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1. 相馬市議会 2019-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　１年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時　　令和元年６月１９日場所　　相馬市議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　１番　　山中宣明君　　　　　　２番　　尾高雅夫君　　４番　　杉本智美君　　　　　　５番　　高橋利宗君　　６番　　鈴木一弘君　　　　　　７番　　高玉良一君　　８番　　菊地清次君　　　　　　９番　　只野敬三君　１０番　　浦島勇一君　　　　　１３番　　立谷耕一君　１４番　　根岸利宗君　　　　　１５番　　波多野広文君　１６番　　河内幸夫君　　　　　１７番　　佐藤　満君　１８番　　村松恵美子君　　　　１９番　　石橋浩人君　２０番　　米山光喜君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　１１番　　植村恵治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　佐藤栄喜君　　　　次長兼庶務係長　　　　谷津田吉弘君　議事係長　　　　　　　鈴木脩史君　　　　主査　　　　　　　　　大河原康平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　立谷秀清君　　　　教育長　　　　　　　　堀川利夫君　副市長　　　　　　　　佐藤憲男君　　　　総務部長　　　　　　　宮崎富由君　企画政策部長　　　　　宇佐見　清君　　　民生部長　　　　　　　加藤一男君　保健福祉部長　　　　　原　史朗君　　　　産業部長　　　　　　　中野俊一君　建設部長　　　　　　　柏　宏樹君　　　　総務課長　　　　　　　阿部勝弘君　教育部長　　　　　　　神戸伸一君　　　　生涯学習部長　　　　　赤石澤珍夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　令和元年６月１９日（水）午前１０時開議　第１　議案第３９号市道東部４６２号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第４０号相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第４１号（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についての一部訂正について　　　＋議案第２９号　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う　　　｜　　　　　　　ための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係　　　｜　　　　　　　条例の整理に関する条例の制定について　　　｜議案第３０号　相馬市税条例等の一部を改正する条例について　　　｜議案第３１号　相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について　第２｜議案第３２号　相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均　　　｜　　　　　　　一課税に関する条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第３３号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例　　　｜　　　　　　　の一部を改正する条例について　　　｜議案第３４号　相馬市災害対策本部条例の一部を改正する条例について　　　＋議案第４５号　相馬地方広域市町村圏組合規約の変更について　　　　　　　　　　　（総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　　　＋議案第３５号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につい　　　｜　　　　　　　て　　　｜議案第３６号　相馬市介護保険条例の一部を改正する条例について　第３｜議案第３７号　相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正す　　　｜　　　　　　　る条例について　　　｜議案第３８号　相馬市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について　　　｜議案第４０号　相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負　　　｜　　　　　　　契約の締結について　　　＋議案第４１号　（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負　　　　　　　　　　　契約の締結について　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　　　＋議案第３９号　市道東部４６２号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締　　　｜　　　　　　　結について　第４｜議案第４２号　市道路線の廃止について　　　｜議案第４３号　市道路線の変更について　　　＋議案第４４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　第５＋議案第４６号　令和元年度相馬市一般会計補正予算（第１号）　　　＋議案第４７号　令和元年度相馬市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　（予算決算常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決）　第６　議員の派遣について　第７　閉会中の継続審査について　　　　　所管事務の調査について（総務常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（文教厚生常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（産業建設常任委員会）　　　　　所管事務の調査について（議会運営委員会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（米山光喜君）　おはようございます。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（米山光喜君）　本日の日程につきましては、別紙議事日程第４号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（米山光喜君）　日程に先立ち、諸般の報告を行います。　本日の欠席通告者は、11番、植村恵治君、以上であります。　次に、６月11日、東京都において、第95回全国市議会議長会定期総会が開催され、議長が出席をしております。会議の概要につきましては、別紙印刷物のとおりであります。ご覧になっていただきたいと存じます。　なお、同定期総会において、市議会議員20年として、立谷耕一君、植村恵治君、浦島勇一君、只野敬三君が表彰の栄に浴されました。多年にわたるご功績に対し、深甚なる感謝の意を表しますとともに、ここにご披露申し上げます。　この際、表彰状及び記念品の伝達を行います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（米山光喜君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３９号から同第４１号までの一部訂正について ○議長（米山光喜君）　日程第１、議案第39号、市道東部462号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第40号、相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第41号、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についての一部訂正についてを議題といたします。　市長から訂正理由の説明を求めます。　市長。　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　去る６月17日付で申し出いたしておりました議案の訂正について、ご説明申し上げます。　議案第39号、市道東部462号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第40号、相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第41号、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結について。　以上の一部訂正につきましては、工期の記載に誤りがありましたので、別紙正誤表のとおり訂正させていただきたく、ご了承のお願いを申し上げます。　なお、今後の議案の提出に当たりましては、さらに慎重を期してまいりたいと存じますので、特段のご理解を賜りますよう心よりお願い申し上げ、議案訂正の説明といたします。 ○議長（米山光喜君）　お諮りします。ただいま議題となっております議案第39号、市道東部462号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第40号、相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第41号、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についての一部訂正については、これを了承することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第39号、市道東部462号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第40号、相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第41号、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についての一部訂正については、これを承認することに決しました。　ただいま訂正を承認されました議案第39号については、産業建設常任委員会、議案第40号及び同第41号については、文教厚生常任委員会の付託事件であります。　両委員会は休憩中に委員会を開き、本件について審査を願います。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（米山光喜君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２９号から同第３４号まで及び同第４５号 ○議長（米山光喜君）　日程第２、議案第29号から同第34号まで及び同第45号の以上７件を一括議題といたします。　以上７件に関し、総務常任委員会委員長の報告を求めます。　総務常任委員会委員長。　　　　　（総務常任委員会委員長　只野敬三君　登壇） ◆総務常任委員会委員長（只野敬三君）　総務常任委員会の報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案７件について審査が終了しましたのでご報告をいたします。　初めに、議案第29号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。　総務課長の説明では、本議案は本年10月１日より消費税率が引き上げられることから、関係する６つの条例の消費税率を一括して改正するものである。　そのうち、相馬市行政財産使用料条例で規定する使用料、相馬市道路占用料徴収条例で規定する占用料、相馬市法定外公共物管理条例で規定する占用料、これら土地等の賃借料に相当する規定のうち１カ月に満たない期間の使用料、占用料についての消費税率を改正するもので、また、附則では、適用日の10月１日より前に許可をした場合は、８％のままである旨を規定している。　さらに、相馬市下水道条例及び相馬市農業集落排水施設・相馬市コミュニティプラント条例で規定する使用料については、２カ月に１度の検針によって金額が確定することから、附則で、10月１日以降、２回目の検針から10％で計算することを規定しているとの説明がございました。　質疑では、浦島委員より、仮に10月１日の消費税増税が延長されるという場合に、これらの事務の取り扱い等の考え方についての発言があり、総務課長より、現在、消費税の改正については、10月１日を適用日ということで準備が進められているが、あくまでも、これは予定どおりに10月１日に施行された場合、この条例を改正するものであり、仮に、法律が施行されなければ、９月の議会に改めて提案する予定であるとの答弁がございました。　討議はなく、討論では、浦島委員より賛成討論がございました。　内容は、事務的には事前にということはわかるが、係る職員の事務負担という形でふえてくると思う。できるだけ職員の事務量を減らすということも、本来の業務を執行する上では必要と思う。それを踏まえた中で、９月の対応等も見きわめながら、当議案については賛成するとの発言がございました。　採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号、相馬市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。　説明では、税務課長より、本案件は地方税法等の一部改正に伴い、軽自動車税について、消費税増税に対応してグリーン化特例の延長及び環境性能割の特例措置の追加、市民税については、未婚のひとり親を非課税の対象へ追加等をするため改正するもので、本年10月１日等から施行するものであるとの説明がございました。　質疑では、高橋委員より、個人市民税の見直しについて未婚のひとり親ということだが、現在、該当者は何人いるのか。また、事務手続はどうするのかとの発言があり、税務課長より、現在の未婚のひとり親の世帯数は38世帯で、そのうち合計所得金額が135万円以下の世帯は24世帯である。事務手続は、基本的には申告によって所得金額が135万円以下の場合には非課税になるということで、申告をしていただいた方については、間違いなく市では対応できると考えているとの答弁がございました。　本件についての討議、討論はなく、採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第31号、相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について申し上げます。　初めに、税務課長の説明で、本案件については、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補填制度を適用している地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、促進区域における課税免除に関する同意日の適用期間を令和３年３月31日まで延長するための改正であるとの説明がございました。　本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第32号、相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　税務課長より、本案件は地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収補填制度を適用している原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の不均一課税に係る適用期間を令和３年３月31日まで延長するための改正であるとの説明がありました。　本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第33号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　総務課長より、本議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額について改正するもので、同法は３年に一度執行される参議院議員通常選挙に合わせて社会経済等の諸情勢を考慮し見直されており、今回、１日当たりの報酬額単価が200円もしくは100円増額となるものであるとの説明がございました。　本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第34号、相馬市災害対策本部条例の一部を改正する条例について申し上げます。　地域防災対策室長より、本議案は災害対策基本法の改正に基づく相馬市地域防災計画の改定に伴い、災害対策本部組織の指揮命令系統を整理し、相馬市地域防災計画と整合性を図る等のため改正するものであるとの説明がございました。　質疑では、浦島委員より、「相馬市部設置条例に規定する部に準じて」改めるということだが、現行の市部設置条例では６部となっており、災害対策本部組織としては教育部、生涯学習部、議会部を加えた９部になっている。その整合性について伺う質疑がございました。　地域防災対策室長より、災害対策本部組織では、教育部、生涯学習部、議会部を含めて全庁的に対応するということで組織構成しており、それについては本部規程で定めているとの答弁がございました。　本件について、討議、討論はなく、採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第45号、相馬地方広域市町村圏組合規約の変更について申し上げます。　企画政策課長より、相馬地方広域市町村圏組合の事務に、基幹相談支援センターを加えるために、規約を改正するもので、負担金として、均等割100分の20、人口割100分の60、障がい者割100分の20と定めるものである。　基幹相談支援センターは、障害者総合支援法に基づき市町村が単独、または複数で地域の実情に応じて、最も効率的な方法により設置することができるとされており、業務の内容は、総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、地域の相談支援体制の強化の取り組み、権利擁護・虐待防止などであるとの説明がございました。　質疑では、村松委員より、負担金の中に障がい者割を入れた理由を問う質疑がございました。　これに対し、企画政策課長より、障がい者割については、利用実績割という意味で、初年度は利用実績がないので、障害者手帳の数で案分をするものである。２年目からは利用実績により案分する予定と聞いている。構成４市町村の福祉担当と、県も入っての協議の中で、人口割だけだと不均衡になるのではないか、２割程度の利用実績割を入れることにより、平等、公平に近づくのではないかという協議があったと聞いているとの答弁がございました。　次に、高橋委員より、初年度について相馬市の負担金の見込み額は幾らかとの質疑があり、企画政策課長より、相馬市の負担額は855万1,000円ほどになっているとの答弁がございました。　さらに、村松委員より、障がい者割を入れないで、均等割、人口割だけの場合はその負担金はどのくらいなのかとの質疑があり、企画政策課長より、846万7,000円との試算であり、なお事業の全体額は2,750万円という見込みの中での今回の試算であるとの答弁がございました。　本件についての討議はございませんでした。　討論においては、村松委員より反対討論がございました。　内容については、負担割合に障がい者割という障害者を特化した文言が出てくることは、相馬市は障害を持った方も持っていない方も一緒に暮らす地域を目指しているはずなのに逆行していると考える。負担割合の中に障がい者割が入っているこの条例には反対するとの発言がございました。　さらに、浦島委員より、賛成討論がございました。内容について申し上げます。　本事業では、障害者を特別に意識しているわけではなく、あくまで利用実績による負担割という基準であるので、問題はないと判断する。さらに、相馬地方のあるべき姿を託していく上では、各自治体が行う事務事業を広域市町村圏組合が担うということであるので、推進すべきであるとの発言がございました。　採決の結果、議案第45号については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上です。 ○議長（米山光喜君）　ただいまの総務常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　18番、村松恵美子君。 ◆１８番（村松恵美子君）　ただいま総務常任委員会委員長より報告がありましたうち、議案第45号、これについて反対の立場で討論に参加させていただきたいと思います。　私、この基幹相談支援センター、これを要らないという立場ではありません。これは国がやれということで、私も障害者の支援をさせてもらっていますが、基本的にノーマライゼーション、あるいは障害者の権利条約、これは批准しましたよね。障害を持った方はどんな障害を持っていようが、その人が決定権を持つ、その人が決めた生活、どこで暮らす、どういう暮らし方をする、これもこの人本人が決めるのだよと、これがあの権利条約の一番大きな狙いです。それで、なかなかそれをうまく、本人が地域で暮らしたいと言っても、受け皿がない。いろいろな問題があります。その中で、相談支援を指導する機関として機関相談支援を国がやりなさいということで始まったものです。　ただ、この中でこの障がい者割、先ほどの説明だと、来年度からは１年間実績を見て、利用実績という数字になるという報告がありましたが、私、相馬市で、この精神障害の方の支援を始める前に、県は広域でやれと強く指導しました。私、広域、相双地方ではなくて、相馬地方の市町村を回ってみました。そうしたら「うちにはいねえぞ。」首長からこういう言葉が返ってきたところがありました。「村松さん、うちにはいねえぞ。」そこからはもう広域は無理だということで、単独で相馬でやる、原町でやる、鹿島でやるというふうにやってきました。もしこれが実績とか、あるいは障害者の数とかとなってくると、「うちにはいねえぞ」という考えを持つ首長が出れば、また大変なことになる。それが１点です。　何よりも、障害があろうがなかろうが、自分が望んだ地域で自分の望む暮らしをしていいはずなのに、この広域圏市町村組合の負担割合、みんな均等割と人口割しかありません。なぜここに障がい者割を入れるのか、そこが何としても理解できません。　立谷秀清市長は、全国の市長会会長です。その市長を持っている相馬市議会が、この条例を認めるということは、とっても私は納得がいかないというのが一番あります。これを相馬地方広域市町村圏組合議会で、何も今回相馬市でこれをやらなくても、実際行うのは来年の事業なので、なので、９月議会にもう一回提案し直してもいいと思うし、そういった再考を促すことも可能だと思いますので、今回の提案された議案に対して反対いたします。 ○議長（米山光喜君）　そのほかは討論ありませんか。　５番、高橋利宗君。
   ◆５番（高橋利宗君）　議席番号５番、高橋利宗でございます。　私は、議案第45号、相馬地方広域市町村圏組合規約の変更について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。　理由は２つございます。　１つが、この基幹相談支援センターにつきましては、地域における障害を持つ方の相談支援の中核的役割を担う機関でありまして、広域市町村圏組合のほうで、相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村、この４市町村の連携のもと、センターが運営されていくということでございます。　負担割合の協議におきましては、４市町村に福島県も加わって、負担の割合が平等に近づくよう十分に協議がなされたということであります。　また、２年目からは、利用実績によって案分するとのことでございますので、問題ないと考えます。　また、もう一つの理由は、今回、障がい者割という区分が新たに加えられましたけれども、私の調査によりますと、このことで相馬市のノーマライゼーション、障害を持った方と持たない方とが平等に生活する社会を実現させる考え方、これが変わるものではないということが確認できました。　以上の理由から、議案第45号に対しまして、委員長報告に賛成をさせていただきます。　議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長（米山光喜君）　ほかに討論はありますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいまの総務常任委員会委員長報告のうち、議案第45号については反対がありますので、本件を抽出して採決いたします。　なお、この採決は電子採決により行います。　参加ボタンを押してください。　押し忘れございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　押し忘れないものと認めます。　議案第45号については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。　押し忘れ、押し間違いはございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　なしと認め、確定いたします。　賛成15、賛成多数であります。　よって、議案第45号は総務常任委員会委員長報告のとおり決せられました。　次に、ただいま議決されました議案第45号を除く議案第29号から同第34号までの以上６件については、総務常任委員会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上６件については、総務常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３５号から同第３８号まで、同第４０号及び同第４１号 ○議長（米山光喜君）　次に、日程第３、議案第35号から同第38号まで、同第40号及び同第41号、以上６件を一括議題といたします。　以上６件に関し、文教厚生常任委員会委員長の報告を求めます。　文教厚生常任委員会委員長。　　　　　（文教厚生常任委員会委員長　鈴木一弘君　登壇） ◆文教厚生常任委員会委員長（鈴木一弘君）　文教厚生常任委員会は、本委員会に付託されました議案６件について審査を終了いたしましたのでご報告いたします。　初めに、議案第35号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　社会福祉課長より、改正の内容については、災害貸付金の利率３％を、保証人がある場合は無利子、保証人がない場合は1.5％となる。東日本大震災以降、特例により利率を年３％から保証人ありの場合は無利子に、保証人なしの場合は1.5％となったため、その利率を継続するものである。　償還方法の一部改正については、今まで年賦もしくは半年賦であったが、これに加えて月賦を追加する。年賦や半年賦の場合、一度に返還する金額が多くなるため、月賦を追加し返還しやすくする。　また、据置期間については、東日本大震災の特例で、今は６年になっているが、原則３年。償還期間は東日本大震災の特例で３年延びているので、13年となっているが原則10年とするとの説明がありました。　これに対し、委員より、東日本大震災の特例は該当させないという理解でよいかという質疑があり、社会福祉課長より、該当させないとの答弁がありました。　さらに、委員より、近隣自治体の動向を問う質疑があり、社会福祉課長より、近隣も同じように保証人ありの場合は無利子、保証人なしの場合は1.5％となっているとの答弁がありました。　さらに、委員より、実績を問う質疑があり、社会福祉課長より、今まで33件あり、現在は25件、貸付残高が5,200万円となっているとの答弁がありました。　さらに、委員より、保証人に対する条件を問う質疑があり、社会福祉課長より、保証人は連帯保証人になる。保証人の内容については、民法の第450条にある20歳以上で償還能力のある方が該当するとの答弁がありました。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第36号、相馬市介護保険条例の一部を改正する条例についてご報告をいたします。　健康福祉課長より、本条例については、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、介護保険料の軽減措置を強化するため改正するもので、公布の日から施行し、本年４月１日から適用するものである。　本年10月の消費税率引き上げに伴い、65歳以上の介護保険第１号被保険者のうち、低所得者の介護保険料の軽減を強化するため、保険料算定の第１段階から第３段階、市民税非課税世帯の介護保険料を減額するものであるとの説明がありました。　委員より、近隣自治体の動向を問う質疑があり、健康福祉課長より、今回の消費税率引き上げに伴うことなので、近隣自治体同じであるとの答弁がありました。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第37号、相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてをご報告いたします。　社会福祉課長より、改正の内容については大きく２点あり、１点目は登録日（現況届）の変更であり、現在の７月１日から10月１日に変更する。　現在、ひとり親家庭の医療費の助成対象者が311名いるが、児童扶養手当の対象者であることが要件となっており、今回、児童扶養手当の支払日が改正され、令和元年11月より、年３回から年６回の支払いに変更されることから、ひとり親家庭の医療費の登録日も変更となるとの説明がありました。　２点目は法律の改正であり、今回の法律は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が、「並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援」に変更となる。特定配偶者については、中国残留邦人等の配偶者、または婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同等の事情にあるものを示すとの説明がありました。　これに対し、委員より、２点目の法律改正で相馬市において該当になる方の質疑があり、社会福祉課長より、該当する方は現在いないとの答弁がありました。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第38号、相馬市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。　生活環境課長より、第３条の日立木駅前自転車等駐車場の項中、相馬市赤木字上原田21番地の５、相馬市赤木字二ノ宮４番地の17を、相馬市赤木字上原田21番地の５及び相馬市赤木字二ノ宮４番地の22に改める。　第３条の表中、日立木駅前自転車等駐車場の位置について、赤木字上原田21番地の５、赤木字二ノ宮４番地の17と併記しているものを、改正案として日立木駅前自転車等駐車場の位置について、赤木字上原田21番地の５及び赤木字二ノ宮４番地の22とする。　改正の理由につきましては、市の遊休市有地の利活用の方針により財産処理委員会の答申を経て、赤木字二ノ宮４番地の17、面積で1,133平米ある土地について、そのうち、自転車等駐車場敷地として使用している約149平米を二ノ宮４番地の22、使用していない部分の残り983平米を二ノ宮４番地の17に、平成31年３月14日付で分筆登記したことによって地番が変更になることから、位置の改正を行うものであるとの説明がありました。　これに対し、遊休地とされている赤木字二ノ宮の983平米についての今後の方針を問う質疑があり、生活環境課長より、赤木字二ノ宮４番地の17については、今議会で条例が議決後、財政課で売却処分を進めていく予定となっているとの答弁がありました。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第40号、相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結についてご報告いたします。　教育委員会総務課長より、本工事の設計については、平成31年１月15日の単価を用いて算出しており、本契約前の平成31年３月１日に人件費及び資材費の単価の改正があり、設計時と契約時点での単価に差が生じたため、工事請負契約締結後に、請負者より単価適用日の変更について協議があったことから、工事請負契約提携後における単価適用日の変更に伴う特例措置に基づき、平成31年３月１日の改正単価で算出し、174万960円を増額し、変更後の契約額を４億6,182万960円とする変更請負契約を、福島県相馬市小泉字高池88番地の１、株式会社小野中村、代表取締役、植村賢二と締結するものであるとの説明がありました。　なお、この特例措置については、東日本大震災に伴う復旧復興事業の増加により、資材単価や労務費が短期的に高騰し、算出時点での設計単価と工事請負契約締結時点での単価に差が生じる場合があり、それに対応するための特例となっているとの説明がありました。　これに対し、委員より、単価の改正の基準についての質疑があり、教育委員会総務課長より、平成31年３月１日付で県のほうから単価改正の通知が来ており、その県の通知に基づいて単価を変えているとの答弁がありました。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第41号、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についてをご報告いたします。　生涯学習課長より、本工事の設計については平成31年１月15日の単価を用いて算出しており、本契約前の平成31年３月１日に人件費及び資材費の単価の改正があり、設計時と契約時点での単価に差が生じたため、工事請負契約締結後に、請負者より単価適用日の変更について協議があったことから、工事請負契約締結後における単価適用日の変更に伴う特例措置に基づき、平成31年３月１日の改正単価で算出し、159万7,320円を増額し、変更後の契約額を３億9,255万7,320円とする変更請負契約を、福島県相馬市小泉字高池88番地の１、株式会社小野中村、代表取締役、植村賢二と締結するものであるとの説明がありました。　なお、この特例措置については、東日本大震災に伴う復旧復興事業の増加により、資材単価や労務費が短期的に高騰し、算出時点での設計単価と工事請負契約時点での単価に差が生じる場合があり、それに対応するための特例となっているとの説明がありました。　本件に関し、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　以上で文教厚生常任委員会委員長の報告を終了いたします。 ○議長（米山光喜君）　ただいまの文教厚生常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第35号から同第38号まで、同第40号及び同第41号、以上６件については、文教厚生常任委員会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上６件については、文教厚生常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３９号及び同第４２号から同第４４号まで ○議長（米山光喜君）　次に、日程第４、議案第39号及び同第42号から同第44号までの以上４件を一括議題といたします。　以上４件に関し、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員会委員長。　　　　　（産業建設常任委員会委員長　杉本智美君　登壇） ◆産業建設常任委員会委員長（杉本智美君）　産業建設常任委員会は、６月６日に本委員会に付託されました議案４件について委員会を開催し、審査が終了しましたので報告いたします。　初めに、議案第39号、市道東部462号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結についてを報告します。　執行部より、本工事の設計額は、平成31年１月15日の単価を用い算出していたが、本契約前の３月１日に、人件費及び資材費の単価の改正があり、設計時点と契約時点での単価に格差が生じた。本工事の請負契約締結後に、請負者より、単価適用日の変更について協議があり、工事請負契約締結後における単価適用日の変更に伴う特例措置に基づき、改正単価で算出し、112万3,200円を増額する変更請負契約を締結するものであると説明がありました。　委員より、変更になった単価の詳細を伺う質疑があり、それに対し、執行部より、単価の改正は、人件費において、職種において単価が異なるが、おおよそ500円から900円の増加、燃料費において、ガソリンが14円の減額、軽油が13円の減額となっている。金額にすると、人件費で約404万円が増額、燃料費は約290万円の減額になると答弁がありました。　本件に関して、討議、討論はなく、採決の結果、議案第39号は、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決せられました。　次に、議案第42号、市道路線の廃止についてを報告します。　執行部より、市道東部86号線は、避難道路の整備に伴い、起点及び経路が変更となることから廃止するものであると説明がありました。　委員より、本道路は軽車両や子供たちの通学による利用はないのかを問う質疑があり、それに対し、執行部より、廃止する道路の両側にはメガソーラーが整備されており、歩行者については通ることは可能だが、通学路としては指定されていないとの答弁がありました。　本件に関して、討議、討論はなく、採決の結果、議案第42号は、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決せられました。　次に、議案第43号、市道路線の変更についてを報告します。　執行部より、市道東部87号線は、県事業の防災緑地の整備及び県道相馬亘理線の線形改良に伴い起点部を変更するもので、市道東部123号線は、避難道路の整備完了に伴い、終点部を変更し、市道東部10号線の終点及び市道東部226号線の終点と接続するものであるとの説明がありました。　本件に関して、主な質疑はありませんでした。　討議、討論はなく、採決の結果、議案第43号は、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決せられました。　次に、議案第44号、市道路線の認定についてを報告します。　執行部より、市道東部86号線は、避難道路の整備完了に伴い認定するもので、さきに廃止した路線の変更路線である。　市道中部636号線は、開発行為により整備された路線で、今回認定するもの。　市道中部665号線は、国道115号相馬バイパスの整備完了に伴い、県からの管理移管の協議が調ったため認定するもの。　市道中部806号線及び市道中部807号線は、国道115号相馬バイパスの４車線化工事に伴い、国道115号線から宇多川の堤防に通ずる路線の整備が完了したことにより認定するものであるとの説明がありました。　本件に関して、主な質疑はありませんでした。　討議、討論はなく、採決の結果、議案第44号は、全員異議なく原案のとおり可決するべきものと決せられました。　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（米山光喜君）　ただいまの産業建設常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第39号及び同第42号から同第44号までの以上４件については、産業建設常任委員会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上４件については、産業建設常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４６号及び同第４７号 ○議長（米山光喜君）　次に、日程第５、議案第46号及び同第47号の以上２件を一括議題といたします。　以上２件に関し、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員会副委員長。　　　　　（予算決算常任委員会副委員長　河内幸夫君　登壇） ◆予算決算常任委員会副委員長（河内幸夫君）　予算決算常任委員会は６月13日に委員会を開催し、当委員会に付託されました議案２件について、本委員会にて一括審査が終了したのでご報告を申し上げます。　最初に、議案第46号、令和元年度相馬市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。　相馬市一般会計補正予算の担当部課長より補正予算についての説明が行われ、委員より質疑が行われましたので、主な内容についてご報告いたします。　まず、歳入については質疑はありませんでした。　次に、歳出についてでありますが、社会福祉課長より、款３、項１、目１社会福祉総務費補正額１億9,328万2,000円については、低所得者・子育て世帯プレミアム付商品券事業に伴うものであるという説明があり、委員より、申請、交換までの流れを問う質疑がありました。　それに対し、社会福祉課長より、この事業は10月から行われ、最初に低所得者を抽出して申請書を郵送する。その方は、申請書により相馬市に申請することになる。　この申請をもとに、今度は市のほうで商品券の引きかえ券を送付するので、それで引きかえるという形になっているとの答弁がありました。　別の委員より、これらの商品券の具体的な使用先と、使用に際しての制約を問う質疑がありました。　それに対し、社会福祉課長より、商品券の使用可能店舗は、10月から行われる相馬商工会議所のスーパープレミアム商品券と同じ店舗になっている。　なお、相馬市で、その他の店舗も参加するのであれば、７月にもう一度募集をかける予定である。　商品券については、切手や土地というものに使用はできない。一般の商品券と同じような使われ方となっているという答弁でありました。　次に、商工観光課長より、款５、項１、目１、節19負担金、補助金及び交付金300万円、これは相馬市内にＵＩＪターン就業者等を創出するための相馬市移住支援金の費用であるという説明があり、委員より、支援金の対象者の詳細と、単身でも対象になるかという質疑があり、それに対し、商工観光課長より、東京23区に在住、または通勤５年以上の方が基本的に対象で、７月１日から福島県で立ち上げる求人サイトに掲載の企業に就職して、３カ月が経過した方、なおかつ相馬市に転入してから１年以内、それらの要件を満たした方が申請できることになっている。　単身世帯でも対象となるが、支給額は60万円の支給になる。２名以上の世帯で100万円を支給するという規定になっているとの答弁がありました。　また、別の委員から、対象になっている市内企業数を問う質疑があり、商工観光課長より、今年度この事業に県と連携していく県内市町村が52自治体、次年度が５自治体、実施しないという自治体が２自治体となっている。　県のほうでは当初110世帯を見込んでいたが、各自治体からの要望、意向調査を踏まえ、最終的に193世帯の予算組みを行った。　県にどの程度の企業が登録しているのかの問い合わせをしたところ、本事業について運営していくにはまだまだ企業数が足りないという答えをいただいている。　あくまでも、この登録に関しては県の事業ではあるが、市内で少しでも多くの企業が登録されるよう商工会議所、市内の誘致企業等に声かけするなどして、県との連携をしながら働きかけをしてまいりたいという答弁がありました。　さらに、委員より、県全体で193世帯を予算計上しているが、相馬市においては何件で申請をしているのかを問う質疑があり、商工観光課長より、この事業を立ち上げるに際し、昨年度、県で、転入される方に対するアンケート調査を実施している。　その中において相馬市は、アンケート期間中３世帯が転入したという実績を踏まえ、３世帯で申請しているという答弁がありました。　主な質疑内容は以上であります。　本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　次に、議案第47号、令和元年度相馬市介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　健康福祉課長より、今回の補正については、低所得高齢者の保険料軽減措置に伴うもので、歳入歳出額に変更のない補正となっているという説明があり、本件に関し、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。　以上で予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（米山光喜君）　ただいまの予算決算常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。　質疑の通告はありませんでした。　これにて質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第46号及び同第47号の以上２件については、予算決算常任委員会委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、以上２件については、予算決算常任委員会委員長報告のとおり決せられました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議員の派遣について ○議長（米山光喜君）　次に、日程第６、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第165条の規定により、お手元に配付いたしました内容のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、お手元に配付いたしました内容のとおり議員を派遣することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　閉会中の継続審査について ○議長（米山光喜君）　次に、日程第７、閉会中の継続審査についてを議題といたします。　各常任委員会及び議会運営委員会委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りします。本件につきましては、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（米山光喜君）　ご異議なしと認めます。　よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。　以上で提出された案件は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（米山光喜君）　ここで市長よりご挨拶をいただきます。　市長。　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　去る６月３日に開会いたしました令和元年第２回相馬市議会定例会の閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。　議員各位には、本議会全般において積極的かつ慎重なるご審議の上、執行部として提出いたしました全議案に対しまして適切なるご議決をいただきましたことに感謝を申し上げます。　また、先ほどは、全国市議会議長会表彰の栄に浴された、立谷耕一議員、植村恵治議員、浦島勇一議員、只野敬三議員のご紹介がございました。　皆様の長年にわたる市議会議員としてのご功績に敬意を表しますとともに、心よりお祝いを申し上げます。　結びに、時節柄何かと忙しい時期となりますが、議員の皆様方にはくれぐれもご健康にご留意の上、ご自愛くださいますようお願いを申し上げ、本定例会の閉会のご挨拶といたします。　本日は、まことにありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（米山光喜君）　これをもって、令和元年第２回相馬市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　相馬市議会議長　　米山光喜　　　　　　　相馬市議会副議長　石橋浩人　　　　　　　相馬市議会議員　　根岸利宗　　　　　　　相馬市議会議員　　波多野広文　　　　　　　相馬市議会議員　　河内幸夫...