相馬市議会 > 2017-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 相馬市議会 2017-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-20
    平成29年  3月 定例会---------------------------------------日時  平成29年3月3日場所  相馬市議事堂---------------------------------------出席議員(20名)  1番  尾高雅夫君      2番  門馬優子君  3番  杉本智美君      4番  高橋利宗君  5番  鈴木一弘君      6番  牛渡秋夫君  7番  高玉良一君      8番  石橋浩人君  9番  菊地清次君     10番  米山光喜君 11番  只野敬三君     12番  浦島勇一君 13番  立谷耕一君     14番  根岸利宗君 15番  波多野広文君    16番  河内幸夫君 17番  佐藤 満君     18番  村松恵美子君 19番  荒 秀一君     20番  植村恵治君---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------出席した事務局職員の職氏名 事務局長       谷津田政弘君   次長兼庶務係長    高橋裕宗君 議事係長       木幡好孝君    主事         大河原康平君---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長         立谷秀清君    教育長        堀川利夫君 副市長        佐藤憲男君    総務部長       星  光君 企画政策部長     宇佐見 清君   民生部長       宮崎富由君 保健福祉部長     原 史朗君    産業部長       渡部 卓君 建設部長       中西健一郎君   総務課長       中野俊一君 教育部長       持舘直正君    生涯学習部長     佐藤栄喜君------------------------------------------------------------------------------議事日程第3号  平成29年3月3日(金)午前10時開議 第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(植村恵治君) おはようございます。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(植村恵治君) 本日の日程につきましては、別紙議事日程第3号をもってお手元に配付しておりますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(植村恵治君) 日程第1、一般質問を継続いたします。 順次、質問を許可します。 最初に、4番、高橋利宗君。     (4番 高橋利宗君 登壇) ◆4番(高橋利宗君) おはようございます。 議席番号4番、公明党の高橋利宗でございます。 さきに通告してあります2件、4点について質問いたします。 1件目、介護施策について伺います。 全国的に高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。 相馬市においても、平成28年12月時点で、65歳以上の方が1万365名と、対総人口比の28.94%となっております。これは、全国平均の27.3%を上回っております。2000年に介護保険制度が始まって、介護給付費は当初3.6兆円でありましたが、現在は10兆円を超え、3倍になっております。年々増加しております。 そうした中、国は、さまざまな制度改革を進めており、各自治体は制度改革への対応が求められております。また、医療分野では、福島県において本年1月に策定されました地域医療構想による病床の再編、介護分野では、新しい総合事業による軽度者向け給付の削減、また、在宅分野を中心とした医療、介護の連携が求められております。 相馬市の来年度の介護保険特別会計、当初予算の中の介護給付費も32億1,100万円となっており、今年度の予算より1億4,466万円、4.69%ふえております。現在、相馬市はさまざまな介護施策を行っておりますが、さらなる施策の取り組みが必要ではないかと考えます。 今後、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携による取り組みがますます求められております。高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには、元気な高齢者の社会参加が必要となり、介護予防や生活支援の担い手として活躍することが期待されております。 また、当市の地方創生総合戦略、また、相馬市マスタープラン2017の中でも、高齢社会の対策のことが掲げられております。 そのことを踏まえて、相馬市の介護施策について質問をいたします。 1点目としまして、相馬市が独自に取り組んでいる介護施策の現状はどのようになっているのかを伺います。 本定例会の市長あいさつの中でもありましたが、昨年、高齢者の健康増進と介護予防のために、刈敷田南団地市営住宅団地に骨太公園が完成しました。現在、どのように活用されているのか伺います。 また、介護職員初任者研修を実施しておりますが、現在の状況はどのようになっているのかを伺います。 2点目としまして、介護施策の今後の取り組みについてどのように進めていく考えかを伺います。 3点目としまして、認知症対策の現状についてどのようになっているのかを伺います。 2年前に策定されました相馬市の第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の施策の展開の中で、認知症サポーターの養成と広報・啓発が対策として挙げられております。認知症サポーターの現状と、養成のための今後の取り組みについてどのように考えているのか、また、昨年から実施されております認知症カフェの実施状況について、どのようになっているのかを伺います。 2件目としまして、子育て世代包括支援センターの設置の計画について伺います。 子育て世代包括支援センターとは、フィンランドのネウボラという仕組みに注目し、この仕組みを参考に、妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関する総合的な相談や支援を提供するワンストップ拠点のことであります。国のほうでもこの仕組みに注目し、平成32年度まで全国展開をする計画であります。相馬市においても、子ども公民館の建設など子育て支援のさまざまな施策に取り組んでおりますが、もう一歩進んだ取り組みを検討してはいかがかと思います。子育て世代包括支援センターの現状認識と設置の計画についてお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(植村恵治君) 市長。     (市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 4番、高橋利宗議員の市独自の介護施策の現状についての質問にお答えいたします。 市は、今年度、健康寿命の助長と地域コミュニティの再形成を目的とし、刈敷田南公園、通称「骨太公園」にて介護予防事業「もりもり骨太教室」を、相馬市社会福祉協議会や医師及び理学療法士のご協力のもと、6月から12月まで、延べ51日開催し、刈敷田地区などの高齢者23人が、週2回運動プログラムを実施いたしました。 また、市は、平成22年度から介護に携わる人材を育成するための「介護職員初任者研修」を実施しており、本年度の14名を含め、これまで192名が受講を修了しております。 さらに、市は、平成21年度から、ひとり暮らしの高齢者等の孤立化や孤独死を防ぎ、人と接することで社会性を維持でき、認知症等の予防にもつながる「声かけ訪問サービス」に取り組んでまいりました。現在、33の地域で567名のボランティアが、ひとり暮らしの高齢者等81名の方の安否を確認しております。 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。 市は、今年度実施した「もりもり骨太教室」の参加者のうち、参加日数の多い10名を対象に、運動の効果を検証した結果、体の柔軟性や足腰の強さ等に効果が見られたことから、これらの運動を生かした体操のDⅤDを作成したところであります。 市といたしましては、今後、市内各地でDVDによる体操を実施することとしており、高齢者の方々が集まり、一緒に運動し会話することは、介護予防や認知症予防につながるものと考えております。 なお、平成29年度介護保険特別会計当初予算に、各地域の老人クラブ等で体操を実施するための経費を計上しているところであります。 また、「介護職員初任者研修」及び「声かけ訪問サービス」につきましても、これまで同様、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長(植村恵治君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(原史朗君) 4番、高橋利宗議員の認知症対策の現状についての質問にお答えいたします。 市は、認知症に対する相談窓口や介護保険サービスなどの情報をまとめた「相馬市認知症安心安全ガイドブック」を、平成28年2月から市民の方が利用できるよう、各公民館や医療機関等に備えております。 また、市は、相馬市社会福祉協議会の協力のもと、市民が認知症や認知症予防に対する理解を深めるとともに、認知症の方への接し方を学ぶことを目的とした「認知症サポーター養成講座」を平成20年度から開催しており、受講者は、今年度も含め延べ1,909名となっております。 さらに、市は、相馬市社会福祉協議会の協力のもと、平成28年9月から、認知症の方とその家族が交流し、情報交換するための「認知症カフェ」を、月1回、はまなす館で開設しております。「認知症カフェ」は、これまでに5回開設され、延べ49名が参加しております。 国は、平成26年に介護保険法の一部を改正して、認知症の早期発見、早期対応のため、「認知症初期集中支援チーム」を平成30年度までに、全国の市町村に設置することといたしました。 市といたしましては、市内の医師及び介護事業者等による勉強会からの助言をいただきながら、「認知症初期集中支援チーム」の構築に努め、今後、認知症施策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、子育て世代包括支援センター設置についての質問にお答えいたします。 国は、平成28年6月に母子保健法を改正し、子育て世代包括支援センターを、各市町村において平成32年度末までに設置することを目指しています。 子育て世代包括支援センターは、保健師、助産師、ソーシャルワーカーなどがコーディネーターとなり、各機関との連携、情報の共有を図り、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行うとともに、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には、支援プランを作成して支援を行う機関です。 市は、現在でも同様の取り組みを保健センターで行っているところでありますが、市といたしましては、子育て支援連絡会や要保護児童対策地域協議会自立支援協議会子ども部会などの関係機関と連携し、子育て世代包括支援センターの設置及びコーディネーターの配置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) それでは、再質問させていただきます。 初めに、介護施策についてであります。 1点目の、相馬市が独自に取り組んでいる介護施策の現状ということで、先ほど市長のほうから、骨太公園の活用状況、また、介護職員初任者研修の実施の状況をご答弁をいただきました。 今後、国のほうでも、介護にかからない、またはお医者さんにかからないようにとか、介護予防ということでありまして、今後、この骨太公園をさらに活用していただきまして、取り組んでいただきたいと思います。 先日、11番只野議員のほうからもありましたけれども、磯部のほうとかそういう各地域にも、そういう公園をぜひとも計画して、今後取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほど、介護職員初任者研修を192名が受けたということでありますけれども、ちょっと確認なのですが、実際、受けて働いている方、これは何人ぐらいいらっしゃるのか、把握していればお願いしたいと思いますけれども。 ○議長(植村恵治君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(原史朗君) 再質問にお答えいたします。 介護職員初任者研修を受講されて、その方々が実際に就労されている状況は、正確には数字は把握はしておりませんが、直接就労に結びついているのは、全体の約20%程度と把握をしております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) 200人で20%、まあ40人弱なのかなというところです。なかなかその後に結びついているのかなというと、ちょっと少ないのではないかなという感じではありますけれども、その辺、市長、どのようにお考えでありますでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 介護教室、これは具体的に言うと2級ヘルパーの養成講座なのです。それで、介護の仕事をする方々を考えた場合、その2級ヘルパー養成講座というのは、本当の入り口なのです。2級ヘルパーの資格で、例えばプロの施設で働けるかというと、なかなか、例えば施設介護にかかわるというのは難しい話です。 ですけれども、在宅介護で、自分のご家庭でご家族の方を介護されるという際にも、2級ヘルパーというのは本当に短い期間の講習ですから。例えば介護福祉士のためには2年間、学校に行くのです。そういう、専門的な学習、学業ということに比べると、本当にごく短いものなのですが、社会生活の上では十分役に立つということ。 それから、2級ヘルパーの資格でもって職業として勤めるというのはなかなか難しいのですが、ただ、施設のほうでは、全くの素人の方を入れるよりは、せめて2級ヘルパーを持っている方を採用して、その上で教育をしていくのです。ちなみに、施設で3年働くと、介護福祉士の受験資格が出てまいります。そういった意味では、エントリー部分としては、職業的な中で非常に効果があるというところが言えると思います。 20%という数字が低いのではないかというご指摘ですが、これは、職業とする場合の雇う側、つまり施設側からしたら、2級ヘルパーを持っているからといって採用条件にはなりませんので、この介護を始める際のエントリーの部分とお考えになったほうがいいと思います。 ちなみに、2級ヘルパーで働いた上で研さんを積むと、時間的な積み上げというのもありますけれども、1級ヘルパーの受験資格が出るのです。さらに介護福祉士の受験資格が出る等、あるいはケアマネジャーについてもそうなのですけれども、上がっていくようなシステムになっていますから、20%の方が勤めることができたというのは、私は決して悪い数字ではないと思いますし、介護に対する理解、技術が、在宅介護の中でも、それぞれのご家庭があるわけですから、そういう中でも進んでいるという意味では、大いに意義があると思っています。 それから、これは相馬市で行っている、この2級ヘルパーの講座ですけれども、そのほかに市町村会としても行っております。そちらのほうも加えると、もうちょっと多くなってくると思うのですが、ただ、相馬市として直接運営しているのはそういう状況であるということ。 私としては、それでも200名弱の方々が2級ヘルパーを取得して、それで介護に対する理解を深めているということについては、極めて意味のあることと考えております。
    ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) 来年度当初予算も、70名ほど、計画しているということでございます。これはこれで、若干ちょっと少ないかなと思いますけれども、評価はするところでございます。 ただ、国のほうで、今、介護軽度者、要介護1、要介護2、介護給付が見直される方向となっています。掃除とか、そういう生活支援サービスの給付が対象外となる動きがあります。そうなってくると、自己負担もふえるのではないかと思いますけれども、平成26年9月議会で、私も提案というか、させていただきましたけれども、ぜひとも今の初任者研修も実施は継続しながらも、介護支援、ボランティアポイント制度、こちらの導入を検討をしていただきたいと思います。 全国的にも、今300近く自治体が行っております。財源のほうも、限度額、大体5,000円から、1人当たり1万円の上限を設けておりまして、それを商品券だったりとか介護保険料の支払いに充てたりしております。財源もそれほどかからないのではないかと思います。 地域によっては、介護のほかに障害者支援であったりとか子育て支援にも広げている自治体もあると聞いております。ぜひ、この制度も検討してはいかがかと思いますけれども、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) そのような制度があるということは承知いたしておりますが、まず、基本的な考え方として、ボランティアというのは無償の善意ですから、この無償の善意に対して対価を払うということは非常に難しいのです。対価を払うとしたら、交通費とか、あるいは弁当代とか、そういう形でないと、そこの範囲にとどまるということです。 ですから、そこで予算化して、そういう特定目的のためのボランティアを集めて、そのボランティアを相馬市が仮雇用みたいな形になるとしたら、私は、それはいかがなものかと思っています。 介護のボランティアについては、これは非常に難しいのです。と申しますのは、施設介護などの場合は、そのプログラムが決まっておりまして、例えば週何回お風呂に入れるとか、決まっているのです。そういうときに、いつでも、どこでも、好きなときにというのがボランティアですから。ある程度施設として介護プランの中で介護をやっているときに、ボランティアを当てにするというのは非常に大変なのです。話し相手ぐらいだったらいいと思いますが、実際の業務としてやる介護に対して、ボランティアはなかなかなじまないところがございます。 したがいまして、そこで給付つきのボランティア活動ということになるのかもしれませんけれども、そのことを実行していく上には、それはボランティアを受ける方々とのニーズ、それから、そのボランティア、これはボランティアではなくて、市が一時的に雇う臨時職員みたいな形になると思うのです。そのことに対しての全体的な合意形成ということも必要になってきます。 ですから、ボランティア精神を持った方々をどうやって市が運用するかという議論になりますと、また別の観点で考えないといけないところがございます。 したがいまして、アイデアとしては貴重なものだと思いますが、その運用に当たって、実際の介護の現場ということを考えた場合、やっぱり慎重な考え方が必要になってくるのではないか。 むしろ私は、各施設の中で軽微なボランティア活動、お話し相手ですとか、歌を歌って聞かせる人もいますし、フラダンスをやってくれる人もいるのです。そういう程度のボランティア活動にとどめる中で、各施設との協議をしていただいたほうが、むしろリーズナブルなのではないかと考えています。 ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) 市長もいろいろ考えてはいらっしゃるかとは思うのですけれども、これはどちらかといいますと、ボランティアというのもありますけれども、どちらかというと、ボランティアに行って、そのことによって、参加によって、これがその方自身の介護予防にもつながるということでもあります。 ですので、この制度、相馬市としても、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。ぜひ要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、先ほど骨太公園の話がありました。介護予防、いろいろ取り組んでいて、非常に好ましいと思います。 ただ、そちらのほうがなかなか、団体であったりとか、今、相馬市でも、ストレッチであったりとか3B体操であったりとか、いろいろなものを行っておりますけれども、なかなか団体では参加するのが難しいという方のために、今、川沼体育館を建設計画しておりますけれども、そちらのほうに一人でも気軽にそういった予防ができる、運動ができる、以前、議会でもお話ししましたけれども、ちょっとした低料金のジム的なもの、そういったものができないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) ジムとは、私、デスクワークのことかと思って聞いていました。運動場ですね、ジム、トレーニングジムですね。 今、川沼体育館に対していただいている、代替体育館に対していただいている要望は、アリーナの第2体育館として大会の招致ができるようにということなのです。 したがいまして、高齢者の筋力トレーニングですとかそういうことになると、ちょっとその様相が変わってまいりますので、ですが、高齢者の筋力トレーニングというのは、実はやったことがあるのです、私。個人的なのですけれども、あるのですよ、運動用具を1,800万円分そろえまして。ですが、やっているうちに非常に危険だということがわかりまして、ですから、相当つききりでないとできないのです。そういう学術論文もあります。高齢者に筋力トレーニングをさせることによってという。ですが、極めてその制度が難しいのですね。ドクターがついていないと無理です。 ですから、そういう方法もあるということは重々わかりますけれども、実現はなかなか難しいところがあります。それよりも、高齢者の方々の筋力トレーニングというか、運動能力ということを考えたときに、トレーニングジムというのは、実は経費の上から、あるいは制度管理の上から、なかなかなじまないというところがあります。骨太公園の運動負荷も、トレーニングジムなんかとはちょっと違って、歩きながらちょっと休んで運動という程度なのです。それは年齢にもあるし、運動能力もそれぞれ差がありますから。 ただ、一般に言えることは、できるだけ高齢者の方々が体を動かせるような、そういう機会をできるだけつくるというところに尽きるのではないかと思うのです。いろいろあります。例えば声かけ訪問サービスで、訪問されている人が、これは楽しそうだから、私も一緒に歩こうといってみんなと一緒に歩くようになって、その集落には訪問される人が誰もいなくなってしまったという話もあるのです。それはそれで非常に、運動していただくという意味では意味のあることですから。ジムに限らずいろいろな機会を捉えながら、高齢者の方々にもできるだけ体を動かしてもらえるような施策は必要と思っています。その一環として骨太体操の普及ということを考えているわけでございます。 ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) 高齢者に向けてというのは難しいことで、高齢者向けというのではなくて、一般の方が使ってもいいのですけれども、高齢者が使うときは低料金にしていただくというような、そういったものでありますので、ぜひ、なかなか難しいようなお話でありますけれども、再度、ご検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、3点目の認知症の現状についてでありますけれども、今、先ほど、部長のほうから、認知症サポーター、1,909名も受講されていると。相馬市も認知症の方に対しての対応の仕方というか、そういったものを学んでいこうという、そういう意識のあらわれなのかなと思ってもおりますので、こちらのほうも、先ほどの認知症カフェの実施とあわせまして、さらに継続して理解者をふやしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、2件目であります子育て世代包括支援センターの設置についてであります。 先ほど、部長のほうから、平成32年度まで国のほうで計画を展開していくということでありました。福島県内におきましては、福島、郡山、いわき、白河では、実際こちらのほうは開設をしております。なかなか、人材の育成であったりとか確保であったりとか、先ほど、専門的なソーシャルワーカーの方なんかも、人材の確保というか、難しい。ちょっと苦労する部分もあるのかなとは思いますけれども、ぜひともこちらのほうも、開設といいますか設置に向けまして、先ほど、協議会の方と連携して進めていくというご答弁でございましたけれども、実際にこちら、時期的にはいつごろ計画していく考えなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(原史朗君) 再質問にお答えいたします。 子育て世代包括支援センターでございますけれども、答弁でも申し上げましたが、現在、保健センターにおきまして、妊産婦から子育て期にかかる母親、子供に対しまして、各種健診、相談業務を行っておりますけれども、保健センター所管以外の子育て支援につきましては、各関連機関のほうに連携する方法といたしまして、要保護児童対策地域協議会または関係機関の担当ケースワーカー、こちらが一堂に会しまして情報を共有して、個々のケースに応じて必要な支援を協議して、役割を分担しながらその支援を行っているところでございます。 よって、現状でもある程度の機能は果たせているという状態ではございますが、このセンターの機能として1つ、支援プランの作成と管理というのが新たな業務として出てまいりまして、それには必要な人員も配置をする必要がございますので、そういった人員配置の体制の構築を今後検討してまいりたいということで、時期につきましては、まだ不明確な状態でございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 高橋利宗君。 ◆4番(高橋利宗君) 今、部長のほうからお話をいただきました。なかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、ぜひともこちらの設置のほうを、できれば早いうちにしていただくようにお願いをしたいと思いますし、また、この子育て世代、恐らく今、30代、40代の方なんかは、子育てのほかに、先ほど言った介護なんかにも非常に大変で苦労されている部分、両方ですね、苦労されている方もいらっしゃるかと思います。 それで、そういった方々のためにも、ぜひとも、この施設を設置していただくようにご要望をして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 次に、1番、尾高雅夫君。     (1番 尾高雅夫君 登壇) ◆1番(尾高雅夫君) 議席番号1番、会派そうま維新の尾高雅夫であります。 既に通告してあります2件、6項目について質問させていただきます。 朝晩、春らしい季節になりつつあり、先日は春一番が吹きました。朝晩、ジョギングされている方々や、中高生が部活で沿道をランニングされている姿も多く見かけられるようになりました。定年退職された方々は、健康を維持する活動に取り組まれており、非常に元気です。健康年齢も向上しつつあると感じております。 さて、今年度も60歳以上の方を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典、ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭が、9月9日から4日間、秋田県にて開催されます。 2002年については、福島でねんりんピックが開催され、23種目に9,800人が参加されました。相馬市でも一部の種目が開催され、500人余りの選手が競技に参加、宿泊されたと記憶しております。 ねんりんピック全国大会を前に、4月20日には、郡山市及び須賀川市で開催される、すこやか福島ねんりんピックが計画されております。 県内在住者60歳以上で争われ、競技種目も、卓球、テニス、ソフトボール、ゲートボール、先日、小池さんがやられて負けたようですけれども、新しいスポーツのペタンク、弓道、剣道、グラウンドゴルフ、なぎなた、太極拳、ソフトバレーボール等、20種目に上ります。 ここを目標に活動しているクラブ、団体が多いのも事実であります。 しかしながら、種目によっては、もっと練習したいのですが、練習場が確保できずに公民館を借りて練習に励んでいる状況でもあります。 そのような状況を踏まえて、スポーツ施設について伺います。 (1)スポーツ施設の現状について。 (2)施設の利用状況及び課題について。 (3)今後の施設整備について。 (4)指定管理者のあり方について伺います。 2件目は、公民館の移動教室について伺います。 公民館では、さまざまな教室が活動しております。時には、近隣市町村に同じ趣味を持たれている方々との交流、現地視察を含めての移動教室を実施しております。その移動手段について伺います。 (1)公民館事業へのバス配車の現状について。 (2)少人数での交通手段への支援について伺います。 以上にて、壇上での質問を終わります。 ○議長(植村恵治君) 市長。     (市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 1番、尾高雅夫議員のスポーツ施設の現状についての質問にお答えします。 市は、スポーツ、レクリエーションや文化活動等の振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与することを目的に、一般市民向けのスポーツ施設を16施設、市内小・中学校での施設が38施設、合計54施設のスポーツ施設を設置しております。 この54施設の内訳は、スポーツアリーナそうまや相馬こどもドーム、小・中学校体育館など屋内体育施設が18施設、長友グラウンドや黒木多目的広場、小・中学校の校庭など、多目的に利用できるグラウンドが18施設、相馬市民プールや小学校プールが9施設、さらには競技ごとの専用施設として、相馬光陽パークゴルフ場などパークゴルフ場が2施設、そのほか光陽地区のサッカー場、ソフトボール場、角田公園テニスコート、二の丸球場、スポーツアリーナそうま内にある柔剣道場、弓道場、松川浦スポーツセンター内にある相撲道場がそれぞれ1施設であります。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) 1番、尾高雅夫議員のスポーツ施設の利用状況及び課題についての質問にお答えいたします。 学校施設を除いた市内のスポーツ施設における利用者数は、平成23年度が約18万人、平成24年度が約31万人、平成25年度が約32万3,000人、平成26年度が約37万1,000人、平成27年度が約39万人となっており、増加傾向にあります。 市は、この要因を、光陽地区のスポーツ施設の整備が進んだことや、相馬市体育協会を初め、スポーツ少年団、学校関係者などのご協力をいただきながら、各種大会やイベント等を開催してきた結果であり、交流人口の拡大にも大いに寄与しているものと考えております。 なお、課題については、今後の維持管理費軽減のために、指定管理業務を行っているNPO等の団体が引き続き活動を継続していけるよう支援していくこと、さらには、その団体の人材スキルアップや人材確保に努めていくことであります。 次に、今後の施設整備についてお答えいたします。 市は、今後のスポーツ施設整備として、震災で取り壊した川沼体育館の代替体育館の建設を予定しておりますが、先月、建設場所選定のための検討会の意見や相馬市体育協会からの要望を踏まえ、建設場所を現在の市民プール跡地に決定したところであります。 市といたしましては、新しい体育館はスポーツアリーナそうまのサブ体育館として整備することにより、両施設を相互利用して各種大会の開催や誘致にも対応できるよう、できる限り相馬市体育協会からの要望に沿ったものを目指してまいりたいと考えております。 なお、福島県では、東日本大震災で被災した相馬港湾内にあったテニスコート3面と野球場を、平成29年度中に復旧させる予定となっております。 次に、スポーツ施設の指定管理者のあり方についてお答えいたします。 現在、市は、相馬光陽パークゴルフ場相馬光陽ソフトボール場、相馬光陽サッカー場、相馬市復興交流支援センター松川浦スポーツセンターの5つの施設において、指定管理者制度を活用しております。 市は、指定管理者を選定する基準として、管理上のノウハウが蓄積されていることや、利用者からの信頼、良好かつ適切な業務内容や安定した管理運営が期待できることなどを設けており、当該施設の指定管理者として適している団体が複数ある場合には、公募することとなっております。 市教育委員会といたしましては、これら5つのスポーツ施設の指定管理者を選定する際、その選定基準を満たしている団体等がなかったことから、利用者の目線での適切な管理や工夫を凝らした施設運営、地域活性化につながる大会やイベントの実施が可能で、市の直接管理よりはるかに安い経費で運営できるNPO団体などを指定管理者としてきたところであります。 次に、公民館移動教室についてお答えいたします。 市教育委員会は、健康増進のためのウオーキングや、生涯学習のための文化財探訪など、日帰りで市外に出かけて活動する公民館移動教室を実施する場合、市のバスを優先的に活用することとしております。 しかし、他の団体等が市のバスを利用する際には、社会福祉協議会のバスを借用しております。 また、各教室の参加者が少人数の場合には、各教室合同でバスを利用する方法や、市のワゴン車使用により対応してまいりました。 なお、宿泊を伴う移動教室は運転手の確保ができないため、教室参加者の費用負担で民間のバスを活用しております。 市教育委員会といたしましては、少人数の場合でも、できる限り市のワゴン車等で移動教室を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) ただいま、市長と生涯学習部長から回答いただいたわけですが、1点、施設の利用状況で、わあ、こんなに利用しているのだということを改めて感じたわけですが、この利用者の中には、パークゴルフ場等の利用人数は入っておりますか。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) 尾高雅夫議員の再質問にお答えいたします。 パークゴルフ場としまして、相馬光陽パークゴルフ場、それから、松川浦スポーツセンターのパークゴルフ場、それぞれの利用者についても含まれております。 ちなみに、相馬光陽パークゴルフ場につきましては、年間約8万人。それから、松川浦パークゴルフ場につきましては、年間約3万5,000人のご利用がございました。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) 利用状況については了解いたしました。 その中の課題についてですが、先ほどソフト面の回答はいただいたと思いますが、ハード面の課題はなかったのでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) ハード面の課題につきましては、経年劣化に伴う施設の管理費の増加という部分が、一番大きい部分と考えております。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) いろいろなところに施設は設けられていると思いますけれども、それでの課題、例えば屋内施設であれば、新庁舎の近辺、または屋外施設であれば、光陽と松川浦ということで、また、松川浦の中でも体育館等がありますけれども、離れていて不便な点、そういうところの課題というのはありませんでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) 現在のところ、一部施設でそういったご不便をおかけしている部分がございますが、総合的に考えて、数量的な部分は市民のニーズに対応した量となっていると考えております。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) ただいま、利用状況と課題について説明がありましたが、この施設の予約する場所というのはどちらになりますか。施設を利用したいときの予約先というのはどちらになるかを教えていただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) 再質問にお答えいたします。 それぞれの施設の窓口での申請、並びに市のスポーツ振興係のほうで予約の受付はいたします。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) 2番についても十分わかりました。 4番の指定管理者のあり方についてですが、先ほど説明があったのは、適正と判断した団体に市のほうからお願いするというお話があったかと思います。 ただ、複数の団体を審査して、一方に決めていくとか、複数の団体が手を挙げるということは今までなかったのでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(佐藤栄喜君) 再質問にお答えいたします。 これまで、5つの施設の指定管理を実施してまいりましたが、これまで複数の団体はございませんでした。スポーツ施設の指定管理者としては、複数の団体はございませんでした。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) 1番、スポーツ施設については最後の質問になりますが、やはり年齢の高い方といいますか、そういう方々が常に利用しているというのが多いと思いますが、やっぱり子供たちが、今後、県大会や全国大会、または、さらにオリンピックや、また、プロを目指していくという中において、私は、まず野球、バレーボール、サッカー、この3つは、やっぱり施設がきちっと必要ではないかなと思っております。 そういう中において、将来的にこういう施設を整備していくのかどうか。市長に伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 野球とソフトボールとサッカー、バレー。サッカーは、私はほかに誇れるぐらいの施設だと思っていますから。敷地は6面分ありまして、そのうち5面ができているのです。クラブハウスとしては十分だろうと思います。将来的に考えるとしたら、6面目をどうつくるかということだろうと思います。 バレーボールについては、これは検討の段階ですが、川沼の体育館の代替、アリーナ第2体育館がバレーボールに供するだけの高さを保てるかどうか、そこまで設計できるかどうか、これは今の段階で言えませんけれども、可能であればと思っております。 バレーについては、そういった意味で、ある程度の大会ができるような施設はできるかもしれないということですが、問題は野球なのです。野球についても、野球の団体から随分ご要望いただいております。今回、尾浜公園を全部野球場にしようかという絵も1回描いてみました。しかしながら、地元の方々から、これはいかんぞよと言われましたので、地元を無視してあそこにはできないので、ちょっと断念しているのです。野球場については、いろいろな意見がございます。鹿島、新地にあるものを相馬にまたつくる必要はないのではないかという話もございます。 しかしながら、相馬にもそれなりの野球場があってもいいのではないか。野球をする場所をつくることはそう難しいことではないのです。ですが、ご要望としては、スタンドのある野球場でないといけない、野球スタジアムでないといけないというご要望でございます。ということになりますと、今後、財源の問題あるいは場所の問題、田んぼを埋めればいいではないかという話も聞いておりますけれども、そう簡単なものでもございませんし、財源の問題もございますから、復興の形の一つとして考えはしましたけれども、これは被災地の方々から拒否されましたので、また、別な方策がないかどうか、今後チャンスがあれば、ぜひチャレンジする必要があるのではないかと思っております。 ただ、今のところ、その具体的な計画を策定するには至っておりませんが、尾浜公園を野球場にしようというデザインを描いたぐらいですから、十分当方としてはそういう気持ちはあるとご理解ください。今後の展開ということになると思いますが、チャンスがあればと考えております。 ○議長(植村恵治君) 尾高雅夫君。 ◆1番(尾高雅夫君) 今、市長のほうからも回答をいただきましたが、子供たちにという意味では、将来的にはやっぱり必要ではないかなと思いますので、検討をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(植村恵治君) ここで暫時休憩いたします。                             (午前10時59分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時10分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 日程第1の議事を継続いたします。 次に、3番、杉本智美君の質問を許可します。 3番、杉本智美君。     (3番 杉本智美君 登壇) ◆3番(杉本智美君) 議席番号3番、会派、未来そうまの杉本智美であります。さきに通告しておりました2件について、順次、質問いたします。 さきの定例会で、相馬市マスタープラン2017が策定され、向こう10年間の道しるべができました。さきのマスタープラン2007の達成度を考慮すると、10年後の相馬市の青写真がマスタープラン2017なのだと思います。そこに、色を乗せていくのが、時代背景による事業の見直しや新たな事業なのだと思います。 そこで、今回の一般質問では、新たな事業や見直しなどの案件、2件を質問いたします。 まず1件目は、観光振興についてです。 聖地巡礼という言葉を耳にしたことがあると思います。 最近では、大ヒットした映画「君の名は。」が記憶に新しいです。 そのほかにも、大河ドラマ、朝の連続ドラマ小説や映画、テレビのロケ地となった場所に観光客が訪れることを称し、現在、「聖地巡礼」と言われておりますが、このことにより、間接的、長期的な経済効果をもたらしております。 当市においても、昭和61年に、NHK朝の連続テレビ小説「はね駒」では、当時人気絶頂アイドルの斉藤由貴さんが、ロケで当市に訪れました。そのことにより多くの観光客が訪れ、お土産などの開発も進んだと伺っております。 私も、当時は中学生で、ロケ現場に訪れ、歓喜した記憶があります。 昨年は、人気俳優、役所広司さん主演のNHKドラマ「絆~走れ奇跡の子馬~」で、相馬野馬追が題材に採用され、当市の相馬中村神社や市内などを舞台に、騎馬会の協力をいただきながら、野馬追などの撮影が行われました。 ドラマでは、今人気絶頂の若手俳優、岡田将生さん、新垣結衣さんも出演しており、大きな話題になるのではないかと思います。 そのドラマも、今月23日、24日の夜7時半よりNHKにて放送されます。 テレビを視聴した方が撮影現場を訪れたり、野馬追に訪れたりすれば、まさにロケ地は観光資源に進化するものであると考えられます。 地域にかかわるドラマです。ぜひ、皆様も視聴いただければと思います。 そこで、1点目、フィルム・コミッションを設立する考えについて伺います。 昨年のNHKドラマのロケの際、苦慮したのがエキストラの募集であったと伺っております。 これは、製作会社と請け負う側の問題でしょうが、仲介や発信する業務を行う機関があれば、諸問題の解決になっていたと思われます。 冒頭申し上げたとおり、観光振興を図る上で、ロケ地の誘致は効果が大きいものであります。 そのロケ地誘致に効果的な手段として、フィルム・コミッションというのがあります。 これは映画等の撮影場所の誘致や撮影支援をする機関であり、地方公共団体か観光協会の一部署が事務局を担当していることが多いようです。 現在、日本全国多くの地域で設立されており、県内においては、会津若松、いわき、二本松で設立されております。 業務として、撮影場所の紹介や道路や火気使用の許可の手続代行、エキストラ集めなどであり、手数料を受け取らず、資金提供もしないというのが要件の一部となっております。 フィルム・コミッションで、映画、ドラマの誘致がかなえば、当市のPRも含め、観光振興に効果的です。 そこで、当市においてフィルム・コミッションを設立する考えについて伺います。 次に2点目、外国人旅行者を誘客する考えについて伺います。 近隣諸外国の観光客の爆買いがニュースになっておりますが、爆買いだけではなく、日本国内の観光地や映画などで話題になった地域に訪れることも、多くなってきております。 JR常磐線の小高駅以北の開通、そして26日には、阿武隈東道路の開通と、当地の交通アクセスは利便性が向上しております。 あとは、受け入れる態勢と話題性があれば、必然的に観光客がふえるものと思います。 今後の観光振興は、国内ばかりでなく海外に視野を広げることも大事かと考えますが、外国人旅行者を誘客する考えについて伺います。 次に2件目は、チャレンジショップについてです。 当市において、相馬市振興公社ビルの1階の一画に、新規事業者の起業の支援、育成することを目的に、チャレンジショップを展開しておりますが、チャレンジ後の出店意欲、地域経済に反映するには困難な部分があるように思います。 見直す部分、修正する部分、支援のあり方など、再考すべきものもあるのではないかと考えます。 そこで1点目ですが、相馬市チャレンジショップの運営状況について伺います。 入店期間が3カ月、営業時間が9時から19時、飲食店は除くという範囲の中では、申込者が限定的になるのではないかと考えます。 相馬市振興公社ビルの施設内ということで、縛りは理解できますが、出店場所も建物の内部、サインすら表に掲げられない状況で、自信が確信に変わるには至らないのではないかと思います。 申し込み状況、意見や要望などはいかがなものだったのか。また、チャレンジ後、出店につながっているのか。相馬市チャレンジショップの運営状況について伺います。 次に2点目、創業者支援事業の運営状況について伺います。 相馬市は「創業支援事業計画」を策定し、昨年の12月26日には計画変更の認定を受けております。 これは、チャレンジショップ制度の延長線上にある制度であり、年間目標数を設定しております。事業年度を平成27年から31年としておりますが、当事業の運営状況について伺います。 次に3点目、空き店舗を活用する考えについて伺います。 新たな可能性を発掘するためのチャレンジショップ事業で、施設における制限を設けることは、平等性、公平性に欠けていると思います。しかし、施設の現状も理解します。 場所にこだわらず、この制度を活用できないかと考えたとき、商店街にある空き店舗が活用できるのではないかと考えます。 利用制限の緩和や人通りの多さを考えれば、可能性が広がるものと考えますが、チャレンジショップで空き店舗を活用する考えについて伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(植村恵治君) 市長。     (市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 3番、杉本智美議員のフィルム・コミッション設立についての質問にお答えします。 フィルム・コミッションは、映画やテレビの撮影場所を誘致し、撮影を希望する映像製作会社や団体の相談窓口として、施設の借用交渉を初め、許認可手続の協力、宿泊施設等の紹介、エキストラの手配協力などのワンストップサービスを行う団体であり、県内では、会津若松市、いわき市、二本松市に設立されております。 市は、映画やテレビドラマを通じて相馬市の魅力を広く紹介することは、知名度アップや交流人口拡大につながるものと考えられますが、本市の場合、沿岸部での復旧工事が現在も進められており、漁業も本格的な操業に至っていない、つまり復興途上であるというような状況であることから、現段階では、フィルム・コミッションを設立するような状況ではないと考えております。 しかしながら、将来的には、市内外を取り巻く状況の変化等に鑑みながら検討すべき課題ではあると考えております。 次に、外国人旅行者を誘客する考えについてお答えいたします。 国は、東日本大震災の影響等により、東北地方の観光が全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれているため、平成28年に、東北の観光振興に向けた取り組みを支援する「東北観光復興交付金」を新設いたしました。 市は、この交付金を活用し、英語版の観光パンフレットや歴史資料収蔵館パンフレットの作成、歴史資料収蔵館での英語による案内表示、英語版での観光プロモーションDVD及び復興DVDの作成を行っているところであります。 また、平成29年度から実施予定の、甲冑着付けと乗馬を体験できるイベントである「一日騎馬武者」については、外国人旅行者も興味を示すと思われることから、英語での募集案内も市のホームページに掲載する予定であります。 さらに、インバウンド受け入れに資すると思われる施策については、その都度、検討してまいりたいと考えております。 一方、外国人旅行者が相馬を訪れたときの経済効果を考えた場合には、特産品や土産品の開発や、今後、整備することを計画している、直売施設での積極的な消費行動等による経済効果を模索することも重要と考えておりますので、それらの進捗とあわせてインバウンド対策を行っていく必要があるものと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 3番、杉本智美議員の、相馬市チャレンジショップの運営状況についての質問にお答えいたします。 平成17年10月から開始しました相馬市チャレンジショップは、商業及びサービス業の開業を目指す新規創業者の方が、振興ビル1階の51平方メートルのスペースを月額1万円で利用し、経営のノウハウを身につけるための事業であります。 平成17年10月から平成29年2月末現在までの利用件数は、延べ33件となっており、最近の利用は、昨年度が1件、今年度は2月末現在で1件となっております。 現在、チャレンジショップの利用期間は3カ月を基本としており、営業時間についても、市図書館の営業時間に合わせて、平日は午前9時から午後7時まで、土曜、日曜、祝日は午前9時から午後5時までに設定しております。 なお、現在の設置場所は、水道設備及び防火設備がないことから、飲食業の創業希望者は利用できない状況となっております。 市といたしましては、チャレンジショップ利用後に創業したケースはわずかであることから、営業時間や出店期間について、今後、商工会議所などと協議してまいりたいと考えております。 次に、創業者支援事業の運営状況についてお答えいたします。 平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、市は、相馬商工会議所と連携して、創業希望者を支援する「相馬市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国の認定を受けております。 この計画は、市、相馬商工会議所、福島銀行、日本政策金融公庫福島支店が連携して、創業希望者に対して、窓口相談、経営指導、専門家派遣事業などによる支援を行うものであり、相談件数33件、創業者数13件を年間の目標といたしておりますが、これまでの相談件数は、昨年度が5件、今年度は18件であり、創業したケースは、これまではない状況でございます。 次に、空き店舗を活用する考えについてお答えいたします。 市は、チャレンジショップについて、現在の振興ビル以外での開設は考えていないところであります。 議員おただしの、市内の空き店舗の活用については、市が個人の財産を活用することとなり、その選択には相当の判断を要することになるため、現段階では非常に難しいものと考えております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。 まず1件目、観光振興について、フィルム・コミッションを設立する考えについて再質問させていただきたいと思います。 今ほど、市長答弁の中で、非常にフィルム・コミッション、内容のほうを熟知しておられるなと思っておりました。初めて聞く言葉かなと思っていたのですが、なかなか勉強なさっているなと、改めて思いました。 一応、もう少しちょっと紹介させていただきますと、先ほども市長答弁の中でもありましたが、フィルム・コミッションは窓口を設置するのが重立った内容であって、基本的な資金というものは高額になるものではございません。 また、フィルム・コミッション協会というのは、国内ばかりではなくて、アジア、国際などの世界規模の組織も存在しておりまして、そういったところにおける新たなネットワークの構築も持つことも可能な団体であります。 さらにつけ加えますと、先ほども市長答弁の中にもありましたけれども、ロケ地として選択していただくためには、プロモーション活動が非常に必要なのですけれども、その材料となる名所や史跡の整備、海や山などの施設内の整備、発掘が本当に必要となってきます。そう考えると、現段階、市内にある公設土取場という部分の利用が、今後検討されるかと思うのですけれども、この公設土取場においても、数年でその任が解かれます。新たな土地利用の計画が検討される中で、こういった土地も、そういったフィルム・コミッションを誘致する上で活用できないかと考えているところです。 やはり、フィルム・コミッションは、窓口業務の延長線上に、地域の経済効果のみならず、先ほども言ったとおり、発信、発展が付加するものと考えております。 先ほど、答弁の中で、現在は復興途上であり、なかなかそういった時期ではないということでございますが、しかしながら、今後、復興状況を見ながら検討すべき内容でもあるということでいただいております。 その中で、ぜひ伺いたいのが、今後というのは、これはあくまで組織運営上の問題なのかどうか、それとも、また違う見解があって答弁いただいたものなのか、再度、改めて所見を伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 今後というのは、現段階では、少なくともそういう状況にないということです。 これが、映画会社のほうから、相馬でこういう対応してくれというような、そういう申し出があれば、話は別です。こういう映画の計画があるから、そういう対応をしてくれということであれば、別です。 ただ、今そういう、その取っかかりもないところで、映画の営業をするということは適切ではない。そのための窓口をつくるということも適切ではない。というのは、よそから派遣職員をいただいて、市を挙げて復旧・復興に取り組んでいる状況なのです。ですから、そこまで、窓口をつくって営業するまでは、そういう状況ではない。どこからか、例えば復興の映画を、撮るとか、そういう申し出があれば、話は別です。 ですが、今、そういうことを考える状況ではない。やっぱり地道に復興をなし遂げるということが、今は一番の課題であろうと。 前に、塩谷俊監督が相馬の記録映画をつくりたい、あるいは野馬追の映画をつくりたいと、そういうことをおっしゃっていました。残念ながら亡くなられたのですけれども、そういうところで、映画会社の社長なんかとも、私、いろいろ話したことがありましたけれども、そういうところで、申し出があるとか、そういうことであれば、今直近のテーマがあれば、話は別ですけれども、今のところはそういう状況にない。将来、余裕が出てきたときに考えるべき、あるいはその途中で、そのような申し出、チャンスがあった場合は、その段階で考えるということでございます。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 理解するところです。 しかしながら、やはり復興途上というものの、今は、復興、創生にかじを切り直さなければいけない時期なのかなと思っております。 そういった中において、商工と観光という部分においては、やはりもっともっと力を注いでいくことが、今後の住民福祉につながると思いますので、その部分はぜひともお考えいただきたいなと考えております。 次に、2点目、外国人旅行者を誘客する考えについて、再質問をしていきたいと思います。 現在、パンフレットやDVDなどを英訳で作成しているということでございます。これをどのように活用していくのか。例えば、やはり誘客を考えれば、旅行会社に配布するとか、2020東京オリンピックがありますけれども、そういった関連する機関に配布をするとか、いろいろやり方、方法はあるかと思うのですけれども、今回、つくっていくといいますか、外国人旅行者を誘客する、満足する効果が得られるための事業展開というものは何かお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) これは私の信念でありますが、観光というものは、金を落としてくれて初めて観光だと思っています。人が何人来ても、それはにぎやかになるだけで、実質的な損得で言った場合、地域的にはやっぱり観光産業であって、やっぱりお金を落としてくれないことには、私は何にもならないと思っています。 今、相馬には、お金を落とす場所あるいはお金を落とす対象になる物産が余りないということなのです。これを一番問題にしています。お金を落としていただく一つのツールとして、対象として宿泊というものがあります。この宿泊について、やっとめどが立ってきたというところです。今までは、宿泊施設は、原発作業員の方、除染作業員の方がいらっしゃったので、それなりににぎやかではあったと思うのですが、いなくなってくると、逆に今度は観光客を入れてお金を落としていただくということを考えないといけない状況になってきているのです。それはそれでもう、重々、これは肝に銘じていかないといけないと思います。松川浦の松の木がなくなってしまいましたから、風光明媚という点では、前に比べて大分落ちているのです。そのために、いずれということを考えて、サッカー場その他ソフトボ-ル場もそうですけれども、整備を進めてきたわけでありますが、しかしながら、それと誘客というか、宿泊とどうつなげていくかということも、しっかりと考えていかないといけません。いずれ、そういうものがうまく有機的に絡まってくる時代が来るだろうと。そこの中にはインバウンドも含まれるだろうと。いずれは外国船のクルーズも呼びたいと思っていますが、今呼んだところで、ただ人が来ても、外国船のクルーズは絶対宿泊はしませんから。そうするとお金を落とす場所がないのです。 ですから、直売センターの整備なんかも、当然そういう問題が出てまいりますし、特産品の開発なんていうことも、そういう問題が出てまいります。それらとセットになったときに、外国人の方がクルーズ船で来ても、千客万来館に来ても収蔵館に来ても、何が何だかわからんということがないように、今でも外国の方がおいでになった際には、きちんとご案内する必要があると思います。東京オリンピックなんかのときは来る可能性がたくさんありますから、そういうときはご案内しないといけないと思います。そのためにも、今、政府のほうの補助金がございますので、その補助金を活用して、しっかりと段取りをしておくということなのです。今すぐにこれを使ってどうこうということではないのですが、そういう状況にも備えておくということです。 あるいは、お金を落としていただくようなアイテムが余りないとはいえ、やはりおいでになった方はウエルカムですから、これは歓迎しないといけないですから。何が何だかわからないということがないように、それはできる限りの対応はしておかないといけない。そういう、私としては、まだ前段階の状況と考えておりますが、しかし、いずれはインバウンドについても真剣に向き合うというか、インバウンドの経済効果を模索する必要が出てくると思いますので、できることを一つ一つやっていきたいと、そういう状況にあると思っています。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 今、答弁いただきました。 まさに、人が動けばお金が動くという考え、まさにそのとおりだと思います。ですから、いかに人を動かすか、この相馬の地に来ていただくかという部分を考えていかなければいけないのだろうなと、改めて思っております。 今、答弁の中に、宿泊する問題というのもあったかと思いますが、今、相馬市内もやはりこういった受け入れるという部分を考えたときに、やはり松川浦のホテルとか旅館というものがその施設に多分なるのだろうなと思っております。なかなか、今からそこの部分を整備というのは難しい、民間に対するということで難しい部分もあるかと思いますけれども、そういった宿泊する部分、例えば宿泊旅館組合とかもありますけれども、そういった部分に対する支援という考えというのはあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 今の段階で、それを模索していることはないです。 ただ、ホテルによってはそのような対応をしてもいいというホテルはございます。 ですが、それはこちらのほうで支援するからということではなくて、ホテルの自発的な対応として、そのようにやっていくというホテルはございます。 ですから、例えば相馬市として大量に受け入れるようなことが明確であれば、その際は考えなくてはいけないと思っておりますが、ホテルが外国人のために改装する等のことについては、現段階では経済活動の一環と考えていただくしかないと思っています。 したがって、今のところ支援ということは考えておりませんが、今後、状況に応じては、そういう状況になってくることも十分あり得るとは思っております。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) それと、もう1点、この外国人誘客に対してぜひ検討していただきたい部分があります。 現在、ユーチューブ相馬チャンネルというもので、相馬にて行われた行事をインターネット上に掲載しております。私もよく見ますけれども、現在は、どちらかといえば日本語でしか、もちろん紹介されていないという形ですので、国内向けという形で考えることが相当かと思います。そこに、英訳を加えることで、先ほどもDVDで英訳、また、案内板にも英訳という話も出ましたけれども、そういったことで、インターネット上ですから、全世界に、この相馬をPRできるのではないかなと思っております。 ぜひ、こういった相馬チャンネルの中でも英訳という部分を考えていただきたいと思うのですが、この部分に対する所見を伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 相馬市チャンネルを相馬市の事業としてどこまでやるかという問題になってくるのです。それから、ユーチューブにアップする際の英訳、これは市の職員の中の英語力の強い人間を育てる必要が出てこようかと思います。私も含めて英語はだめですから。そういう点で、小学校の英語の教育に力を入れると言いながら、市役所が全くだめだというのも、これは困った話であって、そこのところの人材育成ということも含めて考えるべき問題と思っています。今すぐ結論を出せる問題ではありませんけれども、基本的にはそういうことだろうと。 ユーチューブをどう利用するか、相当な伝達数量になってきていますから、そういうことも今後は検討していく必要があるだろうと思います。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 観光振興については、その程度にとどめたいと思います。 続いて、チャレンジショップについて再質問させていただきたいと思います。 先ほど、チャレンジショップ、運営状況を、延べ33件という形でご紹介いただきました。現段階は、あそこはたしか2区画あったかと思うのですが、1区画の活用ということになっているのですか。昨日、ちょっと見てきましたが、1つは何かシャッターが閉まっていたような状態でございました。 それは置いておきまして、ただ、今までチャレンジショップを活用していただいた事業者の方なのですけれども、このチャレンジショップ出店後のご意見、要望というのは出ていたのかどうか、その辺、確認させていただければと思います。 なお、もし出ているのであれば、そういった対応をしているのかどうか、あわせて確認したいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 杉本議員の再質問にお答えいたします。 振興ビル1階のチャレンジショップに、これまで入られて、あそこで3カ月ないし6カ月間、商店を開いていた方のご意見というか、そういうのは、その都度いただいてございます。 一番ご意見として多かったと思われるのが、やっぱり飲食業のお店が開けないということは多かったです。実際に、飲食業を希望される方はあそこに入られてはいないのですけれども、いただいたご意見としては、そういうご意見が多かったかなと思っております。 それから、実際にあそこでお店を開いた方のご意見としましては、この後、市内の空き店舗に移りたいという方も多かったわけなのですけれども、移るのに一番の問題といいますか、課題になっていたのが、市内の空き店舗の家賃が高いということでした。安く借りられる場所がないのかなということが、結構多い意見だったかなと思っています。 そのほか、振興ビル1階の施設自体に対するご意見に対しては、その都度、対応できる範囲で対応してまいったという状況でございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) ただいま回答いただいた要望、意見なのですが、どちらかというと、ハード的な部分が多いのかなと思っていました。 例えば、今ほど、入店期間の件、3カ月ないしは6カ月という話がありましたけれども、この期間に対しては、何かご意見というのはいただいた経緯はなかったかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) この利用期間の3カ月につきましては、ご意見はいただいております。3カ月を経験されて、その後、引き続き3カ月できないかというご意見はいただいておりまして、そういう方につきましては、次の予約がない場合については、引き続き延長して3カ月間やっていただいたケースもございますし、次の予約が入っている場合には、一旦、次の方に引き継いでいただいて、その予約が切れた時点で、再度、3カ月間あそこを利用していただいたということはございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) やはりちょっと、いろいろ見直す部分というのがあるのかなと思っております。 その中でも、まず1つ言えば、この入店期間が3カ月というのがいかがなものかというのが正直なところです。いろいろな方々にチャレンジしていただきたい、そういった考えは納得するところなのですけれども、本事業においては、起業の支援と育成という位置づけであります。その考えにおいて、入店期間が3カ月というのは、経営されている方は多分ご納得いただけるかと思うのですけれども、経営計画、そして戦略が醸成するには、とても短いように考えてしまいます。 したがいまして、その後の、チャレンジショップ終了後の出店につながらないのではなかろうか、そしてまた、場所的な問題、人の行き来が大変多いという場所でもないかと思っています。そういったことにおいて、この起業の支援、育成という部分からほど遠くなってしまっているのではなかろうかと思うのですけれども、そういった部分の見直しというのもぜひやっていただきたいのですが、それよりも、この3カ月を逆に有効的に使えないかと、私は思っていました。 要は、起業するというのはもちろん大事なのですけれども、新たな経営的な考えを持っていただくということでございます。内容はどういったことなのかといいますと、現段階、18歳以上が、このチャレンジショップに申し込みができるようになっております。これを、例えば高校生が経営を学ぶ、要は社会を学ぶ目的ということを加えてみたらいかがかということでございます。そのことによって、高校生がやっている店という形ですから、高校生がもちろん立ち寄ったり、場合によっては、新聞とかもやっぱり報道していただいたり、可能性や話題性が非常に生まれてくることが期待できるかと思うのですけれども、それにも増して、やはりうまくいけばという形になるのでしょうけれども、そういった地元で起業したい、高校生が、という考えにもつながるかと思うのですが、その部分の条件の見直しという部分に関してはいかが考えるか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 現在は、チャレンジショップを利用できる年齢が18歳以上ということになってございますが、その18歳以上を高校生まで引き下げてはどうかというご意見だと思っています。 高校生に引き下げることについては現在は考えてございませんが、一時的な体験ということであれば、可能ではないかなと思っていますが、これが1カ月間とか3カ月間ということになりますと、当然、学校の授業時間との関係も出てきますし、それから、高校生の場合は、やはり誰かが監督する立場で、その場にいていただかないといけなくなるのかなという心配もございますので、簡単には高校生まで年齢を引き下げるというのは難しいのかなと思っています。 ただ、イベントとして短期間で、高校生に体験をさせるということであれば、ちょっと検討の余地はあるのかなと考えます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) ぜひとも検討していただいて、町ににぎわいを出していただければなと思っております。 続いて2番目、(2)の創業者支援事業の運営についてでございます。 先ほど、今の状況、相談のほうが5件、18件という形、しかしながら、それからの開業というか起業には至っていなかったということでございます。 この事業だったのですけれども、先ほども答弁の中でご紹介あったかと思うのですけれども、支援事業者として、相馬市のほかに相馬商工会議所、福島銀行、そして日本政策金融公庫というものが連携されておりますけれども、それぞれの役割、すみ分けというのはどのようになっているのか。そして、多分なかなか、5件、18件という中で相談があったかと思うのですけれども、この支援事業者の協議や連絡調整というのは、どういうふうに行われているのか、随時行われているのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 創業支援事業につきましての再質問にお答えいたします。 先ほど、この創業支援の事業計画の中におきましては、相馬市と相馬商工会議所と福島銀行と、それから日本政策金融公庫福島支店とが連携して、この事業を行っているとお答えいたしております。 まず、相馬市でありますけれども、相馬市は総合的な窓口という役割が一番大きい役割でございます。全体的な調整役ということで役割を担ってございます。 それから、チャレンジショップの運営というのも、この計画の中で位置づけされている部分でございます。 相馬商工会議所につきましては、創業の相談、創業希望者が相談する場合の窓口ということで役割を担っていただいておりますし、専門家の派遣、経理、申告、融資の相談、経営指導、それから、創業希望者が事業計画をつくる場合の策定支援という役割を、会議所に担っていただいております。 福島銀行、それから日本政策金融公庫福島支店には、創業の個別相談ということで、出資とか、それから融資に関係する相談を担っていただいているということでございます。 それぞれ窓口業務というのを担っていただいておりまして、市役所以外でも最初の相談を受け付けていただいているところでございます。 この4者がそれぞれ連携をしながら業務を行っていく上で、定期的に調整会議的な集まりは持っておりまして、情報共有を行っているということでございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 今ほど、大体の4者のすみ分け、その業務といいますか役割がご紹介されました。定期的に連絡調整を行っているという形なのですが、平成27年度から行っている事業、創業者数、それぞれ13件なのか、最終的に13件なのかは別としまして、これを達成するための、何か今までと同じような形では、やはりまずいのではないかとか、見直しする部分というのが協議等であるのかと思うのですけれども、そういった内容協議というのは、募集に対する以外であるのかどうか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 定期的な情報交換を行っている中で、見直しについてのご意見もいただいておりまして、まずは、この事業のPRです。やはり周知がまだなされていないのではないかと。PRが不足しているのではないかというご意見ですので、まずは、それぞれの窓口においてのPRを強化していくということかと考えてございます。 まず、周知を図りまして、創業を希望している方にできるだけ相談に来ていただくということが肝要かと考えてございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) ぜひ、この事業、金融も入っている事業です。うまく活用して、チャレンジショップ事業者、出店事業者がこれを活用して創業に至るように、今後とも研究しながら進めていっていただければと思っております。 最後、3点目、空き店舗を活用する考えについて伺いたいと思います。 現段階、チャレンジショップでの空き店舗を利用する考えはないということでございます。必ずしも、空き店舗と地域経済の疲弊というのがイコールではないというのは、私も理解はしています。 しかし、やはり先ほど来言っていますけれども、にぎわいという部分においては、地域経済に与える影響というのは非常に高いものであると思っています。チャレンジショップで活用するということを考えれば、家賃が1万円、先ほども話が出ましたけれども、1万円という状況の中で、例えば今空き店舗を使えるのか、例えば家賃として、そう考えれば本当に代替の難しさはあるのかなとは思うのですけれども、ただ、現段階、さきの定例会でもありましたマスタープラン2017の中でも、実は、空き店舗対策というのをうたっております。この対策として何ができるのか。私は、このチャレンジショップの運営というのがその一翼を担うものであると考えておりますけれども、現在の相馬市における空き店舗の調査というものは、先ほどの対策というのもうたっている関係上、調査を行っているものなのかどうか。行っているのであれば、近年の傾向というものをお示しいただければと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 空き店舗の現状調査についての再質問にお答えいたします。 空き店舗の現状については、市のほうでは正確な状況は把握してございません。これは、中心市街地活性化の計画を立てるときも同じような課題が出されておりまして、これまで、商工会議所のほうに、空き店舗の現状を調査していただきたいというお願いは何度かしております。商工会議所のほうでも、空き店舗の現状を把握するのがなかなか難しいということが正直なところのようでございます。本当に空き店舗として貸す用意があるのかどうかというところまで確認しないと、なかなかリストができないと。家賃についても、家屋と店舗が一緒になっている店舗が非常に多いという状況もありまして、なかなか家賃の設定も難しいということでありまして、空き店舗の現状を把握するというのが、非常に難しい状況になっているということでございます。 ですが、マスタープラン2017において、やはり空き店舗の活用をしていくということで位置づけはしておりますので、これから、空き店舗の現状をより正確に把握した上で、どんな利活用をしていけるのか、利活用ができるのかということを検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 空き店舗の対策とうたっておりますので、来年とか再来年というわけではなくても、やはりどういった対策ができるのか、ぜひ検討していただければと思います。 最後です。民間施設です。今、空き店舗という形で民間施設の利用はなかなか難しいということであるのであれば、市で管理している施設の利用というのはいかがなのかという部分を改めて伺いたいと思います。 現在、全区画利用されておりますけれども、相馬市塚田地区仮設店舗という部分であります。震災の後、浜の方々の営業店舗として、仮設店舗として、今、利用されておりますけれども、現段階は、先ほども言ったとおり全区画利用されているようですけれども、万が一空きが出た場合、ここにチャレンジショップとして活用することはできないかと思っております。 先ほど利用者のご意見でも、水道がない、そして防火設備がない。あと、図書館の営業時間の問題ということで、なかなか思うようなものができないというのも、要望もあったかに思いますけれども、こちらに関して言えば、施設の構造上、営業時間、そして営業品目が拡充することはもちろんであります。そして、場所、建物が集合店舗という部分ということもあり、人の立ち寄りも非常に期待できる、言うなれば営業戦略、経営計画も立てやすい、そういった施設になるのかと思いますが、今は埋まっているということなのですけれども、万が一あいた場合、こういった施設を活用する考えにについて所見を伺いたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 塚田にあります仮設店舗の利用として、チャレンジショップの利用ということを考えることはできないかというご質問かと思います。 現在、塚田地区に、被災しました店舗、震災で被災した商業者を対象に仮設店舗を設けてございまして、現在、7店舗入居されております。区画は8区画ございますが、1店舗は2区画利用されておりますので、入居は7店舗という状況になってございます。震災からもう間もなく6年になるわけでありまして、そろそろ仮設という言葉が適切でない時期に入ってきているわけなのですけれども、今のところ、入居されている7店舗の皆さんは、これまでどおり使わせていただきたいというご意向でございますので、今のところ、現状のまま、あの仮設事務所を運営していきたいと考えてございます。 あの仮設店舗は、あくまで震災で被災した商業者のための施設ということで設置しておりますので、現在のところ、チャレンジショップとしての利用は考えていないところでございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 杉本智美君。 ◆3番(杉本智美君) 現段階は、もちろん施設の問題、設置した目的に反するということで、できないということでありますが、やはりチャレンジする気持ちというのは、いつの時代も大事かと思います。そういった部分を今後も検討していただいた中で、今後の利用についても、再度検討していただければと思います。 以上、終わります。
    ○議長(植村恵治君) ここで13時まで喫飯休憩をいたします。                              (午後0時00分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後1時00分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 日程第1の議事を継続いたします。 次に、19番、荒秀一君の質問を許可します。 荒秀一君。     (19番 荒 秀一君 登壇) ◆19番(荒秀一君) 19番議員、そうま維新の荒でございます。 私は通告した2件について質問をいたします。どうぞ執行部の答弁を求めるものであります。 まず、今回、何人かの議員からもマスタープラン、向こう10年の2017と称することについて、会長、代表質問含めてこの場でも議論されました。私もこれからの10年間どのような市政運営、またこの実現に伴って行動しているのかということも考えながら、この2件についての質問に入らせていただきたいと思います。 私もこの壇上からは何回か、行政だけでは必ずもたない状況が今来ていると、将来的にも市民と連動、連携、協働しながら市政運営をしなければいけないということを申し上げてまいりましたが、市のほうでも、このマスタープランの一番最初を見ますと、市民との協働社会の実現ということで、実際は市民と協働しながら相馬市の運営を行うということが、うたい文句として掲げられております。当然、市民と連携をしながら、協力しながら、協働しながら、市民と行政の連携、分担というような基礎自治体づくりということを標榜しているとのことでありますが、私もそれについては、その方向が向こう10年の相馬の行くべき道ではあろうと大いに理解するものでありますし、また同意するものであります。 ただ、これからそれがどのような形で市民との協働ができるかということの具体的な提案というものは、これからされるものとは思いますが、マスタープランによりますと、そのテーマや基本計画には、その考えに基づくものが色濃く反映され、展開され、具体的には、今までは地域コミュニティーの自治会、あるいは市民活動の非営利団体、また、その市民のボランティア団体、活動団体等の連携が示されております。私はそれらの上に立ったこの市民協働社会をどのように、現時点においては市長として方向性を示し、考えを持っているのかお尋ねするものであります。 まず、1点目といたしましては、市民協働社会の実現のためには人材の確保、すなわち人材の育成、最初に育成と、そして確保が必要であろうと私は思うものであります。市長の考えをお尋ねするものであります。 そして、向こう10年間という一つの方向性の期間の中で、私は行政と市民が同じプロジェクトチームとして、さまざまな行政課題、または事業に取り組むことも多く発生してくるのかなと。したがいまして、当然、事務事業の中では、行政の中で専門的にせざるを得ないところが当然あるわけですが、多くのほかに向けた事業の中では行政と民間がともに手をとり合うプロジェクトチームの形成というのがより強く求められる時代が、時期が来ているように思います。したいがいまして、同じ目的を持った広域的な、つまり共通の公の心を持った人材の育成、そしてそのプールというものは、これからのこの相馬の課題であろうと私は思います。 いみじくも、この2017の中にも御仕法の理念が提示されております。相馬にはそういう一つの理念がございます。そのような理念、あるいは相馬としての公の考えを持って、人材の確保、登用を私は官民挙げて行う仕組みづくりを構築すべきではないかと、その考えを市長にお尋ねするものであります。 2件目でございます。 交流人口拡大についてをお尋ねいたします。 交流人口というのは、この議会においてもそうでありますが、今までも広くこの言葉が使われてまいりました。相馬にいかに多くの方に入っていただき、相馬が活性化するということであろうと思いますが、さまざまな分野において横断的に人の出入り、滞在、体験というものが交流人口のあらわれであろうと思っております。 ただ、マスタープランを見ましても、交流人口というものに特化して一つの方向性を出しているものは、特段示されているとは思いませんが、例えば観光という部分においても、一つの大きな基幹産業になるだろうという観光産業のことについて触れている部分はございますが、スポーツの交流人口、またいろいろな歴史の施設を訪れる人の流れ、また、さまざまな人の交流人口について記載はされてありますが、これからの相馬づくりのためには、交流人口拡大というものは政策的にしっかり取り組むべき中身ではあろうと思っております。 先ほどの3番議員の議論にもございましたが、やはり観光、あるいはその相馬を訪れる、これは復興を遂げている、またトップランナーの相馬としても、復興しながら相馬のよさをしっかりと世に伝える。また、日本全国、世界に伝えるということは、極めて可能であろうと思いますし、それほどすばらしいものが、私は相馬の中にあると思います。ただ、残念なことにまだ形としてあらわれていない。先ほどの市長の言葉を借りるのであれば、お土産品がないとかという現状においては、まだまだ足らないものがあると思いますが、私はしっかりとこの交流人口拡大についての政策を持ちながら全庁挙げて取り組んでいくべきであり、全庁の職員は多分その思いでいらっしゃると思います。それについてお尋ねするものでございます。 まず、1点目、交流人口拡大政策と交流人口の推移をお尋ねいたします。 2点目といたしましては、観光行政の体制強化を図るべきであろうと私は強く思います。その考えをお尋ねいたします。 そして、相馬にはさまざまな観光資源があると思います。私も今回は、山の方、また町の方、海の方にも聞いてみましたが、皆さん異口同音に言葉として言われたのは、やはり相馬を本当に訪れる人たちに喜んでもらえるような体制づくりしてほしい、もっと誘客したいなと、何でもっといいプレゼンテーションができないだろうかという、そういう声を多くいただきました。しっかりと従来の観光資源、いろいろなものがあると思います。その改善・改良にしっかりと取り組むべきであろうと、私は強く思います。その考えについてお尋ねいたします。 また、先ほど来申し上げておりますが、多くの方々が相馬に来ていただくためにも、従来の私たちの発想を変えるべきであろうと思います。農業が非常に苦しんでおります。また、林業においても大変荒れております。また、漁業という中で、試験操業の中で、一生懸命努力されております。そういう既存のものを方向を変えることで、体験型、またそれに滞在型にすることで、その観光産業として十二分に成り立つのではないでしょうか。 八幡の御仕法の発祥地においてもそうです。ここがそうですという歴史的な見直しも含めて、その振興は十二分にあると私は思います。あらゆる分野で観光を産業化、多くの方々をおもてなしする振興を図るべきであろうと思います。そして、最大のその環境産業としては、私たちが市長を中心に市民がこぞって復興を遂げているということが、最大の目玉でもあろうと、私は思うものであります。市長の考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問といたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。     (市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 19番、荒秀一議員の、従来の観光資源の改善・改良の取り組みと観光産業の振興についての質問にお答えいたします。 市は、平成28年3月に中村城跡保存管理計画を策定し、史跡の保存、整備に着手したところであり、今年度は中村城跡本丸石垣の樹木を伐採、平成29年度は、震災によって崩落した石垣の修復に向けた調査測量を行ってまいります。 スポーツ施設については、震災後、相馬光陽サッカー場や相馬光陽ソフトボール場を整備し、福島県市町村対抗ソフトボール大会等、各種大会の誘致に努め、また、被災した松川浦環境公園も市民の方々の力で復興するなど、交流人口拡大の資源として活用されております。 さらに、市は、原釜荷捌き施設を初めとする水産業関連施設、震災前の原風景や被災の状況を後世に伝えるため、伝承鎮魂祈念館を整備したところであります。 平成29年度には、田代駒焼登窯の修復や愛宕山史跡の来場者駐車場の整備を行うこととしており、市といたしましては、今後も順次、既存の観光資源の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、民間においては、相馬双葉漁業協同組合による水産物の6次化の取り組みや、旅館業者が中心となって活動している松川浦ガイドの会による特選エコツアーが行われており、農業、商業においても、国や県から表彰される事業者や生産者が輩出し、本市のブランド力向上に寄与するなど、各分野において多くの市民が活躍されております。 市といたしましては、これまで整備してきた資源の有効活用を図るとともに、各分野における取り組みへの支援を行いながら、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 19番、荒秀一議員の交流人口拡大施策と交流人口の推移についての質問にお答えいたします。 市は、このたび策定した「相馬市マスタープラン2017」において、主要テーマの一つである「地域特性を活かした良質な産業づくり」の中の観光産業の振興において、観光を基幹産業の一つと位置づけ、次の施策に取り組んでいくこととしております。 まず、相馬のブランド化推進に向けた取り組みとしては、観光の中心となる松川浦や中村城跡の観光資源の整備、相馬ブランドとしての販売展開による物産の消費拡大、市観光協会や相馬商工会議所と連携したお土産品の開発を。次に、インターネット活用等による観光情報発信の強化に向けた取り組みとしては、広報紙やホームページ、SNSなどの活用、美味いもん相馬本家での販売、相馬よろず街道絵図帖の充実、市観光協会と連携した観光ボランティアガイドの育成。次に、歴史を生かした通年観光に向けた取り組みとしては、魅力ある視察コースの設定、甲冑着付けや乗馬体験などの体験型の観光イベントの開催、相馬野馬追を継続し支援する相馬野馬追の振興を、それぞれ掲げております。 また、交流人口の推移については、パークゴルフ場とサッカー場の利用者数を報告いたします。まず、光陽パークゴルフ場及び松川浦パークゴルフ場の市外からの利用者総数は、平成24年度は約5万4,000人、平成25年度は約6万人、平成26年度は約6万3,000人、平成27年度は約6万9,000人、平成28年度は、本年1月末現在で約4万8,000人であり、光陽サッカー場の市外からの利用者数は、平成28年度のみの集計でありますが、本年1月末現在で1,136チーム、約2万6,000人となっております。 なお、市は、相馬野馬追、イチゴ狩り、道の駅そうま、歴史資料収蔵館、伝承鎮魂祈念館などの来場、来館者数について把握しているものの、交流人口として捉える市外からの来訪者数は、正確には把握できない状況であります。 次に、観光行政の体制強化についてお答えいたします。 市は、交流人口の拡大は本市にとって重要課題であるとの考えから、平成25年10月に相馬観光復興御案内処を設置、さらに平成27年4月に千客万来館をオープンし、市観光協会と連携して、復興視察やスポーツ交流、防災協定自治体との交流などを新たな交流資源として活用しながら、ワンストップサービスにより観光情報を提供しております。また、市外から多くの方が本市を訪れ、満足して滞在していただけるよう、復興視察やイベント実施に当たっては、関係団体と連携を図りながら取り組んでいるところであります。 市といたしましては、震災から6年が経過し、宿泊施設の受け入れ状況やスポーツ施設の利用状況も変化してきていることを踏まえ、相馬観光復興御案内処の構成員である相馬商工会議所、市観光協会、松川浦旅館組合、相馬市ホテル旅館組合、スポーツNPO団体などと、本市観光の課題や取り組みについて協議する場を設けてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宇佐見清君) 19番、荒秀一議員の市民協働社会実現のための人材育成と確保についての質問にお答えいたします。 市民協働を進めるためには、人材育成と確保が必要であるとのご指摘は極めて適切であり、市と価値観を共有しながら、各施策に参画していただきたいと考えております。 市は、集会所や防災集合所を地域住民みずからが運営管理していることは、市の施策や事業展開の中で、市民の参画による事例として捉えることができるものと考えております。また、多くの公共施設を管理運営している大部分の指定管理者は、施設をみずから利用している方々であり、利用者の目線での適切な管理や工夫を凝らした施設運営につながるばかりか、大会やイベントの実施など地域活性化にも寄与するものであって、あわせて、市が直接管理するよりはるかに安い経費で運営していただいているところであります。 さらに、消防団やイノシシ等の有害鳥獣駆除、地域見廻り隊の活動は、崇高な理念のもと地域の安全・安心を担保するための活動であり、ひとり暮らし高齢者への声かけ訪問、配食サービスは、高齢社会に向かってますます重要性が高まるものであります。 市といたしましては、ほかにも多くの団体や個人が多岐にわたる分野で地域社会の一翼を担っていただいており、これらの活動は大変貴重なものであるため、今後も住民との協働の機会を広げ、一人でも多くの市民に参画いただくことが、人材の育成と発掘につながるものと考えております。 次に、人材の登用を行う仕組みづくりについてお答えいたします。 市は、学校支援ボランティアなど、具体的な目的のもとに個人の経験や能力を生かした人材の集積を図り、活躍していただいているところであります。また、市町村対抗ソフトボール大会や野球、サッカー等の少年スポーツ大会、ふるさと行事である相馬野馬追、盆踊り大会、相馬民謡全国大会、相馬市民まつりなどのイベントにおいても、市民のみならず団体、企業の積極的な参画をいただいているところであります。あわせて、平成26年12月に設置した市内の若者で構成する相馬市青年団体連絡会は、将来を担う若者のリーダーとしての資質の向上を目指し、研修会や勉強会等を通じて行政と会員、会員相互の情報共有を行いながら、現在、相馬市の発展につながるような事業も計画しているところであります。 議員おただしの人材の登用のための仕組みをつくるためには、その設置目的や設置後の活動内容等を具体化することが前提であり、それらが整理されない限り組織の設置は難しいものと考えております。市といたしましては、今後、市の施策の実施に当たって、具体的なテーマに基づいて人材の登用が必要となる場合には、関連する団体等と協議し、人材を育成するような組織の設置について検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) 再質問いたします。 まず、1点目の市民協働を目指す人材の育成ということで答弁いただきました。大変、細部にわたる今までのことをまとめながら、かつ、これからの向こう10年の思いが答弁の中にあったと思います。 そこで、市長にお尋ねいたします。当然、今、企画政策部長をして答弁がございましたが、市民協働という社会の実現ということで、より民間の力、市民との協働を図りながらそういう市政運営に当たるということで、市長の考えなのか、改めて確認いたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) まずは、市民協働によるこの地域社会、地域振興から何からいろいろなテーマありますが、これらの実現ということよりも、相馬市の場合は推進という言い方のほうが正しいと思います。先ほどまで申し上げたように、十分よその都市に比べて、私は誇り得るだけの市民との協働で、ここまでやってきたと思っています。 ですが、これからまだテーマがあります。今回も示しておりますけれども、尾浜地区の復興公園です。この管理運営なんかも、できれば、できればというか、地元の方々に組織化してもらって、地元のできれば若い人と高齢者も含めた協働作業でやっていただきたいと思っていますし、これは市民との協働という形でないと、業者に委託するような形では決していけないということですので、今後もいろいろテーマが出てまいりますし、ここ数年間も見廻り御用隊なんて全くそうでしたけれども、あれはNPOという形になっていませんが、相当な力を発揮してくれたと思っています。また、今回も質問に出てきましたけれども、救急蘇生術の講習をするフレンズという団体ありますけれども、この力も大きいです。これは随分前からありましたが、そういう形で今までも随分やってきて、私はよその地域に対して胸を張って、市民との協働というテーマについては申し上げられると思っていますが、これからも時代時代によって、あるいは今後の市政の進捗によって出てまいりますから、重々そのことを念頭に置きながら市民の皆さんと力を合わせてやっていかないと、3万8,000人の相馬市が、私は偉大なる田舎町になりたいと思っていますので、そういった意味ではなかなかやっていけないと思っていますし、これからさらに推進したいと考えております。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) (1)については、本当に今までも足跡が十二分にありますし、評価されてもいいと思います。これからについても、今のお考えについて継続、発展していただければと思います。 (2)番、人材の登用についてお伺いいたします。 先ほど企画政策部長から答弁があった中で、まだまだその時期ではないというお話でございました。ある意味ではそうだと思います。ただ、これからのことを考えますと、例えば一つの観光協会もそうですが、生活をかけながら市と一緒に連携をする人材が、多分これからより必要になってくるじゃないかと思います。ですから、枠組みをつくるということの必要性、その基準も先ほどの答弁にありましたが、それをしっかり考えながら、例えば、後にもここの2番にも触れますが、やはり観光ということにおいても、どうしても人材が必要だと私は思うのですが、そういうことを踏み込んだ相馬としての、先ほど誇れる田舎町、また相馬というお話が市長からございましたが、そういう方向で地域づくりを行うということについてのお考え、より踏み込んだ部分はあるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 人材バンクという考え方というか、人材育成バンクみたいな、そういうものをつくって育成したらよかろうという話ですが、企画政策部長の答弁の内容はその時期でないということではなくて、このテーマでやるべきことであって、その人材バンクのようなどこでも使えるような人を育成するということは、現実的に難しいと思うのです。相馬のそういう何ていいますか、こういうことに対して市民との協働でよく参加意欲を持ってくれている方々は、大体どこかに入っています。大体みんなどこかに入っています。新しいテーマが出てきたときには、ダブってもその方々をそのテーマに合った方々にお願いしていくような形になるのです。お願いして募集するような形になる。ですから、テーマが見えてこないときに、その人材バンクのようなことをつくるということは、なかなか難しいことです。ですから、そのネタになるようなものをつくらないといけない。これは議員のご提案で私、動いてつくったのですが、青年団体連絡協議会、これは明確に議員のご提案で私、じゃ始めようということでやったものです。そういう人材から横にいろいろ広げていくようなことは必要だと思いますので、既存の団体を私は大切にしながら、また、今までも市民との協働でいろいろやっていただいた方に十分な敬意を払いながら、次のテーマに備えるというような形になろうかと思っています。考え方としてはそういうことです。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) それでは、大きく2件目に移ります。 まず、1点目の交流人口拡大政策ということにおいては、これについてはこれからもしていただくという中身で理解できました。ただ、交流人口の把握ということにおいては、多分各部署、また違った把握もしているのじゃないかなと思うところがございますが、産業部長のほうでは大きくサッカーとパークゴルフということですが、ほかはございませんか、ちょっと確認です。お尋ねします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 正確にわかっているものを、象徴的に2施設についてお答え申し上げたということです。 そのほかにも、これはカウントできないようなものがたくさんあるのです。ですから、カウントできるのがあります。伝承鎮魂祈念館の来場者数とか、これはカウントできる。収蔵館もカウントできますし、これ全部今、答える必要があるかというと、それを全部答えたのでは時間がなくなってしまいますので、そういうことですが、それぞれの施設において、大体右肩上がりで相当来場者がふえていると思います。それに伴って忙しくて大変だ、経費もかかって大変だ、例えば松川浦環境公園がそうです。どんどんふえてきておりますし、郷土蔵も、これは市内の小学生ですが、ほとんどの小学生が学習のために訪れるようになってきていまして、これは最初予想しなかった効果でありますが、各施設とも交流人口というだけではなくて、来場者がふえてきているという現状にあると考えています。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) 先ほどの部長答弁の中での数字ということにおいては、私は細かく言うつもりはないですが、ただ通告の中身で人口の推移ということですから、ここはしっかり答えてほしかったなと思います。 それでは、(2)番の観光行政の体制強化ということでお尋ねいたしました。その答弁もございましたが、私は単純にいろいろな方々の市民の声も、また全体を見回しても、これは体制強化というものはあってしかるべきではないかと思うのですが、その辺しっかりやっているという答弁もあったのですが、改めてお尋ねいたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) この観光復興御案内処をつくった動機は、やっぱりワンストップサービスで相馬で例えば旅館の紹介ができるとか、そういう観光に関する組織がなかったのです。 庁舎の1階にアン・ソンジュ選手からもらったピアノがありますが、あのピアノの仲立ちをしたのは、大阪の辻先生という会計士の先生です。その辻事務所が相馬に視察に行きたいと、平成26年のことでございました。近畿日本ツーリストに電話したら、相馬には旅館がないという話でした。これは何ということだと、つまり近ツリが紹介できる旅館がないのです。これではいかんと、相馬の視察に行きたいという26人でおいでになったのですけれども、ご支援もいただいていましたし、そういう方が相馬に行きたいというときにやっぱり受け皿がないのです。ですから、その受け皿をまずつくらないといけない、これが最初の動機でした。 そこから始まって、これは観光に関するところ、スポーツ観光も含めてそれらの方々で組織したというものが観光復興御案内処で、その観光復興御案内処の事務所が千客万来館なのです。プラスアルファでその千客万来館としていろいろなことができないかということでやってまいったわけです。猫の館長を置いてみたり、いろいろな試みをやっておりまして、少しずつ進歩しているのかなと。いろいろなご意見を賜ります。もっと活躍してもいいのではないかと、あそこに行ってもっとぶらっと立ち寄って、そこでいろいろな情報を得られてもいいのではないかと、いろいろなご意見をいただいています。 ですが、私は発展途上にあるなと思っておりまして、やっぱり市役所だけではなくて、あそこに入っている各団体がそれぞれテーマを持って、それぞれ需要を感じて成長していっていただきたいと、そんなふうにも考えております。市役所としては、ネット上での観光ルートをつくったり、いろいろこちらとしてもやるべきことはやっているつもりなのですけれども、なかなか100%、100点満点というわけにはいかないのですけれども、これは構成団体といろいろ協議しながら、これからも発展させていかなくてはならないものと思っています。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) 今の市長の答弁に対して再質問いたします。 今、体制においてもだんだん発展途上ということで、拡大していく、強化を図るということの意味合いだと思うのですが、私が申し上げたのは、実際、単純にこの向こう10年交流人口も含めてなのでしょうが、この体制、観光行政の体制強化というのは、どうしても必要ではないかなとは思うのですが、図るべきだということで申し上げているわけですが、発展途上ということで、順次その方向にいくということなのでしょうか、そこだけ確認したいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) まず、スタッフの問題があります。スタッフは、あそこにそのほかの公民館の業務なんかも置いて、職員なんかも置いて、相互に補完し合うようにということを考えたわけですが、やっぱりなかなかそこのところはまだ100%なじんでいるわけではないという問題もあります。観光で来た人に対して、ほかの業務をやっている人はよくわからないとか、そういう問題があるのです。ですから、そうすると、人員の配置ということも含めて強化すべきかどうかという問題も出てきます。 それらのことも踏まえて、今すぐ判断するものではないと思いますけれども、議員がおっしゃるように、今後、観光客がふえるとか業務が拡大するとか、そういうことも十分予想されますから、その状況、状況に応じて拡大していきたいと。猫館長も大変好評だったみたいですから、猫館長というスタッフを1人、1席分置く分にはそうお金かからないと思うのですけれども、それも工夫のうちです、それも工夫のうち。そういう創意工夫を大切にしていきたいと。ですから、本庁としては、それを見守って支援するような形で、必要とあれば各団体ともお話しするような、そんな形で考えていく必要があろうかと思っています。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) 猫館長のお話が出ましたが、私も実は猫館長には会ってきまして、大変職員のユーモアといいますか、非常に思いがあらわれた、大変また好評だったということ、テレビにも出たようですが、私はそういう気遣いというか、そういう観光行政なり、そういうものの基盤をつくっていくのかなと思っております。 私はあと今、市長がいみじくもお話がありましたが、千客万来館自体がなかなかチームとして、後ろの公民館も含めて、一体でないのは実際であります。どなたもそのような思いをお持ちの方がいらっしゃるようで、職員は一生懸命やっているのは確かなのです。特に、観光協会の皆さん、あるいは観光課の皆さんは走り回っているようにも、私は見ています。ですが、やはりあそこの改善、また人的な、民間の人でもよろしいと思いますが、観光協会は民間の方が入っているわけですが、やはり充実ということは絶対私は必要だと思いますので、これについては先ほど市長の答弁もありましたので、ご期待申し上げたいと思いますので、充実をお願いいたしたいと思います。 あと、(3)番、従来の観光資源の改善・改良ということでございます。 これについては、市長の答弁もございましたが、私は今、相馬においての資源の部分においては、かなりのものが本当に他に誇るものがあるかなと思いますし、また、あわせて4番目のところも含めますと、あらゆるものが観光産業としても十分成り立つのかなと、私は思うところがございます。 したがいまして、一番はそれらに取り組むべき人材、人間、それぞれの課で横断的にやっているのかなと思うのですが、例えば観光資源についても、もっと発掘していいのじゃないかと思うのですが、その辺は横断的にするように指示は、多分市長のほうでされているとは思いますが、そこら辺の考えをお尋ねいたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) この観光というのは、相馬市にとって今後、非常に大きなテーマです。役所の中もこの縦割り的な考え方を脱するということは、非常に大きなテーマでやってまいりました。ですから、相馬市全体としてのこの目標といいますか、来る方に対してウエルカムということは、これはもう教育委員会であれ、財政課あれ、どこでも相馬市役所の職員であれば、みんなが願うテーマです。これは部局横断という、そういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、少なくてもこの総合計画に打ち出した柱については、これはどの課、どの部署であれ、みんながテーマとして持たなくてはならないことと思っています。 そういう目的意識を市役所の中は共有して、あるいは議会の皆さんとも共有して、ひいては市民とも共有しながら進んでいく、市民との協働の前にまず我々行政体がみんなが統一、同じようなテーマ、問題意識を共有しながらということではなかろうかと思いますし、そういう気持ちの統一を図っていかなくてはならない。私は、相馬市は震災以来、気持ちを一つにしてやってこられた数少ない自治体のうちだと思っていますから、そういうこの6年間の間にみんなで一つになってやってきたことを、これからはそれぞれのテーマに応じてさらに頑張っていくと、そういうことに尽きるのではないかと思っています。 ○議長(植村恵治君) 荒秀一君。 ◆19番(荒秀一君) ぜひともよろしくお願いします。 これは相馬が観光として市としていろいろな意味で他からも注目されているということにおいては、市長の活躍もさることながら、自然、歴史、あらゆるものがあるわけです。ぜひともよろしく、全庁挙げてお願いしたいと思います。職員の皆様の奮起をお願いしますし、今まで同様、おもてなしの心の中でお願いしたいと思います。 4点目なのですが、あらゆる分野で観光産業としての振興をということで、本当にこれは活躍しているところのご披露をいただきました。私は壇上でも申し上げましたが、これはそれこそそれぞれの分野で自分のなりわいもさることながら、いろいろな人たちがお客さんに対しての意識づけを持つことで、いろいろなものが変わるのではないかなと、私はそう思っています。今までの頑張っている方もそうですが、市長としてこの辺、どのような印象といいますか、今この方向性としてはあるのか、市長としての考えをお尋ねいたします。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) お客さんに対する考えといいますか、相馬市は今、ISOとっていますけれども、私、今度、ISOの項目に一つ提言しようと思っているのです。接遇とか、あと儀礼とかいうことを、私、ISOのテーマに加えるように提言してやろうと思っている。 私の経験ですけれども、震災でいろいろな自治体から助けられました。いろいろな企業からも助けられた、その助けていただいたところにはそれなりの気配りをしている。例えば中間報告を皆さんに配って、そのとき、そのときの助けていただいた我々は、今こうなっていますよということを礼状と一緒にお送りする。あと、いただいたところによっては、私が自筆の礼状を書いてお送りする。また、議員の皆さんにも自治体なんかを訪問していただいている。いろいろそのことについては、決して失礼のないようにやってまいりました。 しかしながら、相馬市が支援した自治体のリアクションを見ると、これは千差万別ですね。本当に千差万別です。しっかりしているところもあれば、これ何だというところもないところもあるのですよ。その何だということのないところのような評価をされることは、これは避けなくてはいけない。そういうことが結局、相馬においでになる方々に対する対応にあらわれてくるのではないかと。ですから、ISOといったらもともとビジネスに対する行動規範ですから、そうなった場合に、儀礼とかあるいは接遇とか、そういうことも我々は十分考えていかないといけないと思っています。 一例を挙げますけれども、先日、相馬市の教育復興子育て基金に50万円が振り込まれたのです。知らないところなのです。初めてなのだそうです。礼状を書こうと思って、ここはどこじゃと聞いたらわからないのです。わからない。市長が礼状書けばいいと思っているのです。そういうことでは決してだめであって、私、ネットで調べましたら、巣鴨の赤パンツ屋さんでした。電話をかけてお礼を申し上げて、そのことも踏まえて礼状を書いたのですが、せっかくのご厚意ですから赤パンを5枚ほど注文いたしました。その旦那さんときっと私、おつき合いが始まるような気がします。そういうやっぱりその相手が何を思ってくれたのかということを、みんなが検証しながら進んでいかないといけないです。赤パン屋さんが相馬に来ると言っていましたから、これで交流人口が1人ふえます。そういうことで、やっぱりみんながそういう意識をもうちょっと深く持つということも、少なくとも相馬市はちゃんとできていると思いますよ。よそに比べたらはるかにできていると思う。私は日本一の市役所だって言ってはばからないですから、うちの職員は日本一だって言ってはばからないですから、そう思っています。ですが、もっとやらないといけないということで、我々の対応を踏まえてISOに提言したいと思っています。議員のおっしゃることも全くそのとおりですから、これはそういった意味では、行政の進度を深めていくことも大切と思っています。     (「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(植村恵治君) 次に、5番、鈴木一弘君。     (5番 鈴木一弘君 登壇) ◆5番(鈴木一弘君) 議席番号5番、会派、未来そうまの鈴木一弘であります。 震災があり、我々大人は本当に頑張らなくてはいけないと心に決めて、さまざまなことをしてまいりました。未来へ向かう勇気を与えてくれたのは子供たちの存在であります。震災から6年が経過しようとしている今、この子供たちをしっかりと守り育てていかなくてはいけないと、改めて感じるところであります。 それでは、通告してあります本市の教育行政について、7点質問をいたします。 まず、1点といたしまして、本市における児童・生徒のいじめの現状把握と対応について伺います。昨日のそうま維新代表、根岸利宗議員の代表質問と類似しますが、改めて質問をいたします。 いじめ問題は言うまでもなく、子供の尊厳、生命にかかわる重大な問題です。子供たちが安心して生活できるように、学校の中でも外でもみんなで協力し合っていじめを防止しなくてはなりません。しかしながら、その実行に当たっては、各学校の運用に依存する傾向があり、事態を悪化させる要因の一つに、担任教師による抱え込みなどもあります。いじめに関する事件の発生が明らかになると、各学校のいじめ対策が浮き彫りになります。このことが相馬市ではないよう、チーム相馬でこの問題に取り組む必要があると考えますが、ご所見を伺います。 次に、2点目として、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 不登校の要因や背景としては、本人、家庭、学校に関するさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多く、さらにその背景には、昔と比べて学校に対する保護者や児童・生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響が少なからず存在していると考えます。 そのため、教育の現場のみで問題の解決には限界があるものの、義務教育段階の児童・生徒に対しては、やはり教育というものの役割は大きく、学校や教育関係者の充実した指導や家庭への働きかけは大事と考えます。また、実際の不登校児童・生徒への支援を行うに当たっては、不登校児童・生徒やその保護者とよく相談をしながら、支援のニーズを把握し、個々の児童・生徒の要因に応じた効果的な支援策を講じることが有効と考えます。将来の社会自立の考えからも早期の対応が望まれます。本市における不登校の実態と対応について伺います。また、不登校までにはいかないものの、学校生活に適応しづらい子供の保健室学級等の状況や対応の実態は、どのように把握しているのか伺います。 次に、3点目として、キャリア教育の現状と今後の方針について伺います。 子供たちが育つ社会環境の変化に加え、産業経済の構造的変化、雇用体系の多様化、流動化などは、子供たちの将来の捉え方にも大きな変化をもたらしていると考えます。とどまることなく変化する社会の中で、子供たちが希望を持って自立的に自分の未来を切り開いていくには、変化を恐れず変化に対応していく力と態度が不可欠であると考えます。そのためには、日常の教育活動を通じて学ぶことの必要性や可能性にチャレンジする大切さを認識する必要があるのではないでしょうか。 将来、社会人として自立した人を育てる観点からも、学校の学習と社会とを関連づけた教育や、社会人としての基礎的資質、能力の向上、自然体験や社会体験等の充実、発達に応じた継続性のある指導、家庭、地域と連携した教育が、学校教育に求められています。そのようなことからも、キャリア教育は非常に大事であると考えます。本市の各学校のキャリア教育の取り組みの現状と今後の方針について、所見を伺います。 次に、4点目として、小学校英語教育における本市の方針について伺います。 社会のグローバル化が進み、日本も2008年度に小学校高学年を対象に、外国語活動として小学校の英語教育が始まりました。2011年度には小5から必修となり、今では小学校の英語はすっかりと浸透した感があります。今後、2020年度には小3からの必修化、小5からの教科化が完全実施される予定であります。2年後に迫った英語教育の改正を、本市としてどのように捉えていて、どのような対策をとるのか、現状認識と今後の方向性について所見を伺います。 次に、5点目として、防災教育の効果の分析について伺います。 これも昨日の新政会代表、米山光喜議員の代表質問と類似する点がございますが、改めて質問をいたします。 震災後、さまざまな防災教育や活動を行ってきたことと察します。しかしながら、震災から6年が経過しようとしている今、新たな災害も想定しなくてはならなくなっていると考えます。今行っている教育における効果の分析をしつつ課題を見つけ、さらに有効な教育をするべきと考えますが、ご所見を伺います。 次に、6点目として、こころのケア事業の現状と課題について伺います。 この事業については、本市には、相馬フォロアーチームというとてもすばらしい組織があり、有効に活動していると考えます。さらには、他のカウンセラー等の支援もあり、順調に事業を行っているものと考えますが、学校や関係機関でどのような活動をして、どのような課題があるのか伺います。また、昨年の11月の地震において、子供たちの精神的な部分でどのような変化が見られたのか、そして、そのような子がいれば、どのように対応をしたかを伺います。 次に、7点目として、学校提案型支援事業の効果分析と今後の方針について伺います。 この事業の目的は、教育復興子育て基金を活用して、各学校が特色ある教育活動を実践し、被災した児童・生徒の心身の安定を図り、一人一人の学力が向上する指導を行うとともに、被災中学校の生徒のICTに対応する能力の向上をさせ、本来の職業選択の幅を広げるための教育活動を実践することとなっております。各校とも実にさまざまな取り組みをしているようです。しかしながら、事業の方向性が変わる学校も見受けられます。 このようなことから、学校からの提案に至る過程や、どのように事業を決定しているのか、また教育委員会との方針の調整についてはどのように行っているのか伺います。さらには、予算の配分については、以前は1校上限100万円となっていましたが、現在の考え方についても伺います。また、この事業により効果が十分に見込まれた施策の今後の展開についても、ご所見を伺います。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 5番、鈴木一弘議員の、本市における児童・生徒のいじめの現状把握と対応についての質問にお答えします。 昨日、そうま維新代表、根岸利宗議員の質問にお答えしましたが、まず、いじめの予防的取り組みとしてのいじめ根絶宣言の策定、いじめ問題根絶のための集会、いじめについての作文づくり、ソーシャルスキルトレーニングなどについては、一度実施したら終了とならない取り組みであり、毎年、PDCAサイクルを考えて改善し、繰り返し取り組んでいくことが大切と考えております。 一方、いじめの現状把握の取り組みとして実践しているアンケートやスクールカウンセラーによる教育相談、児童・生徒についての情報を共有する校内生徒指導協議会については、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、さらには再発防止まで一貫した援助や指導ができるよう、改善を加えております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、わかる授業の実践や人権教育、道徳教育等の充実にも力を入れていきたいと考えております。 次に、不登校児童・生徒の現状と対応についてお答えします。 ことし1月の不登校の人数は、小学生5名、中学生12名、合計17名です。中学生の不登校のうち8名は、相馬市教育研究実践センターの適応指導教室に通い、学習しています。なお、適応指導教室への登室は学校への出席とみなされます。現在、常時、保健室登校の児童・生徒はおりません。 各学校では、不登校や不登校傾向の児童・生徒に対し、担任、教育支援相談員、養護教諭、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーでの役割分担を行い、各家庭に電話で様子を聞いたり、面談や家庭訪問をしたりして不安解消に努めており、登校への気持ちが動いたときは、別室への登校や放課後の登校を促しております。その結果、1月は中学生2名が学校に復帰することができました。一方、不登校の生徒が通う適応指導教室では、常に学校と連絡をとり合いながら子供の学習を支援しており、特に中学生には、卒業後の進路への目標を持たせながら、復帰に努めております。 教育委員会といたしましては、今後も学校や家庭、関係機関と連携しながら、不登校児童・生徒への支援を続けてまいります。 次に、本市の学校におけるキャリア教育の現状と今後の方針についてお答えいたします。 キャリア教育とは、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現することを促す教育です。学校教育では、全教育活動を通してキャリア教育で大切な人や社会とかかわる能力、個性や能力を発揮してみずからを律して行動する力、将来を設計し、みずから努力を続ける能力、課題を発見し、解決する能力などの基礎的、汎用的能力を育成することになっております。 学校では、各教科においてこれらの力のうちどの力を育成したいかの視点を持ち、授業を進めております。また、小学校5年生から中学校3年生における誘致企業及び地元企業と連携した企業見学、中学校2年生における職場体験、さらに一部の学校ではありますが、企業で働く社会人を招聘した講演会やワークショップ、大学見学を実施しております。 今後は、児童・生徒が体験等で学んだことを、今後の自己の生活に生かすことができるように、体験の前後の活動を充実させる指導に努めてまいります。また、市指導員会が作成したキャリア教育の視点を生かした授業実践事例集を活用して、キャリア教育で育てたい基礎的、汎用的能力の育成を視点とした授業改善を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、小学校の英語教育における本市の方針についてお答えします。 本市における小学校での英語教育は、英語を聞いたり話したりすることを通して、言語を用いてコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さを知り、積極的に人とかかわろうとする態度を身につけさせることを目的として行っております。 平成32年度から改訂となる新しい学習指導要領では、小学校5、6年生の英語の教科化及び3、4年生への外国語活動が実施されます。本市におきましては、その対応として、現在ALTの増員を図りながら、小学校の1年生から6年生まで英語の学習を進めております。また、英語の教科化に向けて、教員の指導力向上が課題であるため英語教育推進会議を開催し、授業研究会や外部講師の講義、演習を通して、指導力向上を図っております。 市教育委員会といたしましては、社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることによって、自分らしい生き方を実現できるよう英語の学習に力を入れてまいります。 次に、防災教育の効果の分析についてお答えします。 震災後の防災教育については、昨日、新政会代表、米山光喜議員の代表質問にお答えしたとおりですが、教育委員会として次のような課題もあると考えております。 1つ、指導する教職員が人事異動により大幅に変わっていること。1つ、震災後に生まれた子供たちが、今後、小学校に入学して来ること。1つ、自然災害がますます心配されること。これらの課題に対応するため、震災後に実施している取り組みも、今後見直す必要があると考えております。 なお、防災教育の効果につきましては、詳しい検証は行っておりませんが、震災の経験を踏まえ、内容等に改善を加えて実施したり、教育委員会の方針を明確にして指導したりした結果、児童・生徒及び教職員の防災意識は、震災前に比べ一定の向上は見られたものと考えております。 次に、こころのケア事業の現状と課題についてお答えします。 子供の心のケアについては、磯部小学校と中学校、中村第二小学校と中学校には、相馬フォロアーチームスクールカウンセラーを、そのほかの小・中学校には県のスクールカウンセラーを配置し、カウンセリングを中心として実施しております。 また、支援が必要な児童・生徒を福祉制度につなげるため、スクールソーシャルワーカーを向陽中学校に配置し、相談活動を行っております。さらに、相馬フォロアーチームからスクールカウンセラーを講師として派遣していただき、子供のメンタルヘルスに関する教員への研修も実施しております。 11月22日の地震の際は、防災無線からの緊急放送で中学生1名が不安な気持ちになり、スクールカウンセラーのカウンセリングを受けました。また、相馬フォロアーチームからは、子供の心が傷ついたときにあらわれる症状や子供へのかかわり方、ケアの仕方などに関する保護者向けのお便りを作成していただき、公立幼稚園と小学校、磯部中学校と中村第二中学校の全家庭に配布しました。 教育委員会といたしましては、今後も各学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、関係機関と連携しながら子供の心のケアに努めてまいります。 次に、学校提案型支援事業の効果の分析と今後の方針についてお答えします。 学校提案型支援事業(創意工夫支援事業)の具体的な内容の決定方法については、まず各学校で児童・生徒の学力の課題を明確にし、校長のリーダーシップのもと、全員でアイデアを出し合いながら解決のための具体策を決め、必要とされる取り組みを決めることになります。 教育委員会では、4月に各校の校長と面談し、課題と対応について意見を聞き、効果的であると判断した取り組みについては、その必要な経費を補助することにしております。 今年度の主な取り組みとして、国語辞典や子供新聞の活用、デジタル教科書やタブレットPCの活用、漢字や英語などの各種検定試験への参加、大学教授や塾の講師による講話や授業など、各校ともアイデアを生かした取り組みがなされております。 この事業の効果といたしましては、1つ、日常の言葉や絵を見て気になっていた言葉を見つけたり調べたりする児童がふえたこと。2つ、読み解く力や考える力が向上した面が見られたこと。3、検定試験のための学習により基礎的、基本的な学習内容の定着が図られたこと。4、講師の授業や先生方の授業改善で、算数が楽しいと答える児童がふえたこと。5、デジタル教科書でわかりやすい授業づくりができたり、児童・生徒の集中力を高めたりすることができたこと。6、タブレットPCを活用し、複式学級における効果的な指導ができるようになった、などと学校から報告がありました。 市教育委員会といたしましては、平成29年度はこの事業で効果的であった辞書引きに必要な国語辞典については全小学校への配布、実用英語検定試験については全中学校の2年生で実施することとして、今後も創意工夫支援事業を通して、各学校の特色ある教育活動を支援し、子供たちの学力向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) ここで暫時休憩いたします。                              (午後2時10分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                              (午後2時22分)--------------------------------------- ○議長(植村恵治君) 日程第1の議事を継続いたします。 5番、鈴木一弘君の質問の継続を許可します。 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) それでは、順次、再質問をいたします。 まず、1点目のいじめの現状と把握の対応についてでございますが、予防的な取り組みについてはかなり力を注いでいるということでありますし、今後のPDCAサイクルがしっかりと行われ、よりよい取り組みになることを期待を申し上げます。 その中、本市の教育委員会におけるいじめの定義というものもあると思うのですが、その件についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 いじめの定義は、時代時代によって変化してきております。最近では、いじめ防止の推進法という法律ができまして、その中で、ちょっと読んでみますが、こんなふうに定義されております。「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネット等を通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と、こんなふうに定義されているようです。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) 今、定義については、司法の中でそういうふうに定められているということで理解をいたしました。そのような定義の中で、現状における委員会でいじめと認識している数についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 震災直後までの毎年、文科省で行っている調査、その集計結果は本市においても学校でゼロだったり、あるいは多くて一、二くらいなのです。余りびっくりしないでください。後でお話ししますが、昨年96件カウントしました。それは2年前の調査で、全国から集計された結果、ある県は、東北地方から何十倍もの報告があるのに、何で少ない県があるのかということで問題視されました。そのために再調査があったのです。そういう意味で、この定義に沿っていえばゼロというのはあるのかと見られたところがありました。そういう意味で、本市においては、今、相手が苦痛を感じているということは、全部アンケート等で出てきた場合は、いじめとカウントしております。 それでもまだ、今回の痛ましい問題が起きて、つい最近、県教育委員会では緊急に生徒指導担当者会議を開催しました。その中の資料の一部にはこういうことが書いてあります。調査対象の学校のうち、小学校では約60%が、中学校では約30%が、いじめの認知件数がゼロと回答している。全国平均は37%ありますよと。現在の幅の広いいじめの定義において、本当にいじめの認知件数がゼロなのか、各設置者が再度見直す必要はないだろうかと言われたのです。ですから、まだ福島県の中でも、カウントしたりしなかったりすることが、ばらばらな状態だと考えております。 私たちが昨年度からその調査において、子供たちが例えば鬼ごっこをして鬼ばっかりやらされると、嫌な思いしたと、これもいじめにカウントすれば96ということなのです。大部分が小学校低学年の子供たちの人間関係のトラブルです。そういうのが多いです。 それを、なぜそういうふうにしたかといいますと、実は初期対応が大切ですよ、大切ですよと叫ばれている中、こういう問題を簡単に片づけるから後で大きくなるのではないかなと、私たちはそう捉えております。今後とも早いうちに対応したいと、こう考えておりますので、簡単なことだ、これは大したことないと考えないで、その場その場で対応していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) 今、正直、教育長から説明を受ける前に、96という数字を聞いてびっくりしたのですけれども、そうしますと、やはりいじめにおいてはもう初期対応が大事だということで、いわゆる俗に言ういじりというやつですね。そういったものももういじめの中にカウントをして、早期に対応して、重大な方向にいかないという方針でやっているので、この数字だということで理解してよろしいですか。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) そのとおりであります。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) 早期対応がなされているということで、非常にこの96という数字でびっくりしたのですが、内容はわかりましたので、了といたします。 それで、次、現状の取り組みとしては、今説明がありましたアンケートやスクールカウンセラーによる教育相談、あるいは校内生徒指導協議会というものにおいて対応しているということであります。これはこれで有効な施策と私は評価をするのですが、しかしながら、これは内部の関係者が多いものではないかなというような想像をしております。ややもすると、不具合な情報というのはここを隠したくなるものでございますので、やはりここのところはアンケート調査その他もろもろ学校任せにしないで、学校設置者サイド、あるいはサイドでの窓口創設や外部機関との連携をした調査も必要と考えていますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) お答えします。 学校ではアンケートを結構の数行っております。それで、その中で記名式で行っています。定例教育委員会でそのことについて話題にしたのですが、記名では本当のことが出てこないのではないかというようなことで、そういう心配があるということで、どうしたらいいかということをみんなで話し合ったのですが、学校としては記名をしてもらわないと、すぐ対応できないという問題があります。そのために今は記名で行っているということです。 それで、学校外のほうで、例えば教育委員会等でそれをしてはどうか、アンケートをしてはどうかという問題なのですが、これは検討の余地はあると考えておりますが、学校でやっている、ある中学校では毎月やっているのですよ。ですから、それが何か形式的になってしまうのではないかというおそれもありますし、教育委員会では、保護者の皆さんや子供たちに学校に言いたくなかったら教育委員会にどうぞということを、そのほかに、県にはSOSダイヤルとか24時間のそういうふうな受け付けるものも、10以上にわたっています。ですから、本当にそういう勇気があればそういうところもできるのではないかなと、こう考えておりますので、今後の検討材料にさせていただきたいと思っています。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) それでは、検討材料ということでよろしくお願いいたします。 次、再発防止なのですが、一貫した援助や指導をするということであります。いじめを受けた側のフォローというのも非常に大事なのですけれども、しかしながら、いじめを行ったとされる児童・生徒や、その保護者に対する対応というのも非常に大事なことだと思っておりますが、その件の対応についてどのようにしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) いじめの加害者、あるいは関係する保護者への対応ということでありますが、学校では、普通いろいろなトラブルを起こしたときは、その関係する子供たちを集めて、何が問題だったのか、そして何がだめだったのか、どうすれば今後大丈夫なのかということを普通は話し合いを持って解決します。これのこの形の一番まずいところは、1回やって終わってしまったということなのです。これが今、騒がれているわけです。中学生でも同じです。今後から仲よくやっていきなさいよと、これで終わってしまっているから、その後また継続していたということでいろいろ問題が起こっているということです。ですから、県のほうでは、3カ月はしなさいみたいな案が今、出ているようですが、県ではなくて国です。私は、もう1年の単位で、それを見ていく必要があるなと思っています。 これよりも、やや、いじめにけちはつけたくないのですが、それより厳しいなと思うのは、やはりこれはスクールカウンセラーとか外部の人に、一人一人の心を探っていただきたいと、こう思っています。つまり、ひどいいじめを行う子供というのは、何らかのストレスを抱えていると、このように言われているのです。ですから、そのストレスを解消するために、スクールカウンセラーなんかは非常にいいなと考えています。親には、これはもういじめられれば、その子供の親は怒り心頭なのはわかりますが、ただ学校と保護者が今後どうしていくかということを対策を立てて、そういう共同でやっていくという関係が構築されなければ、ずるずる行って半年も1年もかかるという問題になってしまいますから、これは保護者の皆さんにもよく理解していただいて、ともに歩んでいきたいと、時間はかけて、保護者の皆さんにはお願いしたいなと考えているところです。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) やはりともにやっていくということが非常に大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 このいじめの件、最後なのですが、南相馬市で不幸な事故が起きました。出来事が起きたわけなのですが、隣の市で起きたことということで、生徒や保護者もかなり動揺しておったと聞いております。その後の市教の対応というのがあったのかなと思うのですが、どのようなことをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 質問にお答えします。 前日、私もこの事故、問題を電話で報告がありました。あるところから報告あったのです。次の朝に来て、一斉に指示出しました。それは、こういう事故は連鎖反応が非常に恐れられているということで、こういうケースがいっぱいありますので、そうならないようにするためには、やはり命の大切さをもう一度子供たちに訴えかけなければいけないなと思ったわけですから、各学校の校長に、学年集会とか生徒全校集会、これで命の大切さについて校長先生が思っていることを子供にぶつけてくださいと一つ頼みました。 それと、先ほど言ったことと関係するのですが、ここ1年間でいじめと子供から訴えられたこと、あと保護者から訴えられたことで、関係する児童・生徒には、もう一度全部、大至急それを教育相談しなさいと、この2点だけ指示したところであります。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) そういった南相馬市のことが起きて、非常に命の大切さをひもといていただいたということでありますので、理解をいたします。 次に、2点目の不登校児童の現状と対応ということなのですが、おおむね理解をしております。不登校になった背景というのがさまざまなことも考えられますので、一人一人あるいは1世帯ごとのきめ細やかな対応を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 さらに、8名のうち2名が学校復帰ということであり、私、個人的には8名のうち2名の学校復帰というのは一定の評価をするところであります。本来ならば8名のうち8名ということを思うのですけれども、2名であっても学校に復帰した、その教育実践センターの本当に活動が生きたなと思っております。そういった生徒に関しても、やっぱり学校に復帰後の見守りというのをしっかりとしていただきたいと思っております。その辺も軽く、軽くと言うとあれですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 教育実践センターの不登校対策では、もともと月曜日を休みにしてスタートをしました。これは何とか月曜日に、2日間土日と休んで月曜日に子供たちを学校に向かわせようと、こう考えたからなのです。なかなかそうはいかないような現状もありますが、結構、学校に行って子供たちが全く教室に入れないというのは半分ぐらいで、あと半分は平気で給食を食べたり、修学旅行の前になりますと完全に戻りますから、ですから、できることはできるのです。ただ、追い詰めないで、非常に疲れると思うし、そう追い詰めないで気楽に実践センターに来てもいいのですよということは応えて、少しずつ学校になれさせていきたいなと。無理して教室に入れということは、今の段階ではできないと考えております。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) それでは、3点目のキャリア教育の現状と今後の方針について伺います。 まず、職場体験あるいは企業の見学の決定というのは、どのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 質問にお答えします。 職場体験の決定は、中学2年生全部やっているのですが、これは今までどうしても行くまでの手段が、自転車か徒歩しかないのです。あとお父さん、お母さんに送っていただくという形もあるのですが。それでどうも学校からある範囲で決まっていたのです。ですから、自分が本当にあそこに行ってちょっと仕事をやってみたいなとかというところを選べなかったという欠点がありましたが、平成28年度からバスと運転手を配置していただきましたので、これを使って、例えば中村第一小学校の子供がこの町なかに来てあっちこっちでできるように、あと一中、向陽中の子供が海のほうに行ってできるようにとか、そういうことが可能になっていますので、そんなふうにして子供が将来なる職業かどうかわからないですが、一応、体験してみたいなと本当に思っているものを選ばせていきたいなと思っています。 企業見学については、誘致企業の中のIHIが、市内の中学1年生全部、全学級を受け入れていただいて、大変感謝しております。十数回にわたりますので、ちょっと負担が大きいなとは思っているのですが、何とかお願いしております。その他の会社等は学校で選択させています。誘致企業の幾つかはまだ訪問していないのですが、かなりの数を訪問させていただきました。次年度も充実させていきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) 今、IHIには大変お世話になっているということで、私、個人的にもできるだけ相馬の子がIHIに入ってくれればいいなと思っているので、非常にそういった刺激があればいいと思っております。 その上で、さまざまな取り組みの中で、一部の学校は企業で働く社会人を招聘して、講演会やワークショップを実施しているということであります。現場の声を聞くというのは非常に有効なことだと思っておりますが、このような取り組みをしている学校があるのならば、市教としても、例えば職業別、大分類、さらには本当は中分類までするといいのですけれども、部屋がたくさん必要になってくるので、同日の同じ日に、例えば中学校の同一学年を一つ1日キャリア教育を実施するというようなことが、自分のその進路選択には大いに役立つと思うのですが、その点に関してのご所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 確かに、農業とか漁業その他の人たちの、最先端で働いている人たちのお話を子供たちに聞かせるということは、非常に効果的だと、昔から私もそう思っていました。ただ、現在の学校の過密スケジュールの中でどれだけ時間がとれるかということが、非常に問題となっています。それでなくとも、後で出てくるのでしょうけれども、英語を35時間ふやすのにどうやってとっていくかというのが、課題になっているのです。そういう意味で、これは企業を訪問したり、あるいは漁協とか農協に行って、そこでお話を聞くという形で、今はかえざるを得ないなと考えているところです。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) なかなか時間がとれないということも理解しますが、調査研究をしていただきたいと思います。 あと、可能であれば、社会人になった若者から当時のキャリア教育というのが、どのように役に立ったかというようなアンケートをとることにより、さらにそのキャリア教育が有効にできると思うのですが、その件についてのご所見を伺います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 キャリア教育という正式な名前は、約10年前、平成17年度ころから出てきているのですが、このキャリア教育というのは、小学校では進路指導は小学生では要らないというし、中学校では職場体験だけしていればキャリア教育になるのではないかと、こういう捉え方をしていた時代が長くありましたので、実際、今の我々が狙っている、これは今度の新しい学習指導要領でも三本の柱の一つになるくらいの教育でありますので、これは先生方がまだまだそれに追いついていっていなかったというのが現状でした。そういう意味で、そこでやっていたというのが職場体験ぐらい、それが重立ったものだったと思うのです。それでそれをやったからどうのという、社会人のそういうふうな役立ったかどうかなんていうのをアンケートをとるなんていうことは、実はやっておりませんので、何ともお答えできないのですが。 実践するかどうかわかりませんが、国のほうでも、このキャリア教育を進めるためにはキャリアノートというのをつくって、子供たちが小学生から中学生、高校生、ここまでこういうことを勉強してきた、こういうことを体験してきたということを一つのアルバムみたいにつくって、そして活用していこうという動きがあるようです。ですから、私たちは自分でつくろうと思ったのですが、膨大な時間がかかりますので、それをちょっと1年くらい待って、できれば使っていきたいと。それによって、今後役立ったかどうかという評価はできていくのではないかなと考えているところです。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) キャリア教育においては、例えば以前のように、お医者さんになりたいときは、このぐらいでこのぐらいの学力が有しなければいけないとか、そういったことも教えながらいかなくてはいけないなと思っておりますので、今後そういった教育に、さらに発展させていただきたいと思います。 次、4点目の小学校英語教育における本市の方針についてということでありますが、なかなかまだ始まったというか、その教科としていないので、本市の小学校の英語の学力云々なんていうのはまだはかることができないということだと私も思っていますので、今後、教科化に向けてできるだけアップしていただければなと思っております。 その上で、本市における先ほどALTの増員ということがあったのですが、ALTの人員確保策と、その評価というのはどのような考えでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) ALTの増員を図るに当たっては、英語が話せれば誰でもいいということではなくて、ちょっとだけでいいから、片言でいいから日本語を話せる、ちょっと話せるといいなとか、あるいは小学校の低学年にもちょっと教えた経験があるなどと、こういう人も希望するというようなことで、プロポーザルで実は会社にお願いしたという経緯があります。ですから、学校からいろいろな声が聞こえてきます。それで、反省、その学期ごとの反省で、その会社にここのところはもう少し直していただきたいと、こういう要請ができますので、ここを直していただきたいということをできますので、それを改善することに契約上なっていますので、今のところ、そう大きく問題はないと思っております。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) その件に関しましては理解をいたしました。 次、今後の方針ということでございますが、他市町村の動向を見ながら検討するというような答弁があったのですが、そのことに関してはある程度、理解をするところではございます。しかしながら、やはり本市においてもそういった英語教育の向上ということをうたっておりますので、できれば本市独自の取り組みなどができて、さらに向上できるような取り組みというのを取り組んでいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) お答えします。 本市独自の取り組みというのは、まず小学1年生からスタートしたというのです。郡山はずっとやっていますが、その他はまだまだです。これが独自のだと思うのです。あとは、先ほど言ったように、35時間が小学3年生から6年生までプラスになってきますので、その時間をどのようにとるかというのは、実はこの教育委員会に任されたのです。 それで、いろいろ例はあるのですが、一つは、例えば子供の休み時間を減らして午前中5時間やりなさいとか、あるいは1日の時間を7時間目にしてやりなさいとか、あるいは土曜日授業をやって、それを何とかしなさいとか。あるいは、これが一番可能性があるのかなと思うのですが、モジュール学習といって帯学習をやっていく形です。つまり、45分の授業、1単位時間の授業を3等分して、15分ずつ、月、火、水とか、火、木、金とかにしてやっていくという形です、これを中に入れてやると。このモジュール学習をやる、全てどの形をとっても課題は山積みです。モジュール学習をやったときは、担任という担任、これは全員、英語授業を指導できなければいけません、こういうものがあります。7時間やったら子供に負担かかります。土曜日やったら誰、先生やるのですかという問題です。ですから、平成29年度はそのことを念頭に、今、ALTの皆さんには15分で1つの活動をできる、その簡単な活動をできるような形も導入してくださいという要請はしているところであります。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) なかなか時間をとる厳しさとか、現場のほうも大変だなと思っておりますが、できるだけ頑張って取り組んでいただきたいと思います。 次、5点目、防災教育ということで、確かに今答弁ありましたように指導者が変わる、あるいは震災後に産まれた子だったり、震災直後であれば、その記憶がない子が学校に入ってくるというようなことも考えられますし、そういった面でさまざまな改善をしていきながらやっていくということは、理解をするところでございます。 その中で、効果についてということであれば、一定の向上が見られたということでございます。ただ、詳しい検証は行っていないということでございましたので、例えば、昨年の11月の地震であれば、子供たちはあの時間ほぼ家庭にいたと、早朝ですので家庭にいたと想像されるのですが、その家庭内での防災意識の向上というのは、私は子供から親を変えるということも非常に有効だと思っておりますので、そういったことに関しては、やはりそのときどう家庭で動いたかとか、どういう避難をしたかだとか、そういったのはアンケートをとってもいいのかなと、そういったアンケートをすることによって有効な防災教育につながると考えておるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) お答えします。 家庭のお父さん、お母さんからの話は、ぽっちらぽっちら聞こえるくらいだと思っています。そういう意味で、ただいま提案いただきましたことを、防災担当員も今度配置していただきましたので、そのことも考えながら、昨年の11月のことについてはちょっとできないかと思うのですが、今後何かの形で、家庭における子供たちの様子、そういうことを把握していきたいなと思っています。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) なかなか11月のことというと記憶も曖昧になっている部分がありますが、しっかりとアンケートのほうしなくとも、調査しながら頑張っていただきたいと思います。 次、6点目のこころのケアの事業なのですが、11月の地震においては不安な子供が1人だったということで、非常に今までの取り組みの効果があるのだろうなと思っています。地震においては、防災行政無線の見直しとかそういったものもあって、サイレンで不安になったとかそういったのもあって、あるいは聞き取りづらかったということもあって、ただその時点で非常に精神的なバランスを崩した子が1名だったということで、しっかりと対応したということは、この心の事業というのはすごく身になっているなというような感じがいたしました。その上で、心のケアというのは、やはり急性期、あるいは反応期、その後修復期があって安定期になるのだろうなと思っています。そういった中で、突然のフラッシュバックというのもないことはありませんので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次、7点目、学校提案型支援事業の効果の分析ということであります。 これは、上限100万円ということだったのですが、以前はそうなのです。今はそのいわゆる学校規模に対して配分するとか、そういった考えというのは行っているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) 再質問にお答えします。 学校規模ではなくて、一律に学校ということを数年続けておりました。大体、学校に広まっていっていいと思われるものを、今度は取り出して教育委員会の行事として、事業として取り組むことにしました。ですから、次年度以降は、本当に何が必要なのかというのを判断していただいて、1点か2点ぐらいに絞って、そしてやっていただこうと考えておりますので、特別人数が多いからとなる可能性もありますが、多いところと小さいところでは同じということにはならないし、今まで4つも5つもやっているところもあったのです。今度はそれを絞っていきたいと考えております。
    ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) ということであれば、事業の提案があった時点で、教育長と相談をしながら、その配分を考えていくというような考えでよろしいですね。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) そういう意味で、有効に活用させていただければと思っております。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) それで、効果のある事業ということで、これは全校に導入するという考えは、非常に評価をするところでございます。平成29年におきましては、国語の辞書を1学年全部に配付をしたり、あるいは検定試験、そういったものも行うということで、これはそうすると、今までその教育復興子育て基金の中の部分のところからは外してやるという事業と考えてよろしいですか。 ○議長(植村恵治君) 教育長。 ◎教育長(堀川利夫君) お答えします。 辞書は、普通は小学校3年生から使い方を勉強します。そういう意味で、ただ1年生から配置している学校があるのです。ですから、どちらにしても1回だけです。その子供は全部中学校まで持ち上がりますので、教育委員会は先ほど言ったような事業として効果的だと認めて、これはこの事業と離してやることにしました。 あと、検定試験も、漢字検定とか、算数の数学検定とか、歴史検定とかいろいろあるのですが、1年生から中学3年生まで英語を導入して勉強をやっているわけです。それの中学2年生で少し評価をしながらやっていきたいと思ったものですから、それと、今まで多くの学校で人数が多くてこの事業ではできなかったという心配がありましたので、そこは共通的にやらせていきたいと考えております。 ○議長(植村恵治君) 鈴木一弘君。 ◆5番(鈴木一弘君) それでは、最後、今、効果のある事業が全学校で導入ということを考えていて、当然、今度、財源を確保しなくてはいけないということで、しっかりとこちらの市長部局のほうにも、有効な事業というものに関しては、何とか予算をつけていただきたいなという思いでございます。 以上で終わります。 ○議長(植村恵治君) 次に、6番、牛渡秋夫君。     (6番 牛渡秋夫君 登壇) ◆6番(牛渡秋夫君) 順番で大トリになりました6番議員の牛渡秋夫です。皆さんもお疲れでしょうけれども、しっかり聞いてください。 私は今回、相馬市がリーダーシップをとって、相馬地方が日本有数のエネルギー供給基地を目指すべきというテーマで質問をいたします。 2014年12月、経産省と復興庁から、福島イノベーション・コースト構想の具体化を進めてほしいと相馬市に要請があり、これを受けて相馬市はIHIに協力要請をして、2015年1月に相馬共同プロジェクトが立ち上がりました。そのような経過を経て、昨年11月に株式会社IHIより「水素を活用したCO2フリーの循環型社会づくり」という表題で、相馬市とIHIの共同研究事業が提案されました。 その目的は、CO2フリーの循環型地域社会創造を目指し、相馬市における日本初の水素地産地消型実証研究の実践の場を通じて、地域主導の新たな自立事業モデルの創出をするとなっています。そのために、技術の先導性と事業の新規性を目指し、1つ、メガソーラー発電水電解によりCO2フリーの水素の安定製造を実現する。2つ、新スマートエネルギーマネジメントシステムを開発し、地産地消の実現により既存電力系統への負担を最小化しながら、効率的な水素製造を実現する。3つ目、日本で開発中の水素製造技術を、将来、導入可能なシステム構成とし、オープンイノベーションの場を創造するというようになっています。 その方針に従って、本年3月中旬に、特定目的会社の相馬アイ・グリッド合同会社が設立され、いよいよ共同事業が開始されることになりました。そうして平成29年度には、プラント機器の設計、調達、据えつけと各システムの実証試験。平成30年度には、実践プラントの完成及び運転。平成31年度以降は、実践事業及びさらなる先進技術導入研究と、年度別工程が示されています。その内容については、執行部から議会へと大筋説明がありましたので、ここで改めて申し上げませんが、太陽エネルギーと水素を組み合わせた先端の共同事業が、ここ相馬市で開始されることは実に喜ばしいことです。担当者、関係者には大いに奮起して頑張っていただきたいと思います。 ところで、今、世界は将来の水素社会の実現に向けて急速に進んでいます。その主なものは、水素を工業原料として使う従来の産業だけでなく、水素を使った燃料電池自動車FCVと水素ステーションの設置、家庭用燃料電池コージェネレーション「エネファーム」、そして、将来的には水素発電所の商業化に向けて世界が競い合っています。また、水素は、現在は天然ガスなどから製造されていますが、将来的には再生可能エネルギーや未利用資源から製造されることが期待され、日本のエネルギーの多様化と低炭素化に貢献するものと期待されています。 ところで、世界のエネルギーは石油、天然ガスなどの化石燃料と核エネルギーを利用した原発が中心となっていますが、今、急速に再生可能エネルギーの利用が高まっています。というのは、ここ10年以内に再生可能エネルギーのキロワット当たりのコストが最も安くなると、確実に予測されているからです。その主な原因は、太陽光パネルの発電効率の著しい向上とパネル単価の低下、そして買い取り原料の要らない風力発電、水力発電、地熱発電の見直しや、炭素発生ゼロとみなされているバイオマス発電など、各再生可能エネルギーの進歩がどんどん進んでいるからです。ですから、再生可能エネルギーはもはや補助的なエネルギー源ではなく、メーンの将来的には第一のエネルギー源とみなされています。 そこで、提案があります。福島県と国が進める福島イノベーション構想にあわせて、再生可能エネルギー特区プロジェクトを導入してはどうでしょうか。イノベーション構想にもエネルギー関連産業の集積が目標とされ、再生可能エネルギー特区の導入はぴったりマッチします。しかも、現状の相馬地方の主要な条件に合っていることが何よりです。 まず、原発事故によって現在、使われていない1,000万キロワット以上の送電線が、双葉地方から東京圏に通じています。相馬港には、東京電力と東北電力が出資する相馬共同火発が立地しています。その送電能力は400万キロワットですが、東京電力は既存の送電能力を倍にする技術を持っており、中国大陸で実施済みと聞いています。 また、福島県は浜通りの再生可能エネルギー事業に特に力を入れており、これまで東北電力との協議もなされて、再生可能エネルギー電力の好条件での受け入れ要請とともに、小高の南相馬発電所に5万キロワットの大型蓄電施設の建設が決まっています。また、桜井南相馬市長は、再生可能エネルギーにはとりわけ熱心で、100%再生可能エネルギーで賄いたいと表明していますので、協力関係を築くには容易です。 さらに、新地町には、国策会社でもある石油資源開発が大型LNG基地を建設するとともに、約120万キロワットのLNG発電所を建設することになっています。LNGからは大量の水素ガスを安価に取り出すことができるので、これも水素エネルギーの事業には役立つことが期待できます。というのは、水素ガス60%、LNG40%混合の水素発電は、既に実用化の段階に入っており、将来、相馬港を利用して大型の水素発電所を建設することも可能です。国では、2030年度を目標に大型の水素発電所を予定していますが、その候補地に名乗りを上げることもできます。 また、相馬共同火発では、北米からバイオチップを輸入して、3%のバイオマス発電を行っていますが、相馬港を活用して大々的にバイオマス発電を進めることも可能です。バイオマス発電はCO2削減の対象となっている上、バイオマスから水素ガスを取り出すこともできます。また、陸上あるいは海上の風力発電事業も検討対象となります。 以上の各条件等を考慮すれば、相馬地方が日本有数のエネルギー供給基地となる可能性は十分あり、それには再生可能エネルギー特区構想が必要となってきます。 それでは、再生可能エネルギー特区には何が必要でしょうか。 まず、メガソーラー事業には、耕作放棄地を活用することが肝要です。耕作放棄地ならば造成費用が余りかかりませんので、キロワット当たり20円前後でも採算がとれます。それには、農地法に基づく農水省との交渉が必要です。農家の担い手がこの先減少する中、耕作放棄地がますますふえます。それを利用してメガソーラー事業を進めていくのが肝要です。また、津波で大きな被害を受けた海岸沿いの農地を積極的に活用するのも方策です。それには、再生可能エネルギー特区ということで、農地法の特別適用は欠かせません。 また、電力の買い取り制度でも年間を通して、100%近い買い取り条件も必要です。そのためには、大規模な蓄電施設も必要ですし、変電所の容量アップも必要です。そして、迅速な申請許可手続も欠かせません。それには、県と国の支援を受けた電力会社との交渉が必要となってきます。そのほかにももろもろのサポートが必要であり、とりわけバイオマス発電には各種の補助も必要でしょう。 そして、それらの施策を講じていけば、再生可能エネルギー事業水素エネルギー事業の本格的な展開が期待され、それが相馬地方の基幹産業となることも可能であり、ひいては相馬市の5万人都市構想にもつながっていきます。そのためには、相馬港のある相馬市がリーダーシップをとってプロジェクトを進めていくことがまず第一です。しかも、この事業は20年、30年という長期の取り組みとなりますので、20代から30代の若手を中心として、水素エネルギーと再生可能エネルギーの研究チームを立ち上げ、その中で有望なものをセレクトしてプロジェクトチームを展開していくのも方策でしょう。要は、相馬地方の基幹産業を目指して積極的に対応することです。ぜひとも相馬市長を初め、各関係者の積極的な取り組みを期待します。 では、以上の内容について市長の所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(植村恵治君) 市長。     (市長 立谷秀清君 登壇) ◎市長(立谷秀清君) 6番、牛渡秋夫議員の水素エネルギー事業の推進についての質問にお答えします。 市は、再生可能エネルギーの推進による低炭素社会づくりの取り組みとして、水素の製造・利活用の実証実験及び研究施設等の誘致を推進することや、水素を利用した地産地消型のスマートコミュニティ実践モデルを構築し、省エネルギーで災害に強いまちづくりを目指しており、「相馬市マスタープラン2017」に、その内容を掲げたところであります。 これまで市は、株式会社IHIと共同で水素を活用したCO2フリーの循環型地域社会づくりのための調査研究に取り組んでまいりました。今年度は、再生可能エネルギーを最大限活用し、蓄電池、水素製造、蓄熱、未利用エネルギーの燃料化を組み合わせた持続性のある地産地消型のスマートコミュニティ構築のマスタープラン策定に取り組んだところであります。スマートコミュニティ構築マスタープランの中で、平成29年度以降は、地域エネルギーマネジメント事業先進型太陽光発電事業、小売電気事業、公共施設防災対策事業、バイオ燃料製造事業、オープンイノベーション事業、以上の6つの事業の実施を計画しております。 市といたしましては、この事業を地方創生事業の一つとして位置づけ、多様な再生可能エネルギーを最大限に活用する地産地消型のエネルギーマネジメント拠点を設けるとともに、先進的な水素研究施設の誘致に努め、ひいては関連するビジネスの創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 現在、相馬港においては、石油資源開発株式会社による液化天然ガス受入基地の建設が進んでおり、液化天然ガスを利用した発電所建設も計画され、さらに、市内では太陽光パネルの設置が進められるなど、今後、将来を見据えたエネルギー事業の進展による地域経済の発展が期待されるところでありますが、議員おただしの再生可能エネルギー特区の導入については、これらの事業がいまだ計画途上や研究途上であり、具体的に見通すことは現段階では困難であることから、将来的には有意義とは考えられるものの、現段階では時期尚早と考えております。 また、20代、30代の市職員によるプロジェクトチームの立ち上げについては、このことについても十分意義のある事業と思いますが、復興事業等により現在の業務が増大していることから、今後の業務量の推移を見ながら、今後の対応課題と考えていきたいと思っております。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) まず、相馬アイ・グリッド合同会社、SPC、特別目的会社ということで、合同会社というのは10年前あたりに商法改正でできたあれで、どちらも取り扱いやすいということで、この形になったと思うのでけれども。 議会のほうに示された資料を見てみますと、その中に、相馬市が10%出資するとなっているので、相馬市も共同事業出資会社なのでありますけれども、これの設備投資を含めた総事業費、それから福島県から補助金を期待しているみたいですけれども、どの程度の金額の補助金を期待しているのか、わかる分でお願いいたします。 ○議長(植村恵治君) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(宇佐見清君) 産業部の所管ではございますが、これまでIHIと交渉等を進めてまいりましたことがございますので、わかる範囲でお答えしたいと思います。 利用するのは、国の補助金がメーンになります。原則的に3分の2、ただし一部3分の1。それから、あとイノベーション・コースト構想、こちらの補助金。こちらのほうも活用することとしておりますが、こちらのほうはただいま交渉中でございます。それぞれの事業費につきましては、現在、見積もり中でございますので、今私どものほうからお答えするのは困難ということでございます。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) それでは、あと説明書といいますか、資料を見ますと、今回の相馬アイ・グリッドがありますけれども、それと関連して、発電事業者のSPCも特定目的会社の相馬アイパワーという会社がございます。それから、それに関連してパシフィックコンサルタンツ、日本でも有数のトップクラスのコンサルタント会社ですけれども、これもかかわっていますけれども、それがパシフィックコンサルタンツ、パシフィックパワーという会社、この3社が共同で動かすということみたいですけれども、これはどういった3社の関係になりますか、わかる分で。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) 再質問にお答えいたします。 今月中旬に立ち上げる予定の相馬アイ・グリッド合同会社の構成メンバーといたしまして、相馬市のほかに株式会社IHI、そしてパシフィックパワー株式会社が入ってございます。 このパシフィックパワー株式会社につきましては、電気の送配電、小売電気事業を行う資格を有している会社でございます。会社を立ち上げた後も、エネルギーマネジメントサービス関係の業務を中心に行っていただくという予定になってございます。今回、このパシフィックパワー株式会社には、5%ほどの出資をしていただく予定になってございます。 以上です。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) もう一つです、発電事業者のSPCの相馬アイパワー。これは直接IHIが関係している会社でしょうか。太陽光発電事業者ですよね。 ○議長(植村恵治君) 産業部長。 ◎産業部長(渡部卓君) そのとおりでございます。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) それで、今回のことは全体的にバランスよく計画されていますけれども、資料を見ますと非常に実証実験的な先端部分を開いていくという形もあるみたいですので、これをざっと見ますと、私はその眼目は、まず水素ガスを製造し、その製造水素ガスをどのように活用するかということなので、次の段階とすれば、当然その水素ガスを製造したものを、例えばFCV、燃料電池車とか、あるいは水素ステーションとか、その他の活用があると思うのですけれども、そういう何かしら話、説明はまだないですか。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) この全体の大きな流れでいきますと、これは水素を発生させる装置をどうやって開発していくか、またその開発に伴ってその装置をどのように使うか、発生した水素をどう使うか、これ全部セットなのです。水素の輸送も今まだ大変な状態ですから。ですが、この水素を発生させていきましょうと、それもCO2フリー、つまり化石燃料を使わないで発生した水素をどのように扱って、どのように生活の業務の中に生かしていくのかというのが、これ日本の大きなテーマなのです。 このテーマに対して、今回、福島県でイノベーション・コースト構想という、これは国の予算もつく事業ですから、これをテーマに推進していく。ですが、いろいろイノベーション・コーストの話出てきますけれども、よくあるのは、首長に何やりたいか聞くみたいなことをやっているのですが、これは市町村がやることではありませんから、事業主体になれっこないのです。ですから、首長がこんなことやりたいと言っても何の役にも立たないのです。やっぱり誰が事業主体なのか、例えば研究所といっても会社ですから、その事業主体としっかりつながらないとできない。 そういった意味では、IHIと一緒にやりたいと。つまり、IHIという事業主体に、この水素の実証実験施設、ここでの製造実験、製造実証ですね、これを一緒にやりませんかということで話がいったわけです。その限りにおいて、そこにある程度公金というか交付金が出るわけで、私としては、この事業は水素の実証実験施設、オープンイノベーションということになりますから、そこでどこまで地方創生になるかといっても、研究者がいっぱい来たところで、そんなにそんなに役には立たないと思っています。 ただ、そのことによって相馬のPR効果が出るとか、あるいは将来、その延長で水素製造装置の製造工場をつくってくれないかと、地方創生というか雇用につながるようなそういう事業になってくれないかということを、これを外して考えるわけにはいかないと。ですから、今、水素を発生させる装置をどうやってつくるか、発生させるか、あるいはその蓄電池の問題もあります。水素の扱いの問題もあります。ですから、これはやっぱりそのスマートコミュニティという一つの大きな目標がありますので、発生した水素でもってCO2を出さない、今一番考えているのは水を使ってということを考えていますけれども、そこでできた水素でもって、ある程度公共交通なんかを実際に走らせるようなことをやっていかないといけないと思います。あるいは、そこで得られるエネルギーでもって、これは具体的に考えていますけれども、汚泥をある程度乾燥させて燃料に変えていくというようなことも、このエネルギーの有効利用ということでもそういう試みもやっていこうということになっていますが、今、完全にその事業の内容が固まっているわけではないのですが。 ただ、これが進んでいく上で、このできた電気の扱いという問題も出てまいりますから、電気の扱いという問題も出てくる、その送電の問題も出てくるわけです。そういった意味では、共同出資の会社をつくらないと、この事業にのっとらないということなので、相馬市も一緒に入った形でやってほしいという、そういう全体の流れでしたので、100分の1でもよかったのですけれども、10万円でもよかったのですけれども、一応、10分の1の100万円ぐらいは出資しても、全体の事業量から考えたらごくわずかなものですから、そのぐらいの形で出資させていただいて参加させてもらおうと、そういうことで今回進んだというわけでございます。 事業の概要全体としては、オープンイノベーションということになりますが、水素を発生させるようなそういう仕掛けをつくること、それからその際の発電、当然伴ってきますから、その発電の内容に応じたエネルギーの使い方もやっていきましょう。いろいろ選択肢というか、将来的に出てきますけれども、一つの方向性としてはやっぱりCO2フリー、つまり化石燃料に頼らないで水素を発生して、その利活用を検討していく。水素の発生という事業、実際相馬で行ってみせる。その得られる情報をオープンイノベーションとして、世界中に公表していく。 さらには、土地利用については、前回、瓦れきの選別をした場所、仮設焼却炉をつくった場所、非常に土地としては微妙な場所ですけれども、その大部分の土地というか半分以上の土地は、将来の製造工場等のためにとってございます。許される範囲の中でソーラーで電力を発生して、エネルギーを得て、そのエネルギーを使って、水素を初めとするCO2フリーのエネルギーの利活用を実証実験しながら考えていこうと、そういう形で今捉えているというところでございます。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) 今、市長のほうから説明がありまして、私もいろいろ調べたのですけれども、大体、見通し、方向性は合っていますので、ただ、ただというよりも相馬市にとっては、これはひょっとすると大きな起点になる可能性もある事業ですので、今回のアイ・グリットのほうは最終ユーザーは基本的には相馬市になりますけれども、その高い値段でのコストの負担でもいいですし、あと必要な負担を相馬市が負担してもいいぐらいの事業じゃないかと私、見ています。 といいますのは、いろいろ調べてみますと、今、かなり水素社会といいますか、水素エネルギーについて世界中が動いているのですよ。2040年には、60兆円から80兆円ぐらいの市場規模になると、日本では経産省、60兆円ぐらいに抑えていますけれども。この水素エネルギーに関しては、日本は欧米に負けずに同一ラインに立って今、動いているということもありまして、私は一番は、やっぱり大きなユーザーとして、あと可能性があるのは水素発電所じゃないかと思うのですよ。実際に、川崎地区で数万キロワットの水素発電所を今、建設中ですので、急速に進んでいくような気がいたします。ですから、何とかここを起点として、相馬市の産業として水素産業を育成していただきたいなということで、今回質問したわけです。 次に、再生可能エネルギー特区の問題にいきますけれども、実は5年先は別として、10年先、20年先、30年先にしますと、まず、発電所の老朽化の問題あるのですよ。原発事故があって、早急に古い石油発電所、石炭発電所を再活動しましたけれども、いつまでももちません。そして、石炭火力については、二酸化炭素の問題があってなかなか難しくて、相馬共同火発も手を挙げたのですけれども、実は新設には漏れてしまったと、採用されなかった事情もありますし、それから現状、原発再稼動ということで幾つか動いていますけれども、福島県では事実上、第二発電所も無理じゃないかなというような感じがいたします。ですから、これまでの石油、天然ガスの化石燃料を使った発電所の老朽化、それから原発についても恐らく新設は無理だろうとすれば、当然、再生可能エネルギー、またはそれの中間的な存在ですけれども、燃焼したものは二酸化炭素を出さずに水素発電所は水になるだけですから、私はその水素発電所に将来的には大きな可能性があるのじゃないかと見ております。 それで、今回、再生可能エネルギー特区ということで市長に提案したのですけれども、それの方向に向かって、先ほどまだ時期尚早とありましたけれども、どうでしょうか、もう一度。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 今、議員がこの水素の実証実験のイノベーション・コーストがひょっとしたら相馬の転換点になるかもしれないとおっしゃったのですが、ひょっとしたらでありまして、実はこの事業に入る際に相馬として応分の負担はできませんと、土地は提供させていただきますと、ああいう土地ですから。これは企業誘致もなかなか大変なところですから、土地はどうぞ無償でお使いください、しかしながら、財政的な応分の負担といわれても、それはもう非常に困難ですということを前提に始めたのです、200万円出しますけれども。これはそういうことで会社をつくるのの1,000万円ぐらいの会社ですから、2つやらないとどうにもならないということで。そういう中で、この研究がどのように花を開くのか。また、この研究に続いてどういう雇用創出の芽が出てくるのか。それは、研究者の方が相馬にお住みになってくれればいいかもしれないし、このことで世界中から研究者が集まってくるとしたら、それもいいかもしれない。しかし、きょうの午前中も言いましたけれども、私、来た人、金を落としてくれなかったら何もならないと思っていますから。ですから、そういうことを考えていったときに、やっぱり将来的には、相馬の子供たちの雇用につながらない仕事であってはならないと思っています。 市長として一番頭の中にあるのは、これはやっぱりそこです。そこのゴールに向かって、水素社会というのも一つのキーワードになってきますでしょうし、スマートコミュニティというのも一つのキーワードになってくると思うのです。そういうようなことを考えていったときに、この議員のおっしゃる先ほどの壇上での演説を聞いていましたけれども、エネルギーの産生、産出、発電、水素発電も含めたエネルギーの産出において、相馬市はやっぱり事業主体になれるものではないのです。そういう事業主体になる方がいたら、後方で支援することはできると思います。 例えば、さっきの壇上の演説で、お話はありませんでしたけれども、送電線の問題とか、売電の問題とか、非常に大きな問題がついて回るのです。そういうものに対して、少なくとも相馬市が事業主体になることはあり得ないということなのです。ですから、将来そういう方向が出てくるとしたら、それは相馬市に合致するものであれば一生懸命支援したいと思いますが、そういった意味で私、時期尚早と申し上げたわけです。今、そういうものが見えるわけではないところで、相馬市がやりますよと旗を上げられる状況にはないということです。 さっき、議員が化けるとおっしゃいましたけれども、化けてそういうものの可能性が出てきたときの判断ということになろうかと思うのです。ですから、ちょっと様子を見てみないとわからないことだし、今、旗立てて吹っ飛んでいくわけにもいかないことだと思っておりますから、まずイノベーション・コースト構想としてのこの水素の実証実験装置、実証実験施設、これがどうなっていくのか。IHIもなかなかわからないところもありまして、一生懸命考えていますし、経産省も一生懸命考えている。我々もついていくように一生懸命考えているのですが、そういうふうに化けるような展開になれば、それはそれでまた相馬の将来が見えてくる。 ただ、今回マスタープランに書かせてもらいましたけれども、そこまでのバラ色にまで書けるような状態ではとってもありませんので、そこは慎重に、市としてはお金を出すわけいきませんから、気持ちと土地は出すよと言ったのですが、お金を出すわけにはいきません。そういう中で、危険な事業とも思いませんので、できるだけ今の相馬の状況に合致したような中での事業を模索する。例えば、ここで出てきたエネルギーでもって下水道の汚泥を乾燥させて、乾燥させると結構なエネルギーになるそうです。それをイノシシを燃やすとき一緒に補助燃料で使う。小さなことかもしれませんけれども、それも新しい試みになってくるわけです。そういうところで、できるところから少しずつというふうに考えていきたいと、このように思っております。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) 市長の話はよくわかります。私、考えるに、この水素エネルギー、IHIが主導してやっていく水素エネルギー事業、それに対しては相馬市も研究してやっていくということで、それはそれとして、この相馬地方、旧相馬郡、もしくは双葉地方も入れてもいいと思います。原発事故があったので国のほうも、もちろん県のほうもですけれども、再生可能エネルギーの産業が立地するということについては、今のところは気持ちはオーケーサインだと思います。 そして、事業も多彩ですから、太陽光エネルギー、メガソーラー、バイオマス、風力発電、いろいろありますけれども、これはハイテクばかりじゃなくてミドルテク、ローテクも入りますので、地域に対する波及効果も相当大きいのじゃないかということで、その意味でIHIとの水素エネルギーの共同参画、協力完成とは別に、この地域一体となって相馬市が主導権をとって、再生可能エネルギー特区を、かなり政治的な問題でそう簡単な問題じゃないのですけれども、やっていただきたいなと、実は思っておるわけです。 その中でも、とりわけ例えば、過去を振り返ってみますと、相馬開発ありますね。相馬港ができて、共同火発があって、東西の工業団地ができて、考えれば斎藤邦吉さんから、同級生の橋本町長、それから横山宗延市長、浜名……     (「質問、明確にお願いします」と呼ぶ者あり) ◆6番(牛渡秋夫君) ええ、また。浜名忠雄氏、それから今野繁さん、30年以上かかっているのですよ。 これもやっぱり10年どころか20年、30年ですので、ぜひ立谷市長にそれの基盤づくりをやってほしいと。私、率直なところを今回の震災復興において…… ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君に申し上げます。 発言は要点をまとめて簡潔に願います。 ◆6番(牛渡秋夫君) わかりました。今、しますから。 再復興において、市長の活躍は大変なものでしたし、全国市長会の副会長だけではなく、個人的にいろいろな人脈、政治力はあるということで、何とか市長のほうにこの再生可能エネルギー特区のほうで動いてもらいたいと思うのですけれども、今、時期尚早という話でしたけれども、どうでしょうか。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) この相馬地方というか、相馬市の再生可能エネルギーというと、今ソーラーなのです。ソーラー、随分、敷かれました。そのソーラーの敷設の目的には、田んぼは再生しても再生では難しい、再生しても耕作者がいない。磯部地区がそうです、原釜地区もそうです。そういうところのソーラーの敷設は随分なされましたけれども、全部言えるのは、相馬市が事業主体になっているわけではないということなのです。 その相馬地方とか双葉地方を見ますとそういう話はたくさんありますが、それぞれ業者がビジネスチャンスとして参入しているということなのです。ですから、これでもって再生可能エネルギーが我々の地方で特に盛んだということを果たして言っていいかどうか。皆さんそれぞれの事業者がやって、電力会社の送電線を使って買い取ってもらって、投資と利益のその差額でもってやっているわけです。ですから、その地球環境という理念と、実際やっている現実の間にはちょっとギャップがあるような気がして、私は見ております。 今後も、相馬市のほうでは、山の中にまたソーラーを敷きたいという方々がいらっしゃるようですから、ただこれは民間ベースでなされることなので、私としては適正にやってくれればいいなということにしかならないのですけれども。それを統括してエネルギー特区のような形で、相馬市が統括して全体的なお皿をつくって、さあ料理を乗っけてくださいということが、果たして今、適切かどうか。ちょっと状況を見ないとわからないとは思っています。いろいろな可能性、いろいろな問題があると思うのです。 LNG基地ができますけれども、そのLNG基地の1号、2号基の発電所のほかに、うまくいけば、あわよくば3、4号基を相馬市でという話もございます。しかし、それもやっぱり社会環境がいろいろありますから、送電線の問題とか、例の石油資源開発にどのぐらい投資が集まるかとかいろいろな問題ありますから、今の段階ではそういうチャンスというか、相馬市にとってビジネスチャンスがあれば、それを虎視たんたんと観察しながら様子を見ていきたいと思っております。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) 最後になりますけれども、それでは、私は20代、30代の、長期のあれですので若手といいますけれども、相馬市だけの職員ではとても間に合いません。人口10万の市でも間に合わないでしょう。20代、30代といいますと、当然、関係するIHI、それからパシフィックコンサルタンツその他、地元の中でとりわけこれに興味があったり、関心があったり、参加したいというような若手、それから相馬市外でもいいです。 とりわけ、いろいろな研究機関、大学とありますから、その水素エネルギー、再生可能エネルギーで今、盛んに研究し活動している人たちも若手がいっぱいいますので、そういった人たちともタッグを組んで、相馬市がコーディネーターを組んで、まず研究チームを立ち上げることはどうでしょうか。最後ですから。 ○議長(植村恵治君) 市長。 ◎市長(立谷秀清君) 先ほども申し上げましたけれども、今すぐというのはなかなか難しいところありますが、例えば私、今、IHIが今やろうとしているイノベーション・コースト構想について、今回のCO2フリーの水素社会、説明しましたけれども、実は本当は詳しいことを全くわかっていない。聞くほうもわかっていないし、しゃべっているほうもよくわかってない。ただ、IHIの専門家はよくわかっているのです。問題はそこなのです。相当詳しい知識がないと。これはいけない。さっきも申しましたけれども、これ化けていくような可能性があった場合は、これはやっぱり我々としても勉強しなければいけないですから、その場合は、市議会議員の中でも何人かプロフェッショナルを養成して、市の職員でも養成して。昔、私ね、よく原子力発電の勉強を一生懸命やらされたのです。自民党県連のプルサーマルグループに入って、一生懸命やったのです。そういうことで、やっぱり市の中に詳しい人たちをもうちょっとつくっていく必要あるかと思いますが、おっしゃることはよくわかりますので、状況を見ながら、推移を見ながら考えていきたいと思っております。 ○議長(植村恵治君) 牛渡秋夫君。 ◆6番(牛渡秋夫君) それでは、IHIとの水素エネルギーの事業、それから再生可能エネルギーの分野でも、しっかり取り組んでいただきたいということを願いまして、私の今回の一般質問を終わりにいたします。 以上でございます。 ○議長(植村恵治君) これにて一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(植村恵治君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 あす4日から20日までの17日間は休会といたします。 各常任委員会は委員会を開き、付託案件の審査を願います。 来る21日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長の報告を求め、審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。                              (午後3時40分)...