○議長（
米山光喜君） １番、
山中宣明君。
◆１番（
山中宣明君） 次に移ります。 ２点目の
生活習慣病予防対策についてお伺いいたします。 その中で、
生活習慣病予防の対策として主にどのような
取り組みということで指導のほうが行われているという答弁のほどいただきました。その指導ということで、その指導を受けている方というのはどういった方が来られているのか、しゃべれる分で結構でございますので、答えられることでいただければと思います。
○議長（
米山光喜君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。
特定健康診査と申しますのは、
内臓脂肪の蓄積を主に診査を行うもので、そういった体脂肪率の高いような方に関しまして、私
ども保健センターの保健師、栄養士が指導を行っております。
メタボリックシンドロームによる糖尿病でありますとか、心疾患のおそれがあると思われる方を対象にしておりまして、お互いにどういう改善の方法ができるかということについて、その対象の方と保健師が一緒になって対策を考えるという指導になっております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） １番、
山中宣明君。
◆１番（
山中宣明君） 次に移ります。 ３点目の、
健康増進に関する正しい知識の情報啓発と
普及啓発ということについてお伺いいたします。 情報の発信と
普及啓発といっても簡単ではないと思いますが、情報の発信についても説明のほどありました。その発信という形でまだ足りていないとか、皆さんに伝わっていないというところがあるのであればお伺いいたします。
○議長（
米山光喜君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、各種の講座、
出前講座、
健康教室、これらを通じて正しい知識の普及を図っているところでございますが、参加者を見ますと、先ほども申し上げましたが、女性の方が大変多い、男性の方が少ないということがありまして、最初の答弁のほうでもかかわっております
健康寿命の延伸、こちらも女性のほうが長く、男性のほうが短いという結果になっておりますので、今後とも男性の参加者、こちらに力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） １番、
山中宣明君。
◆１番（
山中宣明君） 次に移ります。 ２件目のほうに移ります。２件目の１点目ということで、現時点での65歳以上の高齢者の割合をどのように受けとめているのかに対して伺います。 相馬市でも高齢化が進み、総人口の約３割近くが65歳以上ということで、全国的にも同じような問題になっていると思われます。この点に関しましては、今すぐに何かしなくてはならないということでもございませんが、何かできることはないかと思います。できるだけ早くにでも改善しなくてはならないことや、今後５年以内に準備しなくてはならないことなどがあると思いますが、その点に関しまして何かお考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 今、議員がご指摘になった点なのですが、これは非常に全国的にも大きな問題なのです。
高齢化率を下げるには、これは若年層をふやすしかないわけです。つまり、出生率を上げる以外に方法はないのです。高齢者の方々の
平均寿命が延びるというのは、
平均寿命というのは、若干解説しますが、ゼロ歳の
平均余命を言うのです。ですから、男性の
平均寿命が80歳に届くというような状況ですが、しからば、70歳の人はあと10年しか生きないのかというと、そういうわけではないです。70歳の
平均余命は十五、六年あるわけです。ですから、
平均寿命まで生きるというよりも、65歳になった人はさらに長生きしてくださいと、80歳になった人はもっと長生きしてくださいと考えていかないといけない。ですから、そのことは結果的に
平均寿命を延ばすということになるのですが、それを下げる方法というのはたった一つしかない。出生率を上げるしかないということなのです。出生率を上げるための最大の方策というのは、結婚なのです。解説で長くなって申しわけないですが、皆さんにもご理解をいただきたいのですけれども、
合計特殊出生率というのは、平均的に出産可能な日本の女性が、一生の間に何人子どもを生むか、これは1.4を前後しているわけです。それに対して、
完結出生力という言葉があります。これは、結婚を完結した女性が一体何人子どもを生むのだろうか、これが大体２人、2.0、多い年だと2.1、少ない年でも1.97、つまり、結婚した人は大体２人の子どもを生んでくれるのです。その差は何かというと、未婚なわけです。この未婚をどうやって解消するか。女性にとっての未婚の解消の問題と、男性にとっての未婚の解消の問題とは、ちょっと違うところがあるのです。ですから、外国人のお嫁さんをもらう方もいらっしゃるわけで、それはそれで私は一つの方法だと思っています。そのことは国を挙げて考えていかなくてはいけない問題なのですけれども、もう一つは、その背景には、非常に深刻な問題なのですが、男性の若年者の平均的な所得の減少という問題があるのです。女性のほうからのアンケートによりますと、年収300万円以下の男性はなかなか結婚の対象になり得ない、実際、統計的にはこの年収300万円の一つの壁があるのです。年収300万円以下ですと、極めて婚姻率が下がってまいります。そうすると、社会的な問題として結婚生活を維持するための男性の所得をどうやって上げるかという問題にもなってきます。 当然そうすると、非
正規労働者と
正規労働者の問題ですから、非常に根が深いところがございまして、それは国を挙げて考えているところなのですが、もう一つは、女性の結婚願望が少なくなってきているという問題もあるのです。 ですから、その
高齢者対策、
高齢化率が上がっていくことに対してどうなのかということを考えたときに、我々の社会として、今ほどの答弁にもありましたように、高齢者が元気に、例えば
生活習慣病にならないような方策をいろいろ講じていくということも大事でありますし、また反面、社会的な構造の中で、例えば私は、優良な企業を誘致したいということを言ってまいりましたけれども、この優良という言葉の中には、賃金の安くないということも当然含まれるわけです。ですから、この
高齢化率という言葉一つとっても、非常にその裾野が広い。都会の場合は
高齢化率が低いという現象があるのですが、何のことはない、若い人たちが集まっているだけなのです。そうすると、そこで出産の機会も多くなりますから、どうしても都市部、特に関東地区です、話が長くなりますけれども、北海道は
高齢化率がだんだん上がってきています。北海道の人口は今530万人です。この前、埼玉県の上田知事と話しましたけれども、埼玉県は730万人だそうです。既に埼玉県は200万人多いのです。そういうどんどん人口がふえている、東京の近郊都市は
高齢化率が当然低いという問題ですので、私は、
高齢化率だけを問題にしてもなかなか答えが出てこないし、本市にとって、
健康寿命が延びるということは、多分
高齢化率も上がるということになるのです。ですから、私は
高齢化率29.9、30％以前で何とかとどまってはいますけれども、これを延ばす要因としては
健康寿命の延伸ということはありますから、なかなかそこは一概には言えないところがあるのではないかと思うのです。 ただ、総合的に、相馬市が相馬市であり続けるためにということを言っておりますから、若い方々の
生活支援、子育てしやすいような環境支援ということも含めて、全体的な政策として考える必要があろうと思っています。
○議長（
米山光喜君） １番、
山中宣明君。
◆１番（
山中宣明君） 次に移ります。 次の２点目、本市独自の助け合い
システムについて伺います。 助け合い
システムということで、いろいろな内容が行われていると感じているところではありますけれども、この助け合い
システムの中で、今後またその助け合い
システムで足りないと思われるようなところがあるのか、それともこれから周知をする中で、その助け合い
システムを知らない方がいるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 具体的には「ライフネットそうま」というＮＰＯがありまして、このライフネットそうまが、ひまわり会という集落単位の見回り
システムをつくって見回りをしてくれているのですが、先ほど部長のほうから答弁しましたように、市内33地区なのです。これは、我々も随分説明やらお願いをしてきたのですが、中村地区の出来率が悪いのです。たくさんあるところもありますし、ほとんどの集落をカバーしているところもありますし、人家連檐の、どちらかというと孤独に陥りやすい地域でなかなかできないのです。これをつくるためには、区長、民生委員の皆さんの協力はもちろん必要、それと、これは若いうちに、
後期高齢者のことをオールドオールドと言いますが、いわゆるヤングオールドがオールドオールドの方をできるだけサポートしておいて、自分もいずれはオールドオールドになるんだと、そのとき助けてもらうんだと、そういう地域の中のこの人的な循環
システムということを考えて始まったのですが、残念ながらこの都市部、都市部といってもそんなに大きな都市ではないのですが、中村地区を中心に町部の組織率がどうしても悪いのです。これはもういろいろ知恵を絞ってお願いしたり何だかんだやってきたのですが、なかなかということです。 というのは、これは非常に大事なことは、後で出てくるかもしれませんけれども、認知症対策としては極めて大きなことなのです。認知症の大きな原因として２つあるのです。１つは器質的なもの、つまり機械の性能みたいな形で脳の働きが悪くなる場合と、それから、使わなくなって機能的に悪くなる場合と、２つあるのです。脳の変性によってなる場合と、それから使わないでいるためにエンジンの調子が悪くなるみたいに、しばらくエンジンをかけていないと大変ですから、それと同じような、この２つの原因があるのです。特にその機能性の障害というのは、孤独でいるということが極めて大きな増悪要因になります。したがいまして、見回り、そのグループの人たちと１日１回でも話をすることが大事なことなのです。誰とも話さないで一日過ごす、あるいはそういう期間が何日か続く、この見回り隊の最大の目的は、孤独死のようなことがないように、相馬に住んでいる限り孤独死になることがないように、また、
配食サービスもして、少なくても餓死することはないようにということで、いわゆるナショナルミニマム、シビルミニマムというのですが、相馬市の最低限の保障ということで始まったことなのですけれども、今や認知症対策とか、あるいは
孤独死対策とか、震災を経て、また新しい課題が大きく出てきているということです。 そのほかにも、ＮＰＯの方々とか、あるいは郵便局の方なんかにもできるだけの協力をしていただいております。 ですが、基本はやっぱり地域のコミュニティがしっかりしているということで、震災の後新しくできた集落については、今はその区長たちに若干のお手当を払って、孤独のひとり暮らしの人たちをチェックするようにしていますが、そういった意味で、社会全体として孤独な高齢者を支えるというか、まずお話し相手になる、存否の確認から始まって、お話し相手になるということも含めて、いろいろな対策を講じていくこともまた必要だろうと思っています。 というわけで、議員は中村地区にお住まいでございますから、ぜひ中村地区も声かけＮＰＯの加入が積極的に行われますように、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長（
米山光喜君） １番、
山中宣明君。
◆１番（
山中宣明君） 次に移ります。 ３点目の
ボランティアを活用した
ＮＰＯ法人による声かけ訪問と、給食
サービスの
生活支援サービスの現状と課題についてに関しましては、今の答弁で理解いたしました。 ４点目の
高齢者福祉における今後の課題について伺います。 １年ごとに65歳以上の高齢者がふえていく中で、知恵を絞らなくてはならないことが多くあると考えます。今後の課題などがありましたらお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 大変これは重要な問題なので、先ほどから私は、丁寧にお答えしているつもりなのですが、この
地域包括ケアシステムというのは、言うのは簡単ですが、これを実行するのは極めて難しい。 まず、医療の点で、内科的な医療体制がそろっていないといけません。その次に高齢者がかかるであろう、かかりやすい筋肉性の疾患、運動器系の疾患、がん疾患、それから泌尿器科系の疾患等々が、しっかりしていないといけないのです。 今、地方の町では、やっぱり医師不足が大きな問題になっておりますから、相馬市も決してたくさんいるというわけではないです。ただ、小児科の開業医が３軒もありますので、１軒もない南相馬市に比べると、そっちのほうは充実している。ですが、やっぱりこの包括ケア
システムをスムーズにやっていくためには、医師会の協力は欠かせないのです。医師会としても、相当な意識を持ちながらこの協議に参加して、医師会、それから市内の２つの病院とともにいろいろ考えてはいるのですが、ただ、医療の側でこの介護とかケアを全部賄うということはとてもできないし、その大きなテーマに対して、医療の側としてはできる限り医療面でのサポートということになるのです。つまり、包括ケア
システムというのは、これは社会的な
システムであって、医学的な
システムではないということなのです。そごのあった場合、その支えるほうはどうなのかと。その医師も一部なのですが、支えるのはやっぱり圧倒的に多いお世話をする立場の方々、ヘルパーや介護福祉士の方々、一人一人の面倒を見る
ケアマネジャーの方々、あるいは看護師の方々、訪問看護なんていうことになると、看護師の方々が必要になって、やっぱりその現場で人手不足ということになっています。 それと、もうちょっと突っ込んで言えば、認知症がふえてきますから、この認知症対策については、サポーターの方々がふえてきていらっしゃって、その方は少なくても理解者でありますから、社会の理解というものを必要でありながら、この認知症の専門医がなかなかいないのです。そういう問題がございます。これは、東京医科大学の専門医の先生の話を私は聞いたことがあるのですが、私もドクターですけれども、全然レベルの違う対応なのです。やっぱり専門医は違うと思いました。しかし、そういるわけではないのです。ですから、その専門医はいなくても、専門医に準じた知識の習得、それをこのドクターだけではなくて、一般のサポーターの方々もある程度わかっていただいて、特にドクターは薬を使いますから。薬も当たると効くのです。ですが、それは一部でしかないということになります。 ということで、これはそれぞれのパーツでいろいろ努力をしながら、
地域包括ケアシステムがあるからみたいなことは、何の理由にもならないのです。そんな簡単なことではない、その
システムをつくったからといって、各論ごとに充実しているわけではとてもないので、そこは各パーツが努力して、この５つの
重点的取り組みを、できるだけ実効力の高いものにしていくか。先ほども、
保健福祉部長のほうから大きく５つの項目についてやっていかなくてはならないということなのですが、言葉で言うのと現実の間に相当なギャップがあります。 ですが、これは相馬市が持っている医療、福祉、介護、あるいは保健福祉
サービスの力を結集しながら、できるだけ頑張っていこうという覚悟を持ってございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆１番（
山中宣明君） 終わります。
○議長（
米山光喜君） 次に、６番、鈴木一弘君。 ６番、鈴木一弘君。 （６番 鈴木一弘君 登壇）
◆６番（鈴木一弘君） 改めましておはようございます。 議席番号６番、会派未来そうまの鈴木一弘であります。 それでは、さきに通告しております３件について質問をいたします。 2018年は、記録的な大規模災害が頻発した年となりました。年頭には、北海道の一部や山形県、福井県などの寒波による記録的積雪に始まり、４月には島根西部を震源とする地震、６月には大阪府北部を震源とする地震、翌７月には平成最悪の水害ともいわれる平成30年７月豪雨発生、８月には記録的な暑さを更新し、各地で熱中症により搬送される方も１週間で２万2,000人を超え、計測史上最多となりました。翌９月には、最大瞬間風速が47.4メートルという平成最強レベルの台風21号が上陸し、トラックが横転、タンカーが関西空港の連絡橋に衝突し、空港が孤立する事態に発展しました。また、同じ９月には、平成30年北海道胆振東部地震により、約295万戸で停電が起きるなどの出来事が起こっています。 改めて被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 本市においても、東日本大震災の際は広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、なれ親しんだ郷土の光景を一変させるだけでなく、多くの人々の生活を一瞬にして奪い去り、被災者を初めとする市民の人生観を大きく変えてしまう出来事でした。自然災害の発生を防ぐことはできません。それゆえに、災害発生時の対応力の向上が肝心と考えます。 そのようなことから、１件目として、災害時に強い安全で安心な
地域づくりについて、４点質問いたします。 １点目として、避難道路の整備状況と完了時期についてでありますが、再び津波が発生した場合に、被害の及ばない安全な地域へスムーズに避難できるよう、あわせて地域住民の生活の安定性、利便性の向上を図り、津波被災地域の産業経済の早期回復に資するべく、現在も避難道路の整備を進めているわけであります。 私自身、本会議場でも避難訓練の早期実施の必要性を再三訴えておりましたが、避難道路の整備状況を踏まえてとの答弁が中心でありました。避難訓練の早期実施の考えは今も変わりませんし、先日、サイクリングのイベントを開催した際にも、避難道路の整備状況は非常に気になるところでした。改めて避難道路の整備状況と完成時期について伺います。 ２点目として、地域防災計画の改定の進捗状況について伺います。 この件に関しては、以前にも他の議員からも質問があり、平成29年度中には新たな地域防災計画を策定したいとの答弁がありました。しかしながら、いまだに改定されておりません。震災から７年８カ月を迎えようとしており、
マスタープランや復興計画にも「防災意識の啓発に努め、防災意識の向上を図るとともに、地域防災計画を市民と共有し、災害に強いまちづくりと人づくりを計画的に推進します。」とうたっています。改定状況について伺います。 ３点目として、災害弱者対策のための避難訓練について伺います。 宇多川、小泉川の氾濫流域における要支援者の個別の詳細な搬送計画が示されました。自力または家族が車で移動する方が68名、消防団の車で移動する方が11名、介護自動車で移動する方が15名となっております。福祉避難所の定員が294名に対し対象者数が94名であり、施設の受け入れ数に関しましては余裕を感じますが、ただ、実際に搬送された際の受け入れ作業や移動させる側の作業については未経験であり、消防団と介護自動車での移動については、いざというときに備え訓練を早期にすべきと考えますが、所見を伺います。 ４点目として、市内のブロック塀の対策についてでありますが、2018年６月18日の大阪府北部地震においてはブロック塀が倒壊し、登校中の小学生１名と高齢者１名の方が塀の下敷きとなり、お亡くなりになりました。本市が有する施設において、このようなことは絶対にあってはいけないと考えます。市道の沿線においても、このようなことが起きないことを祈るばかりであります。 2018年11月27日には、ブロック塀等の耐震化促進に関する政令が閣議決定をされました。これにより、避難路沿線の一定規模以上のブロック塀が耐震診断の義務づけ対象に追加されたわけであります。本市のブロック塀への対策の現状について伺います。 次に、２件目として、市道の良好な環境づくりについて伺います。 １点目として、市内の街路樹の植えかえの現状と今後の方針についてですが、市内にも多くの街路樹があり、以前にも美観や管理の問題について、特にユリノキに関しての指摘があり、今後計画的に、落葉しない常緑樹などに植栽するとの答弁があり、その後、一部の市街地においてはハナミズキ等に植えかえをしたようであります。しかしながら、いまだに景観を損なう街路樹が多く見受けられます。植えかえの現状と今後の方針について伺います。 ２点目として、街路樹の根の肥大による舗道舗装の修繕方針でありますが、これは１点目の質問と関連しますが、街路樹の根の肥大による舗装の隆起、亀裂により、歩行者の通行に支障を来している箇所が多く見られるようになりました。 高齢者やベビーカーを押している方などは、大変危険に感じているようです。また、夏場などにはサンダル履きの方が足の指をけがされたとの報告を受けるようになっている箇所もあります。今後の修繕方針について伺います。 ３点目として、市道の維持管理の現状と改修基準についてでありますが、市民の皆さんの安心で快適な暮らしを守るためにも、道路の維持管理、改修は不可欠であります。予算の確保に励みながら、鋭意努力されていると考えます。 しかしながら、議会報告会等では市道の改善、改修の必要箇所が挙げられています。高規格道路相馬福島道路の部分開通や市道大洲松川線の再開通、さらには海水浴の再開等で、市外からも多くの方が本市に訪れるようになりました。相馬市の道路環境の改善を望む声も聞かれます。市道の維持管理の状況と改修基準について伺います。 ３件目として、相馬民謡振興について伺います。 本市においては、平成29年度より相馬民謡の後継者育成のための子ども民謡教室が開催され、平成30年度には20名の児童・生徒の登録を見ているところであります。今後、この事業をさらに広めていくためにも、子供たちが民謡を披露している姿を多くの子供たちに見てほしいと考えます。現在、相馬民謡全国大会の観覧者の入場無料は18歳以下の子供だけであり、保護者や付き添いの方は入場料がかかります。周知不足もあるかもしれませんが、現在、子供だけの見学者はいないというところであります。小学生の子供だけでの見学は無理があると考えます。入場料無料策を小学生以下の見学者とその保護者まで拡充することにより、聞き手もふえ、担い手候補もふえると考えますが、所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。 （市長
立谷秀清君 登壇）
◎市長（
立谷秀清君） ６番、鈴木一弘議員の避難道路の工事の進捗状況と完了時期についての質問にお答えします。 平成30年11月30日現在、完成した避難道路は19路線で、残り３路線を現在整備中であります。この３路線のうち、磯部地区の金草線は延長1,888メートルの舗装が終了しており、今後、区画線や防護柵などの安全施設を整備し、今年度中の完成を見込んでおります。 次に、岩子地区の東部328号線は、延長1,578メートルのうち774メートルの整備が完了し、残り804メートルの拡幅及び舗装等の工事を今後実施し、平成31年度中に完成する見込みであります。 次に、磯部地区の東部462号線は、延長1,910メートルのうち576メートルの整備が完了し、残りの1,334メートルの整備は、平成32年度に完了する見込みであります。 次に、地域防災計画改定の進捗状況についてお答えいたします。 市は、東日本大震災での経験や対応を生かして、さらなる防災体制の充実を図るため、現在、相馬市地域防災計画の全面的な見直しを進めています。 新たな地域防災計画は、国が防災基本計画で規定している災害の被害を最小化する減災及び人命を守ることを最優先とする考え方などを基本方針とし、自助、共助、公助が一体となった地域防災力の向上を図りながら、本市の防災計画を推進する内容となっています。 市は、新たな計画のうち、各種災害に共通する災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興の基本事項の素案並びに風水害、地震、津波、海上災害、林野火災、大規模火災の災害対策の素案について、本年８月31日、県と事前調整を終えたところであります。 また、市は、本市が県の地域防災計画に定める原子力防災対策の重点区域外ではあるものの、本市に隣接する南相馬市、飯舘村が当該重点区域内となっていることを踏まえ、策定中の防災計画に原子力災害対策を盛り込むこととし、その素案を作成中でありますが、専門的知識を要する部分について現在、県と事前調整を行っているところであります。 市といたしましては、県との調整が終了次第、市防災会議を開催して、県、警察、消防等の防災
関係機関、団体との協議、調整を行い、今年度末までには新たな地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、災害弱者、いわゆる避難行動要支援者の避難訓練についてお答えします。 市は、本年７月、宇多川、小泉川の河川氾濫想定区域に住んでいる避難行動要支援者26名の個別の避難計画を策定いたしました。この26名の避難移動の方法は、消防団の支援による方が11名、福祉施設の介護自動車等による方が15名となっております。 しかし、避難行動要支援者の避難訓練を行うためには、要支援者にとって相当大きなリスクを伴う可能性があること、避難所となる井戸端長屋の入居者や病院、福祉施設の患者等の負担が大きいことなどから、市といたしましては、避難行動要支援者の避難訓練は、図上訓練等の形で検討してまいりたいと考えております。 次に、市内の危険なブロック塀への対策についてお答えいたします。 市は、本年６月18日発生の大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、直ちに市が所有する公共施設においてブロック塀が設置されていた19カ所を、国土交通省のチェックリスト等に基づいて点検いたしました。点検の結果、直ちに是正措置が必要な施設が３カ所、是正措置が必要のないものの、定期的観察を行う施設が１カ所、異常がなかった施設が15カ所でありました。 市が直ちに是正勧告した施設は、中村第一小学校、山上小学校、桜ヶ丘公園トイレの３施設で、それぞれブロック塀の危険な部分の撤去や、塀の高さを低くする等の対応をしております。 また、現状のまま定期的観察することとなった保健センターについて、市は日常的に目視点検をすることとし、万が一震度４以上の地震が発生した場合には、直ちに市の専門技術職員がブロック塀を点検調査することとなっております。 なお、異常がなかった施設においても、定期的に１年に一度は点検を実施し、ブロック塀に異常がないかどうか確認をしてまいります。 次に、市道沿線の民間ブロック塀の管理責任は、その所有者となるわけでありますから、市は民間ブロック塀まで踏み込んでの安全点検を行うには至っておりません。 しかしながら、本年９月に相馬市通学路安全推進会議において、通学路の安全を確保するための合同点検を行い、その際に危険なブロック塀の場所についても把握したところであります。その際、安全性を担保できないと思われる箇所も指摘されました。 このような民間所有にかかるブロック塀については、国においてもその扱いについて議論がなされておりますので、個人の財産権にかかる問題解決も含めて、国の指針の動向を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、現時点での対策としては、相馬市通学路安全推進会議において、危険箇所には近寄らないように、また、十分注意して通行するように、子供たちへの指導、見守りを進めてまいることとしております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） ６番、鈴木一弘議員の、市内街路樹の植えかえの現状と今後の方針についての質問に、お答えいたします。 市は、市道駅前桜ヶ丘線のユリノキが、落葉が甚だしくその処理が大変であるなどの苦情が市民から寄せられたため、平成26年度から平成28年度までに、落葉の少ないハナミズキに植えかえいたしました。 市は、景観などを考慮して街路樹を植栽し、毎年樹木の剪定などを行っているところでありますが、今後、街路樹の植えかえなどの要望があった場合は、状況を確認した上で、その対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、街路樹による歩道舗装の亀裂等の修繕方針についてお答えいたします。 市は、街路樹の成長に伴う根の肥大化等により、歩道舗装の隆起が著しく、歩行者の通行等に支障を及ぼすおそれがある場合には、根を切断撤去し舗装修繕を行ってきたところであります。 市といたしましては、歩行者の安全な通行を確保するため、簡易な歩道の舗装面の隆起やひび割れについては速やかに対応することとしておりますが、樹木の撤去や植えかえが伴うものについては状況を確認し、計画的に歩道舗装の修繕を行ってまいりたいと考えております。 次に、市道の維持管理の現状と改修の基準についてお答えいたします。 市は、市内全域の市道約684キロメートルについて、道路パトロール等により市道の現況把握に努めております。これらのパトロールの結果等を踏まえ、市はアスファルトの打ちかえなどの大規模改修について、平成28年度には市道小泉向陽線など28カ所、平成29年度には市道高池成田線など22カ所、平成30年度には市道台町富沢線など18カ所を実施し、加えて舗装の穴埋め作業などの簡易な補修を年間100カ所以上で実施しています。 舗装改修の基準としては、道路法において「道路を常時良好な状態に保つように維持修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努める」とされていることから、市はこれまでも舗装のひび割れやわだち掘れなどの路面の劣化が著しい箇所や、通行に支障のある箇所などにおいて大規模改修を行っており、今後も市道状況及び行政区からの要望などを踏まえて、適切に舗装改修してまいりたいと考えております。 こちらからは以上でございます。
○議長（
米山光喜君） 産業部長。
◎産業部長（中野俊一君） ６番、鈴木一弘議員の相馬民謡全国大会の入場料無料措置についての質問にお答えいたします。 市、相馬商工会議所、相馬民謡同好会などで組織する相馬民謡振興会は、相馬民謡全国大会を通じて相馬民謡を広く普及させるため、平成17年度にジュニアの部を創設し、その際、ジュニアの部の出場者の保護者１名及び中学生以下の入場料を無料といたしました。さらに、相馬民謡振興会は、平成28年12月市議会での鈴木議員の
一般質問を踏まえ、平成29年度に入場無料の措置を高校生まで拡充したところであります。 議員お質しの小学生以下の見学者について、市は、本大会に兄弟などが出場した場合に多少見られるものの、大会出場に関係のない一般児童が見学するケースはまれであると捉えております。 市といたしましては、小学生以下の見学者の保護者に対する入場無料措置の拡充は、正規に入場券を購入した方との公平性を考慮する必要があると考えております。 さらに、無料措置を実施する場合には、大会前に無料対象者を特定し、大会当日には本人確認を行うなど新しい手続が必要となることが考えられるため、市は、今後、相馬民謡振興会において慎重に協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
米山光喜君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
米山光喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時２０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
米山光喜君） 日程第３の議事を継続いたします。 ６番、鈴木一弘君の質問の継続を許可します。 ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） それでは、順次再質問をいたします。 まず、避難道路についてでありますが、これは平成27年度、平成28年度あたりに一部の見直しがあり、それゆえにおくれている部分もあると思いますが、そのほかは予定どおりと考えてよろしいでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） ご発言のように、これは最初の計画から大幅におくれておりますが、これは地権者の方々のご同意、あるいはその周辺の方々との意見調整でございますので、やはり地域に住まれる方の安全等々が大きな問題でありますから、その方々の意向を無視してすることはなかなかできないということでございます。 磯部地区、岩子地区については特に、地権者、お住みになっている方々の意向を尊重した結果、それでも安全のための避難道路ということになりますので、そのような形で計画を変更せざるを得ない。その上でこの時間がかかっているという現実でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 確かに、今地権者の問題、そういったものもあっておくれている部分ありますが、今後はそういった合意形成をはかり、しっかりと予定どおり工事進捗を進めていただきたいと思いますし、避難道路への誘導に関してもいろいろと今後研究する余地があると思いますので、その件は工事完成後に改めて調査をしながら進めていただきたいと思います。 次に、地域防災計画の改定についてでありますが、もともと平成28年度より改定作業に入り、平成29年度には作成できるという答弁があったわけですが、現在までちょっとおくれている、その理由といたしまして、先ほども８月31日に県と事前打ち合わせをしたということであります。中身に関しましては、原子力災害対策、いわゆる重点区域外というような初の試みだったのだろうと思います。なので、おくれているのだと思うのですが、相馬市はいろいろな原発事故、いわゆる東日本大震災も含めてさまざまな経験をしたと思っております。そのような経験を踏まえて、相馬市独自の原子力災害対策、いわゆる県から押しつけられることではなくて、相馬市独自のそういった原子力災害対策というのは盛り込まれているのかどうか、改めてお聞きをいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） まず、県との調整でおくれているという部分ですけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、相馬市の素案は大体できてはいるわけです。公式的には、県との合意のもとにこれを正式にするわけですが、実際そうなったらどうしたらいいのかということが問題ですから、それは現在の素案の段階で実行したいと思っていますが、大体復興会議等でいろいろ話が出たこと、さらには我々は、何といっても経験していますから、経験した結果、より安全の高い対策をとってきたわけです。例えば津波被災地には人が住んでいない。ただ、これは被災者との話し合いでございましたが、松川地区は残った方もいらっしゃるわけです。そういう方々については、高台にいるから大丈夫だという適用にはなりませんし、岩子地区も、ある意味ではそういう事態が見込まれるわけです。新田地区、柏崎地区も同様だと思います。そういうところについては、やっぱり早期避難のための防災無線
システム等をつけておりますけれども、それに対してどういう地域住民の方々との協力の上での反応、対応をするかということ等について、震災前とまた違った、さらに一歩進んだ形での防災の考え方をとっていかなければならない。実際そういうことで素案をつくっているわけでありますけれども、ただ、放射能については、線量の解釈が明確なものではないのです。県のほうでは、例えばモニタリングポストについて安心とか不安だとかという言い方をしていますけれども、私はずっと要望してきたのは、避難の目安として明確な数字を示してくれと言ってきたのです。それが示されていないのです。 ですから、そこはもしそうなった場合は、モニタリングポスト、これからも何台か残りますから、その何台か残った中で、やっぱり相馬市独自の判断をしていかなくてはならないものと思っているのです。それは、県は最終的にそれを言わないと思うのです。ここまでいったら逃げなさいという、その数字は出さないと思います。だから、今までさんざん言ってきましたけれども、これからも出ることないと思いますので、ただ、地域住民の方の避難の目安というか、それは相馬市として判断することになると思いますが、そういうことは内々にでも我々として考えておく必要があろうかとは思っています。それは、県との調整の間に入ってくるかどうかわかりませんけれども、それは我々が経験して、ずっと子供たちの内部被曝、外部被曝の調査をやってきましたから、やっぱり我々にとっての科学的な知見に基づいて、対応を考えていく必要があるだろうと思っています。 それらのことも踏まえて、地域防災計画、今、素案の形で相馬市としては用意したものがございますけれども、一応ルールですから、県との間で正式決定して、防災会議にかけるということになっておりますので、そこは我々の経験も十分踏まえて対応していきたいと思っております。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） それでは、地域防災計画に関しましては、いずれ市長がつくるのであれば、しっかり出したものをつくりたいというような発言もあり、できるだけ早目に改定をしていただきたいと思っておったわけですが、平成30年度末を目指して策定をするというような方針でございますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 なお、改定後には、実際やってみたらいろいろなところでふぐあいが生じたということがあると思いますが、その後は今後、適宜に改正すべきというところもありますし、防災会議で諮っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、災害弱者対策、避難行動要支援者ということであります。 この件に関しましては、ことしの３月議会でも私のほうで、また質問させていただいて、さらに平成30年７月に、その計画が明確になったということであります。 ただいま答弁にありましたところであれば、あくまでも図上訓練を行うというようなことであったわけであります。私も現場で育ってきた人間でありますので、当然その図上での図面を見て現場に行くというようなことをしておりますが、実際現場に行ってみると多少違うということは、多々あることだと思っております。 例えば、今言ったように搬送先のほうでトラブルを起こす、これはもし災害があってそういったときにトラブルを起こすのであれば、余りよいことではないと思っております。ですので、やはりいわゆる搬入をされる側、福祉避難所としての受け入れる側、そして今言ったように、消防団の方が11名、あるいは介護自動車の方が15名ということであります。ですので、受け入れ先、そしてそれを搬送する側の人たち、当然そういった重い症状を持った方を直接動かすというのは大変リスクがあるというのは、私もわかっています。であれば、健常者を利用した形で疑似体験をする、実際シミュレーションをするというのは非常に大事だと思っています。そのところに消防団が到着してあったけれども、よく上手に動かすことができないのであれば、余りいいことではないですし、そのときにその方を、症状の重い方で訓練をするというのは非常によくないことだと思っていますので、元気な人を使ってそういった体験をする、訓練をするということが非常に大事だと思いますが、その件についてお伺いをいたします。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 図上訓練の延長として考える分にはいいと思います。 これは、福祉避難所の受け入れ先には病院もあるのです。病院のほうでもシミュレーションをいたしました。その際は、患者の病状に応じて病院の中も、例えば病室をかえるとか、病室の入院患者の整理をするとか、あるいはベッドがない場合、４人部屋を６人部屋にしてそこに補助ベッドで新しくつくるとか、相当なことをしないといけないのです。これが災害が起こって、やむを得ないという状況認識があれば、患者も納得するでしょう。ただ、訓練でそこまでやるということになると、これはリスクのほうが大きいのではないかということです。同様に、例えば寝たきり老人の方を移動させるとしたら、これは相当なリスクなのです。それは連れてこられた病院もそうですし、連れてこられる本人もそうです。 したがって、訓練をすればいいという、そういう簡単なことではない。だから、それは疑似患者でいいのではないかと。例えば、鈴木一弘議員が患者のかわりをやったっていいのではないかと。あなたの場合は相当重そうですが、それは筋力の訓練にはなるかもしれないけれども、持っていかれた病院はどうかということを考えるのです。 ですから、これは図上訓練の延長として一部行うことは、私は可能だと思いますが、やっぱりこの問題は、実際起こったときの緊張感みたいなものだと思うのです。 これに似たようなことがございました。震災直後、放射能の線量が上がった場合どうするかと。我々は災害弱者のプロットをしたのです。47名の方がいました。その方々は自力で脱出できないので、自衛隊の車両で運んでいただくことにしました。運ぶ先は茨城県です。茨城県知事とはそういう話をしておりました。その運ぶ方々のために、担架も用意しました。47本の担架を買って、枕元だったり屯所だったり用意して、それを担ぐ消防団員の方も決めました。実際、そこになるまでには至らなかったのですが、それ以上のことを、練習でできるかというと、これはとてもではないが、大変なことだったのです。いざとなったらやらなくてはならないと思って、そういう準備はしておりました。ですから、この点についても、この被災される災害弱者といわれる方々の心的負担ということを考えないといけないと思うのです。 行った先での混乱、これ当然あると思いますが、ちなみに病院の場合、既に入院している患者にリスクを与えるものの、何とかします。これは震災のときの石巻赤十字病院とか、けがをした患者がいっぱい抱え込まれたところがありましたけれども、あそこは薬がない、電気がとまる等のいろいろな問題がありましたけれども、そういうのでなければ、これは何とかなります。 ですから、なってみないとわからないではないかという、突っぱねるつもりはないのですが、そこは相当慎重に考えて、図上訓練の延長として一部意識を持たせるためにやるようなことであれば、私は災害弱者の方にリスクがかかることはない、受け入れ先としてもリスクがかかることはない。一般の福祉避難所として井戸端長屋を指定しておりますけれども、井戸端長屋なんかには誰かが来て、そのときのためということで井戸端長屋の屋根裏にある布団を使って寝ていただく、ちょっとした給食用品がありますから、そこで非常食を食べてもらう等のことは考えられないことではないと思っていますが、それも総合的な図上訓練の一環として、その延長でやるべきではないかと思っております。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 私も現場で育ってきた人間ですので、実際と現場が違うというところの考えから、このようなことをいたしました。 先ほど、一部において疑似体験は可能だということで、私のことを搬送する消防団の方は大変だろうと思いますが、そのようなことはやはり消防団も団員が入れかわりますので、一度やってみる価値があるのではないかと思っておりますので、お考えをいただきたいと思います。 続いて、ブロック塀対策について伺います。 先ほど、市の施設に関しましては19カ所、そのうちの３カ所は直ちに是正の必要があり、定期的観察が１件、残り15件に関しては異常なしということでありました。 中村第一小学校のブロック塀を下げる工事、そしてまた、山上小学校のバックネット除却、これは文教厚生
常任委員会のほうで報告があったわけであります。あと、桜ヶ丘公園のトイレというようなことで今報告があり、あと保健センターというようなことでございました。 実際、この市の施設に関しまして、検査というのは外観目視だったのか、それとも鉄筋探知機による調査だったのか、改めてお聞きをいたします。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） これについては、外観目視と、さわっての打音検査等々、そういった検査をしております。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 今、外観目視ということで、できれば市が有する施設に関しましては、鉄筋探知機等のような、もうちょっと精度の高い検査をして、これで安全だというようなことを担保する必要があると思いますが、お考えについてお伺いします。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） その探査機等々という話がよくあるのですけれども、実は、よくある道路構造物の検査等というのは、近接目視と打音検査というのが基本になっていて、一見、そうやってハイテクみたいなものをするのがすごくいいみたいに思う方は多々いらっしゃるのですけれども、目視と打音検査は非常に有効であって、それが法令でも位置づけられているぐらい重要なものであると認識していますし、そういった機器の導入については、お金がかかるということだけではなくて、それ相応に手間等もかかります。あとセンサー等、いわゆるかっこいいハイテク物を導入という話もよくあるのですけれども、それも実はいわゆる大型構造物等では有効だったりはするのですが、コストとかいろいろ考えると、決してそれが有効ではなかったりして、実は目視と打音検査というのは、皆さん思っている以上に非常に有効性が高いと考えておりますので、そういったことで対応したということでございます。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 今、専門家による調査ということがありました。ただ、私が申し上げたのは、今、鉄筋探知機ということであれば、ある程度安価に購入できるものではないかなと考えております。それによって目視も非常に、恐らく建築課の方を含めて建設部の方もプロだと思っているのですが、ただ、やはり市民の感情とすれば、そういったところをしっかり鉄筋探知機であるとか、そういったもので検査をしたのかということは非常に大事になってきますので、やはりそういったことをしていただきたいと思いますが、お考えについて改めてお聞きします。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） これについては、市として安全性をしっかりと担保して、安全に公共構造物を守っていくという方針のもとに、さまざまな手段というのは考えられるかと思いますので、引き続きしっかりと守っていけるようにさまざまな手段を検討もしながら考えてまいりたいと思っております。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） それでは、定期的観測をするというようなところもあったので、その件に関してはしっかりと継続して観察していただきたいと思います。 次に、７月15日付の広報そうまに、ブロック塀の検査のチェックというようなことで載っておったわけです。ＱＲコードなどを見ると、国土交通省のほうのホームページで漫画がありましてチェックをするような項目になっておりますが、この間建設部のほうに問い合わせたら、残念ながら、市民からの問い合わせはゼロだったということであります。 なぜこういう質問をするかというと、当然市道の沿線沿いに対して、先ほども答弁にありましたが、危険と思われるようなブロック塀が存在しており、市民から、あそこ大丈夫なのと、ただ、民間のものであるし、なかなかこちらからというようなことを把握はしているということでありましたので、それはそれで通学路に関しましては理解をするところであります。 ただ、市道といっても、先ほどありましたように680キロメートルがあるので、その沿線沿い全部を検査するというのはなかなか大変だろうと思います。しかしながら、先ほども言いましたが、道路法第44条には、道路の損害予防または道路の交通に関する危険を防止するため、是正の指示をすることができる、これは道路管理者であると思っております。そういったところで、なかなかこちらから積極的に是正を指示するというのは大変なのかもしれませんが、そういったときに、なかなか国のほうの指針もいろいろあるとは思いますが、相馬市独自の除却制度などを創設した後に、そういった危険なブロック塀の是正をしていただくというような指示をするというのも有効だと思いますが、当然その市の公共事業ということで、市内の業者というようないろいろなルールづけがあると思いますが、そういったところでの除却の助成制度を創設した後であれば、そういった是正勧告もいいのかなと思うのですが、そういったお考えについてお聞かせください。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 先ほど答弁でもお答えしました。この問題は全国的な問題なのです。学校に直接くっついているブロック塀については、これはもうちゃんとやりましょうということになりました。通学路については、現在議論の最中なのです。例の子供が亡くなるという痛ましい事故が起きた高槻市長とも随分話をさせてもらいました。高槻市長のほうには、相馬市のほうからご支援申し上げたところでもありますので、ご本人が、市長本人が相馬市に御礼においでになっているのです。大変な苦労だったと思います。 ああいう甚だしいものはないものの、学校に附属しているものについては、先ほど答弁で申し上げましたように、公共物については対応いたします。ですが、通学路ということになりますと、これは非常に難しい問題があるのです。勧告すればそれで済むか、勧告して従わない人に対してどうするかという問題が当然起きてきますから、そこのところは、もうちょっと国のほうの全体的な議論の動向を見ないといけないと思うのです。ただ、相馬市通学路安全推進会議で、ある程度チェックしながら指摘をしているのです。一つ大事なことは、子供たちがそういうところを通らないことです。これは放射能と一緒で、高いところは避けて通る、つまりリスクの高いところは避けて通るような工夫も必要になってくると思うのです。ですから、国を初め、全体的な議論として、こうすべきだという結論が出るとは思いますけれども、今、国の動向を見ながらちょっと待っているような状況なのですが、それまでは、この通学路安全推進会議等々の皆さんとの知恵の出し合いの中で、子供たちが安全に通行できるように知恵をはかっていきたいと思っています。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） そうした今言った助成制度に関しましては、国の指針を見守っているということでありますので、なかなか費用もかかることですし、ルール上もいろいろ問題があると思いますので、その際にはしっかりと対応をしていただきたい。 そしてまた、危険箇所は把握をしているということでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。 次、街路樹植えかえの問題ですが、これは今のところ、かつての答弁では、継続して植えかえていくということであったのですが、いわゆる駅前の通りのところのハナミズキの植えかえをした後は、その後は継続的には植えかえをしていないというような理解でよろしいでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 先ほど答弁でも申し上げたとおり、駅前の植樹については植えかえをいたしまして、それ以外について大規模な植えかえというのはしておりませんが、当然、細々した剪定等々、手入れはしっかりしているような状況でございます。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） それでは、対象の地域から要望があれば検討するというようなことでございました。今ちょうどまさに本会議場に来るときにも、はまなす館のところであるとか、そういったところを剪定して、いわゆる木がどんと立って、かつて杉本議員が言ったトーテムポールのような状態になっておりますので、美観上余りよくないと思っております。できれば、地元からの要望というのもあるかもしれませんが、そんなところを見て、自発的に植えかえをしていただければと思っております。 次、舗装の修繕について伺います。 これはなぜこのようなことを今回質問したかというと、確かに根の除去をしながら舗装の張りかえが、予算上一番有効だと私も考えておりました。当該地区、例えば私が住んでいる刈敷田地区などは、そういったところがたくさん見受けられるのですが、残念なことに、根の張りかえ、いわゆる根の除去をして舗装の張りかえをしたところが、また根の隆起によりクラックが入っているというような状況がありますので、その辺について改善、要検討と思うのですが、その点について、今後の方針について伺います。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 先ほど刈敷田地区という具体的なお名前も挙げていただきましたけれども、植樹したところを舗装、補修しても、木々が植わっている限りは当然根はあるわけでありまして、そこでまた隆起等をしていくというところがございまして、そこを毎回我々もしっかりパトロールしておりまして、毎月定期的にもやっていますし、そこで非常に歩行者の方や道路交通に支障を来すようなものについては、その都度やっていますし、していきたいと、それは引き続き変わりないということなのですが、先ほど答弁で申し上げたとおり、そこが著しくひどいような状況であるというようなこと、またその地元からも要望をいただきましたら、その地元とも、行政区長等々とも相談をいたしまして、どういった方向でやっていくかということについては相談をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） それでは、直してもまた隆起をしてクラックが入るというのはすぐではありませんし、そのようなところも、地元の行政区としっかりと相談をしながら進めていただければと思っております。 次、市道の維持管理の方針についてですが、いろいろと先ほど、平成28年度から大規模改修の件数を挙げていただきました。ちなみに、この中で、復興の事業によりダメージを受けた市道の修繕などは、いわゆる国や県の事業により道路の傷みが生じたところを市費で直しているというようなところはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
米山光喜君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 先ほど申し上げた件数のところにつきましては、日常的な要望等をいただいたところを直したところでございまして、復興絡みで舗装等、傷んで直したというようなものは、先ほどの中には入っておりません。 復興関係で、当然市もあるのですが、国・県の事業がたくさんあったかと思います。そのときに、国・県の事業は大規模なものが多くて、大型ダンプ等も通ると、それで舗装が傷んだりするというようなことも当然ございました。それについては、特に事業が多かった平成25年度から平成29年度末まで、震災復旧・復興工事推進連絡協議会というものを国・県とも組織しておりまして、工事関係者の間でその情報共有を密にしておりました。そこで、明らかにその工事によって道路舗装が傷んだのではないかという箇所が６カ所ほどたしかありまして、その６カ所については、国・県それぞれの事業主体に責任を持って直していただいております。 以上です。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 今、市道の傷んだところ、特に国や県の大型ダンプが毎日たくさん通っているわけでありますが、そこに対しての損傷に関しては、その事業発注元が責任を持って修繕をしているということで安心をいたしました。 次、相馬民謡振興について伺います。 この件に関しましては、先ほど部長からの答弁もありましたが、私も議場のほうでいろいろと意見を述べさせていただきました。 確かに、有料チケットの方に私も聞き取りをいたしました。会場に行きますので、入場、いわゆるお金を払って見に来た人に関しましては、こういう制度を、例えば保護者まで無料にして入館をしたら、皆さんそれでも不公平感を感じますかというような質問を、サンプル数がたくさんあるわけではありませんが、数十名というような方に聞き取りをしたところ、そういった子供が来てくれる、子供一人では大変だよね、だったら親も一緒に来て、それでいいじゃないの、それで大会自体が盛り上がるのだったら、それがいいんじゃないのというような答えをたくさんいただきました。公平性に欠けるということになりますと、100％公平性に欠けないというようなことではないかもしれませんが、とにかくそういったことで、子供だけで行くというのはなかなか無理がありますので、せっかく教育長からもそういったときに、子供が歌っているときには子供にたくさん見せてくださいというようなお話もいただいて、私も事あるごとにそのようなことをしているつもりではありますが、特に晴れ舞台のところで子供が歌っている、それを見て私も歌いたい、うちの子供にも歌わせたいというような思いを持ってくれればいいと思っておりますので、そういった思いが結構ある、しかも有料で入場した人にもそういう思いがあるということは、私は持っておりますので、そういったことを踏まえて改めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 議員が会場の方々に聞いて、会場の方々がそうだねという話をするのは、よくわかります。 しかしながら、小学生は無料にしておりますから、仲間は無料にしておりますから、出場者に限っては、これは保護者の方々が当然いないとできないでしょうけれども、その同伴される保護者までということになると、公平性、不公平性の問題と、もう一つは制度管理の問題が出てくるのです。そういうことを考えた場合、これは大会運営に当たって、事務の混乱等のことも考えないといけませんから、子供たちに聞かせるご父兄の方々が、ただだったらもっと来れるだろうと、はっきり言って安直な考えだと思います。そういうことで、全体が混乱するよりも、きちんと運営されることのほうが大事でしょうし、子供たちに聞かせる機会ということで、ご父兄の方々にもひとつご協力をお願いしたい。我々としては、私は、会長でございますけれども、会長としてはご父兄の方々に協力をお願いすると、そういう形で臨みたいと考えております。
○議長（
米山光喜君） ６番、鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘君） 確かに、そのようなことがあると思いますが、現在、決勝340人の入場数ということもありまして、盛り上がっていただければいいというような考えから、そのようなことを提案をしておるわけでございますし、私もそれぞれ現場のほうに携わっておりますので、今後そういった意見があるということを相馬民謡振興会のほうでお諮りいただければと思い、そのような思いを伝えて質問を終了いたします。
○議長（
米山光喜君） ここで13時まで喫飯休憩をいたします。 （午前１１時５６分）
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○議長（
米山光喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
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○議長（
米山光喜君） 日程第３の議事を継続します。 次に、14番、根岸利宗君の質問を許可します。 14番、根岸利宗君。 （１４番 根岸利宗君 登壇）
◆１４番（根岸利宗君） 14番議員、会派そうま維新の根岸利宗です。 今回、大きく２項目について質問をいたします。 １項目めは、復興市民市場についてであります。 この件につきましては、11月21日の議会全員協議会で当局より説明がありました。また、今議会初日、市長挨拶の中でも報告がありました。私は、議会全員協議会でも発言をいたしましたが、今回、最終的に第三セクター方式で相馬市が主体となって運営するといったようなことは、現時点において到底賛成しかねるものであり、執行部に対して納得のいく説明を求めるものであります。 そもそも、松川浦漁港付近の直売施設は、平成27年９月に漁協から要望書が出されたことを契機として、水産物等直売施設整備検討会、そして同じく水産物等直売施設整備庁内プロジェクトチームで検討が重ねられてきたものであると理解しております。 その基本は、民間主体で進めるということであり、立谷市長も何度もそのことを強調されてきましたし、私もその方向性を支持してまいりました。それが、最後の最後の段階に来て第三セクター方式というのでは、全く筋が違っていると考えます。 18名の各種団体の代表者により構成された検討会、そして９名の各課の選抜メンバーにより構成された庁内プロジェクトチームにおける議論、これが今回の決定に十分反映されているのでしょうか。私は大いに疑問を持つのであります。 質問といたしまして、まず、市長挨拶の中で、相馬市が中心となって運営主体の設立を進めるとありますけれども、これが一体何を意味するのか、どういう形なのか、私の頭にはさっぱりイメージが浮かびません。どのような形態で運営する考えか、具体的にお示しいただきたいと思います。 当然でありますが、そのような結果に至ったこの一連の過程の変遷についても、詳しく説明願います。 次に、毎年赤字が続く状況になったときには、一体誰が責任をとるという形になるのか伺います。 最後に、現段階における今回のこの計画というのは、余りにも私はずさんであると考えるものであります。もう一度、基本から考え直す、こういうところに立ち返る必要があると考えますが、当局の所見を求めます。 大きな２項目めとして、災害時相互応援協定についてお伺いをします。 初日、市長挨拶の中で、10月９日に熊本県高森町と災害時相互応援協定を結んだ旨の報告がありました。災害時相互応援協定については、この場において、私は今までも何度か質問をしております。今回の質問の趣旨も、おおむね以前と同じであります。 災害時相互応援協定を結ぶこと自体には私は賛成でありますが、余りにも多くの自治体と協定を結ぶということは、人口３万6,000人余りの自治体にとって、荷が重過ぎるのではないか、また、相互に応援するというこの趣旨、これ自体が非常に困難になるのではないかという危惧を持っているのであります。 改めまして、災害時相互応援協定の実効性について、当局の所見をお伺いします。 次に、今ほど述べた理由から、協定都市をふやすということはそろそろ限界ではないのかと思うわけでありますが、当局の所見をお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 14番、根岸利宗議員の復興市民市場の運営形態についての質問にお答えします。 市は、風評被害の払拭が復興の総仕上げであるという考えのもと、復興市民市場は風評払拭という極めて重要かつ公益的な目的達成のための施設として、市民の代表から成る復興会議において協議決定し、復興計画に位置づけ、これまで復興庁と財源措置等を協議して、その整備に向けて取り組んでまいりました。 これまでの経過は、平成27年９月25日付で相馬双葉漁業協同組合から、漁協が運営することを前提に、水産物等直売施設整備の要望書が市に提出され、市は、平成27年12月24日に水産物等直売施設整備検討会を組織し、検討会からは、施設の運営に関して要望書を提出した漁協が主体となるべきとの意見をいただきました。 その後、平成28年12月22日に漁協から、漁協単体で運営することが難しいとの申し出をいただいたため、市は、漁協を中心とした民間の運営会社を設立することで検討してまいりました。 しかしながら、平成29年６月26日に、漁協から、財政的、人員的にも運営に関与できないとの申し出を受けたため、市はその後、市が責任を持って民間団体の資本参加と知恵を活用できる官民共同事業体による運営計画を進めることとし、本体建設資金の予算化と、さらに運営資金の一部にご協力をいただく復興庁と、協議を重ねてまいりました。 このような状況の中、去る10月29日に、観光やスポーツ関連の12団体から、当該施設の早期整備を求める要望書が市に提出されたことから、市は、当該施設が本市第一次産業の風評払拭のみならず、観光復興のためにも極めて重要であり、整備を加速化させる必要があるとの考えのもと、これまでの経過を踏まえ、市が中心となった官民共同事業体の早期設立と、同事業体による運営形態の確立を急ぐこととし、その準備等にかかる予算を本定例議会に上程したところであります。 なお、この官民共同事業体は、現在、市及びこの施設の運営に現時点で参画の意向を示している商工会議所を初めとした関係者で組織化する予定です。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（
米山光喜君） 産業部長。
◎産業部長（中野俊一君） 14番、根岸利宗議員の、赤字となった場合の対応についての質問にお答えいたします。 復興市民市場の運営は、あくまでも運営会社が行いますが、設立目的の風評払拭、観光業等第三次産業の復興、交流人口の拡大等による観光振興は、本市にとって復興及び地方創生の命題であります。 したがいまして、市の一般財源を投入して施設を運営し、所期の目的を達成しなければならないと考えております。 なお、復興市民市場を運営するに当たっては、店舗経営にたけた方からの助言をいただくとともに、復興庁からの経費の支援を踏まえた目玉商品の提供、定期的なイベントの開催及びマスコミを活用したＰＲを行って、風評被害払拭や震災復興に資するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、復興市民市場を考え直すことについてお答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、第一次産業の風評払拭のためには重要であることから、市は復興市民市場の整備を市復興会議の了承を得て、復興計画に位置づけし、取り組んでまいりました。 市といたしましては、当該施設を整備する方針に変わりはなく、これまでの経過を踏まえて、その運営は市が中心となった官民共同事業体としたところであります。 以上です。
○議長（
米山光喜君） 総務部長。
◎総務部長（宮崎富由君） 14番、根岸利宗議員の災害時相互応援協定の実効性についての質問にお答えいたします。 市は、東日本大震災後における災害時相互応援協定の締結について、震災直後から職員派遣も含めて継続的なご支援をしていただいた自治体、さらには本市からの災害支援を通じてつながりを深めた自治体からの申し出を受けて、地域間交流等の有効性を検討の上、協定を締結しているところであります。 市といたしましては、姉妹都市や災害時相互応援協定自治体を初め、東日本大震災の際にご支援をいただいた自治体で万が一災害等が発生した場合に、そのご恩に可能な限り応えていくことが大切だと考えております。 したがいまして、市は具体的な対応として、備蓄している飲料水、食料、毛布などの緊急支援物資を迅速に提供するとともに、災害
ボランティアのあっせん、被災者の受け入れ、職員の派遣などを可能な範囲で実行してまいりたいと考えております。 次に、今後の協定締結の考え方についてお答えいたします。 ただいまも申し上げましたが、市は、災害時相互応援協定について、ご支援をいただいた相手方や、本市の災害支援を通じてつながりを深めた自治体からの申し出に基づき、相互理解を深めた上で、災害時相互応援協定を締結しております。 市といたしましては、今後も相手方から災害時相互応援協定の申し出があり、お互いの自治体にとってその協定が住民の安全・安心のために有効であると考えられる場合、さらには、本市にとって地域間交流により、交流人口の拡大につながるような場合には、協定締結について検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） それでは、再質問いたします。 最初に、復興市民市場について質問をいたします。 復興市民市場、これもまだ仮称でございますが、風評被害の払拭と地産地消を進め、浜のにぎわいを取り戻し、本市の漁業及び水産業を振興するための施設というようなことで、相馬市地方創生総合戦略会議のペーパーにも載ってございます。 当然、私も先ほども若干触れましたが、こういう考え方に賛成でございます。ただし、結果として、今こういう第三セクター方式と。私としては非常に唐突であると。市長は経過を経て、どの程度かはわかりませんが、そういう経過のペーパーをもらっています。ただ、そういう中でこういう結果なのだということでありますが、私はこれが非常に飛躍があると思うものであります。 私は今回の質問に当たりまして、今まで出されました１回目の漁協、そして２回目の漁協及び漁協関係者からの要望書、それからつい最近出された各種団体からの要望書及び検討会の４回の会議の議事録及び庁内プロジェクトチームの３回の議事録を確認をしております。その上で質問をしているということをご了承ください。 まず、この市場の運営という部分でございますが、経過ということでご説明いただきましたが、いま一つ理解できないところがありますので、この点についてまず何点か確認をしたいのですが、まず施設規模、検討会の会議を受けて、800平米から２階建てというところから、庁内プロジェクトチームの会議を受けて650平米、平屋というふうに縮小され、今回新たに提案されたのが1,000平米というようなことでありますが、この変遷の理由についてお答えください。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 検討会でいろいろな意見が出たことは承知しております。 しかしながら、この復興市民市場をどうやっていこうかと考えた際に、いろいろな意見がありますが、私はこれが成功するというか、非常に繁盛させるまでは相当道のりがかかると思っています。 ですから、できるだけ最初はコンパクトに始めなければならない。しかし、コンパクトに始めるといっても、いろいろな意見があります。もっと大きくしろという意見も、私のところには随分来ておりますが、大体、復興庁との調整の中で、予算規模として建設費に３億円程度の目安が示されていて、その上限というわけでもないのですが、その範囲でしかつくることはできないのです。したがって、今回、現在の計画としては、できるだけ水回り等の主要部分にしっかりと重きを置いてつくって、将来、より大きい面積が必要となった場合には、さらに相馬市の一般市費として増築できるように、その際は経費が余りかからないように、そのような観点から考えて、約1,000平米弱になりますが、そのような計画を立てているところでございます。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） その規模につきましては、今説明していただきました。 次に、平成27年12月24日、検討会第１回の会議において事務局は、平成29年６月ごろにはこの施設の発注をして、平成30年５月か６月にはオープンをしたいと考えを述べているわけであります。実際は、大幅にもうその期限は過ぎているわけだから、ずれ込んでいるわけでございます。 先ほど市長は、漁協が主体で運営するという部分であったというお話でございますが、ある漁協関係者からお聞きした中では、主体ということは当初から話はしていないと。その有力な形の中で漁協が参画するという話はあったけれども、そういう話ではなかったと。それがどうかわかりませんが、とにかく漁協が中心でというようなコンセプトが、もう相当容易でないという部分は、当初からそういう声もあったと、私も思うところがあります。 であれば、もっと早くからその変更といいますか、そこの形については、いろいろな形で変更するということがあってしかるべきであったのではないのかと思います。見通しが甘かったのではないのかなと、こう思うところがありますが、市長いかがですか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 誰がどのようなことを根岸議員におっしゃったのかわかりませんが、私と亡くなった佐藤弘行組合長の間では、漁協が中心、それでなおかつ、その事業体の中心、理事長には漁協の組合長が就任するということで話を進めてまいりました。 しかしながら、問題は、この風評被害によって漁協に体力がないということなのです。もともとあった直売センターと同じような形で、漁協が中心となって運営するということであれば、これは漁具倉庫をつくるような形ですから。市としても、つくって貸して差し上げればよいということなのですが、ただ、以前の直売センターが、市民のためになっていたかというと、相当異論があるわけです。その点については漁協も認めるところであったので、したがって、船主がたな子となって販売するという形態ではなくて、相馬の一般の第一次産品も販売するような形にせねばならないという考えのもとに、検討会を立ち上げて、誰がどうすべきかということを議論してきました。 しかしながら、問題は時間の経過があります。時間の経過というのは、風評被害が長引いて、漁協の体力がどんどん落ちてきたということなのです。漁協の体力が落ちてきた最大の理由は、風評被害。その風評被害に対しては、相馬市の非常に大きな復興の命題として、これを払拭していくことを実現していかないといけないわけです。なぜおくれたのかと、これは漁業組合のスタンスが変わってきて、なかなか漁業組合の経営が難しくなってきているところで、できなくなってきているという側面があるわけです。その段階で、ちなみに、ことしの３月段階では、やはりこの官民合同共同事業体ということになりますが、相馬市の出資比率を４分の１以下に抑えるという形での750万円の予算の承認をいただいたわけです。第三セクターという言葉を余り使うなという議論もありますので、しかしながら、これは２分の１以上出そうが、４分の１以上出そうが、第一セクターというのが行政、第二セクターというのが民間、１足す２で第三セクターというわけです。 したがって、３月の段階から第三セクター方式であったことは間違いないのですが、ただ、そういう呼称を余り使うと、これはイメージが悪いという、そういうご意見もありますので、私はあえて官民共同事業体と申し上げておりますが、これは相馬市が中心になって、今我々のこの復興に直面している風評払拭という問題に、これは真剣に取り組んでいかないといけないのです。これが復興計画の本旨と思っています。その方法論において、漁業組合が中心になってくれれば一番いいのですが、その漁業組合自身が、風評被害に遭って体力がないという事実がございます。そのようなことを踏まえて、これは相馬市が中心となってやらざるを得ない、この復興計画の本旨から言って、我々はそのように判断せざるを得ないということでございます。 したがいまして、この遅いという問題もありますが、逆に言うと、これは復興後10年以内にある程度めどをつけないと、この建設費が出ないことになりますから、したがいまして、今までいろいろ試行錯誤を繰り返しながら、あるいは株主となってくださるような方々とも話をしながら、漁協とも話をしながら進めてまいりましたが、現段階のご提案のような形でやっていかざるを得ない、その一番の目的は風評払拭、それから復興に係る第三次産業です。旅館業の方々にも深刻な状況からご要望をいただいております。そのようなことを総合的に考えて、私は相馬市が責任を持って主体となってやらざるを得ないものと、そのような行政需要と十分な公益性があるものと考えているところでございます。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 私としては、市長からるるお話ありましたが、半分以上が漁協、漁協というようなことでしたけれども、もう漁協がだめだとわかっていたというか、そういう状況があるわけですから、私はもっと早く、もし今回のような提案をされるのであっても、もう早くされるべきだった、そしてさまざまな方々と十分そういうところも、今こういう状況だけれども、こういう方向にするしかないのかという部分も十分にやっていただきたかったと思うところがございます。 既に前のときにも４分の１出して議会は議決したではないか、そのときも第三セクター方式だと、こういうような今お話ですが、私はやっぱり４分の１と２分の１以上というのは、全く明確にこれは重みが違うと思います。ですから、今回そういう話に、執行部の提案もそういうことなのだと理解をしておりますし、私も質問をしているわけであります。 検討会や庁内プロジェクトチーム会議の意見、これは十分に反映されたという理解でしょうか。改めて答弁を求めます。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 庁内プロジェクトチームの際も、あるいは検討会の際も、これは漁協中心の考え方でやってきたのです。その漁協が中心になって、この物品の販売物の提供、あるいはこれは当然調理なんかをする場合も、漁協の方が入ってくれないと、なかなか大変なわけです。 ですから、この漁協の全面的な協力がないと、これは最初の計画のとおり進めるのは極めて困難です。さらに、検討会ではいろいろな意見がでました。そのいろいろな意見を全部かなえることはとても難しいのです。どこかで収れんしないといけないのです。現実的なところで、現実論として酌み上げていかないと進めないわけです。ですから、そういった意味では、十分に踏まえたと言えるかどうかわかりませんが、検討会で出てきたいろいろな意見を全部反映させることは極めて困難と言わざるを得ません。 しかしながら、これは期限が迫っている、風評被害はどんどん進行していく、これは軽くなる、もうちょっと楽になるだろうと思いましたが、例えばことしの海水浴、残念ながら震災前の５割、６割の入客数です。これが実態です。福島県の実態であり、相馬市の実態である。そのようなことを踏まえて考えたときに、私はある程度、相馬市が身を削りながら、この地域の将来のために頑張る必要があるのではないか。おくれたという話を再三なさいますが、今までずっと手続を踏んできて、いろいろ話をしてきたわけです。この検討会のとおりになってくれれば一番いいのですが、検討会の中の皆さんの中で、実施主体となってくださるという人はいないのです。しかしながら、この命題としての風評払拭はちゃんと応えていかないといけない。そういう中で、ただ参加してこの地域のために一生懸命頑張ろうという方々もいることも事実、浜にいることも事実。そういう方の気持ちをこれは十分に相馬の復興に反映させていかなくてはならない状況もございます。 そのような中で、今回、相馬市が主体になって官民合同会社、共同会社をつくって、これは前に進めていかざるを得ないというのが、現在の状況と考えております。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長のご発言といいますか、お話は、私はお話聞いておいて、毎回のことですけれども、おおむねも何というのですか、頑張っていらっしゃる、もうそのとおりだなと言わざるを得ない。言わざるを得ないけれども、市長と私は結論は違います。それは何でかというと、この系列を見ても、一番頑張っているのは誰なのかなと、私は思うのです。結果として、市長がやっている形になってしまっているのではないですか。それでうまくいけばよかったですよ。今回は私はそうではない。そしてうまくいっても、私はそういう方針には基本的に余り賛同しないということを、たびたび、今までいろいろな建物とか、施設をつくるたびに私も言ってきました。優秀な市長のやり過ぎのために、ほかの意見が一定の程度は出ているけれども、もっともっとこの検討会とか、プロジェクトチームだって出せますよ、能力あるのだから。それをやっていないのは、僕は市長だと思います。その辺の感覚というのはおありになりますか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 非常にアバウトな質問です。どのように答えていいかわからないのですが、どういう意見があって私が潰したということなのですか。私が無視しているということなのですか。 （発言する者あり）
◎市長（
立谷秀清君） ですから、あなたのおっしゃることはよくわからない、あなたは何でも勝手に決めるから、その意見が抑圧されるという、そういう質問の趣旨だったと思いますが、違いますか。 （「客観的にです」と呼ぶ者あり）
◎市長（
立谷秀清君） その客観的にという言葉の意味が私よくわからない、具体的にどんなことをおっしゃっているのですか。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長には、なかなか私のアバウトな質問についてはご理解いただけないということは、毎回理解をしておりますが、そういうことです。先ほど私が質問したとおりでございます。市長がなかなかそういうアバウトな部分をご理解いただけないということを、改めて確認をいたしました。 平成29年12月25日、第３回庁内プロジェクトチーム会議がありました。私からすると、この検討会、さっき言った各種団体から見た検討会も、１回目から３回目まで視察も含めて４回、平成27年12月24日から平成28年４月20日まで、本当に精力的にやっていただいたけれども、そこからいろいろなことがあって、間があくのです。そして、庁内プロジェクトチームが平成29年10月11日ということで、ここから始まったのが１年半後です。そこまで市長はいろいろな状況があったのだということでありますが、この３回目の庁内プロジェクトチームの最後の結論としまして、運営のあり方として、一番は新たな協同組合を設立することであると。２番目の案としては、一般社団法人とすることであると。第三セクター方式というのは時代にそぐわない、望ましくないという結論で終わっているのが、庁内プロジェクトチームの結果であります。 市長はこの辺も含めて、そうはいかないのだということであれば、もう一回庁内プロジェクトチームであり、検討会であり、それは差し戻してしかるべきだと思いますけれども、そうではなかったのでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） その庁内プロジェクトの共同事業体としてやるのが適当だという、この共同事業体を別な言い方で言うと、第三セクター方式ということになります。第三セクター方式ということに対する、庁内もそうだし、全体の議論としてもそうなのだと思いますが、第一セクターが行政、民、官で、第二セクターが民間で、これは共同事業体というのは第三セクターということになるのです。ただ、問題は、その持ち方の問題ということになろうかと思います。この庁内の検討会議というのは、あくまでも市長の諮問機関ですから。 そういった限りにおいて、今回100万円の議案で出していますが、相馬市が３月に議決をいただいた750万円プラス地元の皆さん、あるいはご参加いただく皆さん、もちろんこのご参加いただく皆さんについて、適切かどうかの検討会議は開こうと思っていますが、そういう方を踏まえた共同事業体としてやりましょうという、この結論に至るまで、庁内では何度も会議を重ねております。これは検討プロジェクトという、そのような羽織はかまをはいた会ではありませんが、相当な協議を重ねております。一年半何をやっておったのだと。 私自身も、例えば石巻市の直産センターといいます、視察に行ってまいりました。石巻市の場合は、民間の中につわものの方がいまして、補助金で自分の責任でやって、それを市が後押しするというような形をとっています。石巻の市長に紹介された、そういうことでございますが、そのような事業体、そのような形態が相馬市には残念ながら存在しないのです。しかしながら、我々にとって大きな命題である風評払拭、あるいは観光振興、あるいは観光業の復興、このようなことについては、これは進めていかなくてはいけない。その財源について、建設費について、復興庁からの理解をいただいているわけですから、今、この機を逃すわけにはいかないのです。かといって、拙速に進めるわけにはいかないということで、随分と協議を庁内では重ねてまいりました。地元の方々とも話をしてまいりました。漁協とも話をしてまいりました。漁協の立場も十分しんしゃくした上での話、方法論と考えております。 ちなみに、相馬の魚を売るにはどうしたらいいか。問題は、相馬の魚を風評払拭のために積極的に売っていかなければならないということなのです。あるいは相馬に人を集めないといけない。例えばイベントをやらなければならない。そのようなことをしっかりと風評払拭、あるいは相馬市の復興のために実現していくためには、やはりこれは復興庁の支援をいただいた上での、この復興市民市場という形、仮称になりますが、私はそういう形のこの事業を早く立ち上げる必要があろうということで、今までの議論と紆余曲折を経ましたが、ことしの３月の750万円の議決にプラスアルファの形で100万円の準備金を今回の議会に計上した、提出したということでございます。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） このペーパーにあらわれない、市長が努力されているということを、私は疑うものではありません。 しかし、しっかりとやっぱりこういう検討会なりプロジェクトチームというものを立ち上げたのですから、市長がそういうお考えになった、変わった、変わられたという部分があれば、しっかりとまたそこにフィードバックをして、そこでまた新たな方向性というものをしっかりと結論づけるといいますか、考えていただくというのが、私は筋であったのではないかと思います。 繰り返しになりますが、４分の１と２分の１以上というのは、これは全く私は性格が違う。４分の１、一有力者として参画をするという部分と、２分の１になればほぼ全責任を負うという立場は全く違うというのが私の認識でございます。 確認でございますが、２分の１以上にするという決断というのは、市長の決断だという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） この件については、私の決断でございます。市が責任を持ってやらざるを得ない。次の質問に出てまいりますが、これは赤字になったらどうするのかという質問がございますが、これは市のほうの財政からある程度支援をしながら、これは復興、風評払拭、そのためのコストと考えて、私はしっかりと市の責任で対応すべきものと考えております。 （発言する者あり）
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 賛成される方は、ちゃんと発言の許可をとってから発言してください。 （発言する者あり）
◆１４番（根岸利宗君） なかなかユニークな。余計なこと言っちゃったから、僕も。何だっけ、市長のね、はい。 市長がこれから未来永劫、市長であられるのであれば、私も賛成の用意がありますが、多分そういうことではないと思います。今の市長の苦渋の選択といいますか、さまざまな部分で未来を見据えた上での選択だと思いますが、やっぱりそれは立谷市長がかわられても、また相馬市として責任を持っていく、そしてさまざまなそこの変化に対応できる状況だという部分も、十分勘案していかなければいけない。そして、改めて具体的にその51％をとると、こういう運営体をつくるということですが、具体的にどなたが、この何て言うんですか、現場に赴いて采配をお振るいになるのか。市長なのか、副市長なのか、産業部長なのか、農林水産課長なのか、そのほかの誰かなのか、その辺の考えというのはいかがなのでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 相馬市から誰かを出向させるぐらいの覚悟でやらなければならないと思っています。 ただ、その方法論については、これは今、現段階で私が答えることではないのですが、相馬市がその復興という大きなテーマのためにやることですから、財政面だけではなくて、しっかりと支援をしなければいけない。 さらには、この共同出資を募っているわけでございますから、共同出資を募っている方々の中で適切な方々がいれば、当然それらの方々のお知恵を拝借しながらやっていかなくてはならないものだと思っていますが、まず、その話のスタートラインに立つために、どういう企業体をつくって、どういう企業体としてスタートさせるのか。ちなみに、設計をして建築ができるまで１年ないし１年半の時間を要すると思います。復興創生期間終了まで、あと２年と３カ月、そのような時期でございます。だったら、もっと早くやったらいいじゃないかというのが議員のおただしではございますが、先ほど申し上げたように、相当な試行錯誤と議論を重ねてきております。この辺で私はスタートラインに立って進まないと、せっかくの復興庁からの支援もなくなってしまう。そうすると、財政負担がかかってくることになりますから、そのことも踏まえて、今後スタートラインに立った上で、鋭意検討しながら進めてまいらなくてはならないものと思っております。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） こういう形態でお話を聞いていると、復興予算、これは使える期限があるわけであります。おおよそですけれども、３億円、非常に大きな、貴重なお金です。でも、それを言ってしまったならば、予算ありき、本当にこの施設、これがみんなが、来客者がふえ、相馬市民が喜び、そしてそこに出店される人たちがもうけることができる、そういう施設、できてほしいですよ、私も。本当にそうなってほしいし、市長もそういう意味ではそういうためなのだというお話でありましょうが、今、この状況の中で施設をつくっても、私は今説明を聞いた範囲の中では、とてもそういう状況にはならないのではないか、そういうようにならない危惧のほうが大きいというのが最大の問題意識であります。もう来年３月までに上げないと復興庁の予算がなくなるんだ、もう切れるんだ、こういう発想というのは、立谷市長が就任当初、近ごろは偉くなられたからわかりませんが、こういうのは一番お嫌いだった考え方なのではないですか。違いますか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） ちょっと話のそごがあろうかと思いますが、私は公共事業のための公共事業はやらない。補助金があるからといって、必要のない公共事業をやる必要はない、これは、就任当初からの私の一貫した考えであります。何回も言いますが、この事業は３億円があるからという事業ではないのです。これは、風評払拭という我々の地域にとって極めて大きな命題を解決するための事業なのです。加えて、旅館業も低迷しておりますし、あるいは観光業も、いまいちという感じがいたします。この地方創生とか相馬の将来を考えるためには、今、一歩を踏み出さないといけないのです。その踏み出す最大というか、大きな力が、漁協の直売センターの復旧予算でした。これは、この際利活用しようということです。 そういう意味で、風評払拭、復興という意味で、復興庁のご理解をいただいているということなのです。この予算があるからという発想に立っているわけでは決してございませんので、これは相馬市の復興計画に復興庁の予算があるからとは一言も書いていないと思います。問題は、我々にとってこれから復興の最後に残る風評払拭の部分、それに伴うこの第三次産業、あるいは第一次産業の低迷状態から脱却するための大きな手段であると、そのための方法論について協議しているわけです。方法論としては、私はこの相馬市が主体となった官民共同事業体で進んでいくこともやむを得ないというか、そうせざるを得ない、そうすべきであるという考え方に立っているわけです。 議員の話を聞いていますと、もうかる可能性がないのだったらつくらないほうがいい、そのように理解してよろしいのですか。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 極論を言えば、赤字が続くような、垂れ流すような施設はつくるべきではないと思います。みんながそれで風評払拭なんかなりません。全く市長が言っている、そういうふうになってほしいという施設を私も望んでいるから、こういう質問をしているわけであります。ですから、そういうような、もうからないような施設、誰も来ないような、お荷物になるような施設が相馬市の活性化になるなんていうのは、私は全く思いません。 私は、こういう形でなくて、ですからご提案というのは、もっとさっきもお話ししましたが、早目にやっぱりやっていただきたい。２分の１というようなものは、もう４分の１議決しているではないかと、先ほどもありますけれども、この重みが全く私は違うと思うのであります。 そういう中で、私としては、もう来年の３月という、そういうスケジュールですから、運営会社の設立、設立総会、登記、11月、12月、１月までに終わらせる、施設整備も同じように復興庁と協議、内容調整、基本設計、地質調査、実施設計と発注、もうこれは３カ月くらいでやるという話です。その割には、今お話しになったようなのが、本当に私からしたら煮詰まっていない。そして、市長がお話しになった、本当に繁盛するというか、にぎやかになる、浜の人間が係るという部分に、今こういう経過で、市長が俺の責任だと言ってやることで、本当になるのかというのが、私の確信的な問題意識であります。私はどうしても、市長は先ほど予算ありきではないという弁論をされておりますが、お話を聞いていると、そうではない側面もあるけれども、やっぱり予算ありきではないかと思う部分が相当あります。 ですから、私はとにかくいいものをつくってほしい、もっとみんなの意見が前に出るようなものをつくってほしい、だからそのためには、３億であろうが、５億であろうが、僕は自主財源を使ったっていいと思いますよ。僕はそれだけのものをつくるべきだと思っています。そういうお考えというのはないですか、市長。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 議員の話が私はよく理解できないのですが、私は必ずしも繁盛する施設になるとは一言も言っていないです。繁盛しなくても、この最初から繁盛するのは多分無理だと思います。私は、これをつくることによってみんながもうかるという保証は全くないと思っています。だから、市がある程度責任を持ってやらないといけないと思うのです。自立できるようになればいいのですが、なかなかそれは難しいだろうと思います。そのことを前提に申し上げています。 例えば、この石巻市で見てきた直産センターの場合はレジ式なのです。店舗が入るのではなくて、レジ式なのです。レジの経費をとりますから、そのレジの経費をできるだけ下げないといけないのです。出品者が楽になるようにしないといけない。たくさんとって人が来れば、それはもうかるかもしれませんけれども、趣旨から言って、そういうことではないと思っています。それは出品者が、例えば農家の方が漬物を持って来て、それはある程度フィルターをかけて適切かどうかの検査は必要になるとは思いますが、それで売れて農家の方が繁盛すれば、それはそれでいい。しかしながら、全体として繁盛するということを前提にしているわけではない。そういうことを考えた場合、私はサドンデスみたいにどこまで行ったらみたいなことも、底知らずの金を出すというものではないと思っています。これは将来の市長が判断することになると思いますが、しかしながら、私はある程度相馬市がこの経費を出しながら、これは10年ぐらいは頑張ってやらなければいけないだろうと思っています。その際に、もっと金かけて立派なものをつくればいいではないかという話ですが、果たしてそういうものでもないと思うし、やっぱり方法論としては、私は３億円の範囲で建物をつくって、その運営を、ある程度コストかかりますし、イベントなんかもぶっていきますから、そのイベントをぶっていく際には復興庁の理解もありますので、できるだけご支援をいただく中でこの相馬市に多くの人が来てくれるように、相馬市の魚を食べてくれるように、あるいは相馬市に泊まってくれるように、そういう努力を続けていく必要があるだろうと思っているのです。 そういうことを全体的に考えていった場合、私は、今こうやって進んでいくのが一番適切だろうと、これを逃すと不利になるだろうと、財政的にもそういうことだと思いますし、５億円出しても立派なものをつくって繁盛させればいいではないかというのは、私は根岸議員の今までの話からいってちょっと理解できないのですが、やっぱり現実に応じたリスクのできるだけ少ないことを考えていきながら、これは瀬踏みしながらやっていかなければいけないです。今５億円でもとおっしゃいましたけれども、これがもし３億円で、ある程度その規模でつくって、よければ増設できるような、そういう余地も残しながらやっていく必要があるのではないかと、そのようなことで計画すべきだと思っております。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長は私の考えといいますか、発言を理解できないということですが、私も市長のお話が理解できないところがあります。 もう繁盛しないということが想定されているというのは、私は非常に驚きでした。その大変さというか、市長が別に繁盛を望んでいないわけではないというのは承知しておりますし、その厳しさを言っているのだというのも承知するけれども、でも最初からもうからないのが前提で10年くらいで、それは誰のために税金を使うのですか。そんな繁盛もしないところに誰が喜んでお客として、繁盛するというのは、先ほど、出店した人がもうけるというお話したけれども、それだけではないわけです。当然、喜んでいっぱい品物を買ってくれるから繁盛するわけです。だから、そういう想定が非常に低いところですね、それは実務レベルでは結構ですけれども、こういう公でそういうふうに市長がお話しになっているのだから、そういうことなのでしょう。 ですから、そういうのを想定されるところに税金を投入して、そして、じゃあ一体これは誰のためなのだと、商売と考えたら、近隣のそういう同業の方との調整とかなんかもありますよね、いろいろな形の中で。でもこれは、相馬市の一つの目玉としてこういう形でやるのだと、その理念というのは、それは私も共有しているつもりであります。しかし、やっぱりそこは、もっと民間主体といいますか、民間の中で相馬市は一翼を担うという形であれば、もっと違うのではないのかなと思います。 しかし、市長がおっしゃるように、今私もやっと市長が言っているのが少しずつ見えてきたくらいの段階のときに、これ相馬市が支出を決定するというような重要なこと、ほかの議員の方は十分おわかりになっているのかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、そういうような状況の中でこの事業を進めるというのは、私は市長がおっしゃるような意味でも非常にリスクが高過ぎると思うのですが、その辺に対する懸念はないでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） まず、民間主体でなければいけないということを再三おっしゃっていますが、民間主体で適切な事業者がいないというのが、まず現実であると、これは１点。 それから、私は繁盛しないということを前提にしているわけではありません。繁盛しないことも十分あり得ると。しかしながら、これは店を出して、品物を出品してくれる人がもうかるとか、そういうことが最終目的ではないということです。これは何回も言いますが、復興に資する、風評払拭に資する、あるいは観光振興に資する、観光の復興に資するということが、最大の目的です。その目的を達成した上で、これは出品者の方々が何がしかの利益を得られなければ、これは出品しませんから。ですが、その管理運営をやっていく親会社として、これはなかなか利益を出すのは難しいかもしれない。難しいかもしれないけれどもやらなくてはならない。その経費は、私はある程度相馬市の負担としてやらざるを得ないと思っています。 具体的に、これは私の頭の中にあることでございますが、振興公社に貸し付けた金が毎年5,000万円返ってまいります。その範囲の中であれば、これはもともと石炭灰の売却収入の財源でありますから、これは10年間返ってまいりますか、そのぐらいの期間であれば、私は頑張る必要があるだろうと。さらに震災後、20年たってもだめだということであれば、それはそれ以前かもしれない、それ以降かもしれないけれども、そのときの市長の判断でスクラップ・アンド・ビルドみたいなことも考える必要があるでしょう。しかしながら、今のところはある程度こちらも運営経費等を考えながら進んでいかなければいけないものだと思っております。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長からいろいろ細かく説明されればされるほど、それはちょっとまた筋が違うのではないかと、私は思うところもあるのです。 ただ、市長はいろいろお考えになっている、何とかさせたいという思いは、私もその思いという部分は、いや、お前の考えはわからないと言われれば仕方がありませんが、私は共有するものだと思ってございます。 とにかく、あそこの場でそういう施設が多くの人の役に立ち、喜ばれる、そして風評被害の払拭、相馬市のやっぱり復興のシンボルといいますか、そういう形の中で、皆さんが集える施設になってほしいと、こういう根幹は持つわけでございます。 今、現状の市長のこの進め方については賛同しかねますが、この施設については、とにかくそういう施設ができてほしいという思いは私も同じでありますので、その進む途中において、またいろいろご提案をさせていただきたいと思います。 災害時相互応援協定ということで、これも市長とずっと同じような議論を重ねてきたところでございます。今般、市長も全国市長会会長というような重職に、人口３万6,000人足らずの自治体ということでは初めてのことであろうかなと。そこでさまざまなご活躍をいただいていることだと思います。 私も、会派でことし４月、日置市に行ってまいりまして、行政視察を兼ねましてさまざまな研修、また交流もやってきて、本当にこれは応援協定という中で、友好を結ぶというのは重要なことである、そして感動も感激もさせていただきました。 ただ、私はできるだけ結んだ都市とそういう関係にありたい、しかしこれはどう考えても、この相馬市のこの体力の中で、いっぱいの自治体と相互という部分がこれは無理ではないのかと。それは、いや向こうから申し出あったのだからという話ですけれども、申し出があっても、そろそろそれはやっぱり立谷市長あっての協定のような気もしますから、後のことも考えてほしいなと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（
米山光喜君） 市長。
◎市長（
立谷秀清君） 災害時相互応援協定、いわゆる防災協定を結ぶことの負担というのは、私は基本的にないと思っています。ですから、防災協定を結んだら、メンテナンスのために金がかかるということではないと思っています。 何回も言いますが、災害時防災協定というのは保険の掛け合いなのです。議員がおっしゃるように、いっぱいあるから、いっぱい被災地になったとき相馬市で果たして対応できるのかということですが、これは震災のときどこでも一緒ですけれども、それぞれ自分の能力に応じた支援ということでございます。 今回、中国地方の豪雨で私はいろいろと、水とか出しましたけれども、それほど多くの量ではないのです。北海道に出しましたけれども、相馬市のこの体力からいって、それほど多くのものを出しているわけではないのです。ですから、例えば前に議員が関東が多いのではないかとおっしゃいましたけれども、関東にそういうことが起きた場合には、我々の持っている体力の中で、わずかですが支援するということになろうかと思います。 あのときの支援というのは、量の問題よりも、そういう志をいただいたということに大変感動するわけです。そういうことを考えた場合、私は多いからといってどうこうということではないし、メンテナンスにお金がかかるということでもない。特にいろいろな意味でご支援いただいたところから申し出があった場合は、そのような形で、あなたがぐあい悪くなったときはこちらで応援を約束しますと、そういう趣旨もあるわけです。私はそういう意味では、多くて負担が大変だという、そのような感覚は持っていません。相手からそういう申し出いただいたときには、それは皆さんと協議の上、私はそういう方向で進んでいっても何ら問題はないものと思っています。
○議長（
米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長の考えとしては、私も理解できないことはありませんが、私は市長ほどドライになれませんし、市長ほどドライになれる人はこの議場に何人いるのかなと、思うところがあります。 運営するためにはドライでないと運営できないのでしょうけれども、やっぱり市長も日常からのおつき合いとか、そういう部分を否定しているわけではないし、議会に対してもできるだけそういうふうにやってくださいという旨の話もあるわけですから、私たちもそれに協力することは、やっぱり必要ですし、その災害時応援協定、いざというときのための必要経費と言ったらあれですが、そういう側面もあるという私の理解であります。 今後は優秀な市長の判断だけではなく、多くの職員、多くの方々と、またこの辺もご議論をしていただきたいと念願しまして、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（
米山光喜君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
米山光喜君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あす７日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 （午後２時０１分）...