんから。ですが、できるだけインフルエンザの流行期の前に、リスクの高い人についてはインフルエンザワクチンを打っておきたい。 今、そのような活動が、厚生労働省に対して始まったところです。アポイントメントが取れれば、来週、私、大臣に会ってまいります。これはぜひ急いでいただかないと、インフルエンザのワクチンをできれば9月の下旬ぐらいから打ち出して、インフルエンザにかからない、かかっても重症化にならないというふうな前提にしないと、インフルエンザがいっぱい来たときに、その方々が新型コロナウイルスかどうかというのは分からないわけです。分からない患者さんについては、非常に気を遣うんです。後から新型コロナウイルスだったらどうしようということで、非常に気を遣う。 私としては、発熱外来で、その場で新型コロナウイルスかどうかの結論を出すようにしたいと思います。そのための試薬キットを今、手配中です。ですが、どのぐらい集まるか分かりませんので、そのことについては、試薬キットを今から、県も手配が始まりましたけれども、相馬市の場合は先んじて先々週あたりから手配に入っています。とにかく検査キットなんです。インフルエンザの場合はタミフルという治療薬があることはご存じだと思いますけれども、新型コロナウイルスについてはまだ確立されておりませんし、その段階で出てくるかどうかも分かりません。 出てこないとは思いますけれども、ですがもう一つは、きちんと治療すれば、そう悪くなる病気ではないんです。ウイルスの毒性としては強毒性ではないわけです。ですから、新型コロナウイルスにかかっても、これは相馬市だけではなくて、福島県全体として重症患者を、軽中等症から重症になっても、重症化、重症度に応じた適切な治療ができることになっています。ですから、重症者は重症者なりにしっかり治療するという体制が出来上がっています。その体制ができてさえいれば、致死率は極めて低いわけです。本県の場合、まだ誰も亡くなっていませんから、重症者も今まで四、五人です。ちなみに現在、感染者は58人ですけれども、重症者は1人です。 さらに、その重症者の中でも、重篤になった場合はECMOを使うんですが、まだECMOを使われた経過はないです。福島県で一例もないです。それは重症化する段階でしっかりと対応しているということなんです。医療体制はしっかりしておりますから、私は福島県民の皆さんにも相馬市民にも大丈夫だからと、医療体制はしっかりしているということをお伝えしたいと思います。 過去2人ほど感染者が発生していますけれども、お二人とも、1人は感染が分かって2時間半で福島医大に出発しています。2人目の方も2時間内に適切な病院に搬送しております。そこでしっかり治療していますから。これは分かったと同時に、すぐ治療を始めます。重症化しないような対策、あるいは重症化しても最大限にしっかりした診療、これを行うことになっておりますから、傍聴席に新地町議会の先生方がいらっしゃいますけれども、発熱外来は新地町と一緒にやっていますので、新地町の方々についても同様です。というか、福島県内全てそういうネットワークができておりますので。 昨日、新聞社のインタビューに答えまして、数日後に新聞でその状況が発表になると思いますけれども、心配ないというか、おびえる必要はないということです。正しく心配しましょうと。おびえる必要はないですということなんです。ただ、基礎疾患とか高齢者の場合は、やっぱりそもそもの条件が悪いですから、そこまで完全に大丈夫とは言えないですけれども、しっかりと対応できる状況になっているということですね。 そのことをしっかり踏まえた上で、しからば感染した方も、好きで感染したわけではないんです。早く治っていただかないといけない。だったら、もうみんなで励ましましょうと、そういう文化が必要です。ちょっと今日、福島民友に中村第二中学校での話を出しましたけれども、やっぱりこれは相馬市民みんなに訴えていきたいと思います。かかった人は、気の毒なんです。気の毒なんだから、みんなで励まさないと。今かかっていらっしゃる中学校の先生は、早く帰ってきていただかないと
子供たちは困るわけです。
子供たちが、先生、早く元気で帰ってきてくださいと、そういう手紙を書いているんです。私はそういう文化が必要だと思います。医療関係者に対しても同じようにつながっていくと思うのです。過度に恐れることなく、しっかりと自信と信念を持ってみんな行動することだと思います。
○議長(
菊地清次君) 2番、横山和雄君。
◆2番(横山和雄君) 今の質問に関しましては、市長の答弁で、インフルエンザ流行期における対策についても万全を期すために様々な働きかけをされているということで、やはりインフルエンザも新型コロナウイルスに漏れず、高齢者中心に重篤化するおそれもありますので、しっかりとした体制というものをつくっていただきたい、万全な体制をつくっていただきたいと思います。 続いて、3点目の質問になるのですけれども、3点目の質問において、例えば市内において、どうしても私、こういう不安があるからPCR検査ないし、あとは抗原検査をしたいんだというような問合せ等はないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(
菊地清次君)
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(原史朗君) 再質問にお答えいたします。 保健センターのほうに月に数件、やっぱり症状は出ていないんだけれども、検査を受けることはできないかというお問合せをいただいております。ですが、先ほども申し上げましたように、行政検査を主体として考えておりますので、症状がなく、希望をされていても、濃厚接触者などでの相双保健所での判断がない限りはお受けできませんという回答をしております。 以上です。
○議長(
菊地清次君) 2番、横山和雄君。
◆2番(横山和雄君) 今の質問において、
保健福祉部長から月に数件程度というお話ではありました。 今後、確かに相馬市はまだ2名の感染者のみということで、そこまで、首都圏ではPCR検査であるとか新型コロナウイルスの検査をしたいという要望が結構あると聞いていますが、本市においてはまだそこまでには至っていないというのは確認いたしました。これは今後の新型コロナウイルス感染の状況、どういうふうになるか分かりませんけれども、もし、今後爆発的に拡大するようなことがあったら、ひとつこちらもお考えいただければと思います。 最後の質問になります。 4点目の件でありますが、先ほど
産業部長のご答弁の中で、非常に5月、7月期における観光業に携わる事業者の方の売上げ状況が悪化しているというお話でありました。新型コロナウイルスに対する1次補正、2次補正ということで、今もう施策を実行された、もしくは考えていることもありますけれども、この新型コロナウイルスというものが、感染症が今後も長期的に考えた場合に、相馬市の商工業者等、継続的に守っていきませんと、当然ながら経済基盤というものがないと相馬市の発展はないものですから、その辺、今後も継続的に、特に観光業に関して経済的な支援をしていくお考えはあるのかどうなのか、そちらをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) まず、飲食業は7月に若干回復して、8月も若干回復してというふうに思っています。これは、経過を見ないと分かりませんが、前回30万円の、これは国から来たお金ですから、いつでもあるわけではないんですけれども、今度は10万円、議会の議決が得られればやりますが、このぐらいで足りるものではないとは思いますので、それぞれ感染の不安がどうやって解消されていくか、あるいはマスクをかけて3密を避けるということをしていれば、飲食店に入ってもそうリスクはないんだということを、やっぱり皆さんが理解していただくことだと思うのです。 ただ、旅館業については、よそから来る人たちですから。今回、合宿の助成と、それから旅館の宿泊の助成と両方つけまして、これは全部消費するのに結構時間がかかると思いますし、そういう中で、やっぱりスポーツツーリズム等々については、これからもとどめることなく、ただこちら側として対策の注意は怠るわけにはいきませんけれども、そのような形でしばらく推移を見ていきたいと思うのです。 継続的にという意味では、相馬市の単独事業としてはなかなか難しいと思うのです。これは国のほうの今回の大型補正予算で、首相が代わりまして、この後どういう展開になってくるか分かりませんけれども、こういう状態が年末、来年も続くようであれば、さらに補正、予備費もあるということですので、市町村に対する、あるいは地域に対する支援として新総理大臣に直接お願いに行ってまいりたいと思っています。
○議長(
菊地清次君) 2番、横山和雄君。
◆2番(横山和雄君) 市長の今の答弁のとおり、当然ながらこちら支援していくにも、予算的な問題があると思います。財源の確保というものが非常に重大であると思います。今後の国の予算措置を見ていきながら、継続的にこういったイベントにおいて非常に中止となりますと大打撃を受ける業種としまして、宿泊業であるとか飲食店であるとか、そういったところのご支援というものを引き続きお願いしたいなと思います。 最後と言いましたが、もう一つだけ質問をさせていただきたいんですけれども、各種イベントにおいて、これから本来であれば予定され得る大きなイベントといたしまして、市民まつりや、あとは成人式等ありますが、そちらはどうされるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長(
菊地清次君) 市長。
◎市長(
立谷秀清君) まず、成人式はリスクがないと思います。ただ、入場するときとか、ごちゃごちゃとならないようにですが、会場内ではリスクはないと思います。新成人の数を考えた場合、十分ディスタンス取れますから。 市民まつりについては、まだ私のところにどうするかという話は上がってこないんですが、これは感染状況、相馬市の状況を見ながら可能であればやりたいと思いますけれども、感染状況等々見ながら、慎重に対応していかなくてはならないものと思っています。
○議長(
菊地清次君) 2番、横山和雄君。
◆2番(横山和雄君) 2つの行事とも、これから行われる行事において大きな行事となっておりますので、万全のコロナ対策を期した上で実施していただきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。
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△延会の宣告
○議長(
菊地清次君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
菊地清次君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日4日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 (午後0時10分)...