相馬市議会 2013-03-07
03月07日－02号
平成２５年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時 平成２５年３月７日場所 相馬市
議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 門馬優子君 ２番 杉本智美君 ３番 高橋利宗君 ４番 鈴木一弘君 ５番 新妻香織君 ６番 高玉良一君 ７番 石橋浩人君 ８番 荒川五郎君 ９番 米山光喜君 １０番 佐藤建雄君 １１番 只野敬三君 １２番 浦島勇一君 １３番 植村恵治君 １４番 荒 秀一君 １５番 根岸利宗君 １６番 波多野広文君 １７番 伊東和幸君 １８番 村松恵美子君 １９番 小泉正人君 ２０番 佐藤 満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名 事務局長 長沢宏昌君 次長兼庶務係長 高橋利宗君 議事係長 渡邉 学君 主査 中塚綱紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 立谷秀清君 教育委員長 倉本まり子君 副市長 佐藤憲男君 総務部長 菊地利宗君
企画政策部長 橘川茂男君 民生部長 青田 稔君
保健福祉部長 星 光君 産業部長 吉野光一君 建設部長 小山健一君 総務課長 宮崎富由君 教育長 堀川利夫君 教育部長 臺内吉重君 生涯学習部長 渡部 卓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２５年３月７日（木）午前１０時開議 第１ 議案第６号から議案第２５号及び議案第２７号から議案第３１号及び議案第３９号から議案第４５号まで （質疑・
委員会付託） 第２＋請願第１ 地方財源の確保を求める意見書提出の請願 ＋請願第２ 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願 （
委員会付託） 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
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△開議の宣告
○議長（佐藤満君） おはようございます。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△議事日程の報告
○議長（佐藤満君） 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第２号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。
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△日程第１ 議案第６号から同第２５号まで及び議案第２７号から同第３１号まで及び議案第３９号から同第４５号まで
○議長（佐藤満君） 日程第１、議案第６号から同第25号及び議案第27号から同第31号及び議案第39号から同第45号までの以上32件を一括議題といたします。 以上32件に関し質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。 最初に、12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） おはようございます。 会派、そうま維新の浦島勇一であります。 ただいま議題とされました議案第39号、平成25年度相馬市
一般会計予算中、歳出款９項１目４消防費、節15工事請負費について質疑をいたします。 新規事業として今回
復興交流支援センター事業が２億5,028万1,000円を計上しておる内容でございます。本
会議初日冒頭に市長のほうから、この事業については
相馬光陽サッカー場敷地内における住民の集い、交流の場、そして有事、災害時の場合については沿岸住民と工業団地の従業員の方々の
避難場所等の防災拠点だというふうなご説明がありました。今回の議会の審査、調査に当たり、総括して現段階においてイメージがなかなかわいてこない状況にあります。当局でこれら事業を推進する中において実施、あるいは計画期間、年度等についてお尋ねをするものであります。 あわせて、それでは具体的に、この新規事業として計上しております
復興交流支援センター整備事業は、どういったものを想像しておるのか、また機能的にはどういったものを有しておるのかお尋ねをするものであります。 あわせて、財源の根拠として、特定財源と一般財源で８億円強を計上しておるようでありますが、この財源の内訳内容についてお尋ねをするものであります。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） 12番、
浦島勇一議員の議案第39号、平成25年度相馬市
一般会計予算中、歳出款９消防費、項１消防費、目４防災費中、
復興交流支援センター整備事業２億5,028万1,000円についての質問のうち、計画、実施期間、年度についてお答えいたします。 議会初日の市長挨拶で申し上げましたとおり、市は沿岸部において津波の被害がなかった
相馬光陽サッカー場敷地内に災害時での
避難場所等の防災拠点として、また通常時には市民等が集い交流を深める場所として活用する
復興交流支援センターを平成25年度に整備する計画です。 この施設は、
木造平家建て、約650平方メートルで、
サッカー場敷地内の北西側に建設し、順調にいけば年度内に完成する予定であります。 次に、具体的なイメージ、機能等についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、
復興交流支援センターは災害時において沿岸部の住民のみならず、隣接する工業団地内の誘致企業で働く従業員の方々や、相馬港湾内で働く方々の避難場所として使用するもので、あわせて一時的な宿泊の際に必要な炊事場やシャワー室、さらに
自家発電設備や
備蓄スペースも設置することとしております。なお、通常時においては、市民はもちろん
光陽スポーツ施設の利用者も交流を深める場所として利用してまいりたいと考えております。 次に、
復興交流支援センター整備に係る費用の財源については、建設費の８割を
東日本大震災復興交付金、残る２割を
震災復興特別交付税を財源としております。なお、机等の消耗品代約280万円は補助対象外であるため、一般財源を充てることとしております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） ただいま総務部長をして答弁があったわけでありますが、内容については了解とします。 それで、改めてお尋ねを申し上げます。 ここは、過般、２月７日に開催をしました第１回臨時会におきまして、
日本サッカー協会との当該地についての
貸し付け契約を議決をしております。ここで、危惧されますのは、実際としてＦＩＦＡの
日本サッカー協会との覚書等を締結するという内容でございました。維持管理等については相馬市が進めていくというふうな内容で承っておりますが、今後、
日本サッカー協会とのその覚書締結にかかわる内容等について、こういったものを当然盛り込まれておる内容であるのか。また、なければ、今後
サッカー協会との関係の中でこの土地利用について、こういった覚書を再度締結をするというふうな状況になり得るのかお尋ねをします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君）
サッカー場整備につきまして、実はきのう私、
日本サッカー協会に伺って会長といろいろお話をしてまいりました。その中で、今回の相馬市との土地の賃貸借、無償ですけれども、貸借契約のことについても触れましたが、議員がお尋ねのような件については、今後実際に事業が始まる際に再度詰めていくこととしていきたいと思っております。現段階ではあくまでも土地の無償貸借ということです。その無償貸借の条件については、これは
日本サッカー協会のほうから全額協会の負担でつくっていただくわけですから、私どもとしては
日本サッカー協会のルールに従って土地をただでお貸ししますというような、そういう形態をとったわけであります。その後については、これは
日本サッカー協会と協議の上、いろいろと話を詰めさせていただきたいと思いますが、申し上げたことは相馬市の実情に合わせた計画をつくっていきますから、その際にいろいろと話し合いをさせていただきますけれども、相馬市の事情もいろいろ勘案してお願いしますということをきのう申し合わせてきております。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 内容については、今後詳細の詰めが必要だというふうに認識をしております。 その上で、最初の質問になりますけれども、沿岸部の住民の皆様、そして工業団地内に立地をする従業員の方々の有事の際の避難所というふうに規定をしております。
沿岸地区住民の方々、そして各企業との合意形成に向けた市からの提言内容、あるいは協定内容等についてはどのようにお考えなのか。あわせて、今回、これが科目で言えば消防費ということで総務部が所管をする状況になっております。全体として私の中で認識しておるのは、
サッカー場ということで生涯学習というふうな認識をしておるわけなんですが、そういった所管する機構的な部分が総務部であったり、あるいは生涯学習部であったりというふうな、そういった同じ行政機構の中でも２つが所管して今後これら事業を推進していくのかということも大きな課題ではなかろうかというふうに認識をします。そういった点について、２点どのように考察をしているのかお尋ねをします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） まず、企業との合意形成という問題ですが、ちょっと意味がよくわからないのですけれども、これは企業のほうから特に要請があるわけではありません。それから、沿岸住民についても、できるだけ高台移転をもって安全にしていきたいというふうに思っております。しかし、前回の津波の際、
相馬共同火力発電所の２階に1,000人の従業員の方が避難なさった。そのようなことがございました。そのようなことも踏まえて、我々としてはできるだけ安全、安心のためのそのような対策をとってまいりたい。そのような考え方のもとに、これは
復興交付金事業になりますから、国のほうと今そのようなお話し合いをさせていただいているということであります。可能であれば、合意形成というか、このようなことができましたから、どうぞその際にはお使いくださいということでご提供申し上げるという、そういう性質のものだと思っております。 それから、この所管の問題ですが、この
復興交流支援センターについてはどっちをメーンに今考えているかというと、避難所ということをメーンに考えております。これは、場合によっては
サッカー場を利用される方々にもお使いいただくこともあるかもしれませんが、それはメーンではない。メーンとしては、というか、
サッカー場を使う方々のためにお使いいただくための交付金事業のメニューがございません。したがいまして、今、我々としては避難所、あるいは有事の際ということをメーンに現在考えております。したがって、総務部所管となっております。
○議長（佐藤満君） 次に、14番、荒秀一君。
◆１４番（荒秀一君） 14番、会派、そうま維新の荒でございます。 それでは、議案第39号、平成25年度相馬市
一般会計予算中の、これはいわゆる
瓦れき処理の部分でございますが、款11
災害復旧費、項４
災害廃棄物処理費、目１
災害廃棄物処理費についてお尋ねいたします。 相馬も
大変瓦れき処理においては順調にさまざまな施策の中で進んでいるということを理解しながらお尋ねするものでございます。 まず１点目といたしましては、この予算を見ますと、昨年度に比較しまして43億円減の34億9,900万円ほどの予算を見ているようでありますが、大幅な減額でございます。その主な理由をお尋ねいたします。 ２点目といたしまして、今年度のいろいろな事業があると思います。
瓦れき処理もいつまでもやるわけではございませんが、具体的な事業の中身をお尋ねいたします。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） 14番、荒秀一議員の議案第39号、平成25年度相馬市
一般会計予算中、歳出、款11
災害復旧費、項４
災害廃棄物処理費、目１
災害廃棄物処理費について、前年度と比較して大幅な減額となった理由についての質問にお答えいたします。 市は平成24年度において、
災害瓦れきを可燃物と土砂や
コンクリート殻などの不燃物に分別し、可燃物の焼却灰と不燃物を処分業者に搬出し処分する経費として約38億3,400万円を計上しました。しかし、焼却灰は放射性物質の風評被害の影響で搬出できないことから、光陽地区の
災害瓦れき中間分別処理場内に仮置きすることとしました。また、土砂、
コンクリート殻、瓦などの不燃物は、国の方針に基づき市内で再利用することとしたことから、処分業者への搬出はしませんでした。その結果、平成24年度予算に計上していた金額のうち約36億7,100万円も本議会初日に議決していただきました平成24年度相馬市
一般会計補正予算（第８号）で減額したところであります。平成25年度予算は、これらの
災害瓦れきの搬出処分の費用を計上していないことから大幅な減額となったものであります。 次に、平成25年度の
災害廃棄物処理費の主な事業についてお答えします。
災害廃棄物処理事業約35億円の主な事業の内容は、流出家屋などの撤去費用に約10億1,000万円、
災害瓦れきの
中間処分処理費用に約７億円、大洲地区に仮置きした津波堆積物の分別等の費用に約６億8,000万円、流木の処理費用に約３億5,000万円、
災害瓦れきから分別した
コンクリートの破砕処理の費用に約２億6,000万円、土砂などの
災害瓦れきの
中間処分処理場からの搬出費用に約２億円などとなっております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 14番、荒秀一君。
◆１４番（荒秀一君） 瓦れきの事業等については理解するものでございますが、そうすると現在の
瓦れき処理の進捗状況、また今年度の達成の見通しについて質問いたします。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君）
フジタ東北支店と
中間処理委託の設計数量に対する２月現在の進捗率でございますけれども65.6％であり、今年９月までの完了を見込んでおります。ただ、農地の瓦れき撤去、漁協等が行っている
海洋瓦れき回収、土砂の分別処理などの進捗状況によっては、工期の変更の可能性もあるかと思います。その場合は、担当箇所、環境省、請負業者と協議の上、処分が終了するよう努力してまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 今、民生部長をして大体の目安の答弁がなされましたけれども、実は来週、環境省の事務次官と再度私話をしてこようと思っていますが、これは、今回の質問もそうなのですけれども、初めてやることなのです。それで、実際やってみないと、やってみることによって新しい事実とか、実際の目測と現実の違いとか、出てくるわけです。そうしますと、なかなか最初に予測したとおりにはいかない部分というのが出てまいりまして、その部分については環境省との話し合いでやっている部分が多うございますから、ですから、例えば環境省のほうで国に代行でつくっていただいた仮設焼却場なんかも、瓦れきの分別が予想以上に時間がかかるとなった場合は、あちらのほうも１年では済まないということになるわけです。ですから、非常に流動的な側面があることとは思いますが、その進捗率でいけば私はおおむね皆さんにスピード感を持って対応していただいているとは思っています。しかし、詳細については今後、例えば磯部の堆積物の中に予想より材木が含まれていたということになりますと、例えばその材木はどこで燃やすのですかという話になりますから、その際仮設焼却炉が１年で済むとはとても私は思えない。そのようなことで、初めてのことですから、やってみればこれができなかった、あるいはこういう仕事が出てきたということはありますので、試行錯誤の部分もありますけれども、鋭意できるだけ早い時期に瓦れきの処理が終わるようにこれは努力してまいりたいと、そのように思っております。
○議長（佐藤満君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案32件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの
常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 請願第１及び同第２
○議長（佐藤満君） 次に、日程第２、請願を議題といたします。 ただいま議題となっております請願第１及び同第２の以上２件については、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、それぞれの
常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○議長（佐藤満君） 次に、日程第３、一般質問を行います。 会議規則第61条第２項の規定により質問通告がありますので、順次これを許可します。 最初に、12番、浦島勇一君。 （１２番 浦島勇一君 登壇）
◆１２番（浦島勇一君） 改めて、おはようございます。 議席番号12番、会派、そうま維新の浦島勇一であります。 さきに通告をしております３件について、順次質問をしてまいります。 １件目は、被災地における地方税の特例措置についてお尋ねをいたします。 ここでの地方税については、
固定資産税、そして土地と限定をしたいと思います。 東日本震災の発災以降、国の税制、そしてそれに準じた相馬市税制においても、諸般諸事情に配慮をしながら期限つき、あるいは諸条件つきにて、その支援策を講じておるところはご案内のとおりであります。私は今回、
災害危険区域指定の826世帯、
がけ地近接等66世帯以外の所有権の権利移動のない
固定資産税についての今後の課税方針と、本市独自の特例措置をもって被災世帯の支援策を講ずるべきと考えるものであります。市長の所見をお尋ねをするものであります。 ２件目については、復興事業の課題と対策についてお尋ねをいたします。
復興計画バージョン１・２にのっとり、その復旧復興については確実なる歩みを進めておるものと、市長を初め職員各位のそのご労苦に敬意を表し評価をするものであります。それは、他自治体と比較するものではありませんが、他自治体住民の多くの皆様が声を同じにするところであります。迎える新年度は、計画実施をしてきた事業が市民の皆様の目にするところとなり、形となってそれを実際に享受できる年度になります。改めてその対応方をよろしくお願いをいたします。 しかしながら、あえて申し上げれば、物事の全てにおいて光と影、そして表と裏があるように、それら事業を執行する上でも
行政機構的要因、あるいは
社会的構造的要因であったり、それぞれの課題や問題点があるわけであります。それらの分析と今後の対応策について問うものであります。 ３件目につきましては、行政区長の報酬についてお尋ねをいたします。 市内74行政区における非常勤の特別職として区長職がございます。相馬市区長規則第５条では、その規定をするその職務と特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第２条第１項で規定をする報酬に対する市長の考え方と、
東日本大震災以降における区長職のその職務遂行を見るにつけ、報酬改定、報酬アップを実施すべきと考えますが、市長の所見を問うて、この壇よりの質問を終わります。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 12番、
浦島勇一議員の復興事業の課題と対策についての質問にお答えします。 本市の復興事業につきましては、復興計画に基づく住宅団地を初めとする生活基盤の整備や、産業基盤の再生、防災体制の整備等のハード事業、そして健康管理や放射能対策、子供たちの教育、経済対策などのソフト事業に16の自治体から20名の職員の応援をいただきながら、我々なりにスピード感を持ってフルパワーで臨んで取り組んできているところであります。特に、復興に係る道路や住宅建設の
設計積算業務、あるいは
災害危険区域の
買い取り業務などにおいて
マンパワー不足に直面しつつも、おおむね計画どおり進捗している状況にあります。したがいまして、国等との諸手続に起因する復興の遅延はないものと考えております。一方、膨大な
土木建築工事による資材不足、あるいは労働力不足が懸念されておりますが、これらの課題の解決は、一自治体の長の実行力だけではなし得るものではございません。なお、今後復興事業を進める際に新たな課題が発生した場合には、事業が遅滞することないように私どもなりに適切かつ迅速に対応してまいる所存であります。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） 12番、
浦島勇一議員の被災地における地方税の特例措置についての質問にお答えいたします。 通常の場合、建物が建っている住宅用地の
固定資産税は、地方税法の特例により200平方メートルまでは評価額の６分の１、200平方メートルを超えると評価額の３分の１に軽減して課税されますが、建物が撤去された場合の
固定資産税は軽減せずに課税されます。しかし、平成23年４月に地方税法が改正され、
東日本大震災に係る
被災住宅用地等に対する
固定資産税は、建物が撤去されても住宅用地とみなし、平成33年度分まで10年間は軽減されることとなっております。さらに、市は国からの通知を踏まえ、津波被災地の平成25年度
固定資産税を護岸堤防等の
インフラ整備が十分でないことから住宅や事業用地として使用していない宅地を課税免除し、また住宅や事業用地として使用している宅地の税額については２分の１に減額することとしております。 次に、行政区長の報酬についてお答えいたします。 行政区長の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で定めており、その額は均等割が月額２万円、世帯割が１世帯当たり65円で、月額の最低保障額が２万5,000円となっております。市といたしましては、行政区長の皆様には
東日本大震災以降、
復旧復興事業における地域の取りまとめや連絡調整、
地域コミュニティーの維持等にご尽力いただき、行政区長の役割は極めて重要であると認識しておりますが、本市では震災からの復興に全市民が一体となって取り組んでいる状況でもあり、現段階において
行政区長報酬を見直す時期ではないと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、被災地における地方税の特例措置ということでございます。これにつきましては、るる総務部長をして答弁がございました。内容についてはご案内のとおりで、現況もそのように措置をされておるということで理解をするものであります。 私は、総務部長の答弁の中においても、実際の被災地、あるいは被災者の資産として、当然建物が今回の措置においては半壊以上の規定でいきますと、
本市罹災証明の発行だけでも2,000を超える数字が上がってきております。それらの建物が壊す壊さないというふうな判断をしたときに、仮に壊した場合には地上権が発生しない更地となって、その土地評価そのものの課税対象額というのは当然路線価も含めて上がってくるわけですよね。そうした現況、更地、建物がない、地上権のない状況においての
固定資産税、それはいわゆるそれぞれの２分の１、あるいは６分の１、３分の１というふうに減免があったとしても、評価自体のそのものの路線価も含めた部分が上がってきているということは想定されると思うのです。そういったときに、個々に対してはわずかではあると思うのですが、それはひいては被災者の負担というふうになり得るだろうと考えます。その点についてはどのような見方を、あるいは評価として捉えておるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） 浦島議員の再質問にお答えいたします。 まず、評価額でありますけれども、評価額は３年に１回、評価替えをするということで、その時点で高くなったり安くなったりするものでございます。それから、宅地等については、先ほど答弁で申し上げましたけれども、６分の１、その評価額に対してさらに税額が出たものを２分の１にするというふうなことでありまして、単純に計算しますと12分の１を課税するというふうな計算になりますが、ただ、税の公平性から考えれば、すぐ近くで全額課税になっている方もおりますので、そういったことでその減免については
インフラ整備ができるまでというふうなことで減額したものを課税するものであります。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 今の内容については了解をするものであります。 相馬市税条例の第71条において、市長の減免規定を規定しておるわけであります。その３号におきましては、天災、その他の災害等における減免の措置、これを市長の権限をもって措置できるような条例等の整備があるわけです。今回、私が申し上げたいのは、
災害危険区域、あるいは崖地近接ということで、そのエリアについては当然国等が買い取って権利関係も移行しますので、全くそこに発生をしていないわけです。当市で設定をした危険区域からたとえわずかでも離れた部分については、当然今の総務部長の答弁に準じた課税の対象となってくるわけです。その部分が、行政のその割り方だからと、そういうふうに決めたからということで、当然議会でもそれを承認しておるわけでありますけれども、そういった、たまたまそこに入らなかった部分について、それ相応のこれからの生活再建等も含めて、そこにはもう生活しないよと、あるいは別なところに土地を求めてうちも建ててしまったよという方々も当然いらっしゃるわけです。でも、そこの
固定資産税については、更地になって、それ以降も固定資産の規定に基づいて支払いを向こう10年間、あるいはその後においても続けなくてはならないと。その以外の部分についての支援策も、今の制度では難しいというのは理解をしますが、被災東北３県はもとより、これは被災地における共通の課題だろうというふうに私は考えております。そういう中において、市長もなかなか難しいというふうに思うところもあるのですが、やはりそれは市長の強いリーダーシップの中で、そういった共通の課題も含めて国等における交渉材料として持ち出せないのか、そういったところについて市長のお所信をお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 先ほどの答弁で、
インフラ整備が終わるまで２分の１の課税にするというのは、市長の裁量権で私が決めたものです。それをそれ以上にするつもりも、それ以下にするつもりもありませんし、このやり方については私の裁量権で決めたものであります。 このことによって、ただ個々の事例を見ていくと、それぞれ皆さんの言い分があるわけです。その言い分に対してやっぱり一つの線を引かないと、これは進んでいかないです。線を引く、その内容については、先ほど申し上げたようなこと、それから現在の規定というか、今回の
東日本大震災における非課税免除、国が決めた部分とグレーの部分と、それから対象にならない部分と、この３つなんです。グレーの部分については、インフラの整備が終わるまで２分の１というふうに決めたわけです。これ以上の決め方をするというのは、極めて困難ということです。議員がお話しのように、それはあなたが国と話せばいいではないかということなのですけれども、それを私が国に向かってどうこう話してどうなるということを担保できるものではありません。ただ、そういうような現状があるということを、いろいろな機会にお話を申し上げていきたいと思いますが、私としてそれは担保できることではないということです。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 大変難しいと思いますけれども、そういった考え方もあるだろうなというふうに思います。相馬市の市長としての姿勢でございます。そういう中において、今後、そこに所在を置かない方々がいずれそれは所有権はあるわけですので、未来永劫、あるいはずっと継続してお持ちしていく。改めて宅地課税ということではなくて、それの地目を変更することによって、そういった
固定資産税の部分も低減をするというふうな、相馬市としてもやはりいろいろな土地利用がない状況における個人の権利関係については、そういったことについての提案であったり提言であったり、あるいはその所有権者に対した指導というのもあってもいいのかなというふうに考えるところがあります。課税評価の部分で、当然、原野、原林、あるいは農地の地目を変更した場合の課税標準が変わってくるわけですし、その土地利用がないものについては、そういった指導も個々にあってしかるべきかなというふうに思います。その件についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 市のほうから個々の個人に対して指導するということが適切かどうかという問題です。それは、あくまでも地目変更等については個人の意思ということになります。それから、課税をどうするかということについては、これはやっぱり国の制度がどうなるか、これが絶対です。その絶対の中で裁量権が出てくる部分、今回は震災ということでの裁量権ですから、グレーゾーンに対する裁量権が出てまいりましたので、先ほど申し上げたように２分の１というようなことを決定させてもらったということなのですが、これ４割にするとか、６割にするとか、それは多分裁量権だと思いますが、そのような部分についてはできるだけ皆さんにご納得いただけるような、あるいはご負担ができるだけ減るような形で対応していきたいと思いますが、裁量権の及ばないところについては、やっぱりこれは国家の決め事ですから、それだけの厳粛なものというふうに考えております。また、指導ということについては、情報提供ということと指導は、これは明らかに違いますから、指導ということについて、このような形をとれば課税が安くなりますよということを誘導することは、これはひとつご勘弁願いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 市長のおっしゃることもごもっともかなと理解をしながらも、あえて申し上げさせていただきました。 いろいろ課題、問題点もあろうかというふうに思いますが、いずれにしましても被災者支援ということは、この震災が復興の光を見るまでについては続くわけですし、相馬市民の住民福祉向上のために汗を流さなくてはならないということは共通の課題認識だというふうに思いますので、今後ともさらなるご尽力をお願いしたいというふうに思います。 ２点目につきましては、復興事業の課題と対策ということで、これは市長をして答弁がございました。それぞれに行政機構的な要因は問題ないよと、国との連絡調整は特に問題なく円滑に進んでいるということでございました。 果たして現況そうなのかなというところに疑問を持つところがあります。今、いろいろな復興事業を見るにつけ、それぞれの決済事項であったり、あるいは審査、あるいは調整等も含めて、大分工期的に、あるいはスケジュール全般がおくれ気味になっているというのは、やはり最終的にはその許認可権限をお持ちの県であったり国の行政的機構に問題があるのではないのかなというふうに断じざるを得ません。そういうところの認識においては、市長と意を異にするわけでありますが、現状、やっぱり当役所でいえば、２階の実際の技術職であったり、直接労務を所管する部分、これの物すごいパワーが今かかってきていると思うのです。そこの負担を考えた場合、あるいは今の事業経過を見たときに、それが果たして国との連絡調整がスムーズにいって、問題なく進捗しているのかなというところは疑問に思っております。市長が、問題なく円滑に計画どおりだよという根拠についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 今まで問題があった点については、全て国のほうと協議して解決をしてきたと思っています。例えば、被災地の買い取りの農転の問題がありました。これなんかも、大きな問題については国のほうと話をして何とか解決をしてきております。私としては、国の、例えば環境事務所ですとか、そういうところとの連携はスムーズにいっていると思いますが、スムーズにいっていない実例があったらお示ししていただきたいと思います。国のほうと、復興庁とも、あるいは各省庁とも極めて密に話し合いを行っているつもりです。国のほうも非常によく応えてくれていると思っています。それが問題だということになると、私、国のほうに対してもちょっと失礼かなと思っておりますので、もしそういう実例がありましたら、例えば国の努力不足で遅いのではないかというような問題があるとしたら、それはぜひお示しいただきたいと思います。制度的にもともとの法律でもってできないもの、あるいは時間がかかるもの、あるいは最近の社会風潮として時間がかかるもの、例えば建築確認は例の姉歯事件以降、時間がかかるようになりましたね。これを早くしろってなかなか難しいことです。ですから、そういうことでおくれていくのは、私はある程度やむを得ないと思っていますが、いろいろと意思の疎通は一生懸命図っているつもりだし、応えてもらっているつもりだし、問題点についてはその都度こちらのほうからいろいろとお話を申し上げているということですが、これで問題があるということであれば、その問題点は解決しなければいけないと思いますので、具体的な例をお示ししていただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 市長のご認識ではそういうところであります。それは了解をいたします。 一番、産業部、あるいは建設部で関係をするところでは、やはり今の事務事業を執行する上でいろいろな庁内の相互調整ができたり、連絡調整が密になったりして、現場における課題というのがしっかり上に上がってきているのかなというところを懸念をします。それは、機構的要因ではないとしても、さまざまな課題、問題点があるのだと思うのです。そういうところが一切市長まで上がっていっているのかなと、その下部組織運営上、それでクリアされているのであれば問題ないのですが、なかなか今の進捗率から見ても、当初計画した進捗率より大幅に下回っている。その現状は何なんだと、それは当然いろいろな社会的要因であったり、外部の機構的な問題であったりというふうに出てくるのだろうと。それがきちんと相互調整をされた中で課題解決に向けて対応していらっしゃるのかなというところであります。 いずれにしましても、やっぱり現場は日々動いていますし、そこに対応する職員が一番やっぱり柔軟に対応しなくてはならぬということで、大変ご苦労だなというところを感ずるところがあるものですから、そういうところの問題提起をさせていただいております。その点についてコメントがあればお尋ねしたい。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 私は、さっきから言葉遣いに気をつけているつもりなのです。おおむね順調に行っているというふうに申し上げております。全てとは言っていません。今、これだけの膨大な事業を相馬市の職員だけでやるというのはもう絶対無理ですから。総務省から回していただいて、５名の職員の方に来ていただいております。５名ではとても無理なので、知り合いの市長、町長たちからいろいろ回してもらっているのです。それは、国が全部回さないのが悪いのだという、どこかの市長みたいな言い方をするつもりは全くありませんから。それはやっぱり我々の努力で来ていただいているわけです。その方々はやっぱり相馬というなれないところに来て、なれないこの市役所の中で目いっぱい努力してくれているのです。中には、やっぱり初めてのチームですから、それは現場の下のほうにいってそごがあると思いますよ。そのそごによって若干のおくれは出てくると思いますが、議員がおっしゃるように大幅に下回っているということは、私はあり得ないと思っています。それは、おおむねという言い方が、完全に進捗していないということで出てきますよ。これはやっていれば例えば土地がうまく買えないとか、出てきますよ。だけれども、これを大幅に下回っているという言い方をしたら一生懸命やっている彼らに対しても失礼だし、頑張っている市役所の職員に対しても私は大変失礼だと思っています。こういう方向でやるよと決めているのは私だし、その方向にのっとって国のほうにお願いをして予算を持ってきているのも私です。それを実行するのはこの市役所の相馬のチームと、それからあと応援をいただいている皆さんのチームですから、そこの中で若干の問題は出てくるでしょう、それは。その問題についてはいちいち全部私に上がってくるものでもない。だけれども、これを大幅に下回っているといったら非常に失礼だ。そういう言い方は私はするつもりはありませんし、今、皆さんはそれなりの連絡調整の問題で若干の問題はあるとは思いますが、私は下の力を信じながら、一緒にやろうとしている手伝いの職員の皆さんのそういう力にも感謝しつつ、私としてはよく頑張ってもらっているおかげでおおむね順調にいっていると、そのように考えているところであります。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） そういうことで、今、市長をして他自治体、総務省はもとより、いろいろなところからご支援をいただいている、その部分については本当にありがたく感謝を申し上げたいと思います。 そういうことで、やはり事務事業を執行する上で、いわゆるマンパワーの不足であったり、技術者の不足の問題であったりというのは出てきているわけです。 私は一つここでご提言を申し上げたいと思うのですが、過去、いずれ本庁、本市を退職をされた役職員の方々も、それだけのやはり30年、40年というノウハウをお持ちで退職になっている人材がおるわけです。そういったことの雇用確保に動いたり、あるいは本市でも条例化をしております再任用制度等もかみ合わせて、やはり総合的に、全面的に人材確保に当たるべきというふうに考えるところであります。ＯＢの皆さんは少なくとも行政ノウハウについては臨時の職員を雇うよりもそれだけノウハウをお持ちというふうに、私は即戦力として闘える人材だというふうに思うところがあります。市長、こういったところについての考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この際ですから、一人の人のことを話させていただきたいと思うのですが。足立区役所からおいでいただいている倉持さんという人がいます、技術者です。この方は、１年前に退職をなさっている。退職をなさった上で相馬市役所に派遣職員として来ていただいたのです。大野小学校のあの大変難しい地盤沈下に伴う校舎二段現象を補修するために、いろいろ知恵と汗を流してくれました。また、６月末に防災備蓄倉庫が完成予定となっておりますが、防災備蓄倉庫の設計を、今でもいろいろと頑張ってくれております。残念ながら３月で足立区のほうにお戻りになりますが、技術的にも人格的にも大変すばらしい方で、退職された方もこうやってさらに被災地のためにお役に立ってくれる方がいるということを、実は私と同じ年なのですけれども、私はそれなりの感激をもって倉持さんを非常に尊敬しているのです。そういうことが相馬市役所で可能であれば、もちろんやりたいと思います。ここ何年間で退職された方で労働の意欲をお持ちの方は、全てお願いをしてきました。議員がおっしゃるようなことが可能であれば、全てそのようにいたします。これから退職する職員たちも、ここに使えるものであれば、使えると言っては失礼だけれども、そうですね、これは基本的に全員残ってもらいます。足立区の倉持さんがここまでやってくれたもの、相馬市役所のＯＢがやってもらえないということであれば情けない話だから、やってくれると。中には、家業の農業をやりたいなんていうのもいますから、そういうのは説得になるし、休みたいという人もいるのですが、例えば以前に退職なされた１級建築士をお持ちの職員がいますけれども、お手伝いいただいてきましたし、もとの建設部長は今でも用地買い取り等で手伝っていただいております。倉持さんにあれだけやってもらったのだから、これは当市の職員でやれる人がいたら、これはもう十分にご活躍いただきたいと思いますし、議員に言われるまでもなくずっとそのように説得してまいりました。議員にお願いしたいのは、そういう方々を市会議員の皆さんにも説得いただいて、足立区の倉持さんみたいに皆さん頑張ってくれということをぜひお願いしていただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 改めて市長の姿勢については理解をします。結果が求められるわけでありますし、今まで交渉してきて結果としてどうだったのだというところであります。それについてはご案内するまでもないのかなというふうに思います。 さらに、そういう部分で、あわせてマンパワーに対する対応についてもいろいろ問題はあろうかと思います。我々もしっかりそういった意を含みながら、対応方にぜひ支援をしていきたいなというふうに考えておるところであります。 続きまして、３点目に移ります。行政区長の報酬についてであります。 総じて、現段階において改定する余地はないねという答弁でございました。現段階において改定なければ、今後あり得ないなというふうに私は解釈をしました。 部長をして、それぞれに報酬等の状況が明らかになっておるわけでありますが、いずれにしましても月額２万円の、上限においても２万5,000円であるわけです。１世帯当たりが65円ということで、これはどう見てもやはり今の区長方の職務を遂行する上では、金額ではないと言われればそれまでなのですが、それの労に報いていないのかなというふうに考えるところでありました。これは、多くの市民の皆さんからもそういった声があるのも事実であります。極論を言えば、議員がその姿、その仕事をしていないからというふうなかわりにもなるのかなというふうに受けとめておるところもあるのですが、やはり現段階、今がやっぱり一番しんどいんだというふうに思うのです。それだけ何やかやと行政の調整役としてやってきておるわけでありますので、改めて市長、この時期がなければもう今後あり得ないだろうし、復興を目途とする平成27年、当然時限立法であっても私はしっかりその労務に対した対価としての報酬アップを提言いたしますが、再度ご答弁をいただければと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） まず、この問題について、私は区長たちからこのような問題提起をいただいたことがありません。区長たちから報酬上げろという話をいただいたことは１回もありませんので、そこのところは明確にしてからこの質問に答えたいと思います。これは決して区長の要望ではないということです。 考え方ですが、議員がおっしゃいましたけれども、安いのではないかという話というか、これは議員の報酬に対してという条件がつきます。そういうことで私は何度かお話を伺っています。ですが、私は議員の報酬について特に安くしろということを言ったこともありませんし、議員の仕事をしてもらうためには現在の報酬が不適切とは決して思っていませんので、そういう議論に私が絡まるつもりは全くありませんし、だから区長がどうこうということについても私としてどうこう申し上げるつもりはありません。ですが、今、復興の途中で大変だから上げたらいいべという話ですけれども、この復興でお金がかかることは間違いないのです。そういう状況の中で区長たちの報酬を上げますよと言って、果たしてそれで区長たちが満足なさるかどうかです。私は、そういうことで皆さんなさっているのではないというふうに思っていますから。ちなみに申し上げますが、県内13市の中で相馬市の区長の報酬は上から３番目です。これを２番目、１番目にする必要が今あるのかということを考えたとき、私はむしろ彼らが震災の後始末のさなかで頑張っているときに、私自身としては失礼に当たるのではないかと思っています。したがいまして、この件については区長たちから大変だからという話があるわけでもないわけですから、私としては現段階で、特に震災の復興で頑張っていらっしゃるときであればこそ、これを見直すべきではないと。将来的にいろいろな議論が出てくるかもしれませんけれども、復興の途中で見直さないほうがいいというのが私の考えです。
○議長（佐藤満君） 12番、浦島勇一君。
◆１２番（浦島勇一君） 私の認識ですと、当然その報酬決定者である市長について報酬をアップしてほしいなんていう区長は、これはいるわけがないというふうに思うのです。ただ、いろいろな形でやっぱり市民の皆さんがそういう区長のご労苦を見ていますし、そういう姿を見ていまして、そういう声が少なからずどこへ行っても大変ご苦労さんというふうなお声を聞いておりますものですから、私はあえてご提案、今回の議論とさせていただいた経過でございます。 あわせて、区長規則でありますように、第５条でその職務規定をしておるわけなのですが、３号にわたってあります。これらも総合的には包括されていると思うのですが、その現状に合わせた規定の見直し等もあってしかるべきなのかなというふうに思います。相馬市区長規則の第５条関係に値する部分について、今後の見直しも含めてぜひご検討方をお願いしたいというふうに思います。もし答弁あればお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 規則等の問題について、ここで今議論すべきことではないと思います。問題があれば、それなりの手続を経て問題提起にのっとった議論が必要と思いますので、もしも今の規則、その他で問題があるということであれば、この議会とは別な機会で、それなりの審査をした上で対応をしていくべきだと思っております。
○議長（佐藤満君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時０１分）
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○議長（佐藤満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
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○議長（佐藤満君） 日程第３の議事を継続いたします。 次に、２番、杉本智美君の質問を許可します。 ２番、杉本智美君。 （２番 杉本智美君 登壇）
◆２番（杉本智美君） 議席番号２番、会派、未来そうまの杉本智美であります。 さきに通告しておりました２件について、順次質問いたします。 間もなく
東日本大震災より２年の月日が過ぎようとしております。ここ相馬市は市長を先頭に市職員や企業、各種団体、そして多くのボランティアの協力を賜りながら、復旧復興を目に見える形で、予定に多少のずれはあるものの着実に進んできております。その中でも、特に住民の安全、安心を第一として除染事業や雨水排水事業、避難所、恒久住宅等を優先的に計画、実施に努めていただきたく考えております。 本定例会でも平成25年度相馬市一般会計当初予算399億7,900万円、平成24年度当初予算4.4％増が計上され、その中でも衛生費の放射能物質除染事業や、土木費の防災集団移転促進事業、災害公営住宅建設事業など、多くの予算が計画されております。しかし、地域住民を脅かすものは震災関連ばかりではないのも事実であります。生活環境の安全、安心も大きな要因であり、震災被災者が仮設住宅から恒久住宅へ移る、また今後企業立地や産業の確立、居住地域として相馬市を選択いただく上でも住民サービスを充実させることは肝要であり、さらに相馬市マスタープランで「未来に向かって伸びゆく 福祉と文化の都市そうま」を掲げる地方公共団体として力を入れるべきところであります。そのような観点から、２件、６点について質問します。 まず１点目、道路の除雪作業についてです。 テレビなどでも盛んに報道されておりますが、ことしの冬は大変気温が低く、青森県酸ヶ湯、岩手県湯田、山形県金山の各観測所では積雪記録を更新し、除雪費用も大幅な補正となっております。観測史上一番の豪雪、積雪の問題は、地域にとっては事故やけが、場合によってはとうとい命をなくすほどであります。ここ相馬市は東北地方の中でも南方で太平洋に面しているため比較的降雪は少ないですが、逆に降雪に対して万全な準備や体制が臨時的になっているため危険なところも存在していると考えます。現実に、ここ相馬市も平成25年１月14日の降雪に伴う積雪による交通網の影響が出ております。相馬市は東西に伸びており各地域の積雪量に違いがありますが、降雪、積雪時における道路の除雪作業について桜の開花予想が出始まっている時期ではありますが、来冬への対応として２点伺います。 まず１点目、除雪作業の実施要項についてです。 積雪時に国道、県道、市道と除雪作業を行っておりますが、実施時期や実施箇所、また作業自体を業者に委託とするならば、施工の連絡など、実施要項についてどのようになっているのか。道路により除雪頻度と実施時期、除雪量に違いが見受けられておりますが、決まった除雪の実施要項が存在し実施しているのか伺います。 次に２点目、児童通学路等の歩道の除雪作業における地方公共団体としての対応についてです。 現在、道路における除雪は車が通行する道路を行っておりますが、通学や通勤などで利用する歩道の除雪に関して地方公共団体としてどのように考えているかです。 現在は、市民が自主的に自宅や会社の前においての歩道の除雪が行われております。大変ありがたいことであり、感謝するところであります。しかし、通学路全線というわけにはいかず、家と家が離れているような箇所は除雪が行き届かず、雪が積もれば通学や通勤の歩行により踏みつけられ圧雪化し、結果、平坦ではなくいびつな形状で硬化し、滑りやすく溶けにくい状態で数日間危険な状態が続きます。気温が上がり溶けてしまえばいいのですが、冬期は気温も上がらず、足元を確認しながら通学しております。自転車通学も同様で、危険きわまりない状態です。会津若松市では機械を使用しながら、ほぼ通学路を実施しているとのことですが、当地において自動車が通行する道は除雪を行うが、歩道を除雪しないのはなぜなのか。歩道に対しての除雪対策を伺います。 次に２件目、大気汚染の問題になっているＰＭ2.5についてです。 隣国中国からのＰＭ2.5の飛来問題で、日本にも大気汚染の被害をもたらすことが警鐘され始めております。特に、微小粒子状物資ＰＭ2.5は直径が2.5マイクロメートルと大変小さいことから、肺の奥深くまで入り込みやすくぜんそくや肺がんになる可能性が高まることが懸念されております。そのような問題から各地方公共団体でも測定を行い情報として住民に提供してきております。福島県内では郡山市が測定局を設置し自動測定機にて測定を行い、現在の大気の状況と時系列変化グラフをホームページ上で確認できるようになっております。いわき市においても、測定データをホームページ上に掲載していく予定です。また、熊本県では５日、健康への影響が懸念される微小粒子状物質ＰＭ2.5について、国が定めた暫定指針値の１日平均で１立法メートル当たり70マイクログラムを超える可能性があるとして、県内全市町村や保健所などに注意喚起の情報を流しております。住民の健康を考慮すると大気の状況の情報提供は重要であると考える中で、現在、放射線量の測定を行うと同様の対策が必要ではないかと考えております。相馬市において計測は行わないのか。また、大気汚染についてはどのように対応していくのかを考えているか、４点伺います。 まず１点目ですが、大気汚染量の計測についてです。 相馬市で大気汚染量の計測は行っているのか、どのようになっているのか伺います。 次に２点目、測定局の設置についてです。 新藤総務大臣は、２月22日の記者会見で、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質ＰＭ2.5による大気汚染に関し、健康不安払拭のために環境測定機器の設置などの対策に追われる地方自治体に対し財政支援を実施する意向を明らかにしました。新藤大臣は、国民的な課題であり迅速な対応が不可欠と述べ、平成24年度補正予算で元気交付金として平成25年度予算で地域元気づくり事業として対応したいと述べておりますが、相馬市として測定局の設置に対しどのように対応するのか伺います。 次に３点目、地域住民への警鐘についてです。 大気汚染に関する住民への情報開示や警鐘などは、どのように行っているのか伺います。 最後４点目、公共施設内の空気清浄機についてです。 公共施設内、学校施設を含め施設内に空気清浄機などを設置することは計画しているのか伺います。 以上、壇上からの質問を終えます。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） ２番、杉本智美議員の大気汚染量の計測及び測定局の設置についての質問にお答えします。 大気汚染物質ＰＭ2.5を含む大気汚染状況の監視については、大気汚染防止法で県の業務となっております。県は現在、会津若松市と白河市に設けた測定局に大気汚染物質ＰＭ2.5の測定機を設置して測定しておりますが、本市の中村高池前公園に設けてある測定局では光化学オキシダント等は測定しているものの、ＰＭ2.5を測定できる機器を設置しておりません。したがいまして、市といたしましてはＰＭ2.5を測定できる機器を設置するように県に対して働きかけてまいりたいと考えております。 次に、地域住民への情報提供及び公共施設内の空気清浄機についてお答えします。 本市は太平洋に位置していることから、日本海側及び九州地方等の地域に比べＰＭ2.5の大気汚染による健康のリスクは少ないと思われます。県は今月中にも南相馬市にＰＭ2.5の測定機を設置することから、市といたしましては南相馬市のデータ内容を活用し、健康に影響を及ぼすような汚染状況の際には環境省の暫定指針に基づき市民に外出自粛などの注意を喚起してまいりますが、現段階においてはＰＭ2.5対策よりも放射能対策を優先に、市民の安全、安心の確保に努めていくことが必要であろうと考えております。 また、学校等の公共施設内の空気清浄機の設置については、健康へのリスクが懸念される状況になれば早急に設置を考えるべきと思いますが、現時点ではその段階にはないと思料いたしております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） ２番、杉本智美議員の除雪作業の実施要項についての質問にお答えいたします。 積雪は交通などを麻痺させるだけでなく、経済活動を制限し市民生活に支障を来すことから、市は毎年除雪計画を策定し効率的な除雪作業により道路交通の確保に努めているところであります。この除雪計画では、雪の深さがおおむね15センチメートルとなった場合に除雪作業を開始することとしておりますが、場所により積雪量や雪質が異なることから、降雪予報等の情報や道路パトロールの結果を踏まえ、15センチメートルに満たない場合でも除雪作業を実施することとしております。 次に、児童通学路等の歩道の除雪作業についてお答えいたします。 本市は、冬でも温暖な地域であり積雪が少なく、万一雪が降っても比較的早く溶けることから、児童通学路も含め市道の歩道の除雪は行っておりません。市といたしましては、市道の歩道の除雪を地域住民がみずから行っている地区もあることから、今後もそのような形で歩道の除雪が行われるよう市民に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。 まず、道路の除雪作業についてという部分でありますが、今ほど、その中で除雪作業の実施要項についてということでお答えいただきました。毎年除雪計画を策定し15センチ以上で実施すると。そして、場所によってはやはり積もる場所も考慮し15センチに満たない場合でも除雪作業に入るというお答えをいただいております。 今回やはり考えたいのが、15センチで実施するというのは理解するのですけれども、その実施に至る時期でございます。要は、早く除雪したりするのはもちろんありがたいのですが、場所によってやる時期が、早いところと遅いところが見受けられるように感じるのですが、この除雪の指示というのは市のほうからやりなさいという形の連絡をしているのかどうかという部分を伺いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） 再質問にお答えさせていただきます。 この除雪計画の中では、基本的に土木課長がその対策の取りまとめ役となってございまして、土木課のほうから指示をするという形で行ってございます。 先ほどございました、場所によって除雪のタイミングだったりが異なるのではないかということでございますが、市内全域に関して各グレーダーとか、ホイルローダーとか、そういった機材を持っていらっしゃる業者に区域を割り当てまして、その上で除雪をしていただいております。したがって、それぞれ持っていただいている路線数もかなりございますので、実際に全ての路線に一斉に入るということはなかなか困難が生じるかと思っております。その区域の中でその業者が順次入っていっていただいているという状況ですので、そういった多少のずれは生じるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） 多少業者によってずれが出てくる、その全域をやらなくてはいけないという部分で大変理解するところであります。 あと、どうしてももう一つ気になるのが、実施した場所の除雪の状況であります。場所によってはきれいにやっているところもある。場合によっては、その場所、場所によるのでしょうけれども、きれいとはなかなか言えないような場所も見受けられるときもあるのですが、そういった部分の除雪のやり方、指導というものも行政側からしていただいているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） 再質問にお答えさせていただきます。 舗装をしている車道に関しては、基本的になるべく全てなくなるような形で入ってほしいということではお話をしております。ただ、砂利道ですとなかなか全て掃くのは難しいというのもあろうかと思います。それが１点。あともう一つは、実際除雪をするときに、例えばですが、マンホールのふたが当たって除雪がしにくい場所とか、そういったものもございます。事例でマンホールのことを述べましたが、そういった道路のいろいろな形状だったり、場所によっては難しいところがあって全てを掃くことはできない、そういったこともあろうかと思います。こちら側のほうの指示としては、基本的には舗装であれば全て掃いていただきたいということを言っていますが、機械の関係や、道路の関係がございまして全てできないというところがあるものかと思います。 以上です。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） 形状によってなかなかやる場所、場所で対応しているという部分も理解できるところであります。 ただもう一つ、こちらをぜひお伺いしたいなと思ったのですけれども、場所によって塩化カルシウム、要は塩をまいてやったりするという部分がある、やらないところもある。そういった部分というのは、やはり場所によって指導しているのか。そして、まくのかまかないのかとか、その除雪の量というものに関して、地域の方々とこの除雪に対して協議をしたことが今まであったのかどうか伺いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど私が土木課長が取りまとめ役として基本的に指示をしているということを申し上げましたが、実際かなりの距離がございますので、その業者の方々がその場所でいろいろと、総括として除雪作業に入ってくれという指示は当然しますが、その現場、現場でいろいろと考えながらやっていっていただいている部分はあろうかと思います。塩化カルシウムをまくまかない、そういったものも現場の状況を見ながら、またうちのほうと場合によっては相談しながら、ケース・バイ・ケースで対応しておるかと思います。 そのまく量がどうだとか、そういったところに関して地元の方と相談をしたことはあるのかということですが、そういったお問い合わせがあったものに対してまいたケースもあろうかと思いますし、こちらのほうから自発的にまいていることもあろうかと思います。そういった相談はあろうかと思いますので、全然相談していないということではないかと思いますが、市内全域、除雪している全域に関して、どこはどういうようなやり方をするということを逐一住民の方々とやっているというのではなくて、そこは場所、場所で、ケース・バイ・ケースでやっているものと思います。 以上です。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） 除雪作業、要項については了解いたしました。 そして、除雪についてもう一点、児童通学路の歩道における除雪についてなのですが、今回の問題なのですけれども、市街地はもちろん歩く方も多いということなのですが、実は郊外が大変深刻な問題であります。例えば、私が居住している大野地区においては、桜丘小学校、そして大野小学校、中村第一中学校、そして高校に向かう通学路というのがあるのですけれども、皆さんその通学路上において住宅ばかりではなく、田畑や空き地、そしてまた山林というのが道路に面しているがために、そういった部分の距離も多いがために圧雪しているところが大変多い状況です。そういった場所がなかなか先ほど言ったとおり住民の協力のもとの除雪がされていないということで、子供たちが本当に足元が悪い状況で、危険性のある中で通学しております。大野地区に限らず、西側、玉野地区、山上地区もまさに同様であると考える中で、やはり未来を担う子供たちの安全に通れる道を提供するというのは非常に重要なところではないかと思うのですけれども、今後もそういった部分に関して今まで同様の対応でいくのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） おっしゃるとおりです。雪降ったときの歩道、子供は危ないでないかと、全くおっしゃるとおりです。それで、実際にどうなっているかというと、地域の方々のご協力なのです。それを業者に委託するようなことで地域の方々も冬の寒いときに大変な思いさせなくて済むし、子供たちも安全にということを私も考えたのですけれども、実際どうかということで県内の他地区を調べてみました。飯舘村では15センチで業者に委託するそうです。それから、喜多方市、これは15センチでやっぱり業者に委託。それから、会津若松市、10センチで業者に委託しているそうです。そのほかの福島、伊達、本宮、須賀川、田村、白河、南相馬、いわき、丸森、こういうところはやっぱり地元でやってもらっているのです。やっぱり地元のご両親というか親御さんとかに、ボランティアでやっていただいているということです。豪雪地帯はどうしても市が業者に委託ということなのです。相馬の場合どうかというふうにやっぱり考えてみたのですけれども、現段階でやっぱりその地元の方々に頑張ってもらっているのです。豪雪地帯でない相馬市が業者に委託ということもちょっと考えてはみたのですけれども、やっぱり地域の力でお願いすることが自然ではないかということなのです、よそとの横並びのような話で大変恐縮なのですけれども。県内の市町村の中で余り雪降らないところでも15センチで業者に委託するというところありました。新地町でした。新地町はぱっと業者に頼んでしまうらしいのです。そういうところもあるのですけれども、やっぱり現段階では先ほどお話ししましたように、やっぱり地域の方にお願いしてという形をとりたいと思っています。お金かけて安全性確保するということは、それはそれで一つの方法ではあるのですけれども、他の地域がみんな地元の力で頑張ってやっていただいているような状況ですから、相馬市も現段階では地元の皆さんにお願いしていきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） 今ほども他市町村の動向なども伺った中で、やはりやられている一つの基準が、豪雪地帯という部分はあるのかもしれないのですが、15センチというのが一つの目安になっておると。なおかつ相馬市でも通常の道においてやはり15センチを一つの目安にして除雪に入ってきているという部分で、常時ではないかと思うのですよ。やはり年に何度か降るときに、先ほど出た市街地に関しては本当に市民の皆様のご協力を得てやっていただいているかと思うのですが、その市民の力が及ばないようなところに関してぜひとも今後検討、来冬に向けて検討していただきたい。要は子供たちの安全を守る、安心を守るためにもぜひとも対応を今後検討していただきたいと思っております。 この道路、児童の通学路についても以上です。 続いて、大気汚染の問題になっているＰＭ2.5について再度質問させていただきたいと思います。 まず、大気汚染量の測定についてということで、こちらに関して県の業務として行っているということで、今お話しがあったとおり、若松、そして白河、そのほかに県ではないのですが郡山のほうで測定、そしていわきの方でもたしか測定しているかと思います。 今の状況としては、隣の南相馬市に測定機器を設置予定だというお話を答弁の中でいただきましたが、南相馬市に設置するというのは大体いつごろなのか。そしてまた、南相馬市に設置するということで、この相馬市はやはり考えないのかという部分に再度質問させていただきます。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 南相馬市の設置は今月中だそうです。 相馬市での測定は現段階では考えておりません。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） 今、南相馬市においては今月中ということを承った中で、やはり考えたいのがこの飛散状況においてなのですけれども、とにかく放射線量もそうなのですが、地域、そして気候によっても大分違うと承っています。先ほど多くのところは大体中通り、そして近いところは南相馬市というところであるものの、やはりこの地域の現実にできるだけ近い数値を求める上では、南相馬市に、隣接する市にできるからといっても、やはり設置というのは検討すべきではないかと考えるのですが、全く今のところは隣の数値に頼るという形で考えているのでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 郡山といわき、これは中核都市ですから、郡山といわきにも設置されます。 どのように考えているかと申しますと、このＰＭ2.5の被害というのはやっぱり呼吸器系疾患を誘発するということなのです。ただ、飛んでくるのは北京ですから、北京から少しずつこっちのほうに来るわけです。多分相馬より先に新潟が問題になると思います。新潟より先にきっと韓国が問題になるでしょう。ですから、日本列島の我々は太平洋岸に位置している。どちらかというと日本海側のほうから多分問題になってくると思います。新潟で健康障害が出たら、あるいは会津若松あたりで健康障害が出たら、会津若松とここの間には阿武隈山脈ありますから、阿武隈山脈を越して来るときのこと考えないといけないでしょう。新潟で問題が出たら飯豊連峰を越してくる、会津若松に来るということを想像しないといけないと思います。ですから、相馬としては福島県内のより中国に近い地点で出てきたら、その段階では問題にしていこうと思っています。と申しますのは、ＰＭ2.5は、飛んできたら大変ですけれども、まだ日本には来ていないのです、九州ははるかに近いですから。ですから、東北の福島県の、それも太平洋岸の相馬市に来るかもしれない、突然新潟に来ないで相馬に来るということは余り考えられないのです。ですから、そういうこの被害の状況を見ながら準備してもいいだろうと。私は南相馬に設置していれば当分それで測定は可能だと思います。南相馬と相馬の条件、ほとんど変わりないですから。あるいは、郡山、いわきに設置されれば、そこのデータをいただくだけで十分だと思います。なぜ今、復興でこれだけいろいろなことをやっているわけですよ。やっぱり今直下の問題としては放射能対策をやっていかないといけないのです。ですから、ＰＭ2.5も来れば問題ですけれども、来ないのであればまだそれで職員の手を煩わせる必要はないと思っています。 そのようなお答えでよろしいかどうかわかりませんけれども、さっき前の浦島議員からのご質問で、職員の体制ですとか、そういうことがあって、やっぱり復興にいろいろかかわる部分が非常に負担が大きいです。そういう中で、優先順位としてやっぱり放射能を考えるべきだろうと思うし、ただ、この問題が直近に迫ってきた場合は、そのときは議員がご発言のような空気清浄機とか、そういうところまで踏み込んだ対策が必要とは思っています。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） そうですね、このＰＭ2.5、来ないのが一番ありがたいわけで、ただ現実的に来ているのかどうかというのを知る上では、やはり測定局というのは今後も考えなくてはいけない問題であると思っております。 それで、地域住民の警鐘についてという部分で再度確認したいのですが、今現段階、相馬市のほうでこちらの大気汚染についての住民に対する警鐘なのですけれども、警鐘といいますか、情報開示という部分に関してなのですが、ホームページ上では市民便利帳、そして環境、ごみ、リサイクル、大気汚染防止のページに、「大気汚染を防ぐために」というページがあります。この中では、実は今回のＰＭ2.5ではなくて酸性雨の件が記載されているだけでありまして、この酸性雨に関しましても、実は県内４地点、会津若松市、そして郡山市、いわき市、天栄村の酸性雨の調査が行われているところの、近年ではないです、18年度の各調査地点の全降水の年間平均ｐＨ値を記載している程度にとどまっております。やはり、先ほど来出ております、来ないのが一番なのですが、ただ、今の状況というのを広く市民の方に知っていただく上では、やはりＰＭ2.5に対しても情報を提示していかなくてはいけない。仮に、例えば相馬市では計測しないまでも、相馬市のホームページ上から例えばですけれども、各測定値のところのデータに閲覧できるとか、そして今後の対策等々もやはり載せた地域の住民の方々への情報提供が大事と考えておりますが、その辺、情報提供に対してどのように今後として対応されていくのか伺いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 多岐にわたる質問を今いただいたのですね。 まず、ＰＭ2.5、この環境汚染のことについては、まず所管は県なのです。こういう問題について、環境汚染物質というのはいっぱいあるわけです、それをそれぞれ基礎自治体がやることは不可能に近いですから。したがって、県が広域自治体として県の仕事としてやっているわけです。先ほど１回目の答弁で申し上げたように、会津若松市と白河市に設置しているのは県ですから。一義的にはこのＰＭ2.5の測定というのは県の仕事なのです。それから、中核都市であるいわき市と、それから郡山市も中核都市としての仕事なのです。こういうことを基礎自治体が全部やっていたら、これはきりがないです、ＰＭ2.5だけではありませんから。ただ、特定の物質の特定の障害が懸念される場合はそんなこと言っていられませんから、そのときはやらなくてはいけない。基本的にはそういうことです。現段階では、このＰＭ2.5の危険の可能性を考えて、この物質の測定状況を全部ホームページに載せるとしたら、同等に心配しなくてはいけない物質はもっとあります。ですから、私ＰＭ2.5だけ現段階で抽出して市民にお知らせする必要はまだないと思っています。 それから、酸性雨のことですけれども、これちょっと観点が違うのです。酸性雨が問題になるのは農業の問題です。健康的な問題としては、今それほど酸性雨は問題になっていませんから、農業生産において酸性雨に対してどういうふうに対応するかということは大きな問題だろうと思っていますし、相馬市は相馬市なりにその点について、これは考えていく必要があろうかと思っています。ですけれども、ＰＭ2.5の場合は健康に直接かかわってきますから、ちょっと酸性雨とは別な扱いにしなくてはならないとは思っていますが、ただ先ほど申しましたように、放射能の風評被害もあって、心理的なプレッシャーもあるところで、まだ現段階ではＰＭ2.5はその健康障害を心配する必要はありませんから、そこで私はあえてＰＭ2.5も心配ですからということは今の段階では必要ないと思っています。やっぱり今相馬の子供たちの精神に対してよからぬ影響を与えている放射能問題についてしっかりと対応していくことに優先順位を置いて考えるべきだと思っています。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） この情報の提供、もちろん県の業務ということを考える中で、それでも県のそういう情報を出しているところにアクセスできるようなシステムがあるべきではないかという部分でお尋ねしたかったのですが、そういったことも今の現段階は考えられていないということで理解します。 しかしながら、先ほど来言っています万が一の対策も今後考えなくてはいけない部分も大事かと思います。万が一その数値が高くなることが想定される場合、県のほうから何かしらの情報が入ってくるのでしょうけれども、そういったものを市民の方々にお示しする方法というのは何かお考えなのか。例えばなのですが、防災メールとか、あとはその緊急時に使うであろう防災拡声器なども市内に今後設置していく予定になっているのですが、そういったものを活用しながらも市民の方々に万が一のときは警鐘するお考えあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 当然、万が一のときは、これは外出禁止をかけないといけないです。ただ、その万が一ということです。相馬だけが外出禁止ということはあり得ないと思います。日本の国内に健康被害が出るようなことがあれば、そのときは対策を講じないといけないと思います。そのとき、多分日本中大騒ぎになっていると思います。ただ、そのころは北京の住民は相当お亡くなりになっているのではないかと思いますから、このＰＭ2.5のような微粒物質が急性障害を起こすということは余りないのですよ。やっぱり慢性的に肺胞に蓄積される、あるいは肺胞と血管の間に間質というのありますから、そこに蓄積されることによって起こってきますので、やっぱり慢性の吸入を続けることによる、それも数カ月、数年という吸入を続けることによる障害です、毒ガスみたいなことではありませんから。ですから、そこはやっぱり冷静にならないといけないので、北京のニュースをみんなで注視して、日本国内にまだ起きていないということを確認すれば、もし日本国内に起きるような事態になったら、もうそれこそ大騒ぎになっていると思います。そういう段階でよろしいのではないかと思っておりますが、ただ議員がおっしゃるように、真っすぐ何かの風に乗って相馬にぽんと来て、相馬の濃度が非常に高くなるようなことがあったら、そのときは防災メールどころの話ではありませんから、そのときはもう拡声器で、あるいは市の広報車でずっと言って回りますけれども、多分そういうことはないとは思います。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。
◆２番（杉本智美君） それでは、最後の公共施設内の空気清浄機についてということで再度質問させていただきたいと思います。 現状況、現段階では状況を見て対応を考えていきたいという形で答弁いただいております。ただ、現時点で、御存じのとおり公共施設内には空調施設を設けているところが大変多くなってきております。しかしながら、学校施設において、この空調施設という部分に関しては設けないことが現段階で、相馬市ではそのようになっております。先ほども市長の答弁にもありましたが、このＰＭ2.5に関して言うならば、肺の奥深くまで入り込みやすく、また、その結果ぜんそくや肺がんになることが可能性として懸念されております。そのＰＭ2.5が、高くならないことは一番望ましいのですが、万が一高くなったときに、そのときに外出禁止等の対策を講じるのはもちろんかと思うのですけれども、やはりそういった場面場面においても、そういった公共施設の中である程度外気を極力遮断できる方法が望ましいであろうと思っています。そしてまた、先ほど来言っています学校関係、教育環境を守る上でもやはり学校施設内にある程度そういったものは、空調設備がないということを考えると、やはり空気清浄機能を有したものを、空調設備をもうある程度準備に入られてもいいのではないかと考えるところなのですが、そういった学校施設においても現段階の対応で考えられているのかどうか、再度お伺いさせていただきます。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 質問の学校教育の環境という観点でお答えすべきなのか、あるいはＰＭ2.5に限ってお答えすべきなのかということなのですけれども、学校教育環境ということであれば、これはＰＭ2.5だけではありませんから、例えば、ＰＭ2.5の粒子よりもたばこの煙のほうがはるかに問題が大きいです。あるいは、自動車の排気ガス、これはＰＭ2.5と似たようなものなのですが、そちらの影響のほうがはるかに大きいとは思います。ですから、学校教育の場で空気清浄機の設置のような教育環境の整備をどう考えるかというのは別問題になりますから、別な議論になってまいります。ここであえて私のほうからそのことはお答えしません。 ＰＭ2.5の準備を今から進めるべきだということですけれども、先ほどお答えしましたように、万が一のために今多大な経費をかけられる状況ではありませんので、その考えはありません。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君。 簡素に。
◆２番（杉本智美君） 今、その空気清浄機機能等のやつは今のところはということなのですけれども、やはり今後、防災備蓄倉庫というのを考えており、そして備蓄品を備蓄していくという部分になってくるかと思うのですけれども、そういった中に、例えば今回のようなＰＭ2.5に対応して、万が一のときに…。
○議長（佐藤満君） ２番、杉本智美君に申し上げます。ただいまの発言は通告外でありますので、控えてください。
◆２番（杉本智美君） わかりました。やめます。
○議長（佐藤満君） ここで13時まで休憩いたします。 （午前１１時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（佐藤満君） 日程第３の議事を継続いたします。 次に、１番、門馬優子君の質問を許可します。 １番、門馬優子君。 （１番 門馬優子君 登壇）
◆１番（門馬優子君） 議席番号１番、新政会の門馬優子でございます。 通告をしております３件、６点について質問をさせていただきます。 さて、
東日本大震災から間もなく２年になろうとしております。被災自治体では初めてとなる災害公営住宅が明神前地区に46戸が完成し、来月から入所できる運びとなりました。仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされた方々にとりましては、人生の復興に大きく前進されたものと思っております。また、秋までには細田地区に65戸の公営住宅が完成の予定であり、井戸端長屋２棟の完成と合わせ、仮設住宅住まいから永住できる住まいに移ることになり、被災者にとりましては元の生活には戻れないものの、新たな人生のスタートになるものと思います。しかし、甚大な被害をもたらした爪跡も大きく、多くの被災者がさまざまな課題と向き合わなければなりません。こうした現状を踏まえ、通告に従い質問させていただきます。 初めに、
災害危険区域についてお伺いします。 その１点目として、土地の買い取り進捗状況及び今後の買い取りの見通しについてお伺いします。 大津波で甚大な被害のありました原釜、尾浜、新沼、柏崎、磯部、蒲庭の大字で区分された６地域は、約110ヘクタール、世帯数では826世帯が
災害危険区域に指定され、１月15日から土地の
買い取り業務が始まったと聞いています。
災害危険区域に指定された方々は、一日も早く土地の売買を完了し今後の生活設計の柱にしたいと話しております。そこで、現在買い取りは何件完了しているのか、完了件数は全体の何％になっているのか。また、買い取りの進まない状況と、このほど買い取り状況が緩和されたことによる今後の買い取りの見通しについてお伺いします。 次に、その２点目として、
災害危険区域内の今後の土地の利活用についてお伺いします。
災害危険区域は、危険区域として指定されたことから用途により使用制限があると思います。危険区域110ヘクタールのうち13.3ヘクタールは緑地地帯となる計画がありますが、それ以外の区域内について、市としてどのような利活用を図る考えなのかについてお伺いします。 続いて、相馬市の復興ＰＲについてお伺いします。 その１点目として、相馬市の復興の目玉となる新市民会館や防災備蓄倉庫などの落成時に、復興をＰＲするためのイベント等の計画についてお伺いします。 市長は常々、相馬市の復興状況をお世話になった全国の市町村にお知らせし、震災の体験を防災対策に生かしていただくことが恩返しであり、また多くの自治体と交流を深め交流人口を拡大したいと話されています。全国的に注目を浴びている井戸端長屋を初め、防災備蓄倉庫や新市民会館、歴史資料収蔵館、磯部コミュニティーセンターなど、さらには建てかえ建設の決まった市庁舎、いずれの建築物も相馬市の復興のシンボルとなることから、防災備蓄倉庫を皮切りに新市民会館、歴史資料収蔵館、磯部コミュニティーセンター、新庁舎の完成時期はいつになるのか。また、お堀と大手門を仰ぐ馬陵公園のエリア内に位置する中村第一小学校、スポーツアリーナそうま、建設中の新市民会館、歴史資料収蔵館、磯部コミュニティーセンター、近く建設される新庁舎は、いずれも和風づくりの建築物になることから、全国的にも注目を浴び一大観光スポットになるのではないかと期待しているところであります。大震災の復興のあかしとして、こうした建築物の完成落成時には、復興相馬をどのような形でＰＲする考えなのかについてお伺いします。 次に、一昨年の大震災により相馬の観光の拠点でもあった松川浦周辺を中心とする観光資源は大津波によって無残にも消滅してしまいました。また、かつてにぎわった旅館や民宿のほとんどが大きな被害を受け、観光客などの受け入れはほぼ不能となってしまいました。しかし、スポーツ娯楽施設として整備し東北に誇る光陽パーク場には年間約６万5,000人が訪れ、その半数以上が市外からの利用者と聞いています。パークゴルフ人口も増加し、１日平均して約200人を下らない盛況ぶりと聞いております。また、松川浦パークゴルフ場は津波被害を受けましたが、復旧整備が完了し、例年の利用者数に回復し年間約３万人の利用者があると聞いております。光陽パークゴルフ場に隣接する光陽
サッカー場もこのほど国際サッカー連盟の支援により全面的に整備されることとなり、福島県はもとより東北のサッカー振興の拠点となることから利用者の増加が多く見込まれるものと思います。今回の震災で失った観光集客人口を取り戻す絶好のチャンスが見えてきたような気がしてなりません。東北に誇る光陽パークゴルフ場、光陽
サッカー場はスポーツ観光資源として大変期待できるものであることから、今後の交流人口拡大についてどのような形で取り組まれるのかについてお伺いします。 最後に、市民の安全、安心対策についてお伺いします。 その１点目として、市庁舎の安全対策についてお伺いします。 老朽化している市庁舎は、一昨年の大地震により主要構造部などに亀裂が入り、耐震診断の結果、大きな地震に耐えることができない建築物と診断されました。当然のことではありますが、早急に建てかえることが決まり、建設場所やデザインなどについては市民の意見も取り入れながら早急に建設が進むものと思います。しかし、建設には時間もかかり、その間の安全対策が課題となることから、今後はどのような安全対策が図られるのかについてお伺いします。 次に、２点目として大サイレンの周知効果についてお伺いします。 消防署の移転に伴い震災後に駅前の振興公社ビルの屋上に大サイレンが設置され、火災や催事などに吹鳴されています。サイレンは消防団員の招集や津波警報など、有事の際に住民にお知らせする警報設備でもあり、人の命や財産を守るための最も大切な物だと思っております。大サイレンは駅前の振興公社ビル屋上で鳴らしているものの、音量が低いために市街地でも聞こえないという苦情が多く聞かれます。大震災の教訓を踏まえ、従来の消防署のサイレン同様の音量に改善すべきと思いますが、その考えについてお伺いし壇上からの質問を終わります。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） １番、門馬優子議員の新市民会館、防災備蓄倉庫等の完成時期とイベント計画についての質問にお答えいたします。 現在建設しております新市民会館につきましては、９月30日の完成予定で鋭意工事を進めており、10月初旬のオープンを予定しております。 オープン当日はこけら落としとして市民挙げての記念行事を実施するほか、その後一定の期間において多種多様にわたるイベントを開催したいと思いますが、その具体的な内容につきましては、今後関係機関、団体と連携を図りながら計画してまいりたいと考えております。 あわせて、新市民会館に隣接して建設する歴史資料収蔵館、昔の道具や農機具等の民俗資料を収蔵、展示する郷土蔵、そしてこれらに囲まれる敷地内の市民の広場を使用したイベントを関係団体と企画するとともに、今後整備される城下町の風情に配慮したレトロな町並みを本市の観光資源として活用しながら、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 防災備蓄倉庫につきましては、本年６月29日に完成予定となっており、完成後には必要な備蓄品を備え速やかに運用を開始したいと考えております。市といたしましては、落成式に加え、その完成を契機として、防災協定を締結した自治体の関係者が一堂に会しての防災サミットの開催や、全国から多くの防災関係者にご来所をいただき、防災教育の一環として本市の復興のプロセスや防災施設の整備状況を視察できる体制を構築するなど、さまざまな取り組みを企画してまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） １番、門馬優子議員の
災害危険区域の土地の買い取りについての質問にお答えいたします。 市が買い取る土地の面積は、
災害危険区域約110ヘクタールのうち国・県などの土地を除く約95ヘクタールで、土地の所有者は約1,200人、買い取り金額は総額で約70億円を見込んでおります。市は、去る１月15日から、１つ、土地所有が本人名義であること、２つ、抵当権などの権利が設定されていないこと、３つ、農地を所有していないこと、の３つの条件を満たした方を対象に契約を進めており、２月末現在で契約の状況は人数で194人、面積で約８ヘクタール、買い取り金額で約11億2,000万円となっており、その進捗は人数と金額が約16％、面積では約８％となっております。 これまで買い取りを進めていく上で課題となっていた抵当権の取り扱いについては、去る１月31日、福島県銀行協会等金融機関が被災宅地などの買い取り代金を債務に充当する場合には抵当権抹消に応じるとの方向性を示したこと、さらに農地の買い取りは国が農地法施行規則を改正し農地転用の許可が不要となったことから、今後契約を進める対象面積は大幅にふえるものと見込んでおります。 しかし、既に亡くなった方が設定していた抵当権や、消費者金融の抵当権などの問題は解決していないことや、未相続の土地も数多くあることから、約95ヘクタール全ての土地の買い取りには相当の時間を要するものと思われますが、市といたしましては、買い取りが可能となった土地については迅速に契約を進めるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（橘川茂男君） １番、門馬優子議員の
災害危険区域内の今後の土地の利活用についての質問にお答えいたします。
災害危険区域約110ヘクタールの新たな土地利用については、既に昨年11月に都市計画決定している防災緑地のほか、水産業や商業などの産業区域については具体的な利活用をお示しすることが可能ですが、その他の土地利用については復興予算の今後の動向や、社会情勢の変化により現段階では具体的な計画を策定するまでには至っておりません。市といたしましては、現在進めております土地取得の進捗状況や国の支援策などの動向を見きわめつつ、議員各位からのご提案もいただきながら、今後より具体的な利用計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） １番、門馬優子議員の庁舎の安全対策についての質問にお答えいたします。 市は、本庁舎の耐震診断の結果、市議会、区長会からの早急に立て直すべきとの意見を踏まえ、市庁舎を早急に立て直すための作業を進めておりますが、新庁舎の完成までには期間を要するため現庁舎で執務せざるを得ない状況でもあり、職員や来庁者の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 このため、市は安全対策の一環として去る２月22日、職員、来庁者分としてのヘルメットを400個購入し配置するとともに、２月26日には職員と来庁者の安全確保を図り地震発生時の職員の役割と安全に避難する方法を身につけることを目的とした庁舎地震避難訓練を実施いたしました。市といたしましては、今後さまざまな状況を想定した避難訓練を定期的に行い改善を重ねて、安全対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、大サイレンの周知効果についてお答えいたします。 市が旧相馬消防署に設置していた大サイレンは、相馬消防署の移転に伴いその吹鳴を休止していましたが、
東日本大震災の教訓を踏まえて津波被害を受けた沿岸部の東部地区、岩子地区、柏崎地区、磯部地区及び中心市街地の中村地区の５カ所にモーターサイレンを設置しました。このモーターサイレンからの吹鳴が聞こえにくいという市民からのご指摘については、モーターサイレンの機器性能や設置強度の技術的な面から、現在の吹鳴音量出力を上げることは不可能であります。 なお、市といたしましては、平成24年度、25年度の２カ年で市内全域に防災行政無線を活用した屋外スピーカーを108カ所に設置することで、モーターサイレンの難聴区域は解消されるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（渡部卓君） １番、門馬優子議員の光陽地区の各体育施設の交流人口増加対策についての質問にお答えいたします。 光陽地区のパークゴルフ場、ソフトボール場、
サッカー場は、市と関係団体の連携のもと各種大会を開催して誘客に努めた結果、利用者数は年々増加傾向にあります。市といたしましては、パークゴルフ場は県外からのパークゴルフ愛好者の誘致を、ソフトボール場並びに
サッカー場はスポーツ少年団や中学、高校、社会人など各部門の東北大会や全国大会に準じる大会の誘致をそれぞれ進めるとともに、相馬市観光協会や地元旅館組合などと一体となった受け入れ態勢を整備し、さらに大会開催などの際に相馬商工会議所推奨の相馬逸品などの物産販売を実施して経済的な波及効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） １番、門馬優子君。
◆１番（門馬優子君） まず、
災害危険区域の土地の買い取り進捗状況及び今後の見通しについて再質問させていただきます。 現在、買い取りの条件として土地の所有が本人であること、抵当権などが設定されていないこと、農地を所有していないことの３つの条件を満たした方を対象に契約が進められ、２月末で買い取り人数は16％、面積では８％、契約されていると答弁がありましたが、この３つの条件を満たし、まだ契約をしていない対象者はどれぐらいいるのかについてお尋ねします。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） 再質問にお答えさせていただきます。 おおよそ、先ほど申し上げた３つの条件を満たしている方が、全部で260名ほどいらっしゃいます。ですので、先ほどお答えしましたとおり、現在で194名の方と契約しておりますので、残り約60名強、70名弱の方に関しては今後契約を進めていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） １番、門馬優子君。
◆１番（門馬優子君） それでは、次に相馬市の復興ＰＲについて再質問させていただきます。 新市民会館が９月30日完成の予定で10月にはオープンされるということで、市民も大変喜ばれていると思います。ぜひ市民を挙げて記念行事を実施してほしいと思います。私は、記念行事の一環として全国に相馬の復興をＰＲするためには、例えばなのですが、ＮＨＫののど自慢とか、公開番組などをテレビ、ラジオを活用した企画などをすべきと思っておりますが、その考えについてお伺いします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これも言葉を慎重にしないといけないのですが、仮設住宅にお住まいの方が復興住宅に入るまであと２年かかるのです。市民会館完成まであと７カ月ぐらいです。仮設住宅にお住まいの方が全員恒久住宅に入る前に復興ということを余り申し上げたくないと思っています。その後は復興ということでいいと思うのですが、それまでの期間はやっぱり慎重でないといけないと思います。ただ、仮設住宅からの高台移転が全部済むまでほかのことできないといったら、これはそれこそ大変なことになりますから、仮設住宅からの移転も鋭意頑張って進めているつもりなのですが、これ相手のあることでして、土地を売ってくれるとか、そういう問題ありましたので、明神前住宅のように条件のよかったところはいいのですが、やっぱり土地を買って造成してというと、これ時間かかりますから、その間にやはり郷土資料館とか、あるいは市民会館も同時並行でやらざるを得ない。同時並行でやった結果、前から計画している分だけ早くできたということなので、私自身としては仮設住宅に人が住んでいるうちに復興、復興と余り大騒ぎしないほうがいいとは思っています。ただ、その後はやっぱり復興になった相馬の町並みを多くの方に見ていただけるようになれば交流人口の拡大にもつながるかなとは思っています。そこのところをひとつ、私のストレスなのですけれども、誤解のないようにお願いしたいと思っています。 それから、復興のＰＲという言葉も果たしてどこまで適切かどうかわからないです。私、親戚、身内とたくさん死んでいますので、とてもじゃないけれども観光資源にされてたまるかという気持ちもどこかにあります。しかしながら、新しくできるものについては、こうやって頑張ってきたのだということを皆さんに紹介するという意味では、私は交流人口の拡大につながるものと信じておりますけれども、復興のＰＲということが果たしてどこまで適切かどうかと思っています。これは言葉遣いは慎重にしなくてはならないものと思っています。そういう中で、のど自慢の誘致とか、いろいろなことをいろいろな市民の方々からもお話をいただくのですが、お宝鑑定団とか、これは先の話になりますけれども、のど自慢というのは二、三年前に決まっているのだそうです。そういうことなので、機会を見ながら、ことしの相馬民謡全国大会にはＮＨＫの方がいらっしゃいますから、そんなときにでもお話をしながら、復興イベントとしてはやっぱり市民会館は震災の前に、ありがとう市民会館なんとかというのありましたね。ああいうようなことを言葉を変えて、あのときはさようなら市民会館みたいな感じでしたけれども、いらっしゃいませでも変だし、そういう市民の手でやってくれたらいいなと思いますし、オーケストラなんかも橘川部長のほうでいろいろ企画しているみたいですから、これは市役所だけではなくて多くの皆さんの意見を聞きながら、できるだけお使いいただけるように頑張ってやっていきたいと思っています。議員からご指摘のあったことについては、機会をつかまえていろいろと考えてまいりたいと思います。
○議長（佐藤満君） １番、門馬優子君。
◆１番（門馬優子君） 続きまして、次の質問に入りたいと思います。 先ほど防災備蓄倉庫が６月29日に完成するとのことで、完成を契機に防災協定を締結した自治体の関係者を一堂に会した防災サミットの開催などで全国から多くの防災関係者に相馬に来ていただくとの話がありましたが、交流人口の拡大を図る上でも大変よいことだと思っております。私は、防災関係者だけでなく小・中学生や高校生などにも来ていただき、震災の体験を通した防災教育や、相馬の復興のＰＲにもつながることから提案したいと思いますが、市長の考えについてお尋ねします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 小・中学生の防災教育のために、こういうところで備蓄していますと、特に水が必要だなんていうことは教えていきたいと思っています。 ただ、問題なのは契約書では６月29日になっているのです。６月29日ですと７月の中ぐらいにオープンの落成式とかに、呼べるかなと思って、実は契約している業者にちゃんとできるんだろうねという話を聞きましたのが１月だったのですけれども、それで７月の野馬追祭の前にと思ったのですが、この前電話をかけて再度聞きましたら、ちょっと危ないようなことおっしゃっていますので、そのとおりいくかどうかわかりません。業者責めるわけにもいかないです、資材の問題とか、そういう問題があるみたいですから。ですから、今ちょっとどこの段階でということは決めかねているような状態です。野馬追祭が７月の最終の土、日、月やりますので、それの１週間前、１週間後だとやっぱり不都合になるし、ちょっと頭を悩ませているのですけれども、完成状況を見ながら考えていかなくてはいけないと思っています。その上で、季節のいいころに子供たちに対してご紹介して、こうなんですよと、それから防災協定結んでいる町のこともついでに勉強してもらうようなことも考えていかないといけないと思います。そんなことで、おいおい計画してまいりたいと思います。
○議長（佐藤満君） １番、門馬優子君。
◆１番（門馬優子君） 続いて、パークゴルフ場、
サッカー場の交流人口の増加対策について再質問させていただきます。 パークゴルフ場は光陽、松川浦、両方で年間約10万人弱の利用者が訪れ、半数以上が相馬市外の愛好者と聞いております。
サッカー場で訪れる方を含め、日帰りで帰さないためにも宿泊所の確保が必要と思いますが、観光協会や旅館組合との協議はどこまで進んでいるのかについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） パークゴルフ場については、これ以前から観光協会とか旅館組合といろいろと協議をしてまいりました。特に、土日以外の利活用ということで、ウイークデーに客を呼べるようなイベントができないかということをずっと協議してきたのですが、なかなかその実行に至らなかったのです。今、松川浦があのような状況になった状況で、今後はパークゴルフ場に対する観光資源としての期待も高まっていくとは思います。 それからもう一つは、
サッカー場が新たにできるということになりますと、これはきのうＦＩＦＡの会長、副会長といろいろ協議をしてきたのですが、やっぱり東日本でも有数の
サッカー場となるわけです。そこに、特に少年サッカーのチームをたくさん呼びたいと。大会の招致等についても会長にいろいろお願いしてまいりましたし、いずれ有名選手を呼んできての指導教室みたいなことも企画していきたいと思っております。そのようなことも含めていろいろときのう協議をさせていただいてまいりました。これらのことを実際のその受け入れ側の、観光というよりも実際サッカーの大きな大会をやるとなりますと、観光というよりもその方々を吸収できる施設があるのかどうかという問題もありますので。そういうことになりますと、非常に大きな大会ということになりますと、相馬市の観光施設だけでは足りないということになります。その場合、福島とどうやって連携するかということもテーマになってまいりますから、これは進捗状況に応じて考えてまいりたいと思っております。今のところ
サッカー場も着工したわけではありませんから、今後そういう組織を立ち上げる、あるいはそういう協議の場を積極的につくっていく、そのようなことをこれからの問題、現場の方々といろいろお話をさせてはいただいておりますけれども、
サッカー協会の会長と明確なそういう意思表示を交換したのがきのうですから、この前の議会で、臨時議会だったと思いますが、土地の賃貸借の皆さんの了解を得ないうちに私も進むことはできなかった、
サッカー協会もＦＩＦＡの決済を受ける前に進むことはできなかったということで、新聞報道が先行した嫌いがありますけれども、これはまだ始まったばっかりなのです。そういう状況ですので、今後鋭意そのような協議の場をつくってまいりたいと思っております。
○議長（佐藤満君） １番、門馬優子君。
◆１番（門馬優子君） それでは最後になりますが、大サイレンの音量について再質問いたします。 市民は火事が起きてもサイレンが聞こえない、津波のときの避難はどうするんだとの苦情が多く聞かれます。防災行政無線を２カ年で設置するとのことですが、現在の駅前の振興公社ビル屋上では設置強度などの改善ができないとの回答がありました。サイレンは市民の命と財産を守る警報設備でありますので、今後建設される市庁舎屋上に設置計画をしてはと思いますが、その考えについてお伺いいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 市庁舎は皆さんから早くつくれというご要望いただいていますが、何ぼ頑張って早くつくっても30カ月かかります。下手すると36カ月かかります。それまでの合意形成踏まえると、もっとかかるかもしれません。簡単なことではないということです。今、国土交通省にお願いして30カ月以内に短縮する方法ないかどうか、いろいろお知恵を借りようと思っていますが、いずれにしてもそのぐらい先の話です。何ぼ頑張っても２年以内につくるということはできないと思います。その間ずっとこういう思いをしていなくてはいけないのかということになるのですが、それはきょうの問題ではありませんから、ですからサイレンの吹鳴が聞こえないという問題について、後の市役所の屋上に大きいのつければいいのではないかということだけでは済まないと思っています。今年度中に整備いたします市内の警報システム、これが市内全部で約100カ所以上つくわけですけれども、こちらのちっちゃなサイレンがありますね、小サイレンで一緒に流すことによって何とかできないかというふうに考えています。と申しますのは、サイレンも前の消防署にあったときには周辺の方から大変うるさいという話だったのです。どこかにつくろうと思うと嫌だという話だった。今の駅ビルの上に何とか置かせていただいたのですが、駅ビルが受ける荷重の問題がありまして、今以上のでっかいサイレンはつけられないのですよ。もうちょっと出力の高い、もっと大きな音が聞こえるやつをつけたいのですが、やっぱり後から建てているものですから、サイレンつけたことによって駅ビルが崩れたのではしようがないので、やっぱり今の容量が限界なのです。そうすると、市内につける百何カ所の小サイレンでもって共聴させて伝えるようにすることを今考えています。その様子を見た上で、市役所のてっぺんにつけることが果たして適切かどうなのか、そういうことも踏まえて今後の検討課題としていきたいと思いますが、今のところこれから整備する部落ごとのサイレンとか、そういうところで対応していきたいというふうに考えています。
○議長（佐藤満君） 次に、８番、荒川五郎君。 ８番、荒川五郎君。 （８番 荒川五郎君 登壇）
◆８番（荒川五郎君） ８番議員、荒川五郎であります。
東日本大震災の復興はいまだ道半ばでありますが、当時被災者の対応には国際的評価がありました。自分の行動と重ね合わせた方も多いのではないかと思っているところであります。被災者の行動をニューヨーク・タイムズは、日本人のノブレス・オブリージュではないかと報道しました。階級社会のない私たちにはなじみのない言葉でありますが、道徳性は位の高さに比例するという意味から、私たちは瞬時に武士道を連想させられたのであります。日本の武士道精神が国の内外で大いに賞賛されたのは、幕末期の志士たちの立ち居振る舞いからでありました。なかんずく、近代日本のしののめに寄与された筆頭格といえば、わずか30年の命であったにもかかわらず、後世おびただしい青年層に多大な影響をもたらした吉田松陰を挙げることができるのではないでしょうか。彼はまた数々の名言も残しております。その一つに、「かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」というのがあります。同様に、全く脆弱な私がここでがたがた震えながら質問を展開したところで、どうなるものではないと知りながらやむにやまれず質問に立つのは、議会に送っていただいた多くの市民の負託に応える使命感という私の若干の錯覚と、わずかな大和魂でここで立っているのだろうと勝手に想像しているところであります。残念なことに、この大和魂は時代とともに解釈に大きな変遷がありましたが、私はこれこそリーダーの矜持であろうと思っております。相馬市のリーダーの第一人者といえば、これ以上の方はおられません、立谷相馬市長であります。市長の大和魂とステーツマンシップは、どうなっているのだろうなと連想しながら質問をしているところであります。くしくも、ことしは立谷市政総括の年でありますので、まずは市長にお尋ねをしてまいります。 今日まで市長として市政運営に携わっていただきましたが、この間、市民から何を感じ、この１年どのように立谷市政を仕上げられるのか。率直な答弁を承りたいと思います。 次に、水産業の振興について通告しておりました。 この質問は、昨年の６月定例会の一般質問の中で、大熊町にある県の水産研究施設を当地に誘致できないかとの質問に、市長は大熊町の方々を傷つけることになるので、そのような議論はできないとの答弁でありました。ところが、昨年の夏ごろ、県には移設の動きがあったのではないでしょうか。そこで、再度改めてこれらの具体的な移設計画について伺うものであります。 さて、
相馬共同火力発電所の設立は1981年でした。当時、私たちは共同火力発電所誘致に当たっては共火の大排水の再利用計画を要望いたしました。実際、この活動が実らなかったのは恒常的に温水を供給できる環境にないとの理由でした。それもそのはず、１カ月以上にも及ぶ定期検査のため運転を休止するからであります。現在は２基の稼働であります。石炭火力発電所はＣＯ2の問題はあるものの、今後増設も夢ではない社会的状況にあります。しかるに、このような条件を生かし特区制度も大いに活用して、東北一の水産研究施設や養殖施設を近隣自治体との連携のもとにリードしていく考えはないか伺うものであります。 ３つ目の質問は、教育行政についてであります。 あらかじめ申し上げておきますが、私は教育実践センター事業の全てを否定するものではありません。Ｂ／Ｃという表現のよしあしは別として、同額の経費でもっと効果を出せる方法があるのではないかという観点に立って質問いたします。現在、教育現場での最大の課題は何か。その一つを挙げろと問われたらば、皆さんはどう答えますか。先生が忙し過ぎるではないですか。このような状況で、昨年６月の定例会で答弁をいただいたような事業の数々の実施は、かえって現場の足かせになるのではないでしょうか。当局の考えをお示しいただきたいと思います。 次は、食育の質問であります。 現在、毎年１月下旬、１週間にわたり全国展開されている全国学校給食週間。大変歴史があります。この事業の前身は明治22年と知りました。戦時中の中断があっても継続されてきたということは、内容的にも高い評価があったのではないでしょうか。しかし、若干子供たちの主体性に欠けた事業と感じました。この点を見事にカバーしている事業が、元校長の竹下和男氏が提唱する、子供がつくる弁当の日ではないかと思っております。当局においても検討してみる考えはないか伺います。 最後の質問に移ります。 アメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンが「資本主義と自由」という論文を発表したのが1962年であります。以来、この理論が欧米を経由して日本で政策に採用したのが1982年であります。これを契機に、日本では格差社会、あるいは貧困のスパイラルのテーマで議論を活発に展開されてきたことはご承知のとおりであります。私は、危うさも残る市場競争を重視した新自由主義的政策を批判する立場にはありません。むしろこの政策の弊害による弱者対策こそ私たちの務めであろうと思っているものであります。格差は現在縮まるどころか、広がる一方であります。貧困のスパイラルを避けるためにも本市の奨学資金貸与条例中、大学は理工系に限るとの制限は削除すべきと思うのでありますが、当局の考えを伺います。 以上で、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） ８番、荒川五郎議員の市長の政治姿勢についての質問にお答えします。 用意してきた答弁と議員の質問のトーンがちょっと違ったので、３期目というよりは、議員のご質問の中で今までの11年で、できたこと、できなかったことで、私は市民から何を感じたかということなのですが、市長に就任した当初一番感じたことは、何てまあ財政に無頓着な市民なのだろうと思いました。感じたことはそういうことです。どういう要望があるかというよりも、何て財政に無頓着な市民なのだろうということを感じました。したがいまして、このことの情報公開を非常に強く感じました。 この11年やってできたことというのは、こういうことを言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、私が一番やったことは、当時６億円しかなかった財政調整基金を、今から２年前、震災、市長就任９年目の段階で35億円までふやしたことだと思っています。いわゆるそういう地域経営だと思っています。35億円がなかったら震災でバンザイでした。私は市長に就任したとき、財政調整基金が６億円しかない状況を見て、もし地震が来たらどうするのだと、危機になったらどうするのだと、そういうことを申し上げたと思います。古い議員の皆さんは覚えていらっしゃると思います。それが私にとって最大の危機意識でした。６億円以上の公共事業の計画がたくさんありまして、そういうことに対して市民の皆さんが余りにも無頓着である。このことが民意から感じた最大の私の危機意識でした。一言で言えば、何ができたのかというと震災前に、その９年前に６億円だった貯金を35億円までふやすことができたこと、私はこれに尽きると思っています。その使い方以降については、これは震災以降の話になりますので、なかなかこれはその一定の方向を向いて使うということができなかったということです。ですから、この地域経営という考え方、それから情報伝達の仕方、市民に対する情報公開の仕方、こういう点では私は11年やってなお私は落第点だと思っています。１年ちょっと前の市議会で、選挙がありまして市長が市会議員に200万円配ったなんていう話が流れまして、流した１人の人を相馬市としては告訴しておりますけれども、そういううわさが出るような、その情報伝達のできないような、そういう相馬市であったということが私の悔いです。ですから、震災の復興対策の会議の議事録も全市民に配ればよかったと今思っています。情報伝達という意味で若干、若干というか、なかなかそこまで相馬市の市民にきちんとした情報を伝達することができない、理解を得ることができないということが、そういうふうに至らなかったということが私の悔いということです。今までの11年振り返って何だといえば、そういうことです。 それから、ことしをどうやるんだと、任期が来年の１月何日かまでありますから、どういうふうに過ごすのだと、どういう考えでやるのだということについてお答えしますけれども、現在３期目なのです。３年前に、３度目の市長に就任した際にマニフェストを掲げてあります。そのマニフェストでお約束したことを実行することが、震災であろうとなかろうと私の義務だと思っています。ただ、震災によって物理的に実現不可能になったところもあるのです。例えば、北原釜の松原公園をちゃんと整備すると言いましたけれども、今なくなっています。これはやりようがありません。そのような震災によってやりようのない事例があるし、また震災によって困難な事例もあります。例えば、財政状況をつぶさに市民に情報公開すると、さっき情報公開が足りなかったと言いながら、これがなかなかできないのです。今これだけの復興事業を抱えてお金の出し入れが余りに激し過ぎる。ただ、財政調整基金が幾らあるかということはすぐ出せます。出せますけれども、財政計画の全体を、概要を示すことがやっぱりなかなか難しい状況でこの２年間過ごしてきました。というか、財政状況よりもこの２年間は震災の復興とか、あるいは震災の犠牲者をこれ以上出さないとか、そういうことに対して金に糸目をつけるつもりはなく、そういうことではなくやらなくてはいけないと思って取り組んでまいりましたから、財政よりも命のほうが優先する、そういう気持ちでやってまいりましたけれども、なかなかそれはできなかった。そういうことも踏まえて、３年前のマニフェストについてはことしの秋口ぐらいに、前回もやりましたけれども、自分なりにどのような形になっているかということを第三者も含めて検証していただきたいと思っています。 それから、震災復興については、これはマニフェストではないのですが、復興計画というものを立ててやってまいりました。おくれているのもありますから、おおむねですがそのとおりなされているかなと思いますし、震災の初期の対応、これについてもよかったか悪かったか、自分で評価するものではないと思いますから、内外の評価に委ねたいと思っておりますけれども、私といたしましてはこのマニフェストと復興計画にのっとって残りの任期、市政を進めていくことが私に課せられた課題であると思っております。 その他の質問については担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） ８番、荒川五郎議員の県水産研究施設の移設計画についての質問にお答えいたします。 県水産研究施設の移設については、福島県の事業であり詳細な事業内容は不明ではありますが、昨年10月に当該施設の用地について県から要請があり、市が県と連携して民有地約３ヘクタールを交渉した経緯があります。県水産課の情報では、大熊町にあった水産種苗研究所及び栽培漁業センターが
東日本大震災により壊滅的な被害を受けたため、新たな施設を温水が利用できる相馬共同火力発電新地発電所付近に整備したいとのことであります。 次に、水産業の振興策についてお答えいたします。 本市の漁業関連施設は、
東日本大震災により甚大な被害を受けており、市は現在鋭意各種施設の復旧に努めているところであり、さらに新たな施設として漁業協同組合と加工業者が事業協同組合を組織して取り組む水産加工施設の工事に平成25年度に着手する予定であります。これまでに漁業協同組合を含めた民間事業者から復興特区制度を活用した水産研究施設や養殖施設などの整備についての申し出はないことから、市は現段階において復興特区を設ける考えはありません。 今後、民間事業者などが復興特区の特例を活用した施設整備などについての具体的な提案があった場合には、市はその内容を調査の上、復興特区について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） ８番、荒川五郎議員の相馬市教育研究実践センターにおける教員の研修についての質問にお答えいたします。 相馬市には相馬市ならではの教育上の課題があります。例えば、算数、数学の授業改善、放射線教育、防災教育の充実、発達障害を持つ児童・生徒への支援などが喫緊の課題であります。こうした課題を解決するためには、教員の自主的な研修に任せるだけでは十分ではありません。実践センターは本市の教育課題解決のための研修について企画、運営を行う重要な機関であると考えております。 一方、学校現場は通常業務に加え震災に伴う新たな課題への対応や、各種支援への対応などが加わり、大変忙しい状況にあります。また、子供たちの心のケアの面からも教員が子供と向き合う時間を確保することは大変重要であると考えております。 これらのことを踏まえ、平成25年度の実践センターの研究については大幅に精選を図りました。また、研修参加者が毎年同じ講座を受講することのないよう募集方法を工夫したり、現場の声を取り入れて研修内容を工夫したりして、現場の教員が研修に来てよかったと思えるような演習を中心とした研修会にして内容を充実していきたいと考えております。 次に、子供がつくる弁当の日の実施についてお答えいたします。 市教育委員会におきましては、健全な食生活を実践することのできる人間を育成するため食育を重点目標に掲げ、その充実に努めてまいりました。各学校では子供たちが栄養バランスを考えて料理を選択するバイキング給食、ナイフとフォークを使って洋食のマナーを学ぶマナー給食、子供が考えた献立を給食に取り入れたマイ献立の日、私がつくる朝ご飯コンテスト等、実態に応じてさまざまな取り組みを行っております。このような取り組みの結果、中村第一小学校が文部科学省学校給食優良学校等表彰を、桜丘小学校が福島県の食育推進実践校表彰で優良賞を受賞するなど、成果を上げております。 現在、子供がつくる弁当の日については、山上小学校、日立木小学校、中村第一中学校で実施、または計画中であります。子供がつくる弁当の日を設けることは、保護者に食育の重要性を理解していただくすばらしいものと考えておりますが、保護者とよく話し合いをして協力を得て各学校が導入していくものと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 教育部長。
◎教育部長（臺内吉重君） ８番、荒川五郎議員の相馬市奨学金貸与条例についての質問にお答えいたします。 平成23年12月議会において高橋利宗議員への質問にお答えいたしたところでありますが、現在の奨学金制度は相馬中核工業団地における企業誘致の促進と適切な人材育成を目的に制定されました。この奨学金の原資は、相馬中核工業団地内の市有地をエム・セテック株式会社に売却した１億7,000万円であり、その使途については相馬市内の子供たちの誘致企業への就労支援を目的としており、さらに原資には限りがあり文系大学生に対応することは困難であります。なお、奨学金には相馬市で貸与するもののほかに福島県や独立行政法人日本学生支援機構、さらには民間の団体が募集するものなどがありますので、そうした奨学金制度について学校として適切に保護者に案内しております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） ８番、荒川五郎君。
◆８番（荒川五郎君） それでは、再質問いたします。 まず、市長に政治姿勢について伺いました。この私の質問というか設問の中で、今までのこと、これからのことというふうに分けて質問いたしましたが、ただいま市長からるる説明があったとおり、この本議会も大方与党議員ですから、こちら脇を見ておりますとうなずきながら、そうだそうだみたいな顔で聞いておりましたけれども、実は私も一昨年の12月、市長に批判的な質問をしましたけれども、この市長がやってこられたこと、これからやっていかれるであろうこと、これはまことにそのとおり評価するのです。私に反市長みたいなレッテルが張られているようですけれども、そんなことで私は動じませんが、そういうことで全く評価は同じなのです。ただ残念なことには、町の中でこの評価が分かれているのはどうしてかなという、これで質問を提出したときは私わからなかったのです。なぜなんだろうなということが具体的にわかりませんでした。それで、今このことをお話ししたら議長にとめられるかもしれませんが、とめられたときはすぐやめますが、実は、３月２日にマイケル・サンデル教授が東北大で講演をしました。大方の方、ご覧になった方おられるかなと思いますが、復興のことで講演しました。あのやり方は、やっぱり意見を２ついただいて、その意見を対立させて、それから問題の本質に持っていくのです。結論ではないのです。その熟議の過程をとても大事にしている。私はあれが民主主義かなと、こういうふうに感じておりました。今、割と市長も市民がこういうふうに意見が分かれるのは、その辺がちょっと足りないのかなという感じをいたしましたけれども、再質問するようなことでもないのですが、一方的に私しゃべって次に移りますと失礼ですので、市長の考え方を伺って次に移りたいと思います。
○議長（佐藤満君） ８番、荒川五郎議員に申し上げます。 今の質問ですか。自分の考えですか。 市長、まだ答弁いいですから。 質問なのですか、市長に対する質問。意見なのですか。
◆８番（荒川五郎君） いいえ、意見ではありません。
○議長（佐藤満君） 荒川五郎君。
◆８番（荒川五郎君） そのようにちょっと議長から。
○議長（佐藤満君） 質問なら質問らしくしてください、自分の意見を述べる場ではないんですから。
◆８番（荒川五郎君） 私はわからなかったのですが、あの番組を見てやっぱりそこのプロセスというのが大事なのかなというふうに感じました。 ですから、市長が今まで市民の声に迎合しないとか、あるいはポピュリズムに陥るつもりはないと、そういう言葉はどうもそういう政策の中に入ってしまっているのかなというのが私の気になるところですが、市長は今後、私が質問したどういうふうに仕上げられるかという、この部分において、これからその辺はマニフェストをもちろん見直さなくてはならないのでしょうけれども、そのこともやっぱりあわせて考えていくべきではないかと私は思っておりますが、当然市長もそういうふうに考えていかれますね。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） まず、私は質問にお答えしたわけで、今までどうだったのか、何が問題だったのか、これからことし何するのかというご質問をいただいて、そのことにお答えしたつもりです。そのマイケルなんとかさんという人の話は、私は知りませんので、そういう観点でお答えしたわけです。そのお答えがご不満だということであれば、また再度お答えしなくてはならないのですが、再質問の趣旨は要するに市民の意見にどうやって耳を傾けるのかということをおっしゃっているわけですね。 それは、議員の皆さんから問題提起があれば、これはマニフェストに書いていないことだからやらないとか、そういうことではなくて、臨機応変にしていかなくてはならないものです。マニフェストに書いていなかった市役所の耐震構造の結果なんかについても、これは議員の皆さんにもご意見を伺いましたし、区長会の皆さんにもご意見を伺いました。市民の中には、いろいろな意見が分かれるということだと思います。私を好きだという人もいれば、嫌いだという人もいるでしょう。それをどうしろと言われても私は何ともできませんし、お嫌いな方はお嫌いな方で仕方がないと思っています。好きだとか嫌いだとかということではなくて、やらなくてはならないことは何かということに対してやっていくことが市長の使命だと思っております。
○議長（佐藤満君） ８番、荒川五郎君。
◆８番（荒川五郎君） それでは、水産業の振興について伺います。 ただいま部長より答弁いただきました。県の水産関係者から10月ですか、この動きがあったのは。どうも私も聞くところによりますと、その共同火力発電所、あるいは地蔵川、この辺ということのようですが、そうしますと、厳密にいうと相馬市というよりは新地町に本当に近い部分で、私が質問しているのはそういう小さな自治体の連携ではなくて、もう少し広域の自治体の連携で、これから具体的にはいつ移設になるかわかりませんが、そういう将来的には共同火力発電所の温水を利用してのそういうふうなことはわかっているわけで、その辺の連携をしていってほしいと思います。 それから、現時点での答弁でありましたが、現時点については私も承知しておりますので、そうではなくて、もう政治は20年後、30年後のことも話ししていかなくてはなりませんので、やっぱりその辺を見据えながら、現時点の復興だけではなく20年後、30年後どうするのかという、こういうことも見据えながらやっていかなければならないのではないかと思って質問しているわけです。この水産施設の移転については、大熊町ではもう全く稼働できないというのがわかっているわけで、相馬に来たときに、この相馬、南東北全体でどういうふうにやっていくかと、こういうふうなときにそういう研究施設とか、養殖場というのが一番手っ取り早い事業ではないかと思うのです。今水産関係はフグの養殖もそうですが、全国７カ所、しかも内陸部でやっているのです。今こういう時代になってしまいました。ですから、水産については、日本はぐるっと海に囲まれているわけですし、もうとる漁業からこういうふうに研究したり養殖したりというこの分野がこれから大変大事になってくるのだろうと思います。先般、ある雑誌で見ましたけれども、今サバにマグロを産ませるという事業を試験したのです。これは、ニジマスにヤマメを産ませるというのは、もうこれは完成したらしいのですが、今そういう段階に入っておりますので、そういうのも相馬に誘致できないかなという、これは将来ずっと先ですが、そういうことを視野に入れた私の質問でした。 市長、整理しますと、現在の復興ではなく、これから相馬の水産をどうするかという、そういうふうな20年後、30年後の長期ビジョンの話を伺っております。
○議長（佐藤満君） ８番、荒川五郎君に申し上げます。 ただいまの発言は質問の通告外でありますので、注意していただきたいと思います。 通告外ですから、答弁はいいです。 ８番、荒川五郎君。
◆８番（荒川五郎君） 実践センターについて伺います。 堀川教育長には大変恐縮なのですが、何度も質問している件なのですが、別な観点から質問させていただきます。 先ほど冒頭で、演壇で申し上げましたように、教育の現状はあのとおりということは、校長出身ですから私が言うまでもなく重々ご承知のことだろうと思います。それから、教育長のほうから企画、運営をするのだと。それからもう一つは現場の声を聞き入れてと、こういうお話なんですが、私は企画、運営とか現場というのであれば、むしろ別個なところではなくて直接学校に行ったらどうだと。そして、あそこにいる先生方、学校のお助けおばさん、お助けおじさんでいいのではないかと。そのほうが本当に先生方というか、子供たちのことを真剣に考えてもらえるのではないかと。今、先生方をどうするかでなくて、先生方の本気度を子供は試しているのではないのかということを感じます。ましてや今教育はマニフェスト教育と言われていますので、マニフェスト教育と申しますと、教科書で教えるのか、教科書を教えるのかという、ここの瀬戸際ですので、その辺真剣に考えていただけば、おのずから答えは出てくるのではないかと。また、私がたびたびこうやって質問する必要もないのではないかと思いますけれども、教育長、いかがですか。
○議長（佐藤満君） 教育長。
◎教育長（堀川利夫君） それでは、再質問にお答えします。 ただいま学校へ出向いていって指導をしたらいいのではないかなという件でありますが、今の５人体制の２人は適応指導教室、残りが指導主事となっておりますが、県の事業であります学校訪問というものが２年に一遍あります。つまり、相馬市の学校半分は２年で全部回るようになりますので、半分はそれを受けなければなりません。そのときに教育事務所の先生方の応援を得ながら先生方がそこに出向いていっております。あわせて、鳥取か島根かちょっと忘れてしまいました、最近ですが、25年度から県全体で本市で行われているＱＵテストをやるというニュースが流れてきました。これは、学級における交遊関係調査とか、いじめの兆候を知るための調査でありまして、この演習を行っておりますが、それの活用については学校ではなかなかできていないので、担当者が学校に出向いて、その先生方といろいろ話し合いをしながら活用の方法を考えている。こういうこともありました。それに要請があれば出かけていく機会がありました。あと、今のＱＵテスト等については、こちらから計画をして出ていっているということです。そしてさらに、適応指導教室のほうは年にわずかなのですが、出ていってはおります。今、議員からお話しがありましたように余裕があれば、あるいは一番は要請がまずあることが望ましいし、あともう一つは、それが子供にとって効果的であるかどうかということをよく判断しながら、この２点から考えて、次年度は学校に出向いていってもらって指導をするという機会を多くとっていきたいなと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） ８番、荒川五郎君。
◆８番（荒川五郎君） 大きな差があって、これ以上私も詰めようがございませんが、またの機会にしたいと思います。 ２番目の子供がつくる弁当の日についてですが、当市も３校で実施計画をしているということで、大変これは喜ばしいことだなと思っております。教育長も先ほどの答弁の中で申し上げられたように、やっぱり保護者の協力がとても大事なようです。竹下先生も随分ご苦労したようですが、保護者の同意が大事なようですから、ひとつその辺は焦らずにゆっくりやっていただきたいと、こういうふうに思っております。 次、３番目の奨学金のことについて質問させていただきます。 どうも時代はそういうことなんですが、これは削除できないということ。理由は、これはエム・セテックに１億7,000万円で買ってもらったからと、こういう話ですが、今初めて気がついたわけではございませんが、これは市長にちょっと、この流れを市長が知っているので市長に聞きたいと思いますが、この土地は誰の土地だったのかと、相馬市の土地だ。ね、市長。相馬市の土地というのは相馬市民の土地ではないのか、納税者の土地ではないのかという、私はそういうように思うのです。そこで、親の収入が400万円という制限がつくのはわかりますが、それを理系だけという、この制限をつけるのはいかがなものかなと私は思うのです。むしろこんなのは廃止して、文系でも先生になる人を育てるのがこの地域にはとっても大事なことではないでしょうか。特に、先生になる人は学士でだめですよ、もう修士まで行ってもらわないと。そして、この奨学金を使って福島県に採用されたらばもう免除するぐらいでないと。福島県に採用されればブーメランで帰ってきますから、本当に相馬市に来て優秀なそういう先生が出てくるというぐらいですから、むしろこういう制限ではなく、もっと広く対応をしたほうが本当に子供たちのためになるのではないのでしょうか。市長、どういうふうにお考えになりますか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） まず、原資は、もともと相馬市の土地だったのではないかと。調べていただくとわかりますけれども、相当高く買っていただいております。そのときに、そういうことで協力してくださいということで当時のエム・セテックの社長にお願いして、これなりの金額で買っていただいたと、そういう経過がございました。ですから、もともと市民の土地で、高く売ったのは相馬市のもうけだから、それはもう全員がということであれば、それはそれで理屈ですが、私としてはそのような形で協力してくれた社長の気持ちを酌んだというところがございました。 ただ、あれからもう七、八年たちますから、今になってそのことを見直してもよいのではないかというご提言については、これは必ずしも最初の話がどうだったということに拘束されるものではないと思います。 しかしながら、これはずっと調べてきたのですけれども、理系に関して奨学金を出すといったその背景には、理系の場合は授業料が高いという大きな背景がございました。文系の場合は、今、何機構というのですか、昔の日本育英会、そのいろいろある奨学金の機構、奨学金の金額と実際の授業料の間にそんなに差がないのです。どこか一つもらってしまうとそれはもらえなくなりますから。したがいまして、日本育英会の奨学金とこの奨学金がだぶらせられれば一番いいのですが、それはできないです。理系の場合はやっぱりその授業料が大体倍ぐらいかかりますから。そうすると、その他の奨学金を使った場合でも理系には大きく届かないという、そういうことがございます。それからもう一つは、理系と文系の志願者の違い、数の違いがあるのです。そういうことで、文系まで広げますとこの奨学金がもたなくなる。そのようなこともあって理系に限定。高いからこそ理系というところがございました。そのような形で最初考えたわけです。 それから、議員が今おっしゃるように、優秀な教員を育てないといけないということは私は別な政策だと思います。その場合は、優秀な教員を育てるための別口の奨学金をつくる必要があると思います。それはそれでご提案として、今後検討させていただきたいと思います。趣旨としては私もある意味で賛成です。そのような財源があって、またそのことを皆さんがお認めになるのであれば、私としてはいい考えと思っておりますので、別口で考えるべきと思います。
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△延会の宣告
○議長（佐藤満君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あす８日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 （午後２時２３分）...