相馬市議会 2017-06-16
06月16日－03号
平成２９年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時 平成２９年６月１６日場所 相馬市
議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 尾高雅夫君 ２番 門馬優子君 ３番 杉本智美君 ４番 高橋利宗君 ５番 鈴木一弘君 ６番 牛渡秋夫君 ７番 高玉良一君 ８番 石橋浩人君 ９番 菊地清次君 １０番 米山光喜君 １１番 只野敬三君 １２番 浦島勇一君 １３番 立谷耕一君 １４番 根岸利宗君 １５番 波多野広文君 １６番 河内幸夫君 １７番 佐藤 満君 １８番 村松恵美子君 １９番 荒 秀一君 ２０番 植村恵治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した
事務局職員の職氏名 事務局長
谷津田政弘君 次長兼庶務係長 高橋裕宗君 議事係長
谷津田吉弘君 主事 大河原康平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 立谷秀清君 教育長 堀川利夫君 副市長 佐藤憲男君 総務部長 星 光君
企画政策部長 宇佐見 清君 民生部長 宮崎富由君
保健福祉部長 原 史朗君 産業部長 渡部 卓君 建設部長 神宮正一君 総務課長 中野俊一君 教育部長 持舘直正君 生涯学習部長 佐藤栄喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成２９年６月１６日（金）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
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△開議の宣告
○議長（植村恵治君） おはようございます。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△議事日程の報告
○議長（植村恵治君） 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第３号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（植村恵治君） 日程第１、一般質問を継続いたします。 順次、質問を許可します。 最初に、１番、尾高雅夫君。 （１番 尾高雅夫君 登壇）
◆１番（尾高雅夫君） 改めまして、おはようございます。本日は何か女子会の方がかなり大勢出席していただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、一般質問に移らせていただきます。 議席番号１番、会派そうま維新の尾高雅夫であります。 まず、本会議の初日の市長挨拶の中で、
全国市長会副会長再任について述べられ、
災害復旧担当副会長ということで、震災復興はもちろんのこと、地方創生に向けた取り組みが今まで以上に加速されると信じております。 では、さきに通告しております２件６点について順次質問をさせていただきます。 今回の質問は、先月に実施された
議会報告会にて提案された課題及び以前からいろいろな場所で市民の皆さんから要望をいただいた課題について質問をさせていただきます。 １件目ですが、全国的な課題でもあります
少子高齢化であります。 相馬市においても、年少人口が減少し、老年人口の増加傾向が続いております。平成10年では高齢化率20％を超え、平成26年には27.4％に達するなど、全国平均よりも速いスピードで高齢化が進行していると理解しております。75歳以上の
後期高齢者率も14.6％と、平成10年度比6.3ポイント増加傾向にあります。 相馬市の高齢者は、健康増進及び
健康維持活動に積極的に参加して、健康年齢の引き上げに努力していますし、その成果もあらわれていると考えております。しかしながら、相馬市民の
介護老人保健施設、
特別養護老人ホームへの
入所待機者状況調査では、平成27年10月、待機者441名、前年９月比、44名の増加であります。今後、介護を必要とする方がさらに増加することが予想されることから、
施設入所待機者の改善への
取り組み状況について伺います。 １、介護が必要な高齢者が安心して暮らせる
地域づくりについて。 ２、
介護施設入所待機者の人数及び将来の
見込み人数について。 ３、施設の建設に向けた働きかけの状況及び課題について伺います。 本件については、マスタープラン及び第六期相馬市
高齢者福祉計画、
介護保険事業計画でも触れております。介護をするために勤め先をやめざるを得ない方々も私の周りではおります。説明しました３点について伺うものであります。 次に、２件目ですが、
夏休み期間の
学校プールの開放についてです。
市民プールは、市民の方々に利用していただく初年度になります。夏休みの利用を楽しみにしている方も多いと思います。市街地に住まいがある方々はいつでも利用が可能ですが、遠い地区、磯部、山上地区の方々は
路線バス等を利用して
市民プールに来ていただくことになりますが、子供たちでの移動には危険が伴うとともに、路線バスでは時間の制約も出てくることから、遠い地区では、全国的にも展開されております
夏休み期間の
学校プールの開放について伺います。 １、
夏休み期間の
小学校プールの開放状況と課題について。 ２、各地区において水質検査を含む監視体制を確立していくためにも、
財政的支援について。 ３、
市民プールから遠い地区においては、
市民プールまでの交通手段の支援について伺います。 以上で、２件６点についてお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
○議長（植村恵治君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） １番、
尾高雅夫議員の施設の建設に向けた働きかけの状況及び課題についてのご質問にお答えいたします。 市は、第六期となる相馬市
高齢者福祉計画及び相馬市
介護保険事業計画において、今後増加が見込まれる認知症に対応するための
認知症対応型グループホーム36名分４ユニットの整備を計画し、平成28年度には９名が入所できる１ユニットが開設されました。 市は、残り27名分３ユニットを整備するための
事業者募集を行っているところでありますが、現段階では複数の事業者から問い合わせはあるものの、具体的な提案には至っておりません。
民間事業者が
介護老人福祉施設等を新たに設置するためには、慢性的な
介護人材不足や施設整備における補助金の削減、新たな薬剤師や
管理栄養士の配置等の厳しい条件が加わっているのが現状でございます。市といたしましては、このような状況において、施設整備よりも小規模な
グループホームの設置が現実的であると考えておりますので、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（植村恵治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） １番、
尾高雅夫議員の高齢者が安心して暮らせる
地域づくりについての質問にお答えいたします。 市は、高齢化が進み、介護が必要となる方が増加し、
介護サービスの需要の増大が見込まれる中、高齢者の自立を支援し、多様な生活を支えるサービスを充実させることを目指しております。 近年、
ひとり暮らし高齢者の増加や認知症への対応などにより、施設入所を希望する方が多くなってきております。しかし、新たな施設整備を計画する
民間事業者がいるかどうか、さらに、整備を計画しても、介護職員の確保や多大な建設費の捻出等の課題があります。市といたしましては、できる限り施設に頼ることなく、在宅で
介護サービスが受けられるように事業者に働きかけてまいりたいと考えております。 これまで市は、必要となる介護職員の不足に対応すべく、平成22年度から
初任者向けの研修を実施し、平成27年度より60歳以上の方が無料で受講できるようにしたほか、平成29年度からは無料の範囲を全ての受講者に広げ、より受講しやすい環境をつくるなど、さらなる人材の確保に努めております。 また、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域の高齢者が集い、
地域コミュニティーを形成する目的で、医師、
理学療法士等の協力のもと、市独自に考案した「
骨太けんこう体操」については、既に８団体、計103名の方が定期的に体操を行っており、今後さらに積極的な周知を行い、市民に広めてまいりたいと考えております。 次に、
介護施設入所待機者の人数及び将来の
見込み人数についてお答えいたします。 本市に所在する介護施設での入所者数は、市外の方も含め、６月６日現在、
特別養護老人ホーム相馬ホームが120名、
ベテランズサークルが78名、
介護老人保健施設の森の都が94名、
認知症対応型グループホームの森の都が20名、同じくえす
ぺらんさぁが18名で、計330名となっております。 次に、各施設での市民の待機者数は、
特別養護老人ホーム相馬ホームが332名、
ベテランズサークルが117名、
介護老人保健施設の森の都が165名、
認知症対応型グループホームの森の都が35名、えす
ぺらんさぁが６名で、待機者の延べ人数は計655名ですが、重複して申し込んでいる分を差し引いた実待機者数は441名であります。 市は、今後の待機者数について、高齢化が進む中、核家族化や老老世帯の増加などよりふえ続けるものと考えており、また、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、さらに増加するものと考えております。 以上です。
○議長（植村恵治君） 教育部長。
◎教育部長（持舘直正君） １番、
尾高雅夫議員の
夏休み期間の
小学校プールの開放状況と課題についての質問にお答えいたします。 プールのある７校の小学校は、
夏休み期間に学校が主体となって、自校の児童を対象に２日間から10日間、
学校プールを開放しております。また、プールのない小学校２校については、児童に
市民プールの利用券を配付し、週２日利用できるようにしております。 次に、プールを開放する場合の課題は、
夏休み期間中も
学校管理下における課外活動としていることから、必ず教員を配置しているため、教員数の少ない学校では実施回数をふやすほど教員の負担が大きくなってしまうことや、教員の補助として監視員をお願いする場合に、不測の事態に対応できることや夏休みだけの短期間雇用が条件となるため、監視員の確保が難しいことなどです。 次に、水質管理を含む監視体制を確立するための
財政的支援についてお答えいたします。
市教育委員会は、夏季休業中の
プール開放に必要な
監視員雇用の費用として、各校５万円を限度とする補助金を交付しております。 また、プールの水質は、毎日教員が塩素濃度を測定し濃度の調整を行うとともに、毎月１回学校薬剤師が大腸菌等の検査を実施し、良好な状態を保っております。 なお、これらの薬剤や検査に係る費用は
教育委員会が負担しております。
教育委員会といたしましては、監視体制を確保し、子供たちが安全にプールを使用できるよう努めてまいります。 次に、
市民プールまでの交通手段の支援についてお答えします。 夏休み中の
市民プール利用は、学校の
教育活動外になりますので、児童が
市民プールへ行く交通費等の支援は考えておりません。 なお、
市民プールから遠い学校については、学校でのプールの利用日をふやすことができないか検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） ただいま回答をいただいたのですけれども、順次再質問をさせていただきます。 まず、介護が必要な高齢者の安心して暮らせる
地域づくりについては、回答いただいたわけですが、２の
介護施設入所待機者の人数及び将来の
見込み人数については、441名が待機者ということで、今後どの程度ふえていくのか、見込みについてお伺いしたいと思います。
○議長（植村恵治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。 介護施設の今後の見込み数でございますが、人口動態に加えまして、先ほども申し上げましたとおり、
グループホームの設置等を予定している社会的条件も加味すべきことと考えておりますので、実際に何名ほどが見込めるという数字は、算定は難しいものと考えております。しかしながら、答弁でも申し上げましたとおり、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年までには、高齢者、高齢化率は増加していくものと考えておりますので、それに応じて施設の入所者、待機者等も増加を見ていくものと考えてはおります。 以上です。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） そうなると、先ほどの市長から回答いただいた認知症の施設との関連も出てくると思いますが、441人のうち認知症の方は今のところ40名近くですか、そうすると介護関係では残ってしまうところがあるわけですが、そこの予想についてはいかがでしょうか。
○議長（植村恵治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君）
認知症対応型グループホーム、こちらは先ほど36名分の増床、３ユニットと申しますけれども、こちらを計画しております。その中で待機者につきましては吸収していけるかということを第六期の
介護保険事業計画の中で推計をしております。 以上です。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 先ほど、待機の中で介護を除いたところについてはどの程度予想されているのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（植村恵治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 具体的な数字につきましては、今後、来年度から３年間を目途とします第七期の
介護保険事業計画の中で細かに推計をしてまいります。現時点ではまだ推計のほうの作業には入っておりませんので、正確な数値というのは申し上げかねます。 以上です。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） ２点目についてはこの程度にしたいと思います。 ３点目の施設の建設に向けた働きかけの状況について再質問させていただきます。 以前、前年度は、市からアプローチして介護施設をつくっていただくところに手を挙げていただくというお話で、今年度については、積極的にやっぱり働きかけていくのだということで伺っております。その結果が先ほどの市長から回答があった認知症の施設かなと思っていますが、積極的にというところはどういったものなのか伺ってよろしいのでしょうか。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 積極的に情報提供するということです。これは基本的な問題ですが、相馬市が事業主体になることはできないのです。つまり
相馬市立グループホームですとか、
相馬市立特別養護老人ホームとか、そういうメニューはこれはあり得ませんから、したがいまして民間団体につくっていただくしかないわけです。そのための補助金も用意してあるという状況です。 民間団体としても、つくろうという意欲を持っているところがございます。具体的に、これは正式に相馬市に相談あったところなので申し上げますけれども、
特別養護老人ホームにおいて、かつて増築計画がございました。そのようなご相談もございました。市としてできるだけの支援をしていきたいということを申し上げました。 しかし、現実的に
特別養護老人ホームが断念したのは、人手不足で介護の人材が集まる見込みが立たないということなのです。これはやっぱり民間団体にとって非常に厳しいことで、そうなりますと借金等の償還財源が出てまいりませんから、今、南相馬市で随分苦しい思いをしていらっしゃるのです。随分介護施設ができましたけれども、
介護員不足で定床分、つまりベッドを用意した分、受け入れることができないという状況が続いております。そういう状況の中でまだ新しくつくろうとしている業者がいますから、ちょっとなと思うのですけれども、それは隣の市のことですから、もっと相馬市だったら調整するだろうと思うのです。 反面、相馬市においては、そういう業者の方々がいらっしゃれば、ご支援申し上げたいと思っております。しかし、
特別養護老人ホームの例のように、なかなか
介護事業者としても踏み切れないのが状況。したがって、働きかけるということについては、無責任なことも言えないという問題もございます、経営に関することですから。しかしながら、
補助制度等について、積極的に情報提供する、あるいはご相談があった場合は、土地の
あっせん等も含めて我々も汗をかかせていただくということでございます。
グループホームの場合は、介護施設に比べて基準が厳しくないのです。今、介護施設においては、例えば栄養士だけではなくて
管理栄養士が求められますから。薬剤師も求められます。ドクターも求められるわけです、嘱託であれ常勤であれ。非常にハードルが高いのです。加えて介護員がなかなか集まらないという状況。
グループホームであれば、これはそのハードルはずっと低くなりますから、
認知症対応型ということになれば需要も高いわけです。しかしながら、なかなか手を挙げてやろうとなさる方がいらっしゃらない。 我々のほうからやってくださいと申し上げることは、できないのです。ですが、その前のいろいろな支援制度であるとか、あるいはさっき土地の話をしましたけれども、人集めのお手伝いをするとか、そういうお手伝いの段階ではいろいろと汗をかかせていただきたいということでございます。 ただ、設置主体の方は、大抵は借金してやりますから、そう無責任なことも申し上げることはできない。ですから、そういう意欲をお持ちの方がいた場合には、積極的に協力をさせていただきたいと、あるいはその意欲を持っていただけるように情報提供していきたいとそういうことでございます。特定の方を捕まえて、どうぞあなた、なさってくださいということは、やっぱりちょっと無責任に失するようなことになりますので、そこのところはやはり事業者の責任においてなさっていただくことになりますから、その範囲の中でできるだけ汗をかかせていただきたいということでございます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） ただいま市長のほうから、支援については積極的にしていくというお話をいただきました。
先ほど認知症施設についてはあと36名分、９名が入所予定というお話がありましたが、これは確認なのですが、既存の施設が増設及び何か塚ノ町付近に新規建設するという話が聞こえてきたのですけれども、話ができる範囲内で、この近辺なのか教えていただきたいと思います。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） せっかくのご質問ですが、民間業者のなさることで、さらに未確認の情報なので、その答弁は控えさせていただきます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） それでは、この件について、もう一点質問させていただきます。 既存の施設が、施設建設を進めたい、または増設を進めたいとなった場合の支援についてはどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これは、かつては
特別養護老人ホームの場合、極めて手厚い補助金が国のほうからあったのです。ただ、その金額は今非常に下がっております。だからといって市のほうから特例で金銭的な支援をするというのは、やはり私は難しいのではないかと思うのです。 それともう一つ、既存の施設が増設する場合ですが、既存の施設というと、具体的に言うと
介護老人保健施設、もう一つは
介護老人福祉施設。
介護老人福祉施設を一般に
特別養護老人ホームといいます。
介護老人保健施設、これはいわゆる老健ですね。相馬市内にこの施設が３つございます。そのうち老健の２つは定数が100床なのです。 老健の成り立ちというのは、
老人ホームもそうですけれども、100床に対して１人のドクターを置かないといけないのです。だから、150床にしたら２人置かないといけないのです。0.3人のドクターはあり得ませんから、生身の人間ですから、１人、２人で数えます。ですから、120床とか130床になるというのは非常に大変なのです。ですから、100床が200床になるしかないのです、経営上は。これは施設の面積等を考えて極めてハードルが高い。 それに対して
介護老人福祉施設、
特別養護老人ホームの場合は常勤医でなくてもいいのです。嘱託医でもいいのです。ですから、ここに大きな違いがあるのです。 反面、かつて
老人保健施設をつくるときは相当な補助金があったのです。老健の場合はそれほどでなかったのですね。ですから、ただ、一緒にやった場合の保険の点数は大体一緒なのです。そこで、
老人ホームがその分お金を余しているということは１回社会問題になりました。ですから、
老人ホームのほうが体力がある。その体力について、支援の金額が下がってくるというのは、ある程度社会的な流れと考えないといけないのです。 ですが、やっぱりそういう人材の確保、ドクターだけでありませんので、その規制の中での人材の確保は大変。反面、
グループホームについてはその規制が全然違うのです。ですから、ハードルの高さがもう全く違うという前提に立つわけです。 さらにもう一つは、先ほどから認知症がどのぐらいかという、認知症に対する将来的な対応はどうなのかというお話でしたけれども、実は認知症というのは定義が非常に曖昧なのです。スコアブックみたいなのがありまして、点数でもってここからとか言っているのですが、現実的に医療の世界ではそのとおりではなくて、認知症というのは本人の病状の問題だけではなくて周りの環境もあるのです。周りの環境に適応するかどうかというのも認知症の大きな問題なのです。 したがって、何人だったら何人だという定義で考えるのは非常に困難ですが、これはふえてくるのは間違いないです。ですから、2025年問題と言われますけれども、そのころまでに何らかの措置を講ずるというか、認知症に関して将来的に市としては考えないといけないと思います。 例えば、
認知症専門の、専門といいますか、老健でも
認知症対応型病床ってあるのです。そういうくくりがあるのです。例えば徘徊のための
ラウンドコースを用意しろとかそういう規制があるのですけれども、そういうところの業者には市のほうで支援するとか、これは将来的な話になりますけれども、そんなこともこれからの検討課題になっていくのではないかと思います。ただ、現段階ではなかなか人材の上で難しい。 しからば、在宅介護のところで頑張るしかない。あるいは在宅介護の中でも、実際介護にかかわっている方々が相当精神的に疲れていらっしゃる。この問題も看過できないところがあるのです。ですから、介護保険の理念というのは、家族介護、家族の、特に孝行息子が１人で背負うのではなくて、社会的な介護をしようと、それがそもそもの介護保険の理念なのです。ですから、そういうことは我々の相馬市としても考えないといけない。 施設に入所すればそれは楽ですけれども、その施設で全部できるということはあり得ないのです。待機者がゼロになるということは私はあり得ないと思うし、これからふえてくると思います。そのことにも現実的には、社会の中での見守りですとか、あるいは実際介護に携わっている方々の支援ですとか、社会としていろいろな手を差し伸べることを考えていかざるを得ないというのが現実的な対応かと思っております。
○議長（植村恵治君） 市長に申し上げます。 答弁は簡潔に願います。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 先ほど市長からは、民間についても支援をしていくと、その中でも介護職員についてもどうしていくか支援はしていくのだよというお話でしたが、民間が建設に向けて意向を示したときの詳しいことについて、支援策についてお伺いしたいと思います。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 民間
グループホームの場合、相馬市としてご支援のメニューがございます、金銭的な、財源的な意味で。それから、人材的なことで、私がご支援とは申し上げなかったと思います。相馬市が、どうぞこの方をお使いくださいとやることはこれできませんので、ひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。情報提供等についてはできると思いますが、そういうことでございます。 具体的なことについては、
保健福祉部長のほうから答弁いたさせます。
○議長（植村恵治君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。 市では第六期の
介護保険事業計画の中に、新築、増築にかかわらず
認知症対応型の
グループホーム３ユニット分の建設補助金、金額で申しますと9,600万円、それから開設準備補助金、これは備品を購入したり、またはあらかじめ職員を置いて研修を受けさせたりするなどの経費に充てるものでございますけれども、こちらが1,676万7,000円、３ユニット分ですが、こちらを当初予算のほうに計上しております。財源は先ほども申しましたとおり、福島県の同名の補助金でございまして、補助率は10分の10ということでございました。これ以外の補助はございません。 以上です。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 市長にお伺いしますが、以前、地方創生総合戦略ということで、結婚から子育て支援まで、こういう内容でできたもので質問させていただきましたが、ここから壮年、高齢者支援というところでの、一目でわかるようなチラシというのですか、つくっていただくと市民の方も理解できますし、我々議員としても市民の方に対してこういうふうに今取り組んでいるのだというＰＲになると思うのですが、こういうのにつけ加えて出すということはお考えなのか。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 市の印刷物、説明物ということでございますので、それは議員のご指摘も含めて担当のほうで検討させていただきます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） １件についてはこの程度でとどめたいと思います。 ２件の
学校プールの開放についてというところで、１点目の
夏休み期間の開放状況で、２日から10日間というお話がありましたが、学校別に見てみたところでは何日間になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（植村恵治君） 教育部長。
◎教育部長（持舘直正君） 尾高議員の再質問にお答えいたします。 学校別の
学校プールの開放日数でございます。磯部小学校が昨年が２日予定でございましたけれども１日、山上小が実績として６日、大野小が10日、八幡小が８日、中村二小が６日、飯豊小学校が５日、日立木小学校が４日でございます。 なお、磯部小学校につきましては、２日予定をしておりましたけれども、１日が雨のため中止になったと。なお、磯部小学校においてはサマースクールという活動を実施いたしておりまして、２日間プールを開放しておりますので、実質的には４日間プールを開放する予定であったということでございます。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 今回、先ほどの壇上での質問にもありましたが、磯部地区の
議会報告会において、やはり磯部地区で計画している２日間が雨で１日になってしまったと。確かに海水浴ができるような状況になれば、もっと海水浴場で水泳や水遊びが楽しめるのだろうなと。ところが現在使えない状況なので、小学校のプールを開放していただいて今やっている状況です。そういう中にあって、雨で１日になってしまったということですから、最初のこの計画をもっとアップしていただいて、もっと多く計画していただくようにはできないでしょうか。
○議長（植村恵治君） 教育部長。
◎教育部長（持舘直正君） 尾高議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えしたとおり、結局日数を増加するためには、教員の負担、
学校管理下における課外授業としてやっておりますので、教員の負担が増加します。それで磯部小学校の場合、教員数が少ないものですから、これ以上なかなか実施できないという現実がございます。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 今の回答で１番については了解したわけですが、そういう遠い地区、また先生が少ないところについては、やっぱり
市民プールへ来ていただくということが必要なのではないかなと思うわけであります。そういう中において、３番で質問しました、そういう地区も含めて交通手段への支援、それについてはどういうお考えかお尋ねします。
○議長（植村恵治君） 教育部長。
◎教育部長（持舘直正君） 尾高議員の再質問にお答えいたします。
市民プールにつきましては、
教育活動外でございますので、その部分については親の負担という形で対応していただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） １番、尾高雅夫君。
◆１番（尾高雅夫君） 今の回答では、遠いところ、または学校の先生の少ないところについては非常に難しいというお話ですが、やはり地区からの要望でそういう意見が出ているということを認識していただいて、今年度も含めて、もう少し開放できないかということを検討をお願いし、質問を終わります。
○議長（植村恵治君） 次に、18番、村松恵美子君。 （１８番 村松恵美子君 登壇）
◆１８番（村松恵美子君） 18番、村松恵美子です。 通告にありますように、今回、人工透析一本で質問させていただきたいと思います。 では、始めます。 自分は透析を受けている。先だってこういった内容の電話がありました。南相馬も相馬も透析できる病院がいっぱいで透析が受けられないので、宮城県の病院に行っている。たしか名取にある病院といったような、それは記憶が定かでないのですが、腎臓が悪いとわかったのは40代。原因は子供のときの扁桃腺。食事を初め、日常生活に注意しながら、治療をしながら働いてきた。透析にはならないでいた。しかし、60歳過ぎた途端、限界になってしまった。入院治療をしたが、週３回の透析になってしまった。今は自分で車を運転し、週３回透析に通っているが、自分で行けなくなったらどうなる。家を処分して病院の近くにアパートを借りるしかないのか。市長への手紙も出したが、改善されない。透析しないと死んでしまうので、一日も早く相馬で透析ができるようにしてほしい。こういった内容の相談でした。 県は５月24日、この日付で平成29年から32年までの避難地域等医療復興計画の素案を発表しました。素案には、人工透析の患者がふえているということから、人工透析に必要な医療機器あるいは設備の導入費補助が盛り込まれました。しかし、医師、看護師などの人材確保に関する具体策は残念ながら示されていません。しかし、透析患者を救済する施策が一歩前進したものと考えるべきだろうと思います。 質問に入ります。 現在、相馬市民で人工透析をされている患者の人数、年齢、性別。 ２番目として、人工透析になった原因。 ３番目として、相馬市内の病院で透析を受けられている数、あるいは宮城県、いわき、福島といった、相馬市以外で透析されている人数。 ４番目として、震災前と震災後での患者数の変動。震災後、いろいろな形で透析につながる人たちがふえているという報道等もありますので、ここをお聞きしたいと思います。 ５番目として、人工透析ができる施設増設、あるいは今の施設を昼、夜、日中だけでなくて夜間帯も透析できるような方向に向けた市の考え。 ６番目として、人工透析患者をふやさないこういった施策について、以上６点について質問させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（植村恵治君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 18番、村松恵美子議員の人工透析の質問についてお答えいたします。 平成29年４月１日現在、本市において人工透析を受けている可能性が高い腎臓機能障害により障害者認定、これはあくまでも障害者認定という定義での話ですが、男性62人、女性31人、計93人でございます。その内訳は、30代３人、40代８人、50代18人、60代24人、70歳以上43人となっており…… （「50代15人」と呼ぶ者あり）
◎市長（立谷秀清君） 失礼、50代15人ということでございまして、議員のご質問の趣旨にあるように、高齢者が多い傾向にございます。 その原因ということでございますが、これは日本透析医学会、平成27年のデータによりますと、人工透析になった原因としては、糖尿病性腎症が43.7％、そのほか慢性糸球体腎炎、あるいは腎盂腎炎の後遺症、あるいはＳＬＥ等の膠原病等となっておりますが、本市においても印象としては糖尿病性腎症が一番多いというドクターたちの印象でございます。これは増加傾向にあるということでございます。 次に、震災前後における本市の腎機能障害により障害者認定されている人数でございますが、平成22年85人、平成23年78人、平成24年72人、平成25年69人、平成26年75人、平成27年、平成28年は85人となっております。 市内在住の透析患者は、公立相馬総合病院、相馬中央病院の２医療機関において67人が透析医療を受けており、残りの方々は市外の医療機関において治療を受けているということになります。 市は、市内の全ての人工透析患者が市内で治療が受けられるよう、透析実施医療機関に対し、ベッド数、スタッフ数の増員等、人工透析体制の増強を要請してまいりましたが、それぞれの施設において、検討、鋭意努力中との情報でございます。 市といたしましては、人工透析の原因として糖尿病性腎症が多いと考えられることから、今後市民に対して健康診断の受診を促すとともに、糖尿病のおそれがある人への食事や運動など指導を徹底し、新たな人工透析患者の発生を極力抑制するように努めていくことが肝要と考えております。
○議長（植村恵治君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４９分）
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○議長（植村恵治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分）
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○議長（植村恵治君） 日程第１の議事を継続いたします。 18番、村松恵美子君の質問の継続を許可します。 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 今、市長より説明、答弁をいただきましたが、人数、これも何かさっき報告を聞いていてさっぱりわからなくなったというのがあるのですが、人数は総体的に、現在、相馬市民で透析を受けていらっしゃる人が91人、これは間違いないですね、これは手帳で確認されたということなので。そのうち男性が62人だと。年齢構成を見ると、30代から高齢者、70歳以上の方もいらっしゃる。70歳以上の方が非常に多い。 このことから見て、これからまた透析になられる方も、こういった傾向は続くのかなと思うのですが、そうなると、やはり近隣の病院でなければ、高齢になって遠くの病院に行けるのか、こういった問題が出てくると思います。その辺について、行政としてどのように、そういった人たちを遠くの病院に運ぶ、医療を受ける本人にすれば権利です、行政とすれば義務です、それを担保しようとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これは市役所の責任、義務かといわれると、ちょっとそこまでは議論が必要だと思うのです。ただ、努力目標であることには違いない。 努力目標としては、今の議員の質問に対してお答えすることは、やはりこの相馬市で透析を受けられるようにすることです。そのためには調整も必要になります。相馬市民で透析を必要とする方と、相馬市内の透析のベッド数はほぼ拮抗しているのです。ただ、相馬市内の病院によその地域から透析を受けに来る方がいらっしゃるから、相馬市内の病院だけでは足りなくなってしまうというのが現状なのです。しからば、相馬市内の病院、透析施設によそから来ている人たちへあなた方のことはできませんと言えるのであれば事は簡単なのです。しかし、そんなことをしたら大変なことになりますから、そうすると、ここはやっぱり大人になって、相馬市内で、相馬市の透析患者が市外に行っているケースについて受け入れるような措置を講ずる努力をしていくしかないと思っています。 先ほど議員のほうから県の補助金の話が出ましたけれども、新たな透析導入のための機械購入経費の半額程度を支援しますということなのですが、透析機械って１台800万円ぐらいするのです。ですから、そういう問題、機械の支援をいただいたからといって、それで解決するという問題では全くありませんので、もうそういう問題ではないので、やっぱり人員の充足なのです。そのことに対して病院側に要請するということをせざるを得ないと思っています。
○議長（植村恵治君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 今、市長の説明で、確かにこの震災の中で相馬にほかの地区からおうちを建てて来られている方もいらっしゃいます。住所は持ってこなくても住んでいらっしゃる方の中で、やはり透析を受けていらっしゃる方がいることも承知しております。それを阻害することはできない、これも当たり前だと思います。 ただ、地方自治法という私たちが一番縛りを受ける日本憲法からくるものですが、市長も当然そこの縛りを一番かけられているトップの一人ですが、そこに住む地方自治体、そこに住む人たちの命、これ一番は国が持っているのですが、やはり地方自治体にもそれを預けられているわけです。私も一議員としてこれを預かる一役を担わされているわけです。そういう観点から、やはり相馬市民が透析を受けられなくて死ぬといった、そういったことだけは絶対に避けなければならないと私は思います。 というのは、そういった事例がもう出始めている。私、ひまわりの家という法人にちょっとかかわっておりますが、そこで介護タクシー、ヘルパー部門もやっております。70代のお年寄り２人で暮らしていらっしゃる方、やはりこれ糖尿病からくるいろいろな障害が出て、いよいよ透析をするしかない、奥さんですが。旦那様は梗塞による片麻痺でヘルパー入っています。ところが、今いっぱいなので腹膜透析でつなごうと。ところが、２人暮らしで、奥さんは目も薄いので、旦那様は片麻痺、腹膜透析１日４回、５回、３回か４回やりますよね。それをできるのか。無理だろうということで、今、様子待ちをしている。本人は、遠くに行くならば、俺は透析受けなくていいと。もうしようがないなって。それって本当にいいのだろうか。これでベッドが、何ていうのかな、職員がいないから、できないから仕方ない、それでいいのだろうか。絶対よくない。 これ、月に１回ぐらいの治療ならば、どこの介護事業所もどこでも遠くでも何でも運んでいってくれると思います。ただ、透析というのは週３回必ず行かなければならない。半日は完全につぶれる。こういった事業を引き受ける介護タクシーはまずないと思います。ひまわりも無理です。 そういった中で、この人たちの命、生きる権利、それを担保する行政の責任、議員の責任、一体どこにあるのか非常に悩んでいます。その点について、もうこれは適当なことを言っていられない段階まできていますので、市長、答弁お願いしたいと思います。 （「まだ死んでいないの」と呼ぶ者あり）
◆１８番（村松恵美子君） まだ死んでいない、何とか。死ぬって言われたけれども何とかもっている。死んでいない。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 実際に死亡例が出たのとそうでないのと、これは答弁全然違ってきます。 透析というのは、体の中の老廃物を体外に出すために、腎臓の機能のかわりをすることなのです。腹膜を使うやり方、これは腹膜透析といいます。腹膜透析をすべきか、できるか、あるいは人工透析にすべきか、これは主治医の判断なのです。主治医とその本人のご家族との話し合いの中で決めていくので、そこのところの事情がわからないところで、私、無責任なことも言えないのですが、ただ、議員おただしのように、家族の状況が腹膜透析に適さない、目が見えないような状況の中で、そうすると、ヘルパーがどこまで手伝えるかとかそういう議論になってくるのですが、議員の質問の趣旨は、そういうところでリスクの高いことを選択するよりも、近くで透析できるような体制を整備すべきだろうと、それは地方自治の言う住民福祉の根本の問題であろうということだと思います。 その線にのっとってちょっとお答えしますけれども、人工透析が今、相馬市内でなされるのをもうちょっと拡大するためには人が必要なのです。公立相馬病院の場合はドクターです。相馬中央病院の場合はナースと透析技師です。いずれもその点で苦しい。相馬中央病院に強く要請をいたしました。現場に何とかしろということで要請したのですが、２階建てにする方法はあるのですが、それだと職員が疲弊してやめてしまうというのです。そういう問題は、そうするとまた逆になってしまいますから、ですから、公立病院もドクターの疲弊を考えると、とても無理なことを言えるような状態じゃない。２人いた常勤が１人になってしまって全部やることになっていますから、ちょっとひどいというようなことなのです。 この点について、さらに大学側、あるいは地域のスタッフ集めということに努力しないといけないのですけれども、恨み節になるかもしれませんが、相馬看護専門学校の去年の卒業生、地元枠も含めた卒業生のうち、15人が南相馬市立病院に行きました。ことしは11人が行きました。公立相馬はその半分以下です。というのは、南相馬市立病院が相当プレミアをくっつけているので、あっちのほうにばっかり行ってしまうので、そういった意味での看護師不足が出ています。それも１つのこの遠い原因になるのです。 民間病院にさらに要請をしたいと思いますが、人を借りてくるしかないのです。一時期でも乗り切るためにも借りてくるしかないのです。現在、民間病院では、いわき市の常磐病院に人の派遣も含めてお願いしていますが、これは相当コストがかかるのです。機械を買う、人を借りてくる、相当コストがかかるのです。 それで、今検討中なのですけれども、少なくても１人借りてくれば、借りてくるというのはおかしいけれども、派遣していただければ、三、四人はできるかと思いますので、三、四人だけでは到底足りないと思いますので、その件も含めて、広域的な人材交流も含めた、人材派遣も含めた対応についても検討したいと、今の村松議員のご質問で、ご意見の中で、そのことも含めて検討するように要請していこうと考えているところでございます。
○議長（植村恵治君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 市長が一生懸命やろうとしている姿は、熱意、誠意は感じます。ただ、結局、これ私、震災との影響もちょっと気になったのです。平成23年、このときに73人いらした方が、震災のとき公立病院が透析できず、かなり厳しい状態で、かなりの数の方が広域に動かされました。それでちょっと減ったと思ったのですが、いつの間にかまたもとに戻っているということは、その中で戻ってこられた方もいらしたと思いますが、行った先で亡くなられている方も結構いらっしゃる。それにもかかわらず、また数的にはもとに戻っているということは、新しい人がふえているのだろうという想像がつくと思うのです。 そういう中で、やはりこれは待ったなしの問題だと私は考えるのです。医療圏域の問題がよく出ますが、例えば産科がないという問題もよく出ますけれども、産科だと月に１回の健診、あるいは産まれるときの１週間、10日の入院、そういうので、毎日毎日、１日置きに病院に行かなければ死んでしまうというような問題ではないので、たとえ広域で考えても医療圏の範囲で考えても、まだもつのかなと思うのですが、透析だけは１日置きという、その上に骨折しやすいとか、血圧が高くなるとか、いろいろな合併症を持っていらっしゃるので、これは絶対に避けて通れない、１日置き。ですので、震災とのかかわりも私はゼロではないと思います。 そういう意味で、相馬市復興の特別そういった期間は今回、一応これからハードの面は終わってソフトの面だよということも市長は前おっしゃっていました。ソフトの意味で、これって震災のソフト面での復興という意味で私は位置づけて考えていくべき問題ではないのかなと思うのです。その辺の、市長が全国の副会長で復興担当だとおっしゃっていましたので、そういった位置づけで問題を進めていくことはできないのでしょうか。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 震災の影響がないかというと、まさに震災の影響をもろに受けている話です。双葉郡の患者さんは相馬地方にいらっしゃいますから、その方々が相馬地方の病院の透析のベッドを占用すれば、その分この地域の方々の透析のベッドが減るわけです。簡単に言うと、その分、宮城県にはじき飛ばされていると考えれば非常にわかりやすい話ではあるのですが、ただ、先ほど申したように、これはやっぱり地域として全体で支えていかなければいけない問題ですから、そのほかにもいろいろな原因があります。それに対応できるだけの人材がいないという問題です。例えば、南相馬の脳卒中センターにいっぱい行っているわけです。そうすると、透析に来る看護師さんはいないです。そういう問題もあります。 それから、広域的な対応といいますか、人材確保については、よそからお借りすることも含めて考えないといけないと思うのですけれども、復興庁との話し合いになるかもしれませんが、県としてそういう計画だけは立てるのですが、具体的なところはあまりないので、今、いわき市の常磐病院というところに、ここは透析の患者を400人やっているところなのです。そこに人の支援をちょっとお願いしているのですが、これ、きょう議会で質問いただきましたので、県を通して、具体的にときわ会のほうに、ときわ会と名称を出して極めて適切でないかもしれませんけれども、400人やっているところですから、ですから、県を通して正式に支援を依頼したいと思います。そこから先は、ここはえいやとどこまでやれるかの問題なのですが、鋭意、市長として努力させていただきたいと思っています。 （「質問を終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（植村恵治君） 次に、19番、荒秀一君。 （１９番 荒 秀一君 登壇）
◆１９番（荒秀一君） 19番議員、会派そうま維新の荒でございます。 きょうは通告しました大きく３件についてお尋ねいたします。 まず、相馬市が復興の最大のテーマの一つと掲げている市民協働というのがございますが、市民協働の視点、そして公民連携という新たな視点の部分についてお尋ねをするものであります。 まず、先般、会派そうま維新といたしまして、行政視察に行ってまいりました。５月22日から24日まで３日間になるわけですが、宮城、岩手のほうの沿岸部中心に、また内陸の紫波町まで行ってまいりましたが、今回、私たちの会派といたしましては、震災以降の３回目の視察になります。ともに震災を受けた側の立場といたしまして、大変ほかの深刻な状況もかいま見ることができましたし、復興の状況についても、また励まし合いながら、また元気をいただきながらまいりました。 特に宮城県、岩手県とも、それぞれ力強い復興をなし遂げていると言ってよろしいと思います。特に陸前高田の説明者のお話を聞きましたが、まだまだ大変だけれどもと、しかし、高台にショッピングセンターができたことで、復興の先のゴールが見えてきたと、大変な中にも私どもにそういう目標が出てきて、何とか頑張れそうだという声が寄せられました。 私は今回の行政視察を通しまして強く思うところがございまして、先ほどの視点も含めて、次の通告いたしました３件、お尋ねいたします。 まず、１件目の直売施設の充実と計画についてお尋ねいたします。 直売施設となりますと、普通は民間で、あるいは市が直接やるというのは非常に少ないと思いますが、現在、相馬においては、皆様がご存じの道の駅そうま、そして、これから浜のほうにつくろうとしている水産物等直売施設と、漁協のところにつくられます直売施設の建設が考えられますが、そのようなものがあるかもしれませんし、また身近なものとしましては、細田にある民間のＪＡの旬のひろばがございます。 私は特に今回の視察において、沿岸部の復興を見ながら、特に南三陸町のさんさん商店街のにぎわいを見て、浜通りのにぎわいが復興の本当のシンボルだなと改めて実感したところでございます。さんさん商店街は組合形式ではあるようでありますが、しっかりと平日にもかかわらず多くの研修旅行、修学旅行の学生さんたち、またビジネスマン、遠くから来られた観光客でにぎわっておりました。店舗数は約20店舗を超える方が入っているような印象がありましたが、あのにぎわいというものは、私たちの復興の一つの方向性ではないのかなと。相馬においても、にぎわいは浜通りが、浜がにぎわいを取り戻すことで復興、ますます私たちの相馬もまた新たな目標の
地域づくりをできるものかなと思っております。 また、岩手の紫波町のオガールプロジェクトは、奇跡のまちづくりといって、相馬の商店街、商工会等も視察に行っているようでありますが、そこは民間と行政が町長の肝いりで、駅前開発で官民連携の大変成功している、地域の生まれ変わった現状を視察してまいりました。 相馬市としても、どう農林水産業がこの風評被害を乗り越えて果たしていくのかということにおいても、直売施設をいかに活用するかというものも大事な政策ではないかなと思っております。特に沿岸部もそうでありましたが、内陸部にあります岩手等においては、道の駅も含めて直売施設が大変多くございます。その施策としての工夫はもちろん必要でありますが、相馬市としての直売施設の施策の充実と計画についても、今後に対してのお考えをお尋ねするものであります。 まず、その中で１点目でございます。 道の駅そうま販売所の拡張と充実の考えをお尋ねいたします。 道の駅そうまは、相馬市が物産館といたしましてあそこに建てて、商工会議所との契約をしながら、この道の駅を相馬市民のために、地域の農家のために、そして商工関係の方のためにということで、また漁業者のためにということで設けたわけでありますが、再三、私もこの場から改善を訴えてまいりました。多くの方々からしても、とても狭くて、もっともっと相馬の顔としてあの場を活用してほしい、直してほしい、または拡張してほしいという声が多く寄せられているように思います。最近におきましても、商工関係の方、また農家の方からも同じような声が寄せられました。市としても、大家という責任もあるかもしれませんし、契約の期間ということも縛りもあるかもしれませんが、どのようにこの道の駅そうまの販売の拡張と充実を考えているのかお尋ねするものであります。 次に、２点目の水産物等直売施設計画の具体的進捗をお尋ねいたします。 これについては、昨日も２番議員の門馬議員がこの壇上から計画についてお尋ねいたしました。その中でいろいろなことがわかったわけでありますが、私も以前から漁協から要望を受けた、あの水産物の販売所をどう実現し得るのかということに対しては大変興味を持って、市長にも要望、私の気持ちとして賛同の旨を何回かお伝えしておりますが、なかなか進捗の状況も見えないのも実際であります。きのうの答弁を伺いますと、いろいろな国との連携調整は進んでいるようでありますが、具体的な進捗状況、きのうの答弁にあわせたものをお尋ねするものでございます。 また、３番といたしまして、市全体の直売施設の現状ということにおきましては、先ほど来申し上げておりますが、いろいろな直売所という多くの方々が参加できる、農家が参加できる、また生産者が来て、消費者が楽しめるという部分も、地域の振興につながると思います。特に、高齢者が畑でつくったものを直売所に持っていって、励みにしている姿をよく聞きます。また、その声を聞くと、こういうものをつくっていったら、もっともっとつくれと言われたのだという声をよく聞いて、よかったですねと、そういうものが施策として展開できるのであればよろしいかなと、それについてのお考えを尋ねるものであります。 ２件目に移ります。 減反政策廃止後の農業振興政策についてお尋ねいたします。 国のほうでは、来年度から減反政策を廃止いたします。今までは戦後の中で、稲作農家に対する転作、減反政策を展開してまいりました。当然、市のほうでもそれを受けてのさまざまな事業をしていただいたわけでありますが、その煩雑さにおいてもよく理解しているところであります。農家ももちろん戸惑いもありますが、市政策に対してのどのような影響があるのか、これは事務的な部分、来年に向けた準備というのが一番大変かもしれませんが、単純に政策への影響をお尋ねいたします。 そして、２点目でございますが、これからの稲作経営、そして農業振興政策に対して、これらの減反政策を廃止することによる影響と、また農業振興政策に対する市の考え方をお尋ねいたします。 国会の中でも大変多くの法律がこれに向けて決められたようであります。確かに農家に対する保険とかもあるようでありますが、それらについても市としての今後の農業振興政策をお尋ねするものであります。 ３件目でございます。 市民活動を支援する体制の充実についてお尋ねいたします。 この市民活動という言葉はいろいろな意味があるかもしれませんが、特に市民活動、ボランティアとするならば、神戸震災の直後がボランティアの勃興の時期だと言われております。それは、いわゆる今まではボランティアというのは福祉的なボランティアが中心でしたが、あれ以来、災害支援、環境、さまざまな市民活動が生まれ、今日に至っております。この東日本大震災という大変私たちには苦しい期間、時には大変つらい思いを過ごしてまいりましたが、この時期にこそ、私たちは乗り越えてきた経験を生かして、新たな市民活動として、相馬から発信するときでもあろうと思います。 ボランティアというものは、自主性であり、主体的であり、また公益性が要求されます。決して自分中心で、また、何か自分だけがよいというものでは決してありません。社会の一翼を担うまさしく協働です、市民との協働。それが市のこれからの総合計画の基本の柱の一つであるということを考えれば、私たちもこのボランティアの活動を支援するという体制の充実は、当然考えるべきである政策の優先的なものであろうと思います。私は、みんなが情報を交換したり、また励まし合ったり、公的な役割をみんなで手を取り合って担ったりという時代をつくるべきであろうと思っております。行政と市民が手を取り合っていく時代をつくろうではありませんか。ぜひとも、そのような市民活動を支援する体制の充実について、次の３点をお尋ねいたします。 さまざまな市民活動支援についての市としての基本的な考えはいかがでしょうか。どのようなものがあるのかお尋ねいたします。 また、２点目といたしまして、具体的な提案でございますが、庁舎のこのすぐ下の御仕法通り、市民の要望の中で市長の肝いりでつくった広い通りがございます。あの一角に、市民が主体的に使える、市民活動として使える、また、そのために運営するコーナーを設ける考えは極めて適切ではないかと思います。そのお考えについてお尋ねいたします。これは提案でございます。 そして、３点目でございます。 市民活動支援センター、これは確かにそれに準ずるものは相馬にもございますし、今までもコーディネーターという方も、時には生涯学習会館を中心にあったこともありますし、今も多くの方がそこを利用して、それらの機能を使っております。しかし、市民活動支援センターという一つの政策においては、まだ非常に脆弱であろうと私は思っております。むしろ市民活動支援センターは、一番市民が通える、市民が使える、集える、そしてそこから多くのものを発信できるところではないかなと思います。市民活動支援センターを充実する構想をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（植村恵治君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 19番、荒秀一議員の道の駅そうまの拡張と充実についての質問にお答えします。 道の駅そうま物産館は、菓子等の土産物を初め、水産加工品や野菜の販売のほか、食堂の経営業務を行っております。市は、売り場面積を拡張するために物産館を増設することは、建物の位置、あるいは構造上、さらに財政的な根拠において困難であると考えており、現在の売り場面積の中で展示方法等を工夫することにより販売品をふやせないかどうか、施設管理者の相馬商工会議所と協議してまいりたいと考えております。 市といたしましては、道の駅のアンケート箱等に寄せられたご意見等を踏まえて、品物の種類の検討や魅力あるイベントの実施等により、さらに多くの方の役に立っていただける道の駅にしてまいりたいと考えておりますので、その点、管理を委託しております商工会議所のほうと協議をさせていただきたいと思っております。 次に、水産物等直売施設計画の具体的進捗についてお答えいたします。 昨日、２番、門馬優子議員の質問にもお答えしましたが、市はこれまで水産物等直売施設等検討委員会を設置し、その整備内容を検討してまいりました。さらに、市は同委員会でいただいたご意見を踏まえながら、復興交付金を活用すべく復興庁や福島県と調整を進めているところであります。 市といたしましては、施設の運営について、市が直接運営主体となるものではないこと、したがって、あくまで民間主体で運営されることが原則であると考えております。市は今後、運営主体のあり方、相馬漁業双葉協同組合のかかわり方、出店業者の確保等について関係機関と協議を進め、参加業者等の見通しが立てば、今年中に概略計画をまとめたいと考えております。 次に、新たな直売施設の設置についてお答えいたします。 現在、市内には、道の駅そうまやＪＡふくしま未来が運営するふれあい旬のひろばなど数多くの直売施設が設置され、それぞれが工夫を凝らして運営しているところであります。 議員おただしの新たな直売施設の設置について、市は現在、水産物等直売施設建設を計画していることから、それ以外の新たな直売施設の設置を検討できる状況にはないものと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（植村恵治君） 産業部長。
◎産業部長（渡部卓君） 19番、荒秀一議員の減反政策廃止による市政策への影響についての質問にお答えいたします。 国は平成30年から、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行うよう、これまで実施してきた減反政策のうち、主食用米の生産数量配分と主食用米作付に係る補助金を廃止することとしております。しかし、生産数量配分廃止後においても、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が国にかわって生産数量の目安を提示する予定であることから、市といたしましては、これまでの制度と同様に、主食用米の生産は生産者の適切な経営計画のもとで行われるものと考えており、現段階において大きな影響はないものと考えております。 また、生産数量配分の廃止とともに、主食用米作付に係る補助金も廃止されることから、少なからずその影響はあると思われますが、市は農業団体と連携し、転作作物に係る補助制度など営農計画に関する情報を適切に周知して、その影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりたいと考えております。 次に、減反政策廃止後における稲作経営と農業振興政策についてお答えいたします。 震災以降、市は農業法人の設立や集落営農を推進してきた結果、これらの団体等は主食用米の生産を初めとして、水田の機能を生かした大豆や麦、飼料用米などの生産拡大を図ってきているところであります。 市といたしましては、主食用米の生産数量配分廃止後においても、これまで同様、営農及び技術指導の主体であるＪＡと連携の上、新たな作物への転換を希望する生産者や営農意欲の高い生産者に対し、各種
補助制度等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。 また、市は、農地集積や生産コスト低減による効率的な農業経営の確立に向け、今後も引き続き農業法人の設立や集落営農、農地中間管理事業を活用した農地の集積などを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植村恵治君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宇佐見清君） 19番、荒秀一議員の市民活動支援についての基本的考え方についての質問にお答えいたします。 市は震災以降、市民の方々とともに復興に取り組んでまいりました。また、震災以前からもＮＰＯや市民活動団体、ボランティアなどと連携し、市政運営、あるいは地域経営に取り組んでまいりました。現在の相馬市があるのは、これら市民一人一人、皆様のご尽力、市民活動団体のご協力のたまものであり、市民の力なくして本市のまちづくりは行えないものと考えております。 市は、相馬市マスタープラン2017の将来像にうたう、人と地域が相互に支え合いながら、活力ある地域社会を築いていくために、市民との協働を基本理念の一つに掲げており、多くの市民が市政を支える市民活動に主体的に参加することは大変重要であると考えております。 市といたしましては、市民に対し、さまざまな媒体や機会を通し、わかりやすい行政情報の発信を行い、行政への理解を深めていただき、市民と行政とが連携する諸活動へ積極的に参加するよう意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、市民活動団体が相互に横連携するためには、活動テーマが共有されていることが前提となりますが、市が市民活動団体等とテーマごとに連携、協働する場合において、協議の場を設けることを検討してまいりたいと考えております。 次に、市民活動支援センターの充実についてお答えいたします。 市は平成17年３月、市生涯学習会館のスペースを提供することを目的に、市民活動支援センターを設置し、市民活動団体の会議等の場所として、あわせて資料作成に必要なコピー機等の事務機器を備え、いずれも無料で貸し出しているところであります。市民活動団体は定例会や学習会、ワークショップ等を開催する際に会議室を利用しており、平成28年度の利用件数は延べ377件で、前年度と比較して約12％の増加となっております。また、事務機器はコピー機、印刷機、自動紙折り機などを備えつけており、平成28年度のコピー機の利用枚数は8,651枚となっております。 市といたしましては、さらに市民活動支援センターについて広く市民に周知するとともに、ご利用いただいている市民活動団体のご意見を踏まえ、より使いやすい施設となるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） 総務部長。
◎総務部長（星光君） 19番、荒秀一議員の御仕法通りへの市民活動団体情報発信コーナー設置についての質問にお答えいたします。 昨日、２番、門馬優子議員のご質問でもお答えいたしましたが、市庁舎建設検討委員会から提言を受け、市はイベント等を開催するため、新庁舎１階に広いスペースの市民ホールを設置したことから、市民ホール、通称御仕法通りに常設コーナーを設置することは現段階で適切でないと考えております。 しかしながら、議員おただしのチラシやポスターの掲示などによる、市政に協力する市民団体の活動紹介について、市は今後検討してまいりたいと考えております。また、現在、市のホームページに掲載している市民団体の情報内容を充実させ、広く市民に周知してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） それでは、再質問いたします。順序よく上からいたします。 まず、道の駅の販売所の拡張と充実の考えということで答弁いただきました。現状維持という中で、最大努力をして、またアンケートをとりながらと、当然商工会議所とも協議しながらというお話がありました。これについては、今の答弁を聞きますと、私は以前の答弁とほとんど変わらず、市として全然その大枠の努力はされていないのかなという印象があるのですが、そこら辺、市長としての認識をお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 商工会議所の会頭には私から逐次申し上げております。ですが、これはその成り立ちからいって、相馬市が商工会議所にお願いした経過がありますから、最初は相馬市が直営する考えだったのです。ですが、店舗が集まらない。要望しておきながら何なのだと思いながら、皆無でした。ですから、皆無になってがらがらになるよりは、まだ今の状況のほうがよいと思っております。これは商工会議所との契約を打ち切って相馬市が直接やった場合、どのぐらいの負担がかかるか。果たしてそれなりに店舗数を集めて管理運営できるかということを考えた場合、私は外注先としては、管理委託先としては商工会議所が適切と思っております。それ以上のものはちょっと考えられないし、あるいは農協がやってくれるとかそういうことであれば話は別なのですけれども、現況以外にちょっと考えられない。 何とかしろ、何とかしろというご催促ですけれども、これはやっぱり商工会議所に任せている以上は、私はお願いしていくしかないと思っているのです。あなた方はだめだから、じゃこっちでやりますとなった場合、果たしてできるかということです。これは明確にしておきたいと思います。何ら進捗がないと言われても、これはお願いしている以上、私のほうとしては強制はできないということを前提に申し上げたいと思います。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） 市長からその点についてご説明、答弁いただきましたが、基本的にはこれは第三者といいますか、市民、あるいはあそこに通う方の意見を最大尊重しなければいけないのかなと私は思っております。実際、常磐道の開通によって、セデッテのところにおいては大変何万という方が訪れているのは私たちも知っておりますし、それによって道の駅のお客数も激減しているというのもよくわかります。ただ、いろいろな市民の方の感想を聞きますと、もっとあそこが道の駅らしければなというところがあると思います。決してこれは私だけの意見ではないと思うのですが、そのような声は届いているのかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 客数が減ったとか、それはそれは私のところにクレームが来ます。ですが、これは行政の仕組みとして、そこは指定管理者としてお願いしているわけですから、やっぱり管理団体との兼ね合いという問題は出てくるわけです。ですので、そのようにお願いするということしかないです。強権的にやるとしたら、契約を解除して、相馬市として運営するということです。そういう腹がない限り、私は強権的なことは申し上げられないと思っていますので、お願いを続けるしかないと思っています。議員におかれても、そういうご意見があるのであれば、相馬市の立場を勘案していただいて、商工会議所のほうにご要望いただきたいと思います。一緒になって要望しても結構ですから、どうぞお願いいたします。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） 今、答弁に対しての私の質問をさせていただきます。 私は決してマイナスな、あるいは否定的な意見を申し上げているつもりはありません。そこをいかに大事なものとして、市民のために、または商工会議所の皆さんのためにもということで、やはり大家としての努力ということで申し上げております。 相馬市道の駅そうま物産館規則というところの第１条において、設置の目的がありますが、読ませていただくと、本市の特産品等の展示及び販売する場を提供し、消費拡大を図り、もって地域の活性化と産業振興に資するため、物産館を設置するという、まず設置目的がございます。これは委託者、相手はもちろん商工会議所でありまして、私は商工会議所のいろいろな経緯はあるものの、今までのことはある程度尊重するわけでありますし、今後のことについても協議しながら、信頼関係を築きながらやるべきだと思っております。 ただ、大家として、やはり少しそういう協議の中で、もしご意見がないとすれば、ちょっと私は問題だと思いますが、やはりいろいろな売り場面積をふやすとか、努力は前向きではないかなと思うのですが、商工会議所から、そういう声は聞いていないのか、お尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 商工会議所が聞いてないかどうかについては、私…… （「会議所から」と呼ぶ者あり）
◎市長（立谷秀清君） 商工会議所からは聞いておりません。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） これについては、私が思うところと異なりますが、ただ、私もなぜ道の駅そうまの部分において申し上げているかというと、あそこをよりよい相馬の顔にしてほしいということでございますので、どうぞご理解ください。 次に、水産物等直売施設計画の具体的進捗についての答弁についてお尋ねいたします。 きのうも２番議員に対して答弁があったわけですが、重複は避けます。復興庁からも認可されたという、そして調整をしているという答弁でありますが、いつごろまで着工しなければいけないのか、縛りがあるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この件については、施設の建設については前にご了解をいただいております。ただ、私はこれを運営するのに、普通にやったら赤字になるだけだと思うのです。ですから、漁業組合としてもなかなか、要望はしたけれども、その次がないわけです。要望を受けて委員会をつくったのですが、その次が出てこないのです。 ですので、その支援策も考えながらやらなければいけないものだと思っていますが、ただ、その設置主体が明確でない。今のところまだそこまで至っていない。設置主体を明確にするには、出店予定者がいないとだめなのです。出店予定者の募集を組合中心にやる予定でいたのですが、亡くなった佐藤弘行組合長のこの次の仕事はそこだったはずなのですが、残念ながら、３月中の話だったのですが、入院なさって、私は待っていたのですけれども、お帰りいただけなかったのです。そういうことでございます。 ですから、やっぱり漁業組合が主体になるべきところは間違いありませんから、新しい組合長、新しい執行部と話を詰めないと、これは空回りになってしまいます。もう一つは、漁業の市場性の復興という問題もあるのです。ですから、今、試験操業からいずれ本格操業になっていくための不断の努力をしているわけです。ですから、余り早く始めて、赤字の累積をつくってもしようがないと。だけれども、それもある程度覚悟してやらないといけないということで、現場を無視してはできないというような状況なので、進まない理由は何だと言われれば、そういうことでございますので、これはやむを得ないことと思っています。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） そうすると、今、市長の答弁によりますと、仕切り直しも幾らか新たな体制の中でという、仕切り直しというか、漁協としてのお話し合い、要するに新たな組合長の誕生を待って、いろいろなお話を進めていくということで前に進めるわけでしょうが、先ほど私が質問いたしました、いつまで着工しなければいけないという縛りはないのか、お尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 建物をつくる資金については、復興創生期間が全部入ると思います。つまり復興創生期間のうちであればいいと思います、この復興のお金を使わせていただきますから。ですが、この運営支援ということについては、これは全く別なソフト的なことになりますから、この前、経済産業大臣である世耕大臣がそれは支援すべきでないかというお話をいただきましたし、復興大臣の吉野先生にもそのようなことをお話しさせていただいて、そういう施設ができた場合は、例えばイベントをするとか、そういう形である程度支援していかないと、復興を、相馬の魚が安全だということをアピールするという目標もありますので、そういう社会的な仕事もあるのだということを踏まえて今お話しさせていただいている最中です。こっちの事業主体がはっきりしないところで、これ以上詰められないよというのが実際のところです。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） そうすると、これからその建物においては、復興創生期間ならば大丈夫だろうというお話で理解いたします。当然そうすると、あそこにおける具体的な計画、今年度中に計画を立てたいということでありますが、実際今お話も含めると、なかなか厳しいのではないのかなという思いも正直なところありますが、そこら辺について市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 厳しいのではないか、その辺について市長の所見を伺う。それは厳しいと思いますよ。ですが、ことし中に大体の概略は決めないといけないと思っています。私、トラウマがありまして、15年前ですけれども、市長に就任した際に道の駅ができていたのです。これは相当皆さんがそういうのがあったほうがいいということで、道の駅をみんなで要望してつくったはずなのです。ところが、中に入店するという人が誰もいなかった。みんなで要望しておきながら、中に入って店を出すという人が誰もいなかった。ですから、そういうことがないように、これは仕事をやる人たちの、ある程度誰が出店するのかということも含めて、その上で始まらないといけないと思います。磯部の加工工場はそういう形態をとりましたから、そういった意味で調整は必要と思っています。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） 私もこの水産物等直売施設においては、大事な復興のシンボルと思うところが大でございます。ぜひとも多くの方々の意見、そして実際運営できるような状況に対して、私どももしっかり応援も役割も果たすことにおいては、お約束したいと思います。 次に、大きく２件目、減反政策廃止後の農業政策ということでございますが、そうすると、先ほど部長答弁がありました（１）番、市政策の影響ということにおいては、具体的に事務量が減るということではないのかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 産業部長。
◎産業部長（渡部卓君） 再質問にお答えいたします。 平成30年からの減反政策のその後の対応でありますけれども、先ほども申し上げましたように、来年度も生産数量の目安については、各農家に提示される見込みになってございます。これは今後、関係機関の会議で決定されていくものでありますけれども、今のところの予定としては、生産数量の目安が各農家に配分されるということになっておりますので、事務的にはこれまでと同じような事務を行うことになると考えてございます。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） これは減反政策が廃止されることで、いろいろな事務量が軽減されて、むしろそれによって農業振興政策に取り組める体制になると私は見ていたのですが、そうではないということですね、そこをお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 産業部長。
◎産業部長（渡部卓君） 減反政策が全部廃止されるわけではございません。生産数量の配分は減反政策のうちの一部分ということでありますので、それ以外の減反政策については、これも現段階での予定ではありますけれども、ことしと同じように、例えば転作作物をつくった場合の交付金の交付事務、あるいはある程度まとまって作物をつくったときの交付金の事務については、これまでと同じような事務が予想されておりますので、市役所で行う事務の量については、平成30年度に限ってはこれまでとほとんど同じ事務量になるかと思っています。 新たな農業振興に対する取り組みについては、これまでも全くやってこなかったわけではございませんので、いろいろ国の制度が変わる都度、各市町村ごとに現状にあった補助制度の導入とか取り組みとかをしてきたわけでございますので、その面については、これもこれまでと同じように取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） 減反政策廃止後ということにおいてはこれからでしょうから、よく見守ってまいりたいと思います。 大きく３件目に移ります。 市民活動を支援する体制の充実ということでございますが、（１）番の基本的な考えにおいては理解できました。 （２）番、御仕法通りに市民が主体的に使える、そして運営するコーナーを設ける考え方について、総務部長をして答弁がございましたが、実際設置ということにおいてはしないということですが、ただ、やはり情報を共有するような、いろいろな協議も含めてやっていくということですが、これについては例えば、ぜひともそういう要望等があれば、その１コーナーを少しは設けることができるということですね。一緒にというお話がちょっとありましたが、そこをちょっと構想も含めてどのような使い方ができるのかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 先ほどの演説の中でもちょっとあったので、ちょっと違うなと思ったのですけれども、あの御仕法通りというのはもともと市民ホールなのですね。それは建設検討委員会で広いホールをつくれという市民の代表者の皆さんの意見だからつくったのです。そもそも市民ホールなのです。ですから、市民ホールとして使うことが大前提なのです。大前提のところに、ただ、使わないときのことを考えて観葉植物等を置いて、向こうに抜ける通りとしてやったのですけれども、ですから大前提なのです。その大前提、あそこにコーナーをつくってしまったらその大前提が崩れるので、私は市民の皆さんのご意向に従ってつくったことに反することはできないということです。基本的にそういうことです。 ただ、議員のおっしゃるように、市民活動を紹介することが目的ですから、だとしたらあそこの中にコーナーというか、私はどっちかというと掲示板のような形になるのではないかと思うのです。そういう壁的なものになるのでないかと思うのですが、何を掲示するのか、何をご紹介するのかということも含めて、場所も含めて考えたいということです。それはしたほうがいいでしょうから、それはそれで考えたいと。ただ、余り煩雑になっても困りますから、ですが、今一番の情報伝達としてはホームページなのです。ホームページ上でもうちょっと整理をしながらと考えています。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） 最後の再質問をいたします。 市民活動支援センターということで、現在、生涯学習会館にある部分の説明がございました。実際は、確かに数の上では、先ほどの報告のとおりになるとは思うのですが、市民に対する周知度というのはまだまだであろうと思います。そこら辺、特定のグループしかまだ利用できていないところもあるし、まずその１点について、この市民活動支援センターという周知を図る考え方はあるのかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宇佐見清君） 先ほどもお答えしましたとおり、やはり周知は改めてやっていく必要があるだろうと思っています。現在の利用状況を見ますと、まだ部屋が３つございます。これがどうしても使えない、混んでいて使えない、そういう状況にはなっておりませんので、まだまだご利用いただけるものと思っております。ただ、一方で、市民活動団体、これの定義、これが正直まだはっきりしたものはございませんが、少しでも多くの方にご利用いただければと思っております。
○議長（植村恵治君） 19番、荒秀一君。
◆１９番（荒秀一君） それでは、今その市民活動支援センター、生涯学習会館のところの周知ということでは、もっとということはありましたが、もう一つ踏み込んで、私が先ほど申し上げましたが、多くの方が集えるような場所的にも、あるいはそういう活動の拠点といいますかというのもあっていいのかなと思うところはあるのですが、それを充実と、ここの場所を充実することも可能かと思うのですが、そういう構想、いまでなくても、それを私はすべきではないかと思うのですが、構想はあるかどうかお尋ねいたします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この生涯学習会館に市民活動支援センターをつくったときは、公共的なＮＰＯですとか、社会活動をするような団体を一つ想定してつくったのです。しかしながら、実際使われているのを見ると、うちの団体の活動のためにコピー機を使わせてくれとか、そのときに部屋を貸してくれとかそういうことで、必ずしも最初の方向性とは違うところがある。例えば、はまなす館を借りると有料です。ここを借りるとただです。となると、市民活動という定義は、ある程度社会性を持たせないといけないなと思いつつ、踊りの会の総会をやるから貸してくれと言われたら、これはやっぱり貸したほうがいいような気がするのです。そこで、今、定義が難しいと。かといって、ちょっと顔に傷のあるような人たちばかりの会に貸すわけにはいかないということですね。暴走族に貸すわけにもいかないでしょうね。ですから、どこで切るかという定義をちょっとこれから考えていきながら、もうちょっと使いやすいように考えていく必要があるのかなと思っています。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（植村恵治君） ここで13時まで喫飯休憩をいたします。 （午後０時０８分）
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○議長（植村恵治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（植村恵治君） ただいま市長から、19番、荒秀一議員の道の駅そうまに関する一般質問の答弁中、発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 市長。
◎市長（立谷秀清君） 先ほど19番議員、荒秀一議員の質問に対する答弁の中で、市が道の駅の管理を委託している相馬商工会議所を、私、指定管理者と申し上げましたけれども、正しくは指定管理者ではなくて施設管理者でございます。訂正させていただきます。
○議長（植村恵治君） 市長に申し上げます。 今後、答弁に当たっては慎重な取り扱いをするよう、議長から厳重に注意いたします。 日程第１の議事を継続いたします。 次に、14番、根岸利宗君の質問を許可します。 14番、根岸利宗君。 （１４番 根岸利宗君 登壇）
◆１４番（根岸利宗君） 14番議員、会派そうま維新の根岸利宗です。 今回は大きく３項目について質問をいたします。 １項目めとして、市長の政治姿勢について何点かお伺いをします。 私は前回の一般質問におきまして、マスタープラン2017推進に向け、市民の意見をどのように取り入れていくのかという考え方を市長に質問いたしました。その際、市長より、行政区長を対象に説明会を開催する計画であり、その際、希望する市民も参加できるようにしたいとの答弁がありました。５月29日、市民会館において説明会が開催をされました。開催された説明会の意義、そしてそのことも踏まえ、マスタープラン2017をどのように市民へ周知していく考えかお伺いをします。 次に、市民との協働をどう推進していくかについてお伺いをします。 毎回同じような題で質問しているわけでありますけれども、先ほど荒秀一議員も触れられておりましたが、私も、マスタープラン2017においても、市民の参画、市民との協働という部分がメーンテーマとして取り上げられていると、そしてそれは我々の望むところであると思ってございますので、改めて市長より答弁を願いたいと思います。 次に、私は、市民の意見の反映という部分ももっと行うべきである、いろいろな形を考えていただきたいと考えますし、それとともに、相馬市外からのアドバイスという部分ももっと積極的に取り入れていってもいいのではないのかなと思うところがございます。この件に関する市長の所見をお伺いします。 大きな２項目めとして、スポーツ推進施策について伺います。 今やスポーツは、若者だけでなく、生涯を通じて親しまれるもの、全市民のものということになりました。前今野市長のときも、そして立谷市長になってからも、スポーツ推進施策ということについては、当局はそれなりに力を入れて実行してきていると考えます。しかし、人口４万人弱、財政力の弱い小都市の相馬市であるためか、いま一つ政策の一貫性という部分が見えてこない思いがしております。 当然のことでありますが、スポーツをする人々はよりよい環境を求めております。当局として、全ての要望に応えることはできないわけでありますけれども、今ある財源、資源をどのように活用すれば一番よい環境になるのか、また、将来を見据えて、どのような方向性を持って整備していけばよいかとこういうことについて、日々利用者の方々、また市民の方々等と意見の交換、情報共有を図っていただかなければならないものと私は考えます。 以上のことを踏まえ、まずスポーツ推進施策について、当局の基本的な考え方をお伺いします。 次に、今でも時々市民の方から、総合スポーツ公園何とかというような話を聞くところがございます。これは以前といいますか、そういう構想があったわけでありますが、その後そのままといいますか、そういう形になっていたかなと思うのですけれども、この構想、総合スポーツ公園というような形ですか、これを求めるというような声について、当局はどのような所見を持っておられるのかお伺いをします。 次に、体育協会等の連携についてお伺いをいたします。 前述したようなさまざまな市民ニーズについても、ある程度集約した形で当局に要望なり要求なりがなされるということが望ましいものと思います。その仲介役を果たしていただかなければならないのがさまざまなスポーツ団体であり、またその連合体である体育協会ではないでしょうか。体育協会等との意思疎通や連携を図ることは極めて重要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 大きな３項目めとして、市道及び周辺の整備について伺います。 初めに、限られた財源、人員の中で必死にやりくりをしている当局の日々の努力に対し、心より敬意をあらわしたいと思います。きょうは改めてみんなで現状共通認識といいますか、そういうような思いで質問するものであります。 まず、日常的な市道の点検活動について伺います。毎年大きなものから小さなものまで、どのくらいの件数を修繕しているのかもあわせてご報告を願います。 市道整備に関する要望というものは、次から次に寄せられているものと察します。また、今の時期は草木の成長する時期であり、伸びた枝が通行の邪魔になったり、あるいは路肩の雑草の繁茂が目立つようなところもあります。これらに対する対策といいますか、年次計画を立てて計画的に実行しているものと考えますが、市道、そして周辺の樹木の管理や草刈り、また側溝等に関する整備方針について、改めて当局の考えを伺うものであります。 次に、これらのことに関して、市民、また行政区、諸団体を通してさまざまな要望、これら現在寄せられている要望とその進捗状況についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（植村恵治君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 14番、根岸利宗議員の政策を進める上での市外からのアドバイスについての質問にお答えします。 市は、震災以降、相馬市復興計画について助言をいただくため、国内の各界を代表する有識者で構成された相馬市復興会議顧問会議を組織し、助言や指導をいただいて各種復興事業に取り組んでまいりました。あわせて、放射能への対策等においては、健康対策専門部会を設置し、東京大学の教授等から専門的な見地での助言を受けるなど、各分野において事業を円滑に進めるため、目的に合った外部専門家の助言を受けながら取り組んでまいりました。 また、事務事業の評価をいただく市外部評価委員会では、市外出身の方に第三者の目線でご意見をいただくことにより、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の改善等を図ってまいりました。 市といたしましては、今後、まちづくりや各種事業を進めるに当たって、市内外を問わず、必要とあれば有効な助言等を求めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（植村恵治君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宇佐見清君） 14番、根岸利宗議員のマスタープラン2017の市民への周知についての質問にお答えいたします。 市は、本年２月に策定した相馬市総合計画、相馬市マスタープラン2017について、広報そうま３月１日号に特集記事を、市ホームページに全体版を掲載したほか、４月に発行した第７回中間報告に概要版を掲載して市内全戸に配布するなど、市民への周知を図ってまいりました。また、広報そうま６月１日号及び市ホームページに、マスタープランの８つのテーマに沿った今年度の重点施策を掲載したところであります。 その上で、５月29日、市民にマスタープランの概要を直接説明する機会として、市民会館で説明会を開催いたしました。この説明会では、市民から定期健診の効果や公民館設置のあり方、道路整備、今後の観光産業に関することなど、多岐にわたる質問やご意見、ご要望をいただきました。また、参加者アンケートでも、説明がわかりやすくてよかったとのご感想に加え、歴史的文化遺産を観光振興に活用すべきといったご意見もいただくなど、参加いただいた方には一定のご理解をいただいたものと考えております。 市といたしましては、相馬市まちづくり出前講座のメニューに相馬市マスタープランを加えたところであり、今後、各種団体や地域での会合の際に、出前講座の要望があれば、市の目指す将来像や取り組む施策の意義や目的について説明し、理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市民との協働をどう推進していくのかについてお答えいたします。 相馬市総合計画、相馬市マスタープラン2017は、市民アンケートを行った上で、125名によるまちづくり協議会での７回にわたるご議論の成果を基本理念に反映させるとともに、総合計画審議会、そして市議会で議論をいただくなど、市民協働でつくり上げたものであります。 市は、このマスタープランの将来像にうたう、人と地域が相互に支え合いながら、活力ある地域社会を築いていくために、市民との協働を基本理念の一つに掲げ、推進していくこととしております。市は、震災復興はもとより、これまでの市政運営に当たっては、さまざまな分野でＮＰＯや市民活動団体と連携してまいりましたが、このマスタープランに掲げた330事業の主な施策の推進に当たっても、市民協働にふさわしい事業については、市民のご意見やご協力をいただいて取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、市政を支える市民一人一人に主体的に参加していただけるよう、わかりやすい行政情報の発信、情報の共有に努め、市民の意識を醸成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 14番、根岸利宗議員の市道の定期点検等の状況等について質問にお答えいたします。 市は、定期的な道路パトロールでの路面点検や市民からの通報により、路面の異常、通行障害物などの不具合を確認した場合に、早急に対応してきたところであります。また、市は管理している橋梁340橋について、平成27年度より５年に一度の法定点検を実施しております。橋梁の点検状況は、平成27年度に２橋、平成28年度に135橋、合計137橋となっております。このうち修繕を実施した橋梁は３橋となっております。 次に、整備方針などについてお答えいたします。 市が行政区長からの要望などを踏まえて市道を整備した件数は、平成28年度が道路拡幅などの道路改良工事が16件、現道舗装や側溝整備などの維持修繕工事25件となっております。今年度の道路改良工事は９件、維持修繕工事は19件を予定しております。また、樹木剪定や草刈りの平成28年度の実績は、樹木剪定が11路線、約1,260本、草刈りが39路線、約42キロメートルとなっております。 市といたしましては、今後とも引き続き地域住民の利便性の向上、日常生活の安全等のため、道路改良工事等を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、現在寄せられている市道に関する要望と進捗状況についてお答えいたします。 市が行政区長から要望があった道路整備の件数は、平成26年度47件、平成27年度19件、平成28年度35件で、３カ年の合計件数は101件となっております。このうち整備完了が45件、工事を継続しているものが７件、今年度着手予定が22件、未着手が27件となっております。市といたしましては、未着手27件の整備について、地域性や予算等を考慮しながら、行政区長との調整の上、効率的に整備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（植村恵治君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（佐藤栄喜君） 14番、根岸利宗議員のスポーツ推進施策の基本的な考え方についての質問にお答えいたします。 市は、スポーツには健康保持や体力増進だけではなく、
地域コミュニティーの再生、地域への愛着や貢献意識の高揚、交流人口の拡大などの効果があるものと考えております。市は、スポーツによるこれらの効果を導き出すとともに、市民が気軽にスポーツ、レクリエーションに参加し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送ることができるよう、市体育協会を初め、各スポーツ団体、市スポーツ推進委員会、各地区公民館及び学校関係機関、健康福祉関係機関との連携のもとで、スポーツレクリエーションを推進しております。 また、市はスポーツ推進のため、スポーツ推進委員の資質の向上を図るとともに、スポーツ指導者の育成、確保に努めております。さらに、市は各種スポーツ施設での利便性や満足度を高めるため、指定管理者との連携のもと、利用者ニーズを踏まえた施設の改善や維持管理に努めるとともに、各種大会の開催や合宿の誘致に取り組んでおります。 市といたしましては、スポーツ推進のためのこれらの取り組みをさらに充実することにより、心豊かに生き抜く人づくりや、スポーツによる活力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、総合運動公園及び施設整備についてお答えいたします。 市は、市のスポーツ施設について、市民のニーズを踏まえた上で、補助金を含む市の財政状況や土地の確保など、諸条件が整っている場合に整備を行ってまいりました。市はこの考え方を基本に、これまでに光陽地区のパークゴルフ場、ソフトボール場、サッカー場及び
市民プールなどを整備し、さらにスポーツアリーナそうま第２体育館の整備にも取り組む予定であります。 市といたしましては、現段階において陸上競技場や野球場の整備について市民からの要望をいただいておりますが、これらの施設については相応の需要の確認や用地の確保、財政状況などを見据えながら、整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。 なお、総合運動公園について、市は昭和62年３月に策定した第２次市総合計画において、長期的観点から総合スポーツ施設の整備について検討を進めることとしておりましたが、平成13年３月に策定した第３次市総合計画では、総合運動公園などのスポーツレクリエーション施設の整備についても広域での対応を視野に入れながら検討しますと、その方針を変更しております。さらに、平成19年３月に策定した新相馬市長期総合計画、マスタープラン2007において、市は総合運動公園の項目を設けていない状況であります。したがいまして、市といたしましては、現段階において総合運動公園の構想を復活させる状況にはないものと考えております。 次に、相馬市体育協会等との連携についてお答えいたします。 市は、市民の健康保持増進のため、市民歩け歩け大会や相馬市子ども駅伝競走大会などを開催しておりますが、これらのイベントでの企画、立案、実施、さらには次回開催に向けた改善策等を検討する際には、市体育協会の協力を初めとして、市スポーツ推進委員会や市内の関係団体の皆様に協力いただいております。また、市は、各種スポーツ施設整備の際には、市体育協会や利用者の代表などから広く意見や要望をいただき、計画に反映しております。 市といたしましては、今後も市体育協会等と連携を強化し、各種スポーツの普及推進に努め、市民の健康増進に寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） それでは、順次再質問いたします。 まず、市長の政治姿勢の中のマスタープラン2017の市民への周知ということで、今ほどこの間の５月29日の説明会についてのご報告も
企画政策部長のほうからいただきましたが、当時説明会の出席者数をお知らせください。
○議長（植村恵治君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宇佐見清君） 市民の方、一部職員の方も入っておりましたが、80名でございます。
◆１４番（根岸利宗君） 80名に私も入ったかと思うのですけれども……
○議長（植村恵治君） 根岸利宗君に申し上げます。 挙手をして、私のほうから名前を呼びますので。 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 失礼しました。 今ほどありました80名には、私もどういう状況かなと思って参加をさせていただきました。 説明会で、あのような形で、市長も随分熱心にご説明をされていたわけでありますけれども、あの説明会の意義といいますか、あとは今後説明会をそういう形では開催される予定はあるのかないのかお伺いします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 説明会については、今後その予定はありません。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 前回の議会の一般質問でも、市長と説明といいますか、その辺について若干やりとりをさせていただいたわけでありますけれども、私としてはせっかくこの10年の大計を決定したわけでありますから、それについて改めて市民の方に詳しく説明をするとともに、ご意見を改めて聴取するという事業を始めるべきではないのかと考えるものです。市長は、市民の皆様からいただいたご意見をもとにつくったマスタープランなのだから、それはそういうものではないだろうというような、この間、お考えだったかなと思うのですけれども、私はここがなかなか市長の考えと私の考えといいますか、執行部の考えと私の考えが違うのかなと思うのですけれども、先ほど
企画政策部長の答弁の中にも出前講座、要望があればというような表現でございました。私はどちらかといえば、要望があればというような待ちの姿勢ではなくて、やっぱりもう決めたのだからそれでいいでしょうということではなくて、御用聞きスタイルと申しますか、もうこっちで待っていないで、どんどん出ていって、市長がおっしゃるような、よくおっしゃるＰＤＣＡというのは、私はそういうものではないのかなと思っているのですが、その辺について市長はどういうご見解でしょうか。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） なかなかよくわかっていらっしゃると思うのですけれども、今回の総合計画をつくるに当たって、市民の共同参画意識ということを考えました。それで全戸のアンケートから始めたのです。でき上がったこの総合計画については、アンケートを下さいと言った家庭全戸にその概要をお配りしているわけです。中間報告に載せて配っているわけです。ですが、区長たちには改めて話をしなくてはならないだろう。その際に、一般市民の方にもお話をしましょうというのが、前回の議会の私の答弁だったと思うのです。その結果、余り来なかったということなのです。 ですから、ご要望があれば、私はそれなりの説明をする機会を設けてもいいだろうと、出前講座というのはその一つですから。議員のほうは、そんなのではだめだと、押しかけて説明しなさいというようなことだと思うのですけれども、それだけの余裕はないと考えておりますし、押しかけて説明してもなかなか集まっていただけないのが現状ではないかと思います。それで１カ所にということで、市民会館で行いました。900人までは大丈夫だと思ったのですが、残念ながら市民の皆さんは議員も含めて80人しか参加していただけなかったということですので、今後、ＰＤＣＡということであれば、ＰＤＣＡに基づいてこの総合計画も変更していく必要が出てくるとは思います。 復興の進捗状況、その他社会情勢に応じて、それはそれなりにＰＤＣＡ、市民のご要望ということについても受容していかなくてはなりませんから、いろいろいただく手段はやってまいりました。市長への手紙もそうだし、あるいはいろいろな機会を捉まえてということです。議員の皆さんを通しての市民の意見というものもあろうかと思います。そんなことも踏まえながら、ＰＤＣＡ、これは相馬市の基本中の基本ですから、そのようにやっていきたいと考えているところであります。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） １番から２番、これは市民との協働という部分でこれもつながっていますし、前回もまたお話といいますか質問させていただきました。市長から今の答弁の中にも当然これはかかわってくると思っているわけでございます。 やはり説明会という話でしたが、私は説明会だけではなくて、当然ですけれども、実際に本年度からそれをもとにして事業を実施運用していくわけですから、そういう意味で市民との意見交換といいますか、そういう形をやっぱり設けてどんどんやってほしいということでございます。 当然、説明だけすればいいというものではないということは市長もおわかりになっていると思いますけれども、そういう思いで、私としてはやっぱり意見をもっともっと聴取してもらってそれを反映する。できないところはできない、こういうわけだからできない、もっといいアイデアはないですかというようなことを、もっとやっぱり戦略的にといいますか、いろいろな形をつくって企画をし、実行していただきたい。そういうことが市民との協働という部分を推進する上では必要ではないのかなと思うのですけれども、市長の考える市民協働という部分を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） ちょっと認識に違いがあるような気がします。議員の言う市民との協働は、市民の意見を聞いて政策をつくること、そちらに主眼が置かれていると思います。私が言っている市民との協働は、相馬市の方向性としては住民福祉の推進という大きな方向性があって、そのために各論がいろいろあるのですが、その各論の中には地域の安全性の確保ですとか、いろいろなことがあるので、スポーツ振興ですとか、そういう項目によっては市民の力を借りながらやらないとなかなかできないところがたくさんあるわけです。ですから、相馬市が相馬市として、行政を初めとした市民生活を進めていくに当たって、例えば除染作業員の方で地域が不安になっているから、見廻り御用隊というのをつくりましたけれども、これは市民の皆さんに声をかけていっぱい集まってもらったのです。まさにこういうことが市民との協働なのです。 それを考えていったときに、もともと市民との協働でやってきていることはたくさんあるのです。それを改めて見直すことも必要です。青少年センターの見回りをやってくださっている方も、あの方々の力も私は大きいと思いますし、そもそも消防団なんていうのは、
女性消防隊も含めて、これは行政目的と市民が一体となってやっていることです。こういう意識を広めながら、また相馬市がこれからやろうとする事業、今までの事業もそうですけれども、できるだけ市民の皆さんにやっていただけることについては協力しながらやっていきましょう。例えば、サッカー場はＮＰＯが管理しております。 こういうことを推進していくと、別な効果も出てくるのです。例えば、この市民との協働の延長には、ごみを出さない４Ｒ運動も出てくると思います、この４Ｒ運動普及をやってくれているのは市民団体ですから。そういうことを私は申し上げているのであって、その中にはやっぱりそういう政策について、市民の皆さんの知恵を使いましょう、拝借しましょうということも出てくるわけです。 ですから、市民との協働というのは、私は誤解されてはいかんと思うし、誤解されたような書き方をしたのかもしれないけれども、目的ではないのです。これは手段なのです。だけれども、その手段がとても大切な手段。みんなでその方法をもって一緒になってやっていきましょうと、郷土愛にもつながってくるし、とても大事な手段なので、基本理念と挙げたわけでございます。議員のおっしゃるご意見を拝聴するというのはもちろん大事なことだと思いますけれども、そのことを含めて、みんなでつくり上げていくという姿勢を持つこと、そういう意識を持つこと、それが大切なこと、私はそのように考えております。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長のご答弁を聞いておりまして、まず市長が見解違いますねとお話しになって、私も見解違いますねと思って聞いていたのですけれども、市長がやられていること、事例として挙げられていることの有効性といいますか、そういうのは私もほぼ賛同する、そのとおりだなと思うわけで、だんだん何が違うのかなとわからなくなってきたところがありましたが、最終的にまた市長が頭に戻られまして、この政策的な部分ではなくてというところ、私はやはり誤解というのではなくて、やっぱり市長とは考え方が違うのだなというのを改めて思うのだけれども、政策決定をしていく、それをやっていく、実行していく上では、やはり政策についてもきちっと改めて常に、議会も当然それに対していろいろ言わせていただいているわけですけれども、今の時代は市民から直接さまざまな部分について、その根幹に触れる部分についても、やっぱり見直しなり、よりよい部分というのを日々求めていただくということが必要ではないのか。 市長は、市民との協働は手段であり目的ではないというようなお話でした。もっともだなと思う反面、私は今の段階であれば、やっぱり市民との協働という部分は、手段ではありますけれども、これは目的としてこのことを実行できたらもっとよくなるのではないかなと、これは市長の考え方と全く違う範疇になるかと思いますが、そう思うところがございます。いろいろまた執行部なりにご研究をされて、協働のあり方、そして実際にこれを推進していただくことが大事ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 ③で、市外からのアドバイスの取り入れということで、顧問会議、またいろいろな部分で容易でない難局、そういう先生方のアドバイスも受けて、そして乗り切ってきたものと私も思っております。市民との、先ほども壇上で申し上げましたが、私としてはもっともっといろいろな形で、市のいろいろな方々、これはなかなか難しいですけれども、取捨選択しなければいけないから、そういう方の意見を入れて、どんどん政策というものをよりよいものにしていただきたいと思うわけでありますけれども、やはり相馬は４万人弱しかおりませんから、やっぱりいろいろなその分野分野の権威といいますか、わかっていらっしゃる方、また相馬にいるとかえって見えなくなった部分が、外の方から見ると、いいところも悪いところもよく見えると、こういうようなこともあろうかと思います。 そういうところの権威、権威といったらあれですけれども、そういうのを入れてはどうかなと思うところの一つが、デザインといいますか、今、相馬市は和風のコードといいますか、そういう形でやっておりますけれども、私としてはいま一つ申しわけないけれども、和風には僕は基本的に賛成ですが、もっと何かいいものというか、そういうような形で、デザインの部分もさまざまな形を取り入れた中でやっぱりできないのかなと思っているところがございます。一番詳しいといいますか、そういうところに精通しているのが、どうも相馬の場合は市長であるというように、私なんかはそのようにみんなが思っているのではないかと、これは私の勘違いかもしれませんが、そういう状況ではいけないのではないかと思っていますけれども、こういうデザインなり、全体の相馬のグランドデザインというか、そういうことも含めてですけれども、そういうところについても、そういう方々のアドバイスも、そういう方のアドバイスに従えという話では当然ございませんので、そういうことについても取り入れていく考えについてお伺いをします。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 復興についての話と、復興以前のそもそもの相馬市の話と、復興後の話と、これは全然別だと思うのです。震災以前は、実は財源がなくて、そういうものを相馬市がつくることはできなかった。ただ、相馬市の将来に向けてのグランドデザインという意味では、道路、港ですとか、そういう活動を中心にやってまいりました。震災以降のいろいろな、根岸議員の今の質問だと、いろいろなどういう復興をするかというグランドデザインの問題、そのグランドデザインの中に一つ一つの建物、建築物のデザインの問題、これを市長が決めているのではないかということですか。それがけしからんということですか。 （「けしからんとは言いませんけれども、どうなのかなと」と呼ぶ者あり）
◎市長（立谷秀清君） はっきり申し上げますけれども、いろいろな方の意見を聞いております。それこそ本当に多くの方が来ました。その面会で大変なぐらい来ました。ですが、そのことに対して最終的な責任を持って、決定するのが市長の仕事です。 ですから、建物の建築デザイン等については、これは中村意匠に準拠するデザインというふうに決めておりました。そのことでもって、建築士の先生方、いろいろなことおっしゃいましたけれども、そういうことに決めておりました。それを決めたのが悪いとおっしゃられても、もう今さらつくってしまったものはしようがないので、私もごめんなさいと言わなくてはいけないのかと思いながら聞いていましたけれども、これは何ともしようがないです。ただ、それはあくまでも、批判があろうとなかろうと、これは市長の責任でやることですから、発注者は市長ですから、それを市長が決めるのが悪いとおっしゃられたら、市長の存在そのものを否定することになりますし、そのことについてはやむを得ないでしょうと言うしかないと思っています。 それから、今後の相馬全体のグランドデザインというご発言がありましたけれども、グランドデザインについては、これは有識者の方々に随分お話を聞いてまいりました。この復興顧問会議のメンバーを見ていただければわかりますけれども、各界多岐にわたっております。農業については東京農大の理事長に入っていただいておりますし、復興というのは、例えば放射線の問題から何から、これは本当に多岐にわたって、これは今でも続いているのですけれども、これからもそういう方々のアドバイス、今までもいただいてまいりましたけれども、これからもいただいてまいりたいと思います。 アドバイスをしてくれる方々は復興顧問会議の方々だけではありません。必要なというか、重要なことがあったら、これはチーム全体で聞くような形をとってまいりましたので、これはおっしゃられるまでもなく、そのような相当多くの方のご支援、知恵も含めてご支援をいただきながらやってまいったということでございます。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 市長は相当アンテナが敏感にできていらっしゃるのだなとつくづく思うところがありまして、もっと今までの部分、それは全部が全部100％よかったとは申しませんが、相当な部分で私はよくやっていただいた、立谷市長だからこそやっていただいたという部分も相当あるなと私自身評価をしてございます。ただ、やっぱりこれができるといいますか、であればもっとという、申しわけありませんが、私も自分が能力がない割に人には過剰な期待をしてしまうタイプなものですから、そういう意味でございます。 そういうところで、デザインも、私も先ほど荒議員の中で、オガール紫波というようなところに一緒に会派で研修に行ってきたわけですが、やっぱり人のところのつくったものは非常によく見えるのです。いろいろな景観、周りとのバランス、山と町並みとか、相馬もやっぱりそうすると、帰ってきて、足りないなというような感想になるわけです。ですから、それはだめだという話ではないのだけれども、もっとよりよい部分においては、例えば紫波町であると、そういうデザインの先生、それもいろいろなコネクションの中で、単にその先生の話を聞くというのではなくて、住民の代表の方ともかんかんがくがくの形をやってつくったのだと、これは書いてある物の本からの私の勝手な解釈ですけれども、だからやっぱりそういうあり方、全てがどうだという話ではないけれども、そういう部分も相馬市においても取り入れてほしいなという願望でございます。 次に、スポーツ推進施策ということで、部長のほうから答弁をいただきました。そのとおりだなと改めて認識するところでございます。壇上でも述べましたが、なかなかこれもしようがないかなとは思うのですが、政策の一貫性という部分について、私としてはいま一つ弱いと、これは先ほどご答弁も、さまざまな事情によって、そういうところも事象も発展しているのだというようなことですけれども、この一貫性という部分について、もうちょっとみんながわかるようにといいますか、見えるようにとかできないものかなと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（植村恵治君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） 指名されました。失礼しました。 今までは復興でそんなに話し合って決めているような時間が私はなかったと個人的には思っています。ですから、今やれることがやれたのだなと私は思っています。ですから、相馬市の中で、後で出てくる総合運動場って、果たしてそんな広いところがあるのでしょうか。どこかの学校をつくるときに、養護学校だったと思うのですが、あっちこっち探した経験がありますが、結局なかったのです。ですから、私たちは私たちの身の丈でやっていくというのがいいのかなと思っております。 以上です。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 教育長のおっしゃる状況が真実といいますか、そういう部分であったと思います。そういう中で、さまざまここまで整備をされてこられた。そしてそういうことだと思います。 ですから、私も、先ほどの市長の中にもありましたが、さまざまな部分、これは大急ぎでとにかく決定をして、個々やらざるを得なかった。そういう中にも若干なりのご注文はつけさせていただいたところがありますが、これは仕方のなかったものだと思いますし、なおかつ、そこの中で執行部は全力でやっていただいたものを信じるもので、これは間違いございません。今後、短い時間、期間の中でもまだまだ、ご努力いただかねばなりませんし、我々も当然ですけれども側面協力していかなければならないという思いでやっているわけでございます。 体育協会、総合運動スポーツ公園の話にしても、それは答弁といいますか、そういうことだということで了解しますし、さまざまな団体、体育協会を代表として挙げさせていただきましたが、こういうところとの連携、意見集約、これは非常に重要であるし、きちっとやっているということでありますが、念押しで恐縮ですけれども、改めてここについてご見解を願います。
○議長（植村恵治君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） お話は重々お聞きしましたので、今後生かせるところは十分生かしていきたいと思っています。 以上です。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市道整備の状況ということで、就任間もない部長のほうからご答弁いただきまして、ありがとうございました。 整備の状況、本当に日々のニーズといいますか、そういう状況ですから大変だなと思いつつも、的確に対応されていると思いますが、なお一層頑張っていただきたいと思うわけですが、整備の部分です、市道、今回その周辺ということで、樹木、側溝、草刈りというような部分を入れさせていただいたわけですけれども、草刈り、特に今、繁茂しているところが目立って、あちこちから私も、ここは何とか市道なのだから市でやってくれないのかと、あとは地区で何とか近所の方でというようなお話をできるだけ私もさせていただいております。ただ、それも高齢化して、なかなか容易でないのだというようなお話も一方で出てくるところがございますと、これはやっぱり何らかの対応というか、市でもう少し何とかやれないものかと思うところがありますが、草刈り等、どのぐらいほかの樹木とか側溝、市道、これはなかなか難しいから、予算、年間どのぐらいかわかるものについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（植村恵治君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 先ほど申し上げました樹木の剪定や草刈り、こういったことにつきましては、今年度の予算ですが、年間600万円強となっております。 以上です。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） いろいろな今ほどの状況といいますか周りの条件を見ますと、600万円しかないのかなと思うところがございます。ほかに各地区で道路愛護会というようなことであったかと思いますけれども、あれの予算というのは幾らでしたか、すみません、確認のため、わかればご答弁いただきたいのですけれども。
○議長（植村恵治君） 建設部長。
◎建設部長（神宮正一君） 先ほどご指摘いただきました道路愛護会の予算については、各地区に３万円ずつ予算配分させていただいております。76行政区ございます。そこに行政の事務的な手数料というのも含めまして、金額としては231万8,000円となっております。 以上です。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） この道路関係といいますか、なかなかこれは草は刈ってしまうと何にも残らないといいますか、そういう部分で莫大なお金を使えというようなところもなかなか言いづらいところではありますが、とはいえ今言ったような事情もありますので、もう少しいろいろな形で増額をして、さまざまなニーズに応えるような形はとれないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植村恵治君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 地域の道路の周辺整備については、これは公金でやるというのが難しい部分もあります。というのは、私、佐藤満議員の日下石部落に、みんなで人足でやっているのを励ましに行ったことがあるのですけれども、ああいう地域の中で、みんなの力でやっているところもある中で、ここは公金でやりましょうというのが難しい部分というのもあるのです。 ただ、このことには一応ルールを設けておりまして、私に直接、俺のうちの横に木が覆い被さってと、私に言ってくる人がいます。それを市長だからここやりなさいと言ったのでは、これは元も子もなくなってしまいますから、それはやっぱり行政区長を通してお話をいただいて、その是非、適切かどうかということを勘案した上で実行するということにしたいと思いますので、これは今、建設部長の答えた１部落３万円、これは基本的なことでありまして、そこから先どうなるかとか、それはやっぱりケース・バイ・ケースだと思うのです。したがって、総予算で議論することが適切かというと、そういうものでもないと思います。ただ、当方としては、執行部としては、区長を通して地域のニーズ、高齢化社会になってくるという問題も当然ありますから、隣の家との境界の問題もあるのです。そういうことも含めて、やっぱりその地域の力というものを十分支援する形で対応していきたいとそのように思っております。
○議長（植村恵治君） 14番、根岸利宗君。
◆１４番（根岸利宗君） 今の市長答弁に私は全く賛成であります。当然そういうことでありますし、そういう部分をできるだけしっかりと、町場は
地域コミュニティーが弱いところではありますが、だから金で解決すればいいという問題では当然ありませんし、少しでも町は町なりのコミュニティー、ないことはないわけでありますから、そういう方々にお願いして、なおかつ、ただ、やっぱり市長のお話にありましたように、交通の障害になる、あるいはいろいろな樹木や草が繁茂し、見づらくて事故が起こるという状況もあるわけであります。そういうところは迅速にやはり対応していただかなければ困ると思いますので、そういう部分で予算がないからというようなことのないように、今の市長答弁はそういうことであると私は理解しますので、よろしく対応方お願いをし、質問を終わります。 以上です。
○議長（植村恵治君） これにて一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（植村恵治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 あす17日から27日までの11日間は休会といたします。 各常任委員会は委員会を開き、付託案件の審査を願います。 来る28日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長の報告を求め、審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後１時５３分）...