相馬市議会 2019-03-07
03月07日－02号
平成３１年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時 平成３１年３月７日場所 相馬市
議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 山中宣明君 ２番 尾高雅夫君 ４番 杉本智美君 ５番 高橋利宗君 ６番 鈴木一弘君 ７番 高玉良一君 ８番 菊地清次君 ９番
只野敬三君 １０番 浦島勇一君 １１番 植村恵治君 １３番 立谷耕一君 １４番
根岸利宗君 １５番
波多野広文君 １６番 河内幸夫君 １７番 佐藤 満君 １８番
村松恵美子君 １９番 石橋浩人君 ２０番
米山光喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した
事務局職員の職氏名 事務局長
谷津田政弘君 次長兼庶務係長
谷津田吉弘君 議事係長 鈴木脩史君 主査
大河原康平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 立谷秀清君 教育長 堀川利夫君 副市長 佐藤憲男君
総務部長 宮崎富由君
企画政策部長 宇佐見 清君 民生部長 加藤一男君
保健福祉部長 原 史朗君 産業部長 中野俊一君 建設部長 神宮正一君 総務課長 阿部勝弘君 教育部長 阿部和夫君 生涯学習部長 佐藤栄喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３１年３月７日（木）午前１０時開議 ＋議案第７号 市道東部４６２号線
復興道路改良その５
工事請負契約の締結に ｜ ついて 第１｜議案第８号
相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事請負契約 ｜ の締結について ＋議案第９号 （仮称）
スポーツアリーナそうま第二
体育館建設工事請負契約 の締結について （
総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決） ＋議案第１３号 平成３０年度相馬市
一般会計補正予算（第７号） ｜議案第１４号 平成３０年度相馬市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第１５号 平成３０年度相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３ ｜ 号） ｜議案第１６号 平成３０年度相馬市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 第２｜議案第１７号 平成３０年度相馬市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４ ｜ 号） ｜議案第１８号 平成３０年度相馬市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２ ｜ 号） ＋議案第１９号 平成３０年度相馬市
光陽地区造成事業特別会計補正予算（第４ 号） （
予算決算常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決） 第３ 議案第１号から議案第６号まで、議案第１０号から議案第１２号まで及び議案 第２０号から議案第２６号まで （質疑・
委員会付託） 第４ 一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
米山光喜君） おはようございます。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
米山光喜君） 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第２号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第７号から同第９号まで
○議長（
米山光喜君） 日程第１、議案第７号から同第９号までの以上３件を一括議題といたします。 以上３件に関し、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長。 （
総務常任委員会委員長 只野敬三君 登壇）
◆
総務常任委員会委員長（
只野敬三君） おはようございます。 平成31年３月４日、
総務常任委員会に付託されました議案３件について、審査が終了いたしましたのでご報告を申し上げます。 初めに、議案第７号、市道東部462号線
復興道路改良その５
工事請負契約の締結について申し上げます。 初めに、
財政課長より、本工事については、大規模工事の施工に際し、資金や技術力などを結集することにより工事の
安定的施工を図るため、３社以上で構成される
特定建設工事共同企業体による事業として、去る１月25日に相馬市
工事等指名業者選定審査会において審査を行った。事前に
特定建設工事共同企業体の結成の申請があった２企業体を指名した。２月14日に本件の入札を実施し、２回目の入札で最低金額であった
小野中村・
アイワビルド・小野内工務店特定建設工事共同企業体の４億2,700万円が
予定価格の４億3,017万1,000円を下回ったことから、同企業体と２月18日に仮契約を締結し、議案として提案するものであるとの説明がございました。 質疑の主なものを申し上げます。 初めに、
村松委員より、今回は
小野中村・
アイワビルド・小野内工務店の３社と草野・金沢・渡辺の３社による
特定建設工事共同企業体が２つということだが、これからも
共同企業体のような方向性なのか、また、競争という観点が低くなってしまうかと思うがどうなのかとの発言に対し、
財政課長より、入札の競争という意味では、５社であったのが２社になるというようなことがあるかとは思うが、２社を編成するに当たり、
登録事業者の中から選んで申請があった２企業体についても審査会で中身を審査して決定している。入札において競争性は重要であるので入札の仕方を基本としながら、案件によってはこのようなやり方も適用していく方針であるとの答弁がございました。 次に、
浦島委員より、工事概要の中に表層工、舗装工の部分は含まれているのかとの発言があり、
財政課長より、今回の工事では水路と下層路盤の敷設で、舗装については次の工事で発注するので本件には該当していない。上層路盤と舗装及び区画線等については、平成32年度の発注予定となっているとの答弁がございました。 本件についての討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第７号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号、
相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。 初めに、
財政課長より、去る１月25日に相馬市
工事等指名業者選定審査会において審査を行い、指名競争に参加する５社を指名した。５社については、
株式会社小野中村、
アイワビルド株式会社、
草野建設株式会社、
伊東建設工業株式会社、
株式会社小野内工務店の５社であり、２月14日に本件の入札を実施した。２回の入札では
予定価格を下回らず、２回目の入札で最低金額であった
株式会社小野中村と
見積もり合わせを行い、
見積もり額で４億2,600万円の提示があり、
予定価格の４億2,668万8,000円を下回ったことから、
株式会社小野中村を契約の相手方と決定し、２月18日に仮契約を締結し、議案として提案するものであるとの説明がございました。 質疑の主なものを申し上げます。 初めに、
山中委員より、２回の入札では決まらず、
株式会社小野中村を相手方として決めた理由についてを伺う発言があり、
財政課長より、入札においては再入札をしても、その
予定価格に達していない場合は、
地方自治法施行令で一番金額の低い業者と随意契約できることになっているので、
見積もり合わせを行い決定したとの答弁がございました。 本件についての討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第８号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号、（仮称）
スポーツアリーナそうま第二
体育館建設工事請負契約の締結について申し上げます。 初めに、
財政課長より、去る１月25日に相馬市
工事等指名業者選定審査会において審査を行い、指名競争に参加する５社を指名した。指名した５社は、
株式会社小野中村、
アイワビルド株式会社、
草野建設株式会社、
伊東建設工業株式会社、
株式会社小野内工務店の５社である。２月14日に本件の入札を実施した。２回目の入札で最低金額であった
株式会社小野中村と
見積もり合わせを行い、
見積もり額で３億6,200万円の提示があり、
予定価格の３億6,253万3,000円を下回ったことから、
株式会社小野中村を契約の相手方と決定し、２月18日に仮契約を締結し、議案として提案するものであるとの説明がございました。 質疑の主なものを申し上げます。 初めに、
浦島委員より、２回目不落で
予定価格から約7,000万円の違いが出ている状態での
見積もり合わせの経過を伺う発言があり、
財政課長より、
見積もり合わせを９回実施して、やっと落ちたという状況である。建築工事の場合は、市では県の基準単価で設計するが、タイムラグがあることがある。それは急激な物価の上昇があった場合、業者の
見積もり金額との差が出ることがあるので、考え方などを確認する時間を設けて
見積もり合わせを行ったという経緯であるとの答弁がございました。 次に、
村松委員より、震災の影響で高い金額になるような状況が何かあるのかとの発言があり、
財政課長より、震災の影響などはないと思うが、単価の差は建築関係の工事では見られることであるとの答弁がございました。 次に、
山中委員より、最終的にここまでの差が出た原因は何かとの発言があり、
財政課長より、建築担当から聞いている内容としては、資材の単価に差があったと聞いており、そこが一番大きいのではないかとのことであるとの答弁がございました。 本件に対し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第９号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ただいまの
総務常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。 14番、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） ただいま
総務常任委員会委員長より、議案３件、おのおの入札に関する報告がございました。 １件目は、落札業者があったと、２件目は不調ではあったけれども、その差額は約500万円というようなことでありましたが、３件目、この議案第９号、（仮称）
スポーツアリーナそうま第二
体育館建設工事請負契約の部分でございますが、これは２回入札したけれども不調で、
見積もり合わせの結果、
株式会社小野中村が落札をしたと、その差が6,800万円というようなことでありました。
委員長報告の中でも報告されておりますが、やはりこれは改めて開きが大き過ぎると思うところがありますので、もう少し詳細な部分がありましたら報告いただきたいと思います。
○議長（
米山光喜君）
総務常任委員会委員長。
◆
総務常任委員会委員長（
只野敬三君） 14番、
根岸利宗議員の質疑にお答えをいたします。 ただいま登壇して
委員長報告を申し上げました。主なものということでご紹介をいたしました。ほぼ、その内容に尽きるのかなとは思いますが、さらに詳細ということでございますので、先ほどの
浦島委員の質疑の再質問の内容についてをご報告いたします。 先ほど、登壇して
浦島委員の質疑を申し上げ、
財政課長から
見積もり合わせを９回実施したという答弁についてご紹介いたしましたが、これについての再質問がございました。
浦島委員より、実際９回の調整は大変な業務量だと思うが、調整の中で大きく変更点があったのか、その経緯について再度伺う質問が出てございます。 これに対しては、
総務部長より、市として設計の中身を変えてはいない。このように建築物で差がある場合には、市でとっている県の
見積もり単価と業者がとっている業者との単価のずれというのが非常に大きい場合が多々ある。今回の応札は業者でも随分努力した金額での入札と理解しているという答弁がございました。 以上です。
○議長（
米山光喜君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第７号から同第９号までの以上３件については、
総務常任委員会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） ご異議なしと認めます。 よって、以上３件については、
総務常任委員会委員長報告のとおり決せられました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１３号から同第１９号まで
○議長（
米山光喜君） 次に、日程第２、議案第13号から同第19号までの以上７件を一括議題といたします。 以上７件に関し、
予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員会委員長。 （
予算決算常任委員会委員長 植村恵治君 登壇）
◆
予算決算常任委員会委員長（植村恵治君） おはようございます。
予算決算常任委員会は、３月５日に委員会を開催し、当委員会に付託されました議案７件について、本委員会にて一括審査が終了しましたのでご報告申し上げます。 最初に、議案第13号、平成30年度相馬市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 執行部より
補正予算について説明が行われ、委員より質疑が行われましたので、主な内容について報告いたします。 まず、歳入について。 執行部より、款１市税、項２
固定資産税、目１
固定資産税、節１現年課税分１億9,992万8,000円については、家屋総件数の増加、償却資産の増設等が増加したことによるものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、現年課税分で約１割ふえているが、土地の用途変更並びに住宅の戸数がふえたからなのかを問う質疑があり、執行部より、新築棟数は減っているが、家屋の棟数、総件数について、平成30年度は若干ふえている状況である。今回の増額で一番大きなものは償却資産であり、１億3,000万円の増額となっている。償却資産の申告は１月いっぱいの期間を設定しており、当初予算の算定には間に合わない部分もあり増加となったとの答弁がありました。 次に、款14県支出金、項２県補助金、目２
民生費県補助金、節１
社会福祉費補助金7,471万2,000円の減額中、
地域医療介護総合確保基金事業補助金については、
認知症対応型グループホームの設置補助となるが、本
年度設置希望事業者がなかったため、7,467万8,000円を減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、
グループホームができないことによる地域への影響を問う質疑があり、執行部より、現在、約200人程度の方が施設への入居を待っているという状況であり、施設の設置は急務であると思っているが、市で設置するものではなく事業者が設置するため広く募集はかけているところである。複数の事業者から
問い合わせ等はあるが、平成30年度での建設は難しいが、平成31年度以降での建設は目指したいというお話をいただいており、平成31年度以降での建設を目指していきたいとの答弁がありました。 次に、款17繰入金、項２
基金繰入金、目７
震災孤児等支援金支給基金繰入金1,637万円の減額については、
震災孤児等の奨学金が別の奨学金である
みちのく未来基金等を利用したため、減少する見込みであることから減額するとの説明がありました。 それに対し、委員より、
みちのく未来基金の詳細を問う質疑があり、執行部より、現在
震災孤児等16名中７名の方が、
みちのく未来基金を利用している。両方とも返還の必要はないが、相馬市の奨学金は150万円を上限としているが、
みちのく未来基金のほうは300万円が上限となっているとの答弁がありました。 さらに、別の委員から、
みちのく未来基金の
事業主体を問う質疑があり、執行部より、
みちのく未来基金の
事業主体は、各企業のほうからの寄附金を集めて、そこで基金を創設した
みちのく未来基金機構となっており、出資者はいろいろな企業からなっているとの答弁がありました。 次に、歳出について。 執行部より、款２総務費、項１
総務管理費、目１
一般管理費、節19負担金、補助及び交付金3,107万7,000円の減額のうち、補助金、
地域安全カメラ設置事業については、当初予算200万円を計上していたが、設置に至る状況まで整わなかったことで、200万円を減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、これは今回で取りやめという形なのか、今後も考えていくものになるのかを問う質疑があり、執行部より、当初予算では１機当たり20万円を上限に、10機分で200万円の予算を計上していた。設置希望の地区の団体等から
問い合わせが３件ほどあったが、
維持管理費の負担、
カメラ設置場所等の調整の結果、設置に至らなかった。この補助金については、今後とも継続していく予定で、来年度以降の設置についての
問い合わせも来ているとの答弁がありました。 次に、款３民生費、項１
社会福祉費、目３
老人福祉費、節８報償費220万5,000円の減額については、85歳以上への
敬老祝金及び100歳祝金の実績に基づき減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、減額の詳細を問う質疑があり、執行部より、
敬老祝金の受給者は1,759名で、85歳以上の高齢者の方の約91％の方に支給を行ったが、100歳の方は予定していた方よりも亡くなった方がいらっしゃったので減額になっている。85歳以上の
敬老祝金については、本人申請で支給しているため、９％くらいの方には支給できていないとの答弁がありました。 さらに、委員より、申請をしない傾向の推移を問う質疑があり、執行部より、例年同じ程度の傾向であるとの答弁がありました。 次に、款４衛生費、項１
保健衛生費、目１
保健衛生総務費、節19負担金、補助及び交付金３億8,406万6,000円の増額のうち、３億8,400万円の増額については、
公立相馬総合病院の
入院患者数及び
外来患者数の当初見込みからの減少に伴う
収益見込み額の減による負担金の増額であり、これは
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される
資金不足比率が20％を超え、国の管理のもとに入ってしまわないために、その比率を19.1％に設定し、その比率から算出される額の４億8,000万円を、相馬市８割、新地町２割で按分し、今回３億8,400万円を計上するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、入院、外来の患者数が減った原因とこの補助は単年度で終わるのか、これからも続く可能性があるのか、その見通しを問う質疑がありました。 それに対し、執行部より、患者数減少の原因については、平成30年度の病院の決算が明らかになっていない現段階においては断言することはできないが、平成26年３月に新地町に病床数140床の民間病院が開設されたことが大きな原因の一つであると考えている。今後も人口と病床数の関係が改善されない状況であれば、そのようなことも考えられるとの答弁がありました。 さらに、委員から、３億8,400万円がこれからも継続すると仮定すると、相馬市の財政上も大変な問題が起きてくる。基幹病院、中核病院である
公立相馬総合病院をこれから維持するのにどうするかという大きな問題が絡んでくると思うので、これは全庁的、市民も巻き込んで考えていくべきと考えるが、どのように考えているかを問う質疑がありました。 それに対し、執行部より、
公立相馬総合病院の経営の内容になると、市として細かな点を指導する部分は難しいが、患者数減少の原因究明をして改善をしていくということついては、
公立相馬総合病院のほうに申し入れてまいりたいと考えているとの答弁がありました。 また、別の委員から、今年度末の補正において、平成30年度当初予算の同額に近いような数字が上がってくるという状況だが、予算要求があった経過、内容等について、改めて問う質疑がありました。 それに対し、執行部より、昨年、一昨年度の
資金不足比率は、一昨年度が5.6％、昨年度が17.1％と記憶しているが、まだ病院自体として持ちこたえられる経営状態であったという判断でそのままの金額を計上していた。今回は20％を超えそうな形であるため、緊急的にこの支出を行うという内容になっている。昨年、一昨年は同様の増額はしなかったが、今回初めて大変危険な状態であるということで増額補正を行うものであるとの答弁がありました。 次に、款６
農林水産業費、項２林業費、目２
林業振興費、節13委託料335万6,000円の減額については、いわゆるナラ枯れと呼ばれている
カシノナガキクイムシ防除業務委託料であり、当初130立米の処分を見込んでいたが、80立米の実績となったため、残分を減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、130立米の予定が80立米になった詳細と今後の状況を問う質疑があり、執行部より、当初は枯れた木を伐倒する事業と見込んで数量を計上していたが、実際は病虫が入っている木を伐倒するという事業であったため、当初の数量から減少させたとの答弁がありました。 次に、款８土木費、項５
都市計画費、目２
防災集団移転促進費、節17
公有財産購入費３億1,000万円の減額については、
被災地買い取りに伴う用地費を計上していたが、平成30年度見込み額が確定したため減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、今年度の交渉状況と今後の見通しを問う質疑があり、執行部より、今年度の契約実績は、２月末現在の件数で48件、面積で9,900平米、金額にすると7,200万円となっている。今後の見込みは、約95％の買い取りが終わり残り５％になるが、そのうち半数の2.5％が価格に不満であったり、相続を受けた財産で売りたくない、土地利用をしたいということで買い取りを拒否している。あとの半分については、権利関係を整理しないと買えないということで、その相続調査、抵当権等の調査をしている状況である。相続権を誰に移すかというのは相手方次第で、こちらで助言はできないので、その部分は相手に任せることになる。今後の仕事としては、できる限り相続調査をして、相手にお示しをしていくことになるとの答弁がありました。 さらに、委員より、長期的な見通しを問う質疑があり、執行部より、平成32年度まで買い取りを続けていくが、権利関係、相続関係はこちらで決定することができず、相手に整理をしていただくため、全数買えるかというと、その部分はやってみないとわからないが、継続して進めていきたいとの答弁がありました。 重ねて、委員より、この事業の期限は復興・創生期間中になるのかを問う質疑があり、執行部より、今のところは平成32年度を終期と考えている。平成32年度が終わる前には、終わる時期を相手に説明していくことになると思うとの答弁がありました。 次に、款10教育費、項１
教育総務費、目３
教育指導費、節19負担金、補助及び交付金662万9,000円のうち、659万2,000円については、学校教育支援事業補助金の減額によるものであり、これについては、教育長認定創意工夫支援事業の小学校、中学校の申請交付額決定により減額したものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、教育長認定創意工夫支援事業の詳細と平成30年度の実績を問う質疑があり、執行部より、この事業は各学校が行う特色ある教育活動について、上限の金額を決め、教育長が認めたものに対し、補助金を出すという内容である。実績としては、小学校５、６年生と中学１年生の新聞を使って読解力を育成する授業、中学２年生、３年生の新聞のコラムをワークシートにして内容を要約したり、自分の考えを書いたりする授業があるとの答弁がありました。 次に、款11災害復旧費、項５災害廃棄物処理費、目１災害廃棄物処理費、節19負担金、補助及び交付金、補正額２億6,462万9,000円の増額については、国による災害廃棄物の代行焼却事業にかかわる今年度分の負担見込み額を増額するもので、内容としては、国代行焼却で発生した灰の詰めかえ、搬出及び搬出後の産廃処分場での埋め立て処分にかかわる経費であるとの説明がありました。 それに対し、委員より、本事業が当初予算に計上されていなかった理由を問う質疑があり、執行部より、この事業は、国のほうで事業費の確定をするのが年度末から４月ぐらいに入ってからになるため、毎年、当初予算要求はしておらず、国から通知があったものを３月補正で計上しているとの答弁がありました。 主な質疑内容は以上であります。 本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第14号、平成30年度相馬市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第15号、平成30年度相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 執行部より予算について説明が行われ、委員より質疑が行われましたので、主な内容について報告いたします。 まず、歳入について。 款５諸収入、項４受託事業収入、目１健診受託事業収入、補正額142万8,000円の減額については、後期高齢者の健康診査にかかわる受託事業収入で、平成30年度健康診査受診者数の確定によるものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、健診受託事業収入がマイナス補正だが、これは受診率が下がっていると見てよいのかを問う質疑があり、執行部より、受診率は、平成29年度で19％ほどだったが、今年度は18.2％ということで0.8％ほど減少している。この特定健診は、市としても受診率を上げる取り組みを行っている。これまでは、広報そうま９月１日号に健診の日程や内容等についてのお知らせを年１回行っていたが、平成30年度は８月15日号において、特定健診について特化した内容で健診を受けることによるメリットの周知を行い、年２回の周知をしている。市としても、相馬市は県内13市中で４番目、５番目くらいの受診率だが、特定健診の受診率を上げるため、受診率の高い自治体の事例を照会しながら、相馬市でも取り込める事例があったら取り込んで実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 歳出についての質疑はありませんでした。 主な質疑内容は以上であります。 本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第16号、平成30年度相馬市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 執行部より予算について説明が行われ、委員より質疑が行われましたので、主な内容について報告いたします。 歳入についての質疑はありませんでした。 次に、歳出について、款３地域支援事業費、項４任意事業費、目１任意事業費、補正額600万円の減額については、高齢者の日常生活支援事業ということで事業実施を考えていたが、事業実施に期間を要し、今年度事業実施が見込めないため減額するものであるとの説明がありました。 それに対し、委員より、事業が実施できなかった経緯を問う質疑があり、執行部より、当初ボランティアの方を活用しながら、介護保険外の事業を気軽に利用できるサービスを目指して、これまで市、社会福祉協議会、住民の方などを踏まえてさまざまな協議を進めてきたが、現段階において実施主体がまとまらなかった。また、どのようなメニューにできるかどうかというものも、まだ煮詰まっていないため事業を実施しなかった。 なお、平成31年度以降、事業実施について継続的に協議をして、事業実施の見込みが立った際に、改めて予算を要求したいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員より、具体的に考えている事業について問う質疑があり、執行部より、見守りサービスや声かけより進んで、ゴミ出しや買い物の支援であるとか、短時間でできるようなサービスというものができないかということで検討しているとの答弁がありました。 重ねて、別の委員より、ボランティアの想定について問う質疑があり、執行部より、市でやっているシニア向けの介護実践講座の受講者の方、農協や宅配などの各事業者にも声をかけながらできないかという可能性は探っていきたいとの答弁がありました。 主な質疑内容は以上であります。 本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第17号、平成30年度相馬市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第18号、平成30年度相馬市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第19号、平成30年度相馬市
光陽地区造成事業特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 以上で、
予算決算常任委員会の報告を終わります。
○議長（
米山光喜君） ただいまの
予算決算常任委員会委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑の通告はありませんでした。 これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第13号から同第19号までの以上７件については、
予算決算常任委員会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） ご異議なしと認めます。 よって、以上７件については、
予算決算常任委員会委員長報告のとおり決せられました。
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△日程第３ 議案第１号から同第６号まで、議案第１０号から同第１２号まで及び議案第２０号から同第２６号まで
○議長（
米山光喜君） 次に、日程第３、議案第１号から同第６号まで及び議案第10号から同第12号まで並びに議案第20号から同第26号までの以上16件を一括議題といたします。 以上16件に関し、質疑を行います。 質疑の通告はありませんでした。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案16件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。
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△日程第４ 一般質問（代表質問）
○議長（
米山光喜君） 次に、日程第４、一般質問を行います。 会議規則第61条第２項の規定により質問通告がありますので、順次これを許可します。 初めに、会派の代表質問を行います。 会派、新政会代表、立谷耕一君。 立谷耕一君。 （１３番 立谷耕一君 登壇）
◆１３番（立谷耕一君） 13番、会派、新政会の立谷耕一であります。会派を代表して質問をいたします。 先日の相馬市長の挨拶の中でも、相馬市総合計画「マスタープラン2017」で掲げた相馬市の基本理念であります「誰もが安全・安心を実感でき、子供たちが希望を持って成長し、青壮年が生きがいを持ち、高齢者が安心して暮らせる相馬市」の構築のため、平成30年度に取り組んだ各種事業の成果や経過について述べられました。 その中でかかわりのありました事業、それに対しての思いを少し述べてから質問に入りたいと思います。 まず、防災計画の策定につきましては、前回の代表質問に対して、現状に即した地域防災計画をハザードマップの作成とともに現在進行中との答弁でありましたが、このたび東日本大震災の教訓を生かした減災の考え方を基本方針とした津波災害、原子力災害も含めた地域防災計画が策定されました。 今後は、官民一体となって的確に運用に努めていけば、災害に強いまちづくりにつながっていくものと思われます。最近も太平洋沿岸での大きな地震や津波の予測がなされておりますが、万が一のときも人的被害はゼロでありたいものです。 次に、中村第二中学校の校舎整備事業についてですが、この事業は、国の教育予算の削減により一時消滅したものでありますが、立谷市長の頑張りにより復活し、このたび新校舎が落成し、３学期から使用しており、３月13日に３年生が新校舎から卒業することができ、また、被災した東部地区の復興のシンボルとしても大変意義深いものがあるものと思います。 そして、学校整備のために多くの地区住民から協力を得ているところであります。今後の旧校舎の解体工事、その後の外構工事や校庭、運動場の整備など、どんどん進めていただきたいものです。 次に、海水浴場の整備についてであります。 昨年８年ぶりに再開されましたこの事業も、被災地区の復興のシンボルとして、また大勢の海水浴場への来場により、交流人口の拡大と風評被害払拭の一翼を担うものであると確信しております。 海水浴場の再開の取り組みの最初から海開きまで、そして、シーズン終了までを間近で目の当たりにしてきました。あの震災で全て流失してから８年をかけて、県の事業で瓦れきの撤去に始まり、砂浜の再生、公園やトイレ、シャワー室、駐車場の整備がなされ、海水浴場の形ができ上がりました。 震災の前は、海水浴場の開設と運営は、原釜尾浜海水浴場対策協議会により行われており、原釜、松川の観光協会を含めた相馬市観光協会を中心に、警察、相馬港湾建設事務所、漁協、旅館組合、市の商工観光課、生活環境課、消防団第３分団、地元３地区区長、売店組合などで構成され、海開きを含めた海水浴期間中の駐車場を含めた施設の管理運営、監視体制の運営など、海水浴客が安全で安心して楽しく過ごせるように努めてきたわけでありますが、この会を昨年４月24日に開催して、海開きに向けスタートをいたしました。 監視体制の再構築では、監視員、監視船の手配、津波で流失しました海水浴場の監視区域を区切るブイロープの手配、このブイロープに関しましては既製品ではありませんので、監視船で保守管理しておりました。その監視船の方にいろいろ聞いて、そして新たにブイとロープを手配してもらい、海開きに間に合うように手作りで製作をして、その設置とそして引き上げまでをお願いして済みました。 また、８年ぶりの海開きを盛り上げようと、観光協会、商工観光課が、商工会議所青年部や青年会議所、地元の青年会に呼びかけて協力を得て、各団体の協力で5,000人を目標に各種のイベントを開催することになり、今までにない盛り上がりの海開きになったわけであります。 海水浴場には海の家がつきものです。売店組合の皆さんに出店をお願いしましたが、最初は準備期間がないのと電源設備が使えないので無理という方が多く、８年間のブランクで設備が朽ちたり、処分した人もおり、７軒ともそれぞれ事情がありましたが、とりあえずどのような形でも出店してくれるようお願いし、設備、どうしてもスタッフの調整がつかない１人を除き、残りの人でオープンすることができました。 このように、海水浴場の開設にはまだまだ課題がございますが、相馬福島道路の開通や隣接する尾浜地区復興交流広場のオープンなど、交流人口の拡大の後押し条件が整いつつあります。 安全で安心して楽しく過ごせる原釜尾浜海水浴場の開設とそのにぎわいは、被災した地元住民にとっても、復興の実感とともに、気持ちの上でも暮らしの励みになってもらいたいと思っております。 このように、昨年度は復興事業を含めて各分野にわたり多くの事業の進展を見ました。それを踏まえまして、今年度新たな事業が提案されました。さきに通告しておりました４点についてお伺いいたします。 初めに、復興関連のハード整備事業の中から尾浜地区復興交流広場の整備事業についてお伺いいたします。 この地区は、原釜から松川地区に至る途中の地区で、目の前に原釜尾浜海水浴湯があり、夏のシーズンには民宿なども開業されるなど、にぎわった地区でもあります。そして、地元にとっても思い入れの深い土地でもあります。 昨年度までは土盛り、側溝などの整備が行われてきましたが、子供のための遊具の設置や地域交流支援施設の建設も進められていると思いますが、その整備状況や見通しについて具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、（仮称）
スポーツアリーナそうま第二体育館についてお伺いいたします。 市の体育協会やその他のスポーツ団体から、早期の整備を望まれていたものでありますが、市長の挨拶の中で周囲の景観にマッチした２階建ての和風デザインとのことですが、施設の内容や利用などについても具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、保育士奨学資金の貸し付けについてお伺いいたします。 この制度は、長年懸案事項でありました待機保育園児の解消のため、保育士を目指し勉強をする人を育成し、それにつなげようとする制度であると思いますが、その制度の内容と見通しについて具体的にお示しいただきたいと思います。 最後になりますが、高齢者世帯の冷房器具の設置助成についてお尋ねいたします。 昨年は猛暑の日が続いたこともあり、全国的に熱中症で倒れた方が大勢おり、相馬市でもその予防のため、昨年から予算化しスタートしたものと思いますが、ことしは当初予算から取り上げられており、早目の対応と評価しているところであります。 ことしのお天気次第ということもありますが、昨年の実施状況とことしの見通しについてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
米山光喜君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 新政会代表、立谷耕一議員の尾浜地区復興交流広場の整備の詳細と見込まれる効果、課題についてのご質問にお答えいたします。 市は、尾浜地区復興交流広場の整備について、地域住民との話し合いの中でいただいたご意見のうち、共通性のあるものなど、最大公約数的な意見を取り入れながら事業を進めてまいりました。 この事業は、復興交付金を活用し、広場の全体面積6.77ヘクタールに、芝生広場や駐車場、トイレ、遊具、園路等を整備するもので、現在、側溝などの排水施設や盛り土、芝生整備、給水設備などの工事に着手しており、今後、駐車場、トイレ、遊具、園路等を整備してまいります。 あわせて、敷地内に雨天時などに小さな子供が遊び、親子連れなどが交流するための多目的ホールや談話室等を備えた約540平米の地域交流支援施設を整備するため、現在、市は実施計画と地質調査を行っており、今後、国と協議を進め、平成31年度中に本体工事に着工する計画であります。 この地域交流支援施設も含めた広場全体の整備は、平成32年の海水浴場オープン前の竣工を目指して、なかなか大変だとは思いますが、鋭意頑張ってまいりたいと考えております。 当該広場の整備により見込まれる効果としては、広場周辺の原釜尾浜海水浴場や伝承鎮魂祈念館、今後整備する復興市民市場などの施設はもとより、既存の民宿も含めた地域全体が観光エリアとして形成されることにより、交流人口の増加が見込まれるものと期待しているところでございます。 あわせて、多くの市民から寄せられている子供が遊べる公園の整備という要望にも応えるものと捉えており、市内外の多くの方にご利用いただくことで地域の活性化が図れるものと期待しております。 市は、広場の完成後の適切な維持管理と有効活用が課題であると考えており、これまでこの地に思い入れの深い地元の方々を中心に管理運営団体を立ち上げていただけるよう、協議を進めてまいりました。 さらに、地域の高齢者の方々が維持管理に協力していただけることにより、社会参加による生きがいを感じ、地域交流の活性化につながり、地域の高齢者の方々が若干でも、多少なりともご収入を得ることができるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
米山光喜君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 新政会代表、立谷耕一議員の保育士奨学資金の貸し付け制度についての質問にお答えいたします。 市は、本市の子育て支援策の一つとして、市内の保育所等の人材を確保する目的で、保育士の資格及び幼稚園教諭の免許取得に要する奨学資金等を貸与するための条例を昨年９月に制定しました。 市は、この条例に基づき、平成31年度から３年間にわたり保育士の資格や幼稚園教諭の免許を取得し、将来、市内の保育所等で勤務しようとする方に対し、無利子で奨学資金を貸与し、さらに卒業後、市内の保育所等で勤務している間は返済を猶予するとともに、３年間勤務した場合は返済を免除することにしております。 市は、奨学資金の貸与を毎年５名、３年間で計15名を目指しており、計画どおりに貸与した場合、３年後に奨学資金貸与による保育士等が市内で勤務を開始し、５年後には15名が勤務することとなります。 保育所等で勤務する保育士が15名増加した場合、受け入れが増加する児童数は、ゼロ歳児の場合で45名、１、２歳児の場合で90名となります。 なお、市は、３月１日から３月29日まで平成31年度の奨学資金の貸与の申し込みの受け付けを行っており、本日現在３名の方が申し込んでいる状況です。 次に、高齢者世帯の冷房器具の設置助成についてお答えいたします。 市は、近年、全国的に熱中症による健康被害が数多く報告されており、また、市内においても、高齢者等が熱中症により救急搬送されている現状を踏まえ、特に高齢者に対しての熱中症対策を支援するため、昨年７月、冷房器具を１台も設置していない高齢者のいる市民税非課税世帯及び生活保護世帯を対象に、冷房器具購入費への助成を開始しました。 これまでの助成実績は、高齢者のいる市民税非課税世帯が58件で、助成総額202万3,000円、生活保護世帯が38件で、扶助総額284万330円となっています。 市といたしましては、高齢者の熱中症予防という高齢者福祉の施策として、市の姿勢を市民のみならず、市内外に示すことができたものと考えております。 低所得者高齢者世帯の冷房器具の設置については、できるだけ冷房器具の設置が進むよう、引き続き、助成制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
米山光喜君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐藤栄喜君） 新政会代表、立谷耕一議員の（仮称）
スポーツアリーナそうま第二体育館の詳細と見込まれる効果並びに課題についての質問にお答えいたします。 市は、震災で取り壊しを余儀なくされた川沼体育館について、同体育館を利用されていた方々などから、ぜひ再建してほしいという強い要望を受け、市の復興計画に位置づけ、同体育館跡地への整備計画を進めてまいりました。 しかしながら、同用地には新しい市民プールを整備することとなったため、市は平成28年９月に開催された川沼体育館代替体育館建設検討委員会の意見や平成29年１月の相馬市体育協会から提出された川沼体育館の再建についての要望書を検討した結果、
スポーツアリーナそうま東側の旧市民プール跡地に（仮称）
スポーツアリーナそうま第二体育館を整備することといたしました。 新体育館は、市の中心市街地公共建築デザインコードにのっとり、鉄骨づくり瓦ぶき２階建ての和風デザインで、延べ床面積1,521.70平方メートル。このうち競技フロア部分は、旧川沼体育館よりも約240平方メートル広い、840平方メートルとなっており、１回の使用につきバスケットボールコートとしては１面、バレーボールコートとしては２面、バドミントンコートとしては４面が確保できるものとなっております。 また、２階には、ダンスや太極拳、スポーツ吹き矢などもできる約126平方メートルの軽運動場を備えており、さらに玄関ホールには、相馬市にゆかりのある初代栃東、２代目栃東の親子２代の幕内優勝の額、化粧まわしなどを展示する大型展示スペースを設けております。 新体育館完成後の効果について、市は、川沼体育館が使えなくなった影響によるほかの体育館の混雑や利用控えが解消できるとともに、
スポーツアリーナそうまと一体的に活用することで大規模なスポーツ大会等の誘致やイベントの企画が可能となり、交流人口がさらに拡大するものと考えております。 市といたしましては、今後、課題が発生した場合には、関係機関などと連携し、迅速な解決に努めるとともに、工事の安全管理にも十分配慮しながら、工期内完成を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
米山光喜君） 代表、立谷耕一君。
◆１３番（立谷耕一君） それでは、再質問といいますか、ご答弁いただいた中から質問をしたいと思います。 まず、尾浜復興交流広場の整備についてでございますけれども、市長から詳しく管理まで含めて答弁があったわけでございます。 実際、震災以降、あの場所は瓦れきを撤去した跡があるということもあって、草ぼうぼうというようなことでありました。 あの地区には、共同墓地等がありまして、地元、区を初め、ボランティアで除草や草刈りというようなことで進めてきたわけです。先ほど市長からも管理体制について若干説明があったわけですけれども、その辺の具体的な方策についてご所見等があれば、再度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この管理については、実は、県の防災緑地のほうからも相馬市でそういう団体をつくるのであれば、民間の方々に参加していただくのが形としても、一番の復興ですから、もちろんただというわけではありませんので、有償の作業ということになるのですが、県の防災緑地の一部もという話がございます。 ですが、この植栽の種類によっては、素人ではなかなか難しいということもありますので、県との兼ね合いにおいては大分話をしてきたのですが、県の予定している植栽の中で特に管理の難しいもの、これは外注せざるを得ない。地域の一般の方でも参加できるようなところから始めましょうということなのです。 そうすると、相馬市がつくるこの子供広場の分の植栽あるいは芝の管理等についても、まずできるだけ手がかからない植栽を選択したいと思っていますが、地域の方の中にはみんな桜にせいという人もいますし、桜の名所になったらいいのではないかと、何十年か後になりましょうが、それも一つの考えです。 しかし、そういうことは具体的に全部がまだ決まっているわけではありませんので、県との協議も含めて、あるいは地域の方にどのぐらい参加していただけるかという問題もございまして、やっぱり議員もいずれはお年を召されますから、そのお年を召されたような状況でも参加できるような、そういう体制をつくっていって、これは高齢社会対策にも健康対策にもなるような、そういうことで考えていきたいと思っていますけれども、管理団体、まだあした、あさっての話ではありませんので、少なくても来年の後半近くにはなっていく、来年度の夏までに何とかと思っていますが、なかなか難しいこともあり得ますので、完成までにさらに地域住民の方々の状況を把握しながら、松川浦環境公園が非常にいい例だと思っていますから、そのような実例がありますし、それを参考にしながら、ＮＰＯでやっていただくのが一番いいのですが、そのＮＰＯの立ち上げも、市のほうでご支援させていただくということで、今後検討しながら、所期の目的としては、被災地の復興あるいは子供たちの成長支援、もう一つは、地域住民の参加によるみんなでつくる公園、みんなで管理する公園という所期の目的でございます。 これがかなうように方向性としては、そういうことなのですけれども、具体的な方法論については、これからさらなる意見の聴収を行いながら、詰めていきたいというふうに考えています。
○議長（
米山光喜君） 代表、立谷耕一君。
◆１３番（立谷耕一君） それでは、第二体育館についてお尋ねをいたします。 ただいま…… （「立ってやらなければ」「起立です」と呼ぶ者あり）
◆１３番（立谷耕一君） 申しわけありません。 それでは、第二体育館についてお伺いをいたします。 隣接した体育館の建設により、幅広い利用がされるところでございます。今の説明の中でも栃東に記念した品物も展示するということでお聞きしたわけでございます。 栃東の展示物等は相手もあることでもございますし、その展示方法やいろいろ面倒な点、または管理の面もあると思います。その辺に関しまして、今後の予定とか具体的に考えていることがあれば、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
米山光喜君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐藤栄喜君） 立谷耕一議員の再質問にお答えいたします。 答弁で申し上げた栃東関連の展示物については、現在、額については、既に市のほうに寄贈していただいておりますので、それで結構なのですけれども、まわしとそのほかの各種カップとか盾、そういうものについて今後、展示を検討していくのですが、そのことについては、玉ノ井部屋の後援会を通じまして直接、玉ノ井部屋と交渉しております。 どんなものをどれだけ展示したらいいのか、お借りできるのかについて、具体的な交渉を進めていくつもりでございます。 そして、このお借りした部分については、いろいろと防犯上、しっかりと対応しないとだめだと思いますので、展示ケースに施錠をする、あるいは監視カメラをつけるなどして、防犯対策に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 代表、立谷耕一君。
◆１３番（立谷耕一君） ただいま栃東に関する答弁がありました。 あと、一応、第二体育館ということで、今までのアリーナに隣接して建つわけですけれども、その受け付けとか、そういう管理業務等に関しましては、どのような考えでおるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（
米山光喜君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐藤栄喜君） 立谷耕一議員の再質問にお答えいたします。 受け付け、管理といいますか、現在、市では８つのスポーツ施設を整備しまして、その半分の４つについては指定管理の導入、そのほかは市直営でやっております。 まだ正式には決まっておりませんけれども、
スポーツアリーナそうまについても、第二体育館ということでございますので、これまでどおり直営で管理をしながら、一部、受け付け業務等については、現在、ＮＰＯ法人のそうま中央スポーツクラブのほうに委託しておりますので、そういう形を引き継ぐことになるのかと考えております。
○議長（
米山光喜君） 代表、立谷耕一君。
◆１３番（立谷耕一君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 まず、保育士奨学資金貸し付け制度についてでございます。 説明がありました。それで効果等も説明があったわけでございますけれども、奨学資金を利用して保育士が育ち、お勤めするような形になるわけですけれども、その後、すぐやめられたり、そういうことでは、せっかくの制度が有効にできないと思います。保育士に対しまして、フォローとか、そういうことで考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（
米山光喜君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 立谷耕一議員の再質問にお答えいたします。 市では、現在、保育士の就業継続支援という形で、保育士の宿舎を借り上げるための費用の助成を行っております。 これは、国と市と事業主がそれぞれ分担いたしまして、保育士１人につき月額８万2,000円を上限にして、アパートの家賃等を補助しております。こういった経済的支援をもって保育士の継続就業、定着を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 代表、立谷耕一君。
◆１３番（立谷耕一君） 最後に、高齢者世帯の冷房器具の設置助成というようなことで、説明いただきました。 今年度以降も引き続き、高齢者のために取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時１４分）
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○議長（
米山光喜君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１１時２５分）
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○議長（
米山光喜君） 日程第４の議事を継続いたします。 次に、会派、未来そうま代表、
只野敬三君。
只野敬三君。 （９番
只野敬三君 登壇）
◆９番（
只野敬三君） 会派、未来そうま代表、
只野敬三であります。会派を代表して質問をいたします。 会派、未来そうまでは、先月２月の12、13日に会派行政視察を行い、それに関連して今回質問を行うものであります。 初めに、復興市民市場の管理運営についてお伺いをいたします。 この件に関しては、公共施設の管理運営で評価が高い東京都稲城市の図書館ＰＦＩ事業について研修をしてまいりました。 稲城市の中央図書館は、平成16年にＰＦＩ契約を実施し、運営について、貸し出し、返却、レファレンスなどの窓口業務及び喫茶業務等については民間が運営し、それ以外の選書や計画、企画など根幹にかかわる部分は公共側が運営をしており、指定管理者制度は導入しておりません。これにより、開館時間を夜８時まで延長することができ、利用者数もふえ、住民からの満足度も非常に高い公共施設になっているとのことであります。 一方で、経費面では、物価の変動や貸し出し冊数の増減によるサービス対価を改定するインセンティブ契約により、現在価値換算後で18.5％の経費節減効果が発生したとのことであります。 担当者の方に、行政と民間による役割と責任、さらにリスク配分についてお伺いしたところ、市が作成した業務要求水準書に対し、民間が作成した事業者提案書に基づき業務を実施することとしており、市は基本的な方針の策定、意思決定等を行う。リスク配分はインセンティブ契約により、実績が上がればもうかるが、下がれば損をする内容になっているとのことでございました。 そこで、今回、相馬市は風評被害払拭のため重要な施設として、復興市民市場の建設に着手し、その管理運営のための会社を設立したわけでありますが、さきの12月議会において運営方法についての議論がございました。そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １点目に、管理運営については、官民が適材適所ですみ分けをし、運営すべきと考えるが、これについての市長の所見をお伺いいたします。 ２点目に、利用者の利便性を図り、出店者及び出品者のメリット、デメリットを明確にすべきと考えますが、これに関する市長の所見をお伺いいたします。 次に、ドローンの利活用についてお伺いをいたします。 この件に関しても、東京都稲城市のドローン運用事業を研修してまいりました。 稲城市では、公園敷地内や多摩川河川敷で発生した枯れ草火災において、出火場所を特定し、消防隊の進入経路を決定するまで時間を要することや災害時における堆積物の確認、多摩川水難事故時の要救助者の捜索等の課題を抱えており、これらの課題を解決するためにドローンを導入したとのことでありました。 費用は、導入初期費用でドローン本体が約36万円、研修費、保険等を加え、全部で約71万円です。導入後の経常経費は、操縦士の養成に係る研修費と保険料で約13万円だそうです。 もちろんドローンの値段は性能により高額なものもございますが、稲城市としては、現在のモデルで十分目的を果たしているとのことで、費用対効果という面では十分、その効果が期待できると感じました。 相馬市では、2011年の東日本大震災では、津波による多くの犠牲者が発生しました。あの時、瓦れきをかき分け道路を確保するのに相当の時間を要し、現場の状況確認、被災者の救助活動を行いました。もし、ドローンがあれば、もっと早く情報も得られただろうし、もう少し被害を少なくすることができたかもしれません。そのような観点から、次の２点についてお伺いをいたします。 １点目に、今後起こり得る大規模災害時に備え、今のうちにドローンの導入を検討すべきではないでしょうか。本件に対しての市長の所見をお伺いいたします。 ２点目に、いざというときに使いこなすためにも日常的に行政事務の中で利活用できないか、あわせてお伺いをいたします。 次に、学校給食の改善についてお伺いをいたします。 この件に関しては、足立区のおいしい給食の取り組みを研修してまいりました。 事業の背景は、区長のマニフェストだそうです。足立区は、23区の中でも糖尿病の発症数が高く、区民の健康管理に力を入れております。その予防のためにも、小・中学校時代から食育を通して健康管理に努めることを習慣づけることにより、糖尿病の発症率を下げようということが大きな目的だそうです。 そのために、具体的には、全小・中学校に栄養士１名を配置しており、児童・生徒を対象に給食メニューコンクールを開催し、優秀な作品を給食メニューにしたり、体験交流や地域でとれる産物である小松菜に親しむ事業等を行いながら、「一口目は野菜から」をキャッチフレーズにし、区民の健康増進を図っているとのことです。 そして、年間平均残滓率は、当初11.5％だったのが、現在は3.9％、およそ３分の１になり、残滓の処理費用は約9,000万円の削減ができたそうであります。 相馬市では、市長公約により、昨年４月から学校給食費の無料化を実施しております。子育て支援、さらには風評被害払拭の観点からも一定の評価があるものと思っております。 ただ、昨年の高橋議員の一般質問において、給食の残滓率について、中学校で平均13.9％、小学校で平均5.8％との報告があり、会派としてこの問題を考えてまいりました。会派としては、税金ではないというものの公金であるからには、無駄は少なくする努力は必要であるとの判断から調査を行ったものであります。そこで、次の２点について伺いをいたします。 １点目に、残滓を減らす施策について何か考えていくのか、考えているのかの確認を求めるものであります。 ２点目に、食育の観点から、農業体験を実施すべきと考えますが、これについて教育長の所見をお伺いをいたします。 次に、友好都市及び災害時相互応援協定自治体とのあり方についてお伺いをいたします。 本件については、会派視察のテーマではございませんでしたが、稲城市に訪問した際、感じたことであります。 稲城市には、前日の夕方遅くに入り前泊して、翌日市役所を訪れる予定だったのですが、当日、朝早くに稲城市の議会事務局の職員が迎えに来てくれました。市役所に向かう途中にＪＲ稲城長沼駅に立ち寄り、駅のガード下を活用して市が設置している物産のアンテナショップを見せていただきました。 すると、そこにかなりのスペースを使い、相馬市の物産ＰＲコーナーが設けてあり、販売をしてくれていました。それだけではなく、案内所では、相馬市のパークゴルフ場やサッカー場のパンフレットも置いてあり、まさに今私たちが悩んでいる放射能の風評被害払拭のための応援をしてくれているということを知りました。 さらに、スタッフも相馬市から来た我々に対し、とても友好的でありました。市役所での研修では、議長からもとても親しみのある歓迎のご挨拶をいただき、帰りは職員が駅まで送ってくれました。このように終始、親切丁寧で親しみを感じる対応をしていただき、とても満足してきました。 多分、稲城市は、相馬市と友好都市協定を結んでいることをしっかりと周知してくれているからだと感じたわけでございます。そのとき思ったのは、果たして相馬の人は、逆に稲城市の市民が来たときに、どのような対応をしてくれるのだろうかということであります。 もちろん市役所内部では周知されているので、失礼な対応はないとは思いますが、先日、地区の総会があり聞いてみたのですが、市民は稲城市の友好都市協定はほとんど知りませんでした。そればかりではなく、災害時相互応援協定を結んでいる14自治体のこともほとんどわかっていません。これでは、常日ごろ市長が心配しているように、震災でお世話になった方々への恩返しができるのでしょうか。 相馬市では、震災の記録などを全戸に配布し、周知に努めているのは理解しますが、市民には細かく理解されていないと感じます。さらに、友好都市協定とはどういうことか、災害時相互応援協定とはどういうことなのかについても、共通理解が足りないように感じます。もっと市民に対し説明が必要です。そこで、次の２点について伺います。 １点目に、友好都市協定及び災害時相互応援協定を締結した後、どのような事業を実施したのか、その内容についてお伺いをいたします。 ２点目に、協定の締結を受けて、相馬市は今後どのような施策を考えているのか、お伺いをするものでございます。 最後に、骨髄移植ドナー支援事業の実施についてお伺いをいたします。 この件は、先日、ある相馬市民から相談があり、会派内で諮ったところ、代表質問で取り上げてよいとの結論から通告をしたものでございます。 相談の内容は、実は、その方自身、過去に骨髄移植手術を受け、元気になった方です。助けられた恩返しに同じ病気で悩んでいる人のために、骨髄移植を行う提供者をふやす活動をしているのだが、問題があるので、相馬市で支援してもらえないかということでありました。 その問題とは、提供を行う方は、健康診断、輸血のための採血、または白血球をふやす薬の注射、骨髄等の採取等のため通院や入院、面談が必要であり、そのために仕事を休まなければならないということでした。 ドナー休暇が多くの中小企業で導入されていないため、ドナーの経済的負担等が理由で骨髄等の提供を断念する方が多くいるのだそうです。そこで、福島県が行っている助成事業を相馬市で活用し、支援してくれないかということであります。 県の骨髄移植ドナー助成事業の内容は、ドナー休暇がない骨髄提供者の休業補償を行うことで提供者の経済的負担の軽減を図り、骨髄等の移植の推進に役立てることを目的に、提供者の通院、入院、面談の日数に２万円を乗じた額、１回の提供につき14万円が限度というもので、補助率は２分の１という内容で、平成30年４月から実施しております。 しかし、現在、県内市町村の助成事業導入の状況は、いわき市と大熊町の２自治体だけでございます。 ２月12日に池江選手が白血病を公表し、全国的なニュースになりました。このことに対し、相馬市が常日ごろ大変お世話になっている上教授がＳＮＳを通じて見解を述べられておりましたが、有名人だからということではなく、池江選手も含め同じ病気で悩んでいる多くの人を救いたいという市民の善意であります。 ぜひ、相馬市も骨髄移植ドナー支援事業の実施に向けて検討していただきたく、市長の所見を伺うものでございます。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の復興市民市場の管理運営についてのご質問にお答えいたします。 復興市民市場については、去る２月15日、その運営主体となる官民共同事業体の相馬市民市場株式会社が設立されました。 復興市民市場の運営は、当該会社が担っていくことになりますが、出資者である相馬商工会議所、小売店舗経営者、水産加工業者、旅館業者、仲買業者、卸売業者、漁業者の８つの個人、企業、団体の方々は、経営にたけた方々であることから、市はそのノウハウや知恵を十分に生かした上で、当該会社の運営内容を決定してまいりたいと考えております。 また、実際の店舗運営責任者となる店長についても、適切に人選を進める必要があるものと考えております。今後、市は、官民共同事業体ならではの利点を生かし、活用して、商工会議所や小売店舗経営者等の現場経験豊富な出資者の皆様と協議の上、適切な民間人材を採用するよう努めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
米山光喜君） 産業部長。
◎産業部長（中野俊一君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の利用者の利便性向上と出品者のメリット、デメリットについての質問にお答えいたします。 市民の台所及び市内産品の物販施設として整備する復興市民市場において、市は一次産品である魚介類及びその加工品、梨、イチゴ等の季節に応じた果物、野菜の農産物、市内の商店が製造する菓子類や民芸品、さらに姉妹都市、友好都市及び近隣市町村の特産品などをそれぞれのコーナーを設けて販売する計画であり、市民はもとより、光陽地区のスポーツ施設、原釜尾浜海水浴場、尾浜地区復興交流広場、伝承鎮魂祈念館などを訪れる市内外の多くの人々に利用していただくことにより集客を図ってまいりたいと考えております。 次に、出品者のメリットとしては、新たな販売拠点が整備されることにより物品の販売促進が期待されること、一方、出品者のデメリットとしては、見込んだほど出品物の販売が進まなかった場合の過剰生産、過剰在庫が考えられます。 市といたしましては、出資者を初め、相馬商工会議所が持つネットワークを通じて、多くの団体や事業者からの知恵を集めるとともに、協力を得ながら復興市民市場を運営し、さらに相馬市民市場株式会社が出品物を選別することにより、当初の目的である風評払拭や地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
米山光喜君）
総務部長。
◎
総務部長（宮崎富由君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の大規模災害時に備え、ドローン導入の検討を進めるべきではないかとの質問についてお答えをいたします。 全国市長会は、昨年11月15日、防災対策特別委員会において、近年頻発する大規模災害等を踏まえ、災害発生時における対応の全ての責任を担う市区長と国土交通省とが、より一層密接に連携、協力して行くべきことを再確認いたしております。 さらに、大規模災害発生等において、市区長が地方整備局長などに直接電話し、支援を要請できるような連絡体制を個別に構築すること、また、市区長の要請により、国土交通省は情報連絡員、いわゆるリエゾンや緊急災害対策派遣隊を派遣し、災害対策本部長である市区長との密接な連携のもとで、災害対策に必要な道路や河川、気象情報等の情報を分析、提供するとともに、必要な支援を行うことを確認いたしました。 市といたしましては、大規模災害時でのドローンの利活用について、国土交通省地方整備局等において、その体制が構築されており、市からの要請の際には速やかにドローンの利活用が図られることから、現段階においては市独自にドローンの常備整備を検討することは考えてはおりません。 次に、行政事務におけるドローンの利活用についてお答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、災害時におけるドローンの利活用は、国土交通省地方整備局等の協力により実施していく考えであることから、市はドローンをその他の行政事務で活用することは現時点では考えておりません。 しかしながら、将来全国の自治体においてドローンの実施事例が相当数見られるような場合には、その情報収集に努め、ドローンの行政事務への活用を費用対効果の検証を含めて検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
米山光喜君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宇佐見清君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の友好都市及び災害時相互応援協定後の実施事業の内容についての質問にお答えいたします。 平成27年８月に友好都市協定を締結した東京都稲城市との交流実績については、市民相互の交流として、平成29年度に本市の統計調査員が稲城市へ視察交流、平成30年度に稲城市の少年サッカーチームが本市で交流、本市のサッカーチームが稲城市を訪れ交流、さらに、稲城市の民生児童委員協議会の皆さんが本市で交流、これらに加え、お互いの市民まつりでそれぞれの特産品の販売を行っております。 また、平成26年度、27年度には、稲城市の職員が本市を訪れ、被災地の視察やパークゴルフを体験したほか、平成27年度、28年度、30年度には、本市の職員が稲城市を訪れ、視察のほかに、野球やフットサルなどのスポーツを通して職員同士の交流を深めております。 さらに、平成29年度からは、双方の市民が訪問した際の宿泊費の一部助成を行っております。 次に、市がこれまで災害時相互応援協定を締結した14の自治体との交流につきましては、毎年、相馬野馬追へ各自治体の関係者を招待し、さらに、消防団や女性消防隊、行政区長の視察研修での交流を進めているほか、市議会議員の皆様にも行政視察などで積極的に交流をしていただいております。 団体ごとの交流状況は、消防団の相互研修では、平成25年度、本市から西条市へ、平成26年度、本市から大野市へ、平成27年度、本市から総社市へ、また総社市から本市へ、平成28年度、稲城市及び総社市から本市へ、平成29年度、本市から米原市へ、また総社市から本市へ、平成30年度、本市から日置市へ、また稲城市から本市へとなっております。 また、女性消防隊の相互研修では、平成27年度、本市から裾野市へ、平成29年度、本市から日光市へ、平成30年度、日光市から本市へとなっております。 さらに、行政区長の相互研修では、平成24年度、小田原市の２自治会から本市へ、平成25年度、本市から小田原市へ、また裾野市から本市へ、平成27年度、本市から三条市へ、また小田原市から本市へ、平成29年度、本市から日光市へ、平成30年度、裾野市から本市へとなっております。 なお、災害時における本市から災害時相互応援協定締結自治体への支援内容は、平成25年９月、台風18号による豪雨により被災した米原市へ、飲料水500ミリリットルペットボトル1,200本、平成29年７月九州北部豪雨により被災した三条市へ、飲料水２リットルペットボトル648本、平成30年７月豪雨により被災した総社市へ、毛布2,600枚及び布団160セット、義援金315万7,288円となっております。 次に、今後の施策についてお答えいたします。 市は、友好都市との今後の施策について、本年度から始まった少年サッカー交流を契機にスポーツ交流を拡大するほか、今後、整備する復興市民市場に友好都市の特産品を陳列する販売コーナーを設けるなど、市民が友好都市を身近に感じることができるよう努めてまいります。 また、今後、お互いの公民館活動など共通の趣味を通した交流や、稲城市から相談いただいているより多くの相馬野馬追の観覧などについて、協議を重ねながら交流の機会を創出し、協定の主旨である「両市民の友情を大切にしながら、お互いの発展を助け合っていく」、このような関係の構築に努めてまいります。 次に、災害時相互応援協定締結都市との今後の交流につきましては、これまでも行っている消防団や女性消防隊、行政区などの相互研修により、交流を活発化させるとともに、万が一の災害時には、協定に基づき、速やかに物資支援や人的支援を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
米山光喜君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の骨髄移植ドナー支援事業の実施についてお答えいたします。 骨髄移植ドナーは、白血病など骨髄機能不全による病気の治療に必要な骨髄を提供するため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業に登録している方です。 本年１月末現在、骨髄移植ドナー登録数は、福島県で１万4,957人、全国で49万4,084人となっています。しかし、骨髄等提供には最大で一週間程度の通院及び入院を要するため、ドナーにとって休暇の取得や収入の減少が課題となっています。 議員おただしの骨髄移植ドナーへの支援について、市は他自治体での取り組み状況を勘案の上、血液の専門医がメンバーとなっています市健康対策専門部会で検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 教育部長。
◎教育部長（阿部和夫君） 未来そうま代表、
只野敬三議員の残滓を減らす施策についての質問にお答えいたします。 平成30年９月議会で高橋利宗議員から食品ロスについての質問を受け、小・中学校での残食調査を再度実施いたしました。また、市栄養士部会とも連携しながら、残食を減らす取り組みをしてまいりました。 全小・中学校での残食調査は、平成30年２月４日から８日までの５日間実施しました。その結果、残食率は、小学校では3.5％、中学校では8.1％と、前回の調査より、小学校では2.3ポイント低くなり、中学校では5.8ポイント低くなりました。 しかし、中学校での残食率は、まだ全国平均よりも高く、このことは給食を食べる時間の短さが要因の一つであると調査結果から明確になったため、中学校に対して給食の時間を延長するよう指導いたしました。 また、嫌いなものを残す児童・生徒も多いことから、栄養士や養護教諭による食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせる指導を行うよう、各学校に要請いたしました。さらに、小食やそのときの体調によって給食を残してしまう児童・生徒が少なくないことから、個に応じた給食の配膳を進めています。 市教育委員会といたしましては、今後、児童・生徒が自分の健康を考えながら、給食を食べることができるように、市栄養士部会との連携を強めるとともに、東京農業大学の協力を得て、保護者を対象とした食育講演会を実施するなどして、食育の充実を図ってまいります。 次に、食育の観点からの農業体験についてお答えいたします。 農業体験は、生産の難しさや苦労を実体験するとともに、収穫の喜びを味わうことにより、食べ物を大切にし、感謝して食べる態度を育むことができる、まさに食育にとって重要な取り組みであると考えております。 全ての小学校で農業体験を実施しております。今年度、大野小学校では、１年生が相馬地方で栽培されていた里芋の在来種、相馬土垂を生産者の方から指導していただきながら、収穫する体験を行いました。また、全ての学校で子供たち自身が育てた米や野菜などを収穫し、試食したり、給食で食べたりしています。 しかしながら、中学校では時間に限りがあり、農業体験は実施しておりません。 市教育委員会といたしましては、小学校における農業体験を充実させ、地場産物への関心を持ち、食にかかわる方々や自然の恵みに感謝の心を持つことができる子供を育成してまいります。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ここで13時まで喫飯休憩いたします。 （午前１１時５９分）
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○議長（
米山光喜君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（
米山光喜君） 日程第４の議事を継続します。 会派、未来そうま代表、
只野敬三君の質問の継続を許可します。 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） それでは、再質問をいたします。 初めに、復興市民市場、これは仮称でありますが、管理運営についてということです。 まず先ほどの答弁確認なんですが、私のほうでは官と民が適材適所ですみ分けをしてということでお伺いをしております。先ほどの答弁ですと、店長については民間起用ということでよろしいのかどうかの確認と、あわせて設立される運営会社の社長は市長ということでいいのか、ちょっと確認お願いします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） お答えします。 店長を例えば市役所から出向した人ができるかというと、それはまず無理なので、民間起用以外は考えられないということです。 それから、会社を設立いたしました。市長が社長に就任してございます。
○議長（
米山光喜君） 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） 店長は民間から以外考えられないということで、これは我が会派がご提案している適材適所というのはそういう意味でございます。申し上げにくいのですが、市の職員の方はいわゆる販売だとかそういうものはそう得意ではないのではないか。ただ、事務的部分については、これは適材適所という意味では事務的な分野に配置するというのが適切かなと思っております。 そこで、この民間の店長の起用について再度お伺いしたいんですが、いわゆる一部テナントを含んでいますので、ディベロッパー的な機能もありますし、当然マーケティング等にたけた人がふさわしいんだろうと思います。そういう意味において、民間の人材だと思うのですが、ここがポイントでどんな人を使うかなんだと思うのです。ちなみに、先ほど研修してきた稲城市は、図書館の管理に立派な企業を起用しています。委託しているのはＮＴＴデータです。そういった人材を使ってやっている。 また、例として挙げさせていただきますが、宮崎県の日南市というところがまちおこしのためにテナントミックスサポートマネージャーというふうなものを公募をかけて人材確保をしております。これはまちおこし、商店街おこしという目的なのですが、実は驚く月額90万円という給料を公表して、全国に応募。その際、応募が333名という、やはり重要なところにはしっかりお金をかけてやっているということであります。この日南市は非常に有名です。そういったことにおいて、この民間からの人材確保について、市長、どういうお考えでいらっしゃるのか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） それなりの方がいればいいんですが、いないときは、ひょっとしたら、市役所の出向者が代理で店長になるかもしれません。問題は、これ誤解していただいたら困るんですが、一番の目標は風評払拭なんです。ですから、この復興市民市場がどのぐらい利益が上がるかというのは二の次、三の次なんです。例えばひょっとして、うんと売れた、利益がうんと出たという場合には、レジの手数料を下げます。もうけて、その分、出資者に還元するというのは私は二の次であって、やっぱりこの相馬の１次産品をより多く紹介できるということが一番。例えば福島の人に食べてもらう、仙台の人にも食べてもらう、もちろん相馬市民にも食べてもらう。やっぱり風評払拭には地元の人が率先して食べる、食べるというか消費するということが一番だと思うのです。またしかし、その出品する人たちが損することがあってもいけないということなので、そういう中で立派な人材を集めるために90万円の給料を出してということだと、ちょっと成立しないと思います。成立しないというか、言いわけは立たないと思います。 出資者を中心にして、今後いろいろと協議をしてまいります。ですので、できるだけ適切な方あるいは出資者の中にはスーパーの方もいらっしゃいますし、全国的に販売も広げていらっしゃる業者もいますから、それなりのお知恵は今でも出てはいるんです。しかし、それを形にするとしたら、やはりいろいろな意見を求めた上で、例えば商工会議所も入っていますから、それなりのノウハウがあるものだと思っています。商工会議所傘下にはいろいろな事業者の方がいらっしゃいますから、それらの方々の知恵を集めて、機関決定した上で進んでいきます。 私の考えとしては、今、申し上げたようなことなんですが、それともう一つ、国の支援というのも大事なんです。私、来年度中の出発にこだわっているのは、復興・創生期間のうちですと、イベントなんかの支援が得られるんです。これは間違いないと思うのです。ですが、その後ということを考えた場合、これは地域再生復興の大きなポイント、特に放射能対策の大きなポイントになりますから、その後も復興庁の後継組織に支援を求めていくような形になると思います。したがいまして、私は経営的に利益が出て、出資者の皆さんに還元できるというのは、これは二の次の問題であって、当初の目的をしっかり果たすために努力をすべきということだと思っています。
○議長（
米山光喜君） 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） ただいま市長のほうから、この目的は一番が風評被害の払拭なんだというご答弁がございました。私もそう思っております。必ずしも採算性を優先させるものではない。だとすれば、風評被害払拭のために何が一番効果的なのかといったら、集客力だと思います。たくさん人を集めて、あの施設をにぎわせる。いわゆる先ほど申し上げましたが、ディベロッパーとしての能力が必要であろうかと思います。今、答弁にございましたその出資者の中にはそういった経験を持っている人もいらっしゃいます。そういった能力を十分発揮してもらって、90万円を出せと言っているわけではないんです。ただ、こういう部分については、しっかりケチることなく、真ん丸90万円というお話をしているということではないということはご理解ください。そこを今、市長、答弁でしっかり重要性については把握しているということで理解しますので、そういう方向でお願いしたいと思います。 なお、今、答弁の中でレジの手数料ということを含まれておったんですが、いわゆる出品者の手数料のことなんだろうと思うのです。そこで、先ほど壇上で、出品者のメリット・デメリットという項目でお伺いをしております。これはやはり出品者にもある程度のリスクもあるんだということは明確にしなくてはいかん。ただ、頑張ったら頑張ったで、それなりにメリットがある、効果があるということをやっていただきたいという意味でございます。 そこで、一つのやり方としてなんですが、レジの手数料方式というのは今、道の駅なんかがやっている、鹿島のセデッテもたしかそうだったと思うのですが、一律何パーセントというような手数料方式です。ある意味、定額方式というやり方もございます。つまり定額方式にすると、数を売れば売るほど手数料の単価が下がるんです。そういった方法もあるので、そういったあわせて出品する人の努力も必要なんだと思うのです。いろいろな解釈があるんですが、第三セクターなんだろう、相馬市が全部責任とってくれるんだろうという楽観的になられては困るので、やはりみんなでつくり上げる施設という観点からすると、そういうこともご検討してはいかがかと思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これは経過的な話になりますが、基本的に出品者のメリットはいっぱい売れてもうかることです。かつての直売センターは、主催者が漁協でした。漁協の収入は賃料収入だったんです。したがって、その定額の賃料を払わないといけなかったんです。定額の賃料を払った上で出店者の方々が、底引きの船主ですけれども、どこまでもうかるかということだったんです。その家賃という定額の経費というものを今回必要ないような形にしようということで進めております。 ですから、漁業者の方でも仲買の方でも、あるいはスーパーの方でも商工会議所のメンバーの方でもいいです。こういうお菓子を開発しました、じゃあ売ってみましょうと。ただ、品物にある程度フィルターをかけないといけないです。何でも売っていいというものではありませんから。それはそれなりの何ていいますか、検証機関をパスしたものでないと売れないと思うのですが、デメリットということで経費倒れにならないように出品者の方に配慮しないといけない。先ほど私、答弁で申し上げた過剰在庫、過剰生産ということになると、メリットになるかもしれませんが、それは出品者の方にみずから判断していただくような方法がよろしいのではないかと思います。おいしいたい焼きがあったらぜひ売っていただきたいと思いますが、売れるだろうと思って、あんまりつくったら在庫倒れになってしまいますので、その辺はその状況に応じたご判断を出品者の方にしていただく。 ですから、レジの手数料というのはそういう意味で、そこで出品者の定額負担を求めたらどうかという議員のご提案でございますけれども、その辺については今後少量の定額負担をということも考えられないことではありませんので、難しいかもしれませんけれども。そうすると参入者がいろいろとハードルが出てまいりますから、それが趣旨に合うかどうか。私、農家のお母さんがつくってくれた漬物を売ったっていいと思うのです。そういうことも考えられると思いますので、ただその辺はこれから十分協議をしながら進めてまいります。
○議長（
米山光喜君） 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） ただいま市長のほうからるる答弁をいただきましたが、十分まだ柔軟性を持っていらっしゃるんだなということがわかりました。いろいろと進めていく中で、そういった柔軟性に沿って、よりよい市場づくりということで進めていただきたい、そのように思います。 次に、ドローンの利活用についてですが、先ほどの答弁ですと、国交省に対して働きかけて連携協力体制をとって、これに対応していくというご答弁だったと思います。もちろんそういう働きかけ、連携協力の体制を強めている、そのことについては評価いたします。その上で、今すぐということで申し上げるつもりはございません。今後のということなんですが、ゆうべのＮＨＫのニュースでもやっていました。行政の導入が進むという一般的な認識の中でのお話と受けとめていただいて結構かと思います。 今後なんですが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、大規模災害時の初動態勢にこれは活躍するんだと思うのです。物すごく早い時間に必要とされるんだと思うのです。なので、今、東北地方整備局の配備だとかそういう体制をとっていくというのはわかるんですが、より早い迅速な対応ということで考えれば、今回は市独自の導入ということで通告しておったんですが、いろいろな方法があろうかと思います。例えば名取市は民間企業との協定を結んでいます。民間でそういったものを配置しているところと災害時に提供してもらって活用する。相馬でもひょっとしたら考えられるかもしれない。既に土建屋、建設業者なんかは仕事で活用しております。そういった者と協定等を結ぶことによって、維持費もかかりませんし、いざというときには協力してもらえる。そういった体制づくりなんかも今後十分検討してもらっていいんじゃないのかなと思うのですが、その辺について答弁をお願いいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 早くということを言い出すと、切りはないです。ですから、早くということを言い出すと、その辺に置いておくしかないんです。今の議員の趣旨からいうと、私はやっぱりまず、もしスピードでもって対応するとしたら、消防だと思います。消防で検討すべきことです。民間の建設会社でドローンを保有しているところもありますし、その画像を直接見たこともありますし、私が操縦機をいじくったこともあります。なかなか大したものだと思いますが、業者と協定を結ぶというか、そういう需要がみんなが認めるところということであれば、これはやっぱり消防で検討すべきことです。 東日本大震災のとき、磯部の様子がわからなくて、一晩中すったもんだした非常に苦い経験があります。次の日、私は磯部に向かったんですが、岩子の流れた松の木にブロックされました。日立木からアプローチを試みたんですが、やっぱりだめでした。磯部の状況を把握するのに本当に苦労した思いがあります。今の時代だったらドローンがあって、そんなことはないんでしょうが。そういうことを踏まえて、国土交通省地方整備局に市長から局長に直接電話するというルールをつくりました。今のところはそれで対応していきたいと思いますが、スピードの問題等について、なお議論が必要ということであれば、消防において検討しないといけない問題ではあるんです。ただ、今のところそこまでの話はなっていませんので、今後の課題ということになってこようかと思うのです。他市、他地方の状況も踏まえながら、これは広域消防の管理者会の中で、というか消防の皆さんとも話をしながらということになろうかと思います。
○議長（
米山光喜君） 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） しかる場所と協議を進めながらご検討をお願いいたします。 次に、学校給食の改善についてということで、教育部長のほうからご答弁いただいたんですが、中学校の残滓を減らすために給食の時間の変更をかけるというご答弁がございました。これ非常に的を射ている分析だと思って聞いていました。というのは、足立区の最大の要因もそこにあるという分析がされておりました。ただ、足立区ではなかなか給食時間を変更することはできないということなので、相馬市ではそれを４月から実施するというご答弁だったので、非常に前向きにやってくれているなと感じました。その中で、さらには教員にある程度、指導管理ということをやっていくという答弁だったんですが、それはありがたいんですが、今、学校の先生の職場というのは非常にタイト、きつい。この後、学力向上の質問もあるようですが、いろいろと要求されている大変な現場だと思います。 そこで、足立区がやっているようにうまく生徒間、児童間でそういうものを管理していける、取り組んでいける、そういう方法はないものかなと思うのですが、妙案、教育長、ございますか。
○議長（
米山光喜君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） 再質問にお答えします。 給食の配膳については、今までも配食ですか、これは子供たちだけでやっています。ですから、２倍食べる生徒とか、ちょっと極端な生徒もいるのですが、今学期から既に始まっています。ですから、やや多目に、そして普通に、やや少な目にと、こういうことで自己申告してもらって、それに生徒はそれを聞いて配食すると、こういうことをちょっとしばらくやってみたいなと思っております。そのことによって、少しでも減るとありがたいと思っています。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 代表、
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） 何とかそういう子供たち自身に意識を持たせるということを今後も努力をしていただきたいと思います。そういう意味において効果的なのが、２点目で申し上げたんですが、いわゆる農業体験ということなんだろうと思います。報告ですと、今、小学校全校で実施しているということですが、残念ながら中学校では実施していないというご報告があったかと思います。せっかくいい癖づけと言ったら悪いんですが、いい教育指導をしているのに中学校で途切れるのはもったいないと思います。非常に多忙なカリキュラムかとは存じますが、何とか中学校でも導入の検討をしていただきたいんですが、教育長、いかがですか。
○議長（
米山光喜君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） 再質問にお答えします。 教育委員会では、創造的な思考力をつける、簡単に言えば物をつくり出す考えです。その思考力をつくるためには、感覚を伴う体験学習は大変重要だと、こういうふうに言われています。これが一番言われたのは、ゆとり教育のときであります。そういう意味で、そういう体験を子供たちにはできるだけ多くさせたいと、こう思っています。しかし、一方で平成14年に何があったかというと、週５日制完全実施がスタートしました。そしてその後、何があったかというと、平成20年度からは脱ゆとり教育が始まり、知識・理解が定着していないということで、約10％指導内容がふえたと、こういうことです。 そんな中、さらには今、議員おただしのように、学校には何々教育というのがもう両手以上にたくさんふえてきています。最近来たのは、がん予防教育です。学校でやれと、こういうことなんです。そういう意味で、これを選択しなければいけません。私たち相馬市では、ふるさと教育を中心に中学校ではやっています。その中において、ふるさとのいろいろなことを学ぶんですが、あわせて今、問題になっている防災教育です。放射線教育なども実は取り入れているというのが現状であります。そういう意味で、なかなか中学校で、例えば田んぼに行って、稲を植えて収穫まで全部やるなんていうのは、時間はこれは確保できないというのが一番の問題だなと、こういうふうに思っています。 ただ、そのような中でもおもしろいことに中学２年生でやっている職場体験、それにあるグループが農園に行って、２日間体験してきたというのがあります。市内にはそのほかに飯豊にも大野にも、あるいはトマトとかイチゴ、そういうふうにたくさんありますので、子供たちにそれを示して、もし選ぶならば、そのところを体験させるということは可能かなと思っています。ただ、私も相馬市内の1,000人近い中学生が全員で田んぼに入って、稲を植えて収穫してというのをやったらすごいなと思ってはいます。どうなるかわかりませんが、次年度からは３カ年計画で食育を取り上げますから、食育の中で何が食にとって必要なのかとか、何が可能か、そんなことを探ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長（
米山光喜君）
只野敬三君。
◆９番（
只野敬三君） 教育長、わかりました。食育の重要性をわかりながら、なかなか実行できない理由も述べていただきました。今後どうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、友好都市協定の実績ということで、先ほど部長のほうからたくさん挙げていただきました。実績ということではかなりの事業をやられているなということ。これ、都度報告あったとは思うのですが、改めて今感じたところでございます。ただ、そういう中でも壇上で先ほど申し上げましたとおり、市民の中では意外と知られていない、それはなぜなのかなという部分なんですが、もう少しそういった部分で市民への周知、これは都度やっているんです。市長もいろいろなところのお話でもやっているんですが、通じていないのも事実でありますので、これを何とかしなくてはいかんなと思います。 そして、やっぱり市民の中でそういった意識を育ててもらうということが重要なんだろうと思いますので、特に友好都市である稲城市等については、今一つの宿泊所で3,000円の助成事業をやっていると思うのですが、宿泊所もふえたようなので、そういったものを拡大等もしながら、市民に周知して友好を深めていく。そういうことも必要かなと思うのですが、最後に市長の所見を伺います。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これは市民の協力、特に議員の皆さんの協力もお願いしたいと思いますが、この友好都市並びにその防災協定都市の存在すらわからない人が多いわけですから、鋭意周知に努めてまいりたい。議員の協力もお願いしたいと思います。
○議長（
米山光喜君） 次に、会派、そうま維新代表、
根岸利宗君。
根岸利宗君。 （１４番
根岸利宗君 登壇）
◆１４番（
根岸利宗君） 14番議員、会派、そうま維新の
根岸利宗です。 会派を代表して、市長と教育長に対しまして、新年度の方針というような方向づけで質問をいたします。 最初に、市長の政治姿勢について何点か質問をいたします。 昨年、立谷市長は、全国市長会会長に就任をされました。任期は２年であるということであります。東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地を代表して、また、基礎自治体としてあるべき姿、市長が常々申しております地方政府としてあるべき姿というものを中央に向け、あるいは他の自治体に向け発信していただいているものと考えます。国と地方の関係はどうあるべきか、あるいは地方自治体として、相馬市は今後、何を目指し、どういう歩みを進めるべきか、全国市長会会長として活動する中で、市長が実感するものも多くあるのではないのか、こういうふうに思うものであります。市長が実感する地方自治のあり方についてお伺いをします。 次に、そのことを踏まえ、広域連携の推進について伺います。 政府は、人口減少の進む地域の住民サービスを維持するためとして、新たな広域連携の形として、複数市町村でつくる圏域が行政機能を運営するという構想を打ち出しました。この構想に対して立谷市長は明確に反対をしているわけでありますが、そのことも踏まえ、市長が考える広域連携推進はどのようなものなのか、そのあるべき姿についてお伺いをします。 次に、外国人労働者雇用について伺います。 今般、政府は外国人労働者雇用の間口を一気に広げました。日本における深刻な労働者不足が背景にあることは間違いありません。しかし、さまざまな課題が解決されないままに外国人労働者雇用が拡大されることに不安を感じている方も多いと存じます。相馬市においても、以前から繊維業界で働く中国出身の方が多く見受けられていました。それに加えて近ごろは、さまざまな現場でベトナム出身の方を多く見かけるようになりました。相馬市においても、外国人労働者雇用がふえているということを実感いたします。まず、当局で把握しているこの在日外国人の数等をお示しいただきたいと思います。また、外国の方がふえるということは、さまざまな発展あるいは諸外国との友好関係を構築するチャンスであると考えます。一方また、これによってトラブルが増加するということも懸念の材料であります。相馬市としても、さまざまなケースを想定し対応することが必要と考えますが、当局の所見を求めます。 次に、スポーツ施設の総合的な運営について伺います。 今議会にも（仮称）
スポーツアリーナそうま第二体育館の議案が提案されております。このことも含め、相馬市のスポーツ施設は震災前に比べ、相当充実してきているものと考えます。充実してきたこれらの施設を利用して、スポーツツーリズムを初め、相馬市の外から人を呼び込もうという試みも始まっております。しかし、私はおのおのの施設が別々に動いているような、いま一つ全体としての取り組みが弱いという印象を持ちます。スポーツ施設、総合的な運営が必要であると、こう考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、教育行政について、教育長に伺います。 まず、学力向上施策についてお伺いをします。 学力向上施策については、教育委員会全体で力を入れて取り組んでいるものと理解をいたします。しかし、先生も生徒も毎年かわるわけでありまして、その中で結果を出していくといいますか、そういうこともなかなか大変さを伴うものであるというところも理解をするものであります。現在のこの学力向上に向けた取り組みでありますけれども、現状をどのように分析し把握をされ、そのことを踏まえ、新年度においては特にどういうところを中心にやっていくということなのか、新年度予算に反映をしているのか、政策に反映をしているのか、その辺についてお伺いをいたします。 次に、いじめやＤＶから子供を守る施策についてお伺いをいたします。 ここで訂正といいますか、私はＤＶという、ドメスティック・バイオレンスというものは家庭内暴力というような理解でありまして、そういう中で子供、児童虐待というような部分をその中でという意味で質問をしているわけでございます。担当課ともそういう聞き取りをしました。ところが、このＤＶというのが私が間違っていたようでありまして、ドメスティック・バイオレンスというのは家庭内暴力とは違うのだそうです。アメリカでは、これはＦＶ、ファミリー・バイオレンスといいますか、日本で言う家庭内暴力というのは、そういうようなことなのでありまして、児童虐待というものはＤＶには含まれないというような、二、三日前にウィキペディアで確認したところ、そういうことでございましたので、申しわけございませんが、そういうようなことで修正をさせていただきます。なお、聞き取りについては、前題の児童虐待から子供を守るという趣旨で行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 野田市において、今年ですか、児童の父親の虐待により10歳の女の子が死ぬという痛ましい事件がありました。学校は虐待の一端を知りながらも事件を防げませんでした。また、教育委員会も父親の圧力に屈し、絶対守らなければならない女の子の声を父親に漏らすという大失態を演じました。最後のとりでであったはずの児童相談所も女の子の命を守れませんでした。この事件で私が一番感じることは、各組織間の連携不足であります。何にも増して、子供の命を守ることを優先してほしいものです。そのため、組織間の連携を密にしてほしいと強く念願するものであります。この件に関する当局の所見をお伺いいたします。 次に、教員の多忙化解消施策について伺います。 前述した学力向上あるいは子供の命を守るために、先生方にはいま一つ上の頑張りを期待するところであります。そのためにも、先生方の働く環境を改善することは必須であります。先生方が働く現場の現状は、私が思っている以上にハードワークのようであります。教育委員会として、実態をどのように認識されているのか。また、教員の多忙化解消のためにどのような政策を実行する考えかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） そうま維新代表、
根岸利宗議員の全国市長会会長として活動する中で実感する地方自治のあり方、この質問にお答えします。 住民自治における基礎自治体の立ち位置、特にその責務を踏まえた基礎自治体のあるべき姿については、全国市長会のテーマとして、これまでも多々議論がなされてまいりました。 その中で私が実感しておりますことは、地域住民と直接触れ合いながら、住民福祉向上のための直接の責務を担っているのが基礎自治体であり、基礎自治体が担う自治事務については、国と県はその協力者であるべきということであります。 地方分権一括法で、国と基礎自治体は対等であり、かつ協力関係にあることが明確になりました。我々基礎自治体は、この基本的な原理原則のもとで国や県とともに住民福祉を推進する責務を担うべきであり、今後もその考えが変わることはございません。 これからも、市議会、各行政委員会、市長を中心とする市役所が協力し合って、住民福祉向上の最大の推進者として地方自治を担当していくべきものと考えております。 次に、広域連携の推進についてお答えいたします。 広域連携については、その定義によって考え方が変わってまいります。私は、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会に全国市長会会長として出席しておりますが、会議で示されている圏域スキーム論の中でテーマとして出てくる自治体同士の連携について、その定義を明確にすべきであると、そのように主張してまいりました。 広域連携は、テーマによっては強く推進すべきものであり、現在でも消防行政や保健医療福祉行政において、既に広域連合及び一部事務組合として、十分にその機能を果たしているものもあると考えております。 今後の広域連携については、その目的と連携の定義を明確にした上で、自治事務の広域的な運営並びに住民福祉の向上という立場に立って議論してゆくべきものと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
米山光喜君） 産業部長。
◎産業部長（中野俊一君） そうま維新代表、
根岸利宗議員の外国人労働者雇用についての質問にお答えいたします。 昨年12月、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、新たに創設された在留資格、特定技能を有する外国人労働者が、本年４月から介護、建設、造船・舶用工業などの特定産業14分野で就労することが可能となりました。一方、外国人労働者の受け入れに際して、外国人労働者及び家族の医療保険、福祉、教育などの面でさまざまな社会的諸問題が考えられるため、現在、国において議論が進められているところであります。 議員おただしの市内の外国人労働者数について、市は昨年11月、市内の従業員５人以上の437事業所を対象に市内事業所実態調査を実施した結果、回答のあった187事業所のうち外国人労働者を雇用している事業所は12事業所、雇用人数は65人となっております。その内訳は、製造業の７事業所で59人、卸売・小売業の３事業所で４人、サービス業の２業者で２人となっております。 市といたしましては、相双職業安定所の求人状況において、特に、建築・土木技術などの専門技術分野及び介護などの福祉分野での人手不足が深刻な状況であることから、外国人労働者による労働供給の必要性は認識しているものの、外国人労働者の就労については、先ほど申し上げたような諸問題があることから、国の制度設計の成り行きや経過を見ながら、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
米山光喜君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） そうま維新代表、
根岸利宗議員の学力向上施策についての質問にお答えします。 市教育委員会では、全国学力学習状況調査において、市内全小・中学校が全国平均を超えるという目標を持って学力向上に取り組んでおります。平成30年度の結果からは、小学校が全国平均レベルに達する一方、中学校は格差が少なくなってきていますが、平均まではまだ達していないという状況にあります。調査の結果から、小学校では、自分の考えを説明したり伝えたりする力、中学校では、書くことや自分の言葉で説明する力を伸ばすことが課題となっております。 そこで、今まで実践してきて有効と考えられる次に掲げる施策については、引き続き取り組んでまいります。 １つ、小学校５年生から中学校３年生までの読解力育成のための新聞コラムによる家庭学習。１つ、中学校２年生の実用英語検定試験の受験。１つ、市内全小・中学校でのタブレット型コンピューターを活用したＩＣＴ教育。１つ、小学校における国語辞書の活用。１つ、指導主事による授業改善研修。１つ、子供たちの学級生活の満足度をはかるアンケート調査結果を活用した親和的な学級づくり。 以上の６点になります。 また、県教育委員会が、県内どこの学校に行っても児童・生徒が同じレベルの授業を受けられるよう提案した、授業スタンダードの具現化を図ることを目的として、中村二小、中村二中が進めております次期学習指導要領を見据えた授業改善の研究成果を市内全小・中学校に波及する考えです。 そして、新年度から市内全小・中学校で共通化した授業の基盤となる学習規律を作成し実践することといたしました。 これらの施策を着実に推進することで、相馬市の子供たちの学力向上に結びつけていきたいと考えております。 次に、いじめやＤＶから子供を守る施策についてお答えします。 市教育委員会では、いじめを防止するためには親和的な学級づくりが大切なことであると考え、学級生活への満足度をはかるアンケート調査を実施し、その結果を踏まえた、いじめのない学級づくりに力を注いでおります。ＱＵテストです。 各学校では、いじめの予防的取り組みとして、年度当初に「いじめについてどう考えるか」について作文を書かせたり、学校全体でいじめ防止宣言を児童・生徒に作成させたり、情報モラル教室や弁護士による人権教育、いじめ防止出前授業を開催したりして、いじめの未然防止に努めております。 また、いじめを把握する手段として、定期的なアンケート実施やスクールカウンセラーによる教育相談、児童・生徒の情報を共有する校内生徒指導協議会により、早期発見、早期対応に努めております。 市教育委員会といたしましては、ささいな兆候であってもかかわりを持ち、早目に対応すること、一人で解決しようとしないこと、一度の指導で解決したと考えずに継続して指導すること等を各学校に指示しております。 次に、面前ＤＶを含む虐待から子供たちを守るためには、いじめ問題と同様、早期発見、早期対応が重要になると考えております。早期発見のため、各小・中学校では、日常観察、教育相談、各種検診時には児童虐待の早期発見チェックリストによる確認を行っております。早期対応としては、小・中学校、教育委員会、警察、家庭児童相談室、児童相談所が互いに情報を共有し、早急な対応を考えていきます。 また、継続的な対応といたしましては、家庭児童相談室が中心となり、教員、スクールカウンセラー、警察や児童相談所の担当者、必要に応じて民生委員、弁護士による要保護児童対策地域協議会を開催し、子供の命を守ることを最優先として取り組んでおります。 次に、多忙化解消施策についてお答えいたします。 市教育委員会では、平成29年度12月より教員の多忙化の現状を把握するため、調査を実施しています。その結果、小学校における運動会の計画立案・準備や中学校における大会前の部活動の練習等がある５月の超過勤務時間が、過労死ラインの80時間を超えた教員は25名いました。また、この１年間に月の超過勤務時間が100時間を超えた教員の延べ人数は13名でした。このように過度な超過勤務を行う教員は少なくない状況です。教員へ超過勤務時間の自覚を促すために、勤務時間の把握を毎月実施するとともに、超過勤務80時間を超える教員の職務改善と教育委員会への報告を義務づけております。 多忙化の解消策として、部活動休養日の週２日間の設定、ノー残業デーの設定、お盆期間中の学校完全閉庁の実施、校務の効率化のための通知表や指導要録の一部電子化などを行っております。また、児童・生徒への対応を支援する教育支援相談員、特別な支援を要する児童・生徒の学習活動を援助する特別支援教育支援員、ＩＣＴ支援員、英語活動支援員、学校司書などの人員配置は、教員の多忙化解消策として有効であると考えておりますので、今後も継続してまいります。 さらに、教員の校務の効率化を進めるために、児童・生徒の成績処理や出欠・時数・健康の記録など一元管理するシステムである統合型校務支援ソフトの各小・中学校への導入については、他市町村での成果を検証の上、検討してまいります。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐藤栄喜君） そうま維新代表、
根岸利宗議員のスポーツ施設の総合的な運営についての質問にお答えいたします。 市はこれまでスポーツ施設の利活用促進や交流人口の拡大を目指し、各種大会やイベントの企画運営に取り組み、各種スポーツ施設の整備運営に努めてまいりました。2020年４月には、（仮称）
スポーツアリーナそうま第二体育館がオープンし、市内のスポーツ施設の整備がほぼ完了することから、市はスポーツ観光交流をさらに拡大するため、これらの施設を市内外に広くＰＲしてまいりたいと考えております。 具体的には、市が市内スポーツ施設をまとめた新たなパンフレットの作成に取り組むとともに、市ホームページにわかりやすいスポーツ施設の一覧を掲示することにより、観光復興御案内処、相馬市体育協会、相馬スポーツツーリズム推進協議会などの関係団体等が、市外においてＰＲしやすいよう努め、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 なお、現在、市は指定管理者制度などを活用し、各スポーツ施設の効率的な運営に取り組んでいるところでありますが、今後は各スポーツ施設の管理者が利用者への配慮や施設運営面で共通認識を図りながら、一体的な利用が推進されるよう、千客万来館を初め、スポーツＮＰＯやその他の団体を統合する組織運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
米山光喜君） 代表、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 再質問いたします。 まず、全国市長会会長として活動する中で実感する地方自治のあり方ということで、市長にご答弁をいただきまして、本当にまさしくそのとおりといいますか、そういう思いを強くいたしたところでありますが、せっかく全国市長会といいますか、そういうトップでありますので、何かそういう場に行って、改めて思うというようなところがあればご披瀝いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 私が、全国市長会会長として会員みんなに言っていることは、我々は日本最大の政策集団であると。その誇りと責任を持って行動しようということを言っております。というのは、この住民自治あるいは住民の福祉、住民生活の責任者は市町村長なんです。ちなみに、今、医療の世界で専門医制度についていろいろと議論がされています。その会議で私が申し上げるのは、一番必要なのは国民医療であって、その国民医療のうち大部分が地域医療であると。その地域医療の責任者は市町村長であって、大学ではないと。大学教育はその方法論でしかないということを大学教授たちを目の前にして言ってきました。医学部長会が開かれて、市長会長というか私の意見は独断と偏見に満ちていると、さんざんたたかれましたけれども、間違っていないと思います。というのは、震災のときに非常にその思いを強くしましたけれども、国も県もこの対策本部長である市長の支援者なんです。市長は市民の生命、その後の生活に対して全責任を負うのが市長なんです。ですから、そういうつもりでやりましたし、そういうつもりで国・県に対して協力を求めてまいりました。他市町村にも企業にもいろいろなところに協力を求めてまいりました。どこが役に立って、どこは役に立たなかったということを言うつもりありませんけれども、やっぱり中によっては地方整備局なんかは本当にやってくれました。でも、それは私からの要請で動いてくれたというのが一番です。勝手にやったらどうなったかわかりません。 ですから、そういった意味でこの基礎自治体の長というのは責任と自覚と、もう一つは管理能力を持って、これはもうとにかく死に物狂いでやることだと思います。それが課せられているのは市長ですから。その市長の集団の全国市長会は、そういった意味では国民生活において、日本最大の政策集団であると常々申し上げておりますし、国と地方の協議の場においても、そのような主眼のもとにお話をさせていただいております。
○議長（
米山光喜君） 代表、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 改めて心強いといいますか、私も時々新聞なり、そのほかの部分で立谷市長の全国市長会における発言なり、そういう部分を見るわけでありますけれども、本当にそういう思いでやっていただいているなと思うところが強うございます。今、市長からお話がありましたが、それがどの程度、国に伝わっているのか、ほかの自治体と、と思うところがありますが、一歩一歩そういうところで進めていただきたい。 市長のお話にもありました医療というような部分で、今、相馬公立総合病院の問題といいますか、これは私も衛生組合の議員をやっておりますが、もう全国的にも公立、そういう自治体病院の状況はもうとんでもない状況です。なかんずくこの地方のこの原発被災というもの、津波被災を抱えるこの地方においては、本当にとんでもない状況だなと。もっと抜本的な国からの支援といいますか、本当に基礎自治体を大事にするような、政策が打たれてしかるべきだと、こう思うところがありますので、市長にもぜひなお一層のご努力をご期待申し上げたい。 次の広域連携という部分に、つながっているわけであります。 国が圏域でもって行政機能運営というような、これは合併ではないような、合併に近づくような、何を目指しているのかなというのを私自身も新聞記事で見て、いま一つというところがあったわけでございます。市長は、先ほどテーマによってきちっとその広域連携すべきところはやっているんだということでありますけれども、やはりこれはこのまず圏域構想といいますか、これは相馬市にとってはなじまない考え方なんだという理解で、よろしいでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 私は、地方制度調査会の全国市長会の代表として、１回目の会議から異論を唱えております。2040年を考えると、やっていけない市町村が出てくる。特に町村で出てくる。そういう町村のこれからの人口推移、財政推移を可視化しなさい、将来、圏域ごとのその枠組みを考えていきなさい、ということが、総理というか、諮問されたんです。私が問題にしたのは、地方創生と言ってまだ３年、４年なんです。それぞれの市町村が生き残りをかけて、地方創生総合戦略をつくって、生き残りのために努力をしなさいと言っていながら、生き残れないから大くくりにしましょう。大くくりにしなきゃいけないという背景は確かにあります。将来どうなるのだろうなという町村がたくさんあります。そういう町村の扱いと全体をひっくるめるという話は、必ずしも同一にならないです。 しからば、そういう将来不安な自治体に対しても、地方創生と言って太鼓をたたいている神経が私にはわからない。これは内閣府のやり方で、これは総務省のやり方だと言うんですが、国民からすればそんなことは関係ないわけであって、全国市長会からすれば、どこから出てこようが地方の立場としては同じに２つのことを言わんでくれと。地方創生の結果を見た上で、もう一つ、圏域スキーム論というのは大枠合併論に近いものがありますから、その場合は平成の大合併の検証をした上で、改めて仕切り直しで考えなさいというのが、前回の地方制度調査会の私の意見です。さらにその地方制度調査会の圏域スキームの中には、こういう言葉が出てくる。１つは連携、もう一つは公・共・私のベストミックスという言葉が出てくる。何の意味かちゃんと言いなさいと。わけわからんのです。 ですから、その連携という言葉、言葉はきれいです。だけれども、連携というのはテーマがあって初めて連携なんです。消防行政は連携してやりました。水道行政も当地方は連携してやっています。テーマを決めて連携するんだったら、一部事務組合という方法がある。あるいは財源が絡むと広域連合という方法がある。じゃあ、圏域スキームって一体何なんですか。定義もされていないところで、私は賛成もできないと。だから、反対というよりも、あの新聞の選択肢がおかしいんです。定義もされていないのに、賛成か反対かと聞いているほうがおかしいんです。あえて抗議はしませんでしたけれども。私は今までの発言の内容からいって、とても賛同できるものではありませんから。仮に百歩譲って将来賛同することがあるとしても、これは私としても全国市長会としても、今やっている地方創生のある程度の結論が出たところで、その平成の大合併の検証もした上で、さあどうしようかと。 問題をちょっと提案したんですが、やっぱり基礎的な自治事務すら難しくなってくる自治体があるとしたら、そういう自治体については、県の支援が必要ではないかと。県がある程度代行するようなことも必要ではないかと申し上げましたところ、ある小さな自治体から早速文句が来ました。いわく国の支援で自分たちでやっていくから、全国市長会会長、余計なこと言わんでくれというクレームが来ました。いろいろな考え方があるものですが、ただ、そういう考え方が、それはそれで一つのお考えでしょうけれども、そういう考え方がある中で1,700の基礎自治体がそれぞれ地方創生と言って頑張っているのが今の状態。頑張れ頑張れと言っておきながら、やっていけないじゃないかという、そういう議論をこれは指名された学者たちがやっているんです。来週来るそうですが、自治体経営の経験のない人たちに何がわかるかというのが私の率直な感想なので、そこははっきり申し上げておきたいと思っています。
○議長（
米山光喜君） 代表、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） この圏域構想ですか、これに対しての市長の考え方といいますか、それに私も非常に賛成といいますか、同じ思いをするところでございます。ずっと市長のお話を聞いていたいんですが、時計がありまして、私だけ２時間も時間をいただければ、もっと市長の話聞いていたいと思うところもございますが、申しわけありませんが、簡潔にお答えいただくと、なおありがたいと思うところがございます。 時間の都合もありますので、次に進みます。 外国人労働者雇用という部分で、産業部長より、現況と、国の動向といいますか、その状況を見ながらという部分でございました。壇上でも申し上げさせていただきましたが、この外国人の方がふえるということはいいことも当然ですけれども多くある。しかし、ふえることにより、さまざまな文化等も違いますし、風俗習慣も違いますから、それによるトラブルも懸念される部分がございますので、ある程度、地域においても一歩そういう部分に向けて対策という部分をとるべきかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これも答弁が長くなりそうなんですが、これは国の問題なんです。今、地方では、工場の労働者が足りない。さらに介護の分野で介護者が足りない。ですから、外国人が喉から手が出るほど欲しいんです。ですが、外国人が入ってきた場合の社会の問題というのありますから。フランスとかドイツとかヨーロッパの先進国では相当な、悪いとは言いませんよ、いい意味の問題も含めて相当な問題があるんです。日本の国民福祉のレベルというのは世界最高水準ですから、そのレベルをもってして迎えるというところのそれに付随する問題も今起きています。これはやっぱり国の問題と考えて、国の動向を見ながら対応していくという形になろうかと思っています。
○議長（
米山光喜君） 代表、
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） ４番目のスポーツ施設の総合的な運営ということで、これは生涯学習部が所管しているわけでありますが、あえて市長の政治姿勢というくくりの中で質問させていただいたのは、やはり先ほど壇上で申し上げましたように、総合的な運営、スポーツツーリズム等で今、少しでもその経済活性化なり、外から交流人口の拡大という全庁挙げてといいますか、そういう部分の中でこのスポーツ施設の総合的な運営にかかわるべきであると。そして、生涯学習部長のほうからも、今後一体的な利用を考えていきたいと、こういうお話もありました。市長からもぜひ一言手短にご決意をお聞かせいただければと思います。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これも話せば長くなるかもしれない。例えば光陽地区に３つの運動場があって、３つのＮＰＯがやっているんです。これは同じ地区なので、ある程度一体的な会をつくって運営をできないかということを考えました。しかしながら、ＮＰＯとして、例えば
スポーツアリーナそうまもＮＰＯが管理しているんです。光陽地区のＮＰＯはプレーヤーたちがやっている。ですから、やっぱりちょっと違うんです。そうやって考えていったときに、やっぱり全体的なことを考えると、宿泊の手配とかそういうことは共通項としてできるのでないか。相馬観光復興御案内処の一つの設立理念なんです。ただ、期待どおりになかなか動いていないという側面はあります。今まで大きな大会をやっても、大会関係者がみんな手配せざるを得ないみたいなところもあったんです。これを我々は、反省材料として考えていかなくてはならないんですが、反面、全体をグリップしようとすると、今度は体育協会という組織があります。そこの上書きをすることもいかがなものかという問題もあります。 ですから、既存の組織とそれぞれの団体の連携ということをどうやって音頭を取っていったらいいのかというのが、私は大きなテーマになると思うのです。今までじくじたる思いをしたことが何度もありますので、そのたびに新しい組織、新しい体制をつくれないかということも考えましたけれども、既存の団体の上書きになるようなことはやっぱり避けたいと思いますので、検討していきたいというのはそういうことです。これからもいろいろ考えをめぐらせながら、試行錯誤の繰り返しになるかもしれませんけれども、各団体の協力を得ながら、この検討を重ねていきたいと思っております。
○議長（
米山光喜君）
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 各団体、各組織とも、やはり思いは一緒となる部分はあるのではないのかと、私は思うところがあります。さまざまそれを調整するという段階になると、ご苦労は多いことかというふうに思いますが、やはり相馬市が相馬市として成り立つために、一歩でも二歩でも前進するためにはこういうことが必要なんだというところをみんなで考え、知恵を絞って、そして一体化を図って、より相馬市の人も、そして外の人もよかったという方向にやっぱりぜひ進めていただきたいと、こういうふうに思います。 次でございます。教育行政の中で学力向上施策ということで、改めて教育長に新年度に向けての抱負といいますか、施策についてお伺いをいたしました。 小学校、中学校、まず中学校を何とか平均にという思いは、私以上に教育長が、そして担当の教育委員会の皆さんが、学校の先生方も思っていることだと思ってございます。これについては、あした、現役のＰＴＡ会長が質問するようですから、そちらにお任せをしたいと思います。 ２番目のいじめ、そして児童虐待から子供を守る施策という部分でも、取り組みについてご答弁いただきました。 一昨年、南相馬あるいは須賀川での児童・生徒の自殺を契機として質問をさせていただいて、相馬市においてはそういうことのないようにということで、鋭意取り組んできていただけているとは存じておりますが、改めて相馬市において現在重篤な案件といいますか、そういう部分は存在しないというような認識でよろしいか、そこを確認させてください。
○議長（
米山光喜君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） それでは、再質問にお答えします。 ことしは余り聞こえてこないので、ちょっと安心していたんですが、今月に入ったら出てきました。それはＳＮＳで子供たちがいろいろと気になることをやりとりしているといういじめです。これが実は一番私たちがつかむことができない。家庭に帰って夜にやっているものですから、わかったときにはかなりもういろいろと深いところまでやっているということです。学校におけるいじめというのは、大体小・中学生ともに冷やかしが多いんです。例えば一番簡単なおやと思う例で言うと、できる子供ができない子供に、何だそれできないのかと、じゃあ私が教えてやるからと言って相手が嫌な思いすると、これがいじめなんです。そういう定義になっているわけです。 ですから、今、物すごく多くなっていますが、そういうところを早くつかむことはいろいろとできるんですが、どうも家庭に入ってしまったものはつかむことはできないということで、実はある学校なんかは毎月いろいろとＳＮＳの使い方とかネチケット、そういうようなことについて、何らかの形で12回も取り組んでいるというところがあります。それですら、またこんなになって出てくるんですから。ということで、教育委員会で１年間検討しまして、子供たちはスマホとかゲーム機を午後９時以降使わないようにしてくれと家庭に実はお願いしているところであります。ですから、一生懸命やりますが、何かかなり心配なところがないことはありません。 以上です。
○議長（
米山光喜君）
根岸利宗君。
◆１４番（
根岸利宗君） 本当になかなか表にあらわれてこない部分が多い事案かなと思いますので、担当の皆さんも把握する部分に苦労されているのかなと。先ほども申し上げましたが、やはり組織間の連携、おのおのの部分でございますが、相馬市においてはそれなりにといいますか、やられておられるということを承知しておりますけれども、なお、教育長を中心にして、そこら辺の部分で見落としがないように、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。 最後、教員の多忙化解消施策で、80時間以上または100時間以上という部分のご報告もございました。少し前までといいますか、数年前まで私自身も長時間働くのは当たり前といいますか、しようがないといいますか、そういう認識でおりましたが、やはりそれではまずいのだというのがここ数年の、もうこれはやはり根本的な社会の各団体、各業界等の変化だと思います。そして、それは非常によい方向に変えていると思います。 そういうことで、先生のこの時間の把握についても一昨年から統計をとられたばかりだと聞いておりますが、やはりこういうのが目に見えてくると、実態としてこの80時間といいますか、相当の部分を超えている、ゼロという人は多分ほとんどいないわけでございますが、特にしてもこういうのが目に見えてくる。今、教育委員会として対応を図っていると、こういう状況だと理解をいたします。80時間以上を一気にゼロにしてほしいと思いますが、なかなかこれがゼロになれば幸いでございますが、特にこの100時間以上の部分は早急にこの来年度報告の中ではゼロにしていただきたい。やっぱりこれは根本的に問題があるんではないのかなと思いますので、ある程度の部分で強制力といいますか、そういう部分も働かせるべきではないのかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） 再質問にお答えします。 年間の過労死ライン超えが80時間あるいは100時間です。毎月100時間超えるという人は、校長先生はいません。それと養護教諭もいません。栄養教諭もいません。そして事務職員もいません。いるのは教頭先生と教諭であります。この中でどの学校も特に教頭先生が多いです。だから、このことについて、少し何ができるかということをもう少し詰めていかなきゃいけないなと、こういうふうに考えています。ある学校では、普段の指導で変えたところがあります。朝、出勤してくる時間も遅くしたというんです。誰かが早く来てあけるということで、ただ、帰りを誰でもいいというか残った人が閉めてくださいというのは、ちょっと安心して言えないんです。そういう実情がありますので、ここら辺はもう少し今から研究していきたいと思っています。 あと、教諭の残っているのは、行事の前は小学校が多いんですが、特に中学校の部活動です。このことについては、ことしは大会前の１カ月も例外も認めないという形で通知しましたので、少し下がってくると思っています。先生方にも家庭がありますから、80時間を超えるなんていうことはないように45時間を超えないように頑張らせたいなと思っています。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
米山光喜君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あす８日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会します。 （午後２時１６分）...