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1. 相馬市議会 2012-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２４年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時　　平成２４年６月１４日場所　　相馬市議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　門馬優子君　　　　　　２番　　杉本智美君　　３番　　高橋利宗君　　　　　　４番　　鈴木一弘君　　５番　　新妻香織君　　　　　　６番　　高玉良一君　　７番　　石橋浩人君　　　　　　８番　　荒川五郎君　　９番　　米山光喜君　　　　　１０番　　佐藤建雄君　１１番　　只野敬三君　　　　　１２番　　浦島勇一君　１３番　　植村恵治君　　　　　１４番　　荒　秀一君　１５番　　根岸利宗君　　　　　１６番　　波多野広文君　１７番　　伊東和幸君　　　　　１８番　　村松恵美子君　１９番　　小泉正人君　　　　　２０番　　佐藤　満君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　長沢宏昌君　　　　次長兼庶務係長　　　　高橋利宗君　議事係長　　　　　　　渡邉　学君　　　　主査　　　　　　　　　中塚綱紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　立谷秀清君　　　　教育委員長　　　　　　小畑強子君　副市長　　　　　　　　佐藤憲男君　　　　総務部長　　　　　　　菊地利宗君　企画政策部長　　　　　橘川茂男君　　　　民生部長　　　　　　　青田　稔君　保健福祉部長　　　　　星　　光君　　　　産業部長　　　　　　　吉野光一君　建設部長　　　　　　　小山健一君　　　　総務課長　　　　　　　宮崎富由君　教育長　　　　　　　　山田耕一郎君　　　教育部長　　　　　　　臺内吉重君　生涯学習部長　　　　　渡部　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　平成２４年６月１４日（木）午前１０時開議　第１　議案第５２号から議案第５９号まで　　　　（質疑・委員会付託）　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（佐藤満君）　おはようございます。　会議に先立ち申し上げます。　本日、去る６月６日にご薨去されました故寛仁親王殿下のご葬儀がありますので、半旗を掲げ、ここに謹んで哀悼の意を表します。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤満君）　本日の日程につきましては、別紙議事日程第２号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５２号から議案第５９号まで ○議長（佐藤満君）　日程第１、議案第52号から同第59号までの以上８件を一括議題といたします。　以上８件に関し、質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許可します。　12番、浦島勇一君。　　　　　　　　　（１２番　浦島勇一君　登壇） ◆１２番（浦島勇一君）　おはようございます。　ただいま議題とされました議案第56号、新相馬市民会館建設工事請負契約の締結について、３点ほど質問をさせていただきます。　この議案につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づいて、予定価格が１億5,000万円を超える工事等について明記しておる内容であります。かがみの裏側、記載事項の三、契約の方法について、制限付一般競争入札と記載がございます。この内容等についてお示しをいただきたい。　２点目は、同記の四、契約の金額、１金15億8,130万円でありますが、これらの契約に含まれる工事範囲についてお示しをいただきたいと思います。　３点目は、契約の相手方としまして３社の共同企業体があるわけですが、地元ＪＶの共同体が本来非常に望ましいのであろうと。諸般の事情もあったかというふうに思いますが、地元の企業体での共同企業体の形成がとれなかった、そういった契約の相手方として位置づけた理由についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（菊地利宗君）　12番、浦島勇一議員の議案第56号、新相馬市民会館建設工事請負契約の締結のうち、制限付一般競争入札の制限事項についての質疑にお答えいたします。　市は、新相馬市民会館建設工事に係る一般競争入札の参加条件として、１点目、市内に本社のある特定建設業許可を有する者。または共同企業体等の場合、構成員すべてが福島県内か宮城県内に本社もしくは営業所等がある者で、構成員のうち１社は、市内に本社のある特定建設業許可を有する者。２点目、過去20年間において、客席数500席以上の市民会館などの文化ホール新設工事を元請として完成させた実績を有する者。共同企業体の場合は、構成員のうち１社が、同様の実績を有する者。３点目、今回の入札の公告を行った日から入札会執行日までの期間において、国、都道府県等の入札参加資格制限措置を受けていない者などを、今回の入札参加条件として設定いたしました。　次に、契約金額に含まれる工事範囲についてお答えいたします。　契約金額に含まれる工事範囲は、建築主体工事のほか、電気設備及び機械設備工事となっております。　なお、専門技術を要する舞台照明、音響設備工事及び外構工事は、別発注を予定しております。　次に、地元ＪＶの入札形態についてお答えいたします。　市は、新相馬市民会館建設工事が照明や音の反響といった文化ホール独特の工事となるため、高度の技術と実績に裏打ちされた経験が必要であると考えております。　しかしながら、市内の建設業者は本格的な文化ホール等の建設の経験がないことから、市は、文化ホール等の建築実績のある大手業者と市内の建設業者による特定建設工事共同企業体となるように入札参加条件を設定し、復興のシンボルである新市民会館の確実な完成と、あわせて市内の建設業者の育成に配慮したところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　それでは、再質疑をさせていただきます。　それぞれに答弁がございました。内容については理解をするものであります。　そこで、条件つきということでございますが、１点目、３点目、ともにダブるかというふうに思います。ただいまの総務部長の答弁の中で、過去20年において、客席が500席以上の実績を有する企業体ということでの特定がございました。しからば、本市内における建設業者においては、過去20年にさかのぼると同様の制限つきの内容には該当しないと、そういう企業はおらんということでの内容でよろしいのかの確認。あわせて、契約金額に含まれる電気、機械設備等々の工事、外構、舞台あるいは音響という別工事については了解をしますが、電気設備、機械設備が含まれるという内容でありますと、従来の一括発注のあり方において、いろいろな要因もあるのだろうというふうに思いますが、従来ですと、額もかなり大きい額になろうかというふうに思います。今回、適用している条例からいくと、それぞれを分離して発注しても、１億5,000万円を超える工事ではなかったのかなというふうなところを推察します。　全体的に含まれたというふうなところについての選定の仕方についてお尋ねをするものであります。　３点目は、今後のそういう実績がないというふうな前提に立ったときには、大手企業の共同企業体を目指すということでの参加条件ということは理解をします。しからば、私はやはりこれだけの状況において、市内の企業体の今後の育成であったり、技術者の育成というふうな観点からすれば、それぞれに、そういった高い技術を有している企業も十分市内にもあるのだろうなというふうに推察します。　今後は、できる限りそういった市内業者の育成の観点ということも視野にとらえながら、今後の執行あるいは入札の条件等の整備が必要ではないかなというふうに考えます。　以上、３点についてお尋ねをするものであります。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　具体的な事務ベースの話と、それから今後の考え方についての話と両方あったと思うのです。今後の業者の育成という点についてお話ししたいと思います。　当市は一般競争入札ということを避けて、指名競争入札という方法をとってまいりました。いろいろご批判もありましたけれども、私は当市の建設業者の育成、それから温存ということも必要です。今回の震災でよくおわかりいただけたと思いますが、やはり、一般競争入札という形の中で、当市の建設業者が温存されるというのはなかなか難しいだろうと、そのような判断がありました。　そういう中で、育成ということも含めて、指名競争入札制度をとってまいりましたけれども、しかし、限界もあるということです。今回は非常に大量の公共事業が必要になってまいります。当市の建設業者だけででき得るのかという問題が当然出てまいります。　しかしながら、できる限り私は当市の業者の方々に頑張っていただきたいと思っておりますので、育成ということについては、そのような方針を変えるつもりはありません。どうしようもない場合は、これは復興ということは優先しますので、その折り合いの中で何とか育成、温存が図れるように、安全・安心が担保されるということになりますから、そのように考えてまいりたいと思います。　一方、今回の市民会館の件については、私もいろいろなところに聞いたのですが、常識的には、相当な技術を要するということであります。私も本来であれば、木造でつくりたいと思ったぐらいですから。しかしながら、この音響等々のことを考えたときに、ドームの設計というのは極めて難しいのだそうです。これもコンクリートでやらないといけないんだそうです。そこまでの技術と、それからもう一つ、議員は育成ということをおっしゃいましたが、今この復興で業者も忙しい中で、新しいことにチャレンジをするということはなかなか困難である。それから、リスクも考えなくてはならないということにおいて、その分については、経験のあるところの知恵とキャリアを拝借せざるを得ない。このような状態ですから、やり方としては、非常に優秀な設計事務所にお願いして、そこの指導のもとにみたいな考え方もあったかもしれませんが、今回このようなことで推移してまいりましたから、そしてまた、震災復興という非常に多忙な状況です。そのような状況の中で、もともと決まった金額の中で協力を得るような形でもあったかとも思っています。　実は、これは不調に終わることも心配しておったのですが、幸いにして応札してくれたところがありましたので、我々の意図については、大体その意図を反映した形の工事の発注になるものと思っています。　それから、どこをどう分けるかとか、そういう具体的な個別の問題については、担当のほうからお答えさせますが、ただ私としては、できるだけ細かく分けて、いろいろな業態の方々に、市内の方々にご参加願いたいと、そのようなところもあって、できるだけ分離発注というふうに指示したところであります。 ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（菊地利宗君）　浦島議員の再質問にお答えいたします。　地元の建設業者では、特定建設業の許可を得ている業者は５社あります。その５社については、500席以上のホール等の実績はございませんでした。　それから、分離発注をなぜしなかったかというご質問でありますけれども、先ほど市長もお答え申し上げましたけれども、まず特殊な建物である。そういった中で、実績経験が必要となると。それから、スケールメリットを考慮した中で、一体的に発注したものであります。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　これ以上お話ししても仕方ないので、これは所管が総務委員会ということでございますので、所管のほうでしっかりと調査をしていただきたい。あわせて、やっぱりその制限つきというふうな、こちらで条件設定をするわけですから、設定する側の考え方一つによって、いかようにもなるというふうなところがあろうかと思います。あわせて、よくよく委員会のほうでの審査をお願い申し上げ、質疑を終わります。 ○議長（佐藤満君）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案８件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問
   ○議長（佐藤満君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　会議規則第61条第２項の規定により、質問通告がありますので、順次これを許可します。　最初に、12番、浦島勇一君。　　　　　　　　　（１２番　浦島勇一君　登壇） ◆１２番（浦島勇一君）　改めておはようございます。議席番号12番、会派そうま維新の浦島勇一であります。　さきに通告をしております２件、４点について、順次質問してまいります。市長並びに教育長の明快なる答弁を求めるものであります。　１点目は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　１点目としまして、被災者への馬場野住宅団地の販売が、過般、４月11日より、相馬市民の被災者を優先としての販売がスタートいたしました。現行価格より３割を減じての７割掛けでの販売であります。あわせて５月１日からは、被災者以外への販売ということで販路を広げ、本定例会の一般会計補正予算にも計上されておりますように、３区画1,800万円ほどの歳入増を見ておるわけであります。　今後の販売促進については、さまざまな課題はあろうかというふうに思いますが、さらなる取り組みを期待するものであります。　一方で、どうしてもご指摘をせねばならない事項があるというふうに考えております。被災者対応ということでの被災者支援については十分理解を示しながら、震災以前に現行価格で取得、買い求められた方々へのある意味の公平性、そして公正性という課題がどうしても出てきております。　平成８年度からの販売開始以降、価格の見直し等々も含めて、全97区画のうち45区画の販売を見ておるわけであります。当然ながら、今回この３割減を論じていく中では、さまざまな形での議論がなされたというふうに思うわけでありますが、震災以前に取得された方々への措置について、市長の所見をお尋ねするものであります。　２点目は、玉野地区内における農地等に課税されております固定資産税の減免措置等についてお尋ねするものであります。　先月末より、同地区において、東京農大の方々のお力添えをいただきながら農地などの調査をスタートいたしております。そういった調査結果を踏まえて、除染計画を初めとするさまざまな課題に対しての分析あるいは検討、そして具体的対応等の提案が講じられるというふうに期待をするものであります。　そうした中において、やはり、相馬市内においても、ある意味、特異性を持った玉野地区における農地あるいは山林といった固定資産税の軽減策について、市長のご所見をお尋ねをするものであります。　３点目は、ふるさと相馬子ども復興会議事業の動向についてお尋ねをいたします。　復興計画バージョン１・２、第２章基本計画、第１節ソフト事業、第４項教育、子どもたちの成長という項目において、主な施策として、このふるさと相馬子ども復興会議事業が示されております。本事業の動向についてお示しをいただきたいと思います。　引き続きまして、２件目、セーフスクール、いわゆる学校安全への取り組みについてお尋ねするものであります。　昨今の高度情報化社会を迎え、表の恩恵と裏の弊害、これは表裏一体として、ある意味、相対的な関係があろうかというふうに思います。　今のさまざまな課題であったり、事件や事故、そしてさまざまな諸問題がすべてこの情報化社会のせいだとは申し上げません。しかしながら、そういった要因を含んでいることも間違いはありません。そういったことも含め、今に生きる私たちは、しっかりそういった形の中での対応をせねばなりません。あわせて、東日本大震災というこの経験を生かした中で、今後の今に生きる現代社会の基礎・基盤を再構築していかねばならん、そういった責務があるわけであります。　幸いにして、子供たちにおいても、さまざまな体験を経て、今回の震災を受けての思うところの今後の学校生活において、安全・安心ということを第一に念頭に置きながら生活をさせてやることが、今に生きる私たちの責務だろうというふうに考えております。　そうした中において、学校における生活安全、交通安全、災害安全への取り組み方、そして、ＷＨＯが推奨しておりますインターナショナルセーフスクール認証への取り組み方等について、教育長の所見をお伺いし、壇上での質問を終わります。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　12番、浦島勇一議員の、震災以前に馬場野住宅団地を取得した方々への減免措置についての質問にお答えいたします。　市は、東日本大震災の発生後、地価が下落している社会情勢を踏まえて、国が震災による地価下落を反映するために定めた調整率を基本に、本年４月より、馬場野住宅団地の販売価格を、現行の７割の額に引き下げたところであります。　市は、平成15年度と18年度に販売価格の見直しを実施しておりますが、いずれも当時の経済情勢を踏まえ、地価の下落を反映させるために販売価格の引き下げを行ってきたものであり、その地価の下落は、既に購入されている分譲地の土地の固定資産税額にも反映されていることから、市といたしましては、震災以前に分譲した土地の固定資産税を減免することは考えておりません。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（菊地利宗君）　12番、浦島勇一議員の玉野地区内の農地、山林に課税される固定資産税等の減免措置等についての質問にお答えいたします。　原子力災害に係る固定資産税の減免等については地方税法で定められており、警戒区域及び計画的避難区域等の原子力災害避難区域のうち、市町村長が避難の実施状況、土地及び家屋の使用状況等を総合的に勘案し、指定した区域においては課税免除または２分の１の減額が可能でありますが、本市は原子力災害避難区域の指定を受けていないことから、減免等の措置を講ずることはできません。　なお、平成23年10月14日付、総務省自治税務局資産評価室長からの通知により、原子力災害避難区域に隣接する地域は、評価額を減額できることとなったため、市は玉野及び東玉野の全域、山上の一部地域について、宅地、農地、山林の平成24年度の評価額を10％減額したところであります。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　12番、浦島勇一議員のふるさと相馬子ども復興会議事業の動向についての質問にお答えいたします。　昨年度は、各学校ごとに「大震災から学んだこと」や「未来の相馬」というテーマで話し合い、それをまとめたものを、「相馬の子どもが考える東日本大震災発表会」において、代表児童・生徒が発表いたしました。　今年度は各学校の代表者から成るふるさと相馬子ども復興会議を設立し、このメンバーを中心に、各学校ごとに「震災後のふるさと相馬の課題」や「未来のふるさと相馬の姿」を考える学習を展開してまいります。そして、11月４日、日曜日に発表会を開催し、学習の成果を共有させるとともに、各学校に持ち帰って学習を深めさせるようにする計画になっております。　次年度以降は、ふるさと相馬子ども復興会議を各校の教育計画に位置づけ、より計画的に実施していく予定であります。教育委員会といたしましては、毎年度の成果を、市復興会議へ報告したいと考えております。　次に、セーフスクールの取り組みについてお答えいたします。　本市においては、中村第一小学校が文部科学省「地域ぐるみでの学校安全モデル事業」の指定を受けたことをきっかけとして、各学校にいわゆる「子供見守り隊」が組織され、学校・保護者・地域が一体となって子供たちの安全の確保に努めてまいりました。　お尋ねのインターナショナルセーフスクールは、日本国内では2001年に児童殺傷事件が起きました大阪教育大学附属池田小学校を初めとして、全国で２校が認証を受けております。認証に当たっての評価基準は、登下校の保護者の付き添い、子供のけがをなくすための施設整備、インターネットの安全な使い方の指導、国際的なネットワークへの継続参加等、安全に対して極めて高精度の水準が求められております。　本市におきましては、「子供見守り隊」を中心に、登下校の安全確保に努めるとともに、安全な施設設備の充実、教育研究実践センターを中心としたインターネット等情報機器の研修等を進めております。　今後ともこのような取り組みを充実させていくとともに、関係諸機関との連携を強化し、インターナショナルセーフスクール認証水準を参考としながら、子供たちの安全・安心の確保に一歩一歩努めてまいりたいと考えておりますのが、現在、認証を受けている都市部のハイリスクな地域と同等の安全水準を目指すことについては、今後研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　では、再質問させていただきます。　まず、市長のほうにお尋ねをさせていただきます。　馬場野住宅団地における答弁については、現状は地価の下落に合わせた内容であって、適正だというふうに理解をしました。　そういう中において、平成15年度、18年度、それぞれに調整幅を持って価格の見直しを設定したわけでありますが、それ以来、相馬市内における宅地あるいは路線評価額を見ても、当該団地内における土地の評価というのは、そんなに変わっていないだろうというふうに私は判断をしております。　そういう中において、その部分において、３割を減じているという認識でよろしいですね。そこの部分をまず確認をしたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これには、２つの考え方があります。　１つは、評価額が低下してきているというのもあります。それからもう一つは、販売促進という、政策的な観点もあります。　今回の３割減ということにつきましては、これはやっぱり被災者の方々の宅地取得、これを何とか支援したいと、そのようなこともございます。ですから、それと宅地の評価額の低下と、この２つの中でこのような判断をしてきたということであります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　ただいまの答弁については了解をします。　そういうことで申し上げれば、やはり、いろいろな形での被災者支援ということでは理解をします。しかしながら、時価、時価において、今は45区画を販売されておるわけですが、当時の社会情勢あるいは経済情勢に見合った算定基準であった、それが適正価格であったという認識でよろしいですか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　少なくとも、市としてはそのようなことを前提に販売したというふうに理解しております。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　そういうことでいきますと、なかなか次には進んでいかないのですけれども、私が申し上げたいのは、やはりあそこは井戸端長屋の居住地、間もなく２棟目ができて、さまざま形で住宅地に変遷をしていく過程を見ていて、今までの建築協定そのものをとっても、在住住民の方々とのいろいろな課題、問題もあったかというふうに認識をしております。その都度、当局においては誠意を持って対処されてきたというふうに理解をするものでありますが、やはり、現状において、あそこで生活をされている方々の中においても、そういった一抹の課題や問題点、ご指摘というのは当然出ておるわけであります。　私もいろいろとお話をお伺いすると、やはり、その３割を減じて被災者支援という部分は十分ご支持をされて理解をされておりますが、しかしながら、当時かなり高額で買い求められた方々の負担というふうなところを考えたときに、これは額面ではなくて、精神的な部分の問題だというふうに私は考えております。　そういうところは、市長のトップ判断の中で、例えば固定資産税の減免等々の対応措置というのもとれないものかというのが、今回の質問の趣旨でございます。相馬市税条例第71条においては、市長の減免の規定を特定をしております。その他特別な事由があるものという法令については、私は市長のトップの判断としてその対応もとれるのではないかというふうなところを進言をしたいと思いますが、市長の所見をお尋ねします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　議員のおっしゃることはよくわかりますし、地元の方々のお気持ちをわかるつもりではいます。　ですから、今回あの地に被災者の方々の生活を誘導しようとしたときに、市が持っている公用地というのは、実はそんなにありませんから、住民の皆さんとのお話し合いをして、皆さんが再区画ということに対して大変反対したものですから、それは従来、土地を買うという形で市に協力してくださった方々ですから、その意志は優先しなくてはならないという思いの中から、再区画によって、あの地に一戸建ての公営住宅を建てるということについては断念をしたわけであります。　ですから、そういう中で、それでは今度新しく売るとところは３割も下げるのかと、高い値段で買った自分たちとの不公平はどうするんだというお気持ちも、これも理解できないわけではないです。　しかしながら、そこで私の裁量をもって固定資産の税額を減額するということについては、私はお気持ちはわかるものの、これは税を特例的な形で動かすというのは、非常に決断としては困難なことなのです。私はこの際は、お買い求めいただいた金額の、その課税対象の金額から若干下がっているということもあるわけですから、ここはそのような特例判断はできないというふうに考えておりますので、新しいところはこんなに安いのに何でだという気持ちもわからないわけではありませんけれども、そこまでの判断は、私は今回できないものと思っておりますので、その点については、議員各位にご了解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　市長の答弁はごもっともな答弁で、それがトップの判断としての決意であれば、それ以上議論は進まないわけであります。　そういうことで、今の税制上、あるいは当然市の歳入になるわけですから、そういう財源面を考えれば、当然かなというふうに理解をするものであります。　しかしながら、やはり、今後あそこの97区画がすべて埋まったと仮定すれば、それぞれの個人が、それぞれの私財を投じて、生涯そこに住める資産を持つわけであります。資産を形成しているわけでありますから、その税的な部分での対応、その姿勢は評価をしながらも、今後やはり生活環境の改善であったり、さまざまな形での生活支援、そういったものも当然あわせて、市長、さまざまな形で対応されることをご期待申し上げたいと思いますが、この点については、しっかりとお考えをいただければというふうに思います。　続きまして、２点目の玉野地区の農地等における減免等についてでありますが、総務部長の答弁において、10％減額しているということであります。それは、ある意味了解をしますし、これは国が一率の方針としてそういう形で定義づけをしておるわけでありますので、そういう中において、しかしながら、先ほど来申し上げていますように、これは本市税条例第71条の減免規定においては、やはり天災その他の災害、これは固定資産税といっても地方税ですから、これは市でその税率、本市においては62条においては1.45％というふうに規定をしているわけですが、それは市独自の中で規定されるわけです。　それを半永久的にということではなくて、今の現状、やはり、あの地区を考えた場合に、その特異な部分を時限的に措置をするということは、これはあってしかるべきではないのかなと、そういう市長の判断が、やはりあそこの地区を再生していく上でも、一つのファクターとして重要ではないかというふうに私は考えるものであります。　市の財源、税収としても厳しい部分は側面的に持ち合わせているわけですが、やはり、今の状況を考えたときに、十分その規定によって、市長のトップ判断を仰ぎたいというふうに考えます。市長、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　この点についても、先ほどと同じ姿勢になるのです。議員のほうから、市の税収を考えればというお話がございましたけれども、私はこの分の10％が20％になる、30％になる、そこでもって税収が下がるということはさほど問題ではないと思っています。　歳入ということよりも、やっぱりどういう基準で考えるかということだろうと思うのです。この評価額10％削減というのは、これは国の判断であります。その国の判断を超えて、私どもが減免の判断をする、そのような権利がないわけではないですが、この市長の判断として、お安く設定するということの難しさということを考えるわけです。ですから、先ほどの馬場野のかつて買った方々の件に関してもそうなんですが、お安く判断するということは非常に難しいことなんです。お高く判断するほうが優しいと思っています。お安く判断するということは、その後々のその後の効果、そのリカバリー等々のことを考えたとき、極めて困難であります。住民の方々には、それは喜んでいただけるかもしれませんけれども、相馬市としての行政体の制度維持ということを考えたときに、お安く判断するというのは、極めて後々に対して無責任な判断になりかねないということになります。したがって、後世の市長に苦労を先延べするようなことは、一つは避けたいという気持ちがあります。　一方、玉野の皆さんが今大変な状況にあるのです。このことに対して何らかの支援というか、改善の措置といいますか、そのようなことを考えたときに、私はここで税率をいじるという10％というのは、これは国のほうで決めている数字ですから、それ以上の判断をするということよりは、むしろそのほかの支援措置があるのではないかと。例えば今、お米をお配りしております。必ずしも絶対必要というわけではないのですが、ご希望によって水もお配りしております。あるいは、今後除染活動がスムーズになってきた際には、今もお願い申し上げているのは、一つは農業法人をつくるなり、そのような形の中で、できるだけ玉野の復興あるいは放射能除染等々について、農地もそうですけれども、できるだけ雇用の機会をふやすなどしてまいりたい。私は制度をいじるというよりは、別な形での支援に努力を傾けるべきというふうに考えております。これは全員に対する私の基本的な考え方でもありますけれども、後世というか、将来に苦労を残すようなことは、私はしたくないというふうに考えておりますので、減免というよりは、別な形で支援すべきと思っております。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　理解をしますが、しかし、私は後世の、次世代の方々の評価ということは、それはそれであってしかるべきというふうに理解をしますし、そうだと思っています。　しかしながら、私は半永久的にということでありまして、今置かれている現状の支援措置の一つとしてそういったこともあるだろうと。それは、時限的な経過あるいは期間を決めての措置というふうなことであります。そういう考えのもとでの発言とさせていただいております。　そういったことを踏まえて、今市長は、そういうことでの基本姿勢はそこにあるので、別な形の支援策をしっかり講じていきたいということでありますので、馬場野住宅団地の前段の内容も踏まえて、やはり、そこで生活している方々の生活支援であったり環境整備であったり、さまざまな形での支援策を十分地域住民の方々に理解、合意形成をいただけるような対応策、あわせて玉野地区におきましては、この週末において15時30分より市長が説明会を開催されるわけでありますので、現状認識はよくよくされていると思いますので、そういった方々へのしっかりとした支援策についてぜひ明確に説明をされていただきたいということを、切に要望させていただきたいと思います。　次に、教育長のほうにお尋ねをさせていただきます。　ふるさと相馬子ども復興会議の動向でありますが、本年度の事業についてのご説明がありました。また、次年度以降の対応等々についても答弁がありました。私は今の子供たち、本当に真摯に、前向きにいろいろな形でいろいろな角度から分析をして、今の相馬市をよくよく見ていらっしゃるというふうに思います。　そういう中において、我々大人よりも真っすぐな心を持ってそういった相馬を見詰めている子供たちの意見というのは、この復興計画に示されているように、非常に重要なことなのだろうというふうに理解をします。本年度の成果を、今、復興会議が定例的に行われておりますが、そこでのご報告というのは上げられておりますか。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　これまで具体的な記載はされておりませんが、私どもとしては、企画政策部のほうには、昨年11月６日に開催されました復興会議の状況というものについては、とりあえず報告してございますので、いずれ早急に復興会議の中に改めて報告されると思います。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　ただいま教育長より、企画政策部のほうに報告をしておるということでございますので、企画政策部長、執行部局のほうで、それを受けて、復興計画に大々的にうたっているわけです。初めてだということもありますが、そういったことを今後どのように利活用させて、この復興計画に移行されていくのか。また、それらの諸事業の成果としてとらまえているのか、私は市長の政治姿勢の第３点目で挙げておきましたので、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（橘川茂男君）　11月６日に、子供が考える提言等につきまして、内容が企画政策部のほうに報告されております。　内容等につきましては文言がありますので、それを踏まえて、今回の相馬市復興計画１－２の中に反映させているということであります。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　やはり、素直に真っすぐな心を持って、大人のごまかしよりも真っすぐにきちっと表現される言葉、そのものであると思います。それを私どもは真摯に受け止めなければならないというふうに思います。　本年度以降、しっかりそういった子供たちの目線での内容が落とされてくると思いますので、市長、この分について、ぜひ真摯に取り組み、あるいは復興計画のより実践的な形で対応していただきたいというふうに思うところであります。市長の所見を伺います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　子ども復興会議の意義については、子供たちが復興ということにまず関心を持ってもらう。それからもう一つは、子供たちがこの復興ということについて、自分らの問題として考える。郷土愛の涵養とか、そちらのほうのウエートが高いと思っています。子供たちが、例えばこの道路の幅はもうちょっと広げたほうがいいとか、そういうことについて、子供たちの意見を第一義として考えるというのは、これは理にかなったことではないと思うのです。　ただ、この復興というのは、予算が伴って、例えば復興交付金等々の事業に乗っかってこないと、幾ら言葉づらで立派なことを言っても、実現ということはなかなか難しいわけです。ですから、そのような復興計画の中に子供たちの意見も加味して考える、そのことを踏まえて考えるということであって、絶対のものではないのです。　それは、子供たちの言うことは無垢な意見だから、これは絶対だというのは行政的に余りにもつたない話であって、そのようなことではなくて、やはり、現実を踏まえた形の中でどのように予算を獲得するか。また、獲得した予算をどのように、実際の将来像に役立つことができるような運用をするかということが問題でありまして、その際に、子供たちの希望、子供たちの気持ちの方向性というものを、総論的に役に立たせていきたいというのが一番のことだろうと思っています。　その２つの点で、全体の方向性、例えばできるだけ太陽の方向を向いたような家を立ててくれというのであれば、それはそれで一つの方向性になると思います。各論に至るのはなかなか難しいことでありますが、そのような全体の総論的な方向性と、それからもう一つは、やっぱりこれは教育委員会でやっていることですが、一番は子供たちが復興ということに対して興味を持って、自分たちが、町が少しずつできていくことに対して、新しく再生されていくことに対して、やっぱり大いなる関心を持ってもらう。そのことによって、私は郷土愛につながってくれることが、将来の相馬のまちづくり、郷土づくりにつながっていくものと、そのように考えているところであります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　この事業等については、しっかりとした計画を持たれて対応されるというところだというふうに思いますので、やはり、それをしっかりフォローして、フィードバックをして、また新たな、いわゆるＩＳＯの精神を持って、子供たち自身が発言した内容がより具現化されていく、あるいはされない部分についても、そういうことが反映されているという市全体の動きがきちんと子供たちに理解できるような返し方ということをしっかりお願いをしたいと思います。その上で、やはり、後世の方々である子供たちがその評価というのもされるのだろうというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。　最後の学校安全セーフスクールへの取り組みについてであります。　教育長よりさまざまな形でのご報告、あるいは今の取り組みであったり、計画を答弁いただきました。　ここに根岸議員がおりますけれども、彼が一小のＰＴＡの会長時代に、いわゆる子供見守り隊というふうなところで鋭意努力をされていたモデル事業を推進してきたわけであります。別にセーフスクールの認証がどうだということでなくて、やはり、それそのものが今の学校安全そのものだというふうに私は思います。　昨今、毎日私もこの近辺を通りますが、今の親御さんであったり地域の方々が、やはり子供たちの通学路に立ち、あるいは帰りのお迎えであったりということで、地域を挙げてしっかり支援を維持継続をされておる。そういう視点からいえば、今の取り組みそのものがインターナショナル・セーフ・スクールであるだろうというふうに私は思うところがあります。大変なご苦労をされています学校の校長先生を初め教職員の方々、そして地域の皆様、そしてそこには子供たちも、私たちは大人にしっかり支えられて安全が担保されているという認識を感じられると思うのです。そういうところは大事だと思います。　そして、浜の地区のほうへ行けば、やはり今のこの状況から見て、それぞれに思うところの生活安全、学校安全ということを担保していかなければならないわけでありまして、教育長、私は別に認証を目指すことがすべてということではありません。今やっていることと、実践していることそのものが、管内10の小学校、すべての学校で、形は違っても、そういう形でセーフスクールの取り組みはされていると思うのです。そういうところに対しては、当局の認識、教育長がどのようにそういう形をとらえておられるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　今お話しいただいたとおりのことだと思うのであります。特に、言葉としては子供は地域の宝というようなことが言われていますけれども、少子化がどんどん進むときに、明らかに私どもの団塊の世代に比べると、一人一人の子供の価値というのは変わらないにしても、しかし、現在社会を支えている私たちにとっては、一人一人の子供たちはかげかえのない命とかけがえのない未来を持っている。あえて相馬市に限って申しますと、ご存じのようにさまざまな被害があり、産業がかなり壊滅的な状況の中にあって、子供たちの未来をどういうふうに私たち大人が保障し担保していくのかということでいえば、今お話しのように、それぞれの地域、学校で、少なくとも伸び伸びと育てるためには、やっぱり特に通学、行き帰りのあり方とか、あるいは周辺部分のさまざまな環境というものを整備しなければならないと、それが大人の責任だよというふうに思っておりますし、私ども教育委員会といたしましては、できる限りのことは、さまざまなご指摘があれば、あったで、さまざまに検討しながら実行してまいりたいというふうには考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　12番、浦島勇一君。 ◆１２番（浦島勇一君）　ただいま教育長、ご答弁の中で、さまざまなご指摘があればということでのご発言がありました。私は、やっぱり今、教育委員会の姿勢、そのあり方というのは、指摘があったから対応するのではなくて、いろいろな課題を投げかけてもいいんだろうというふうに思います。その上で、本市の教育委員会はこう考えるよと。では地域の皆さんにお願いすること、あるいは親御さんにお願いすること、学校にお願いすること、相当あろうかと思いますね。来るのを待つのではなくて、やはり、優秀なスタッフが６階にはいるわけですから、それぞれがやっぱり知恵を絞りだして、今全体が抱えている課題解決について向かっていっていただきたい。できるだけいろいろな形で、当然外に出ていらっしゃるということは評価をしますが、より一層そういったところについてご配慮をいただいて、こちらから発信をしていただくということが、非常にさまざまな形でも大事なんだろうというふうに思います。そういったところをしっかりと受けとめていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐藤満君）　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　日程第２の議事を継続いたします。　次に、７番、石橋浩人君の質問を許可します。　７番、石橋浩人君。　　　　　　　　　（７番　石橋浩人君　登壇） ◆７番（石橋浩人君）　議席番号７番、会派未来そうまの石橋浩人であります。　通告のとおり順次質問いたしますので、当局の明確なる答弁を求めます。　悪夢のようなあの日、3.11の東日本大震災から１年３カ月が経過いたしました。本格的な復興の兆しがなかなか見えてこず、まだまだ厳しい状況が続いております。これからの相馬市は、着実に復興を進めていかなければなりません。そのためには、被災者の生活の見通しを立てることが第一であると考えます。　現在、多くの被災者が仮設住宅やアパートなどで不自由な仮の生活をしております。なれない生活で、将来の生活設計を立てることができず、ストレスも大分たまって、体調を崩した方もいるようであります。一日も早く、安心して永住できる住まいを確保することが喫緊の課題であります。　そこで、１件目の集団移転事業について、４点伺います。　５月25日、26日の２日間にわたり、被災された方々に対し、復興事業に関する説明会がありました。相馬市内の災害危険区域内の宅地９地点の不動産鑑定評価結果を参考資料として示したようですが、被災者の方々の環境はそれぞれ異なり、今後具体的にどのように進むのか、大変不安に思っております。　１点目に、災害危険区域の土地の正式な買い取り価格をいつ決定し、いつ買い取るのか伺います。　２点目に、市では現在、刈敷田、細田、鷲山など、市内各地で造成計画を進めておりますが、移転先の分譲価格、賃借料について、価格の設定をいつ示せるのか伺います。　３点目に、災害公営住宅の間取りについてですが、平屋建て、２階建て、アパートタイプ、長屋タイプの４タイプということで、建設予定が示されたようでありますが、大きさ、間取りなどはこれで固定されるのか、変更はないのか伺います。　４点目に、現在、市内９地区に集団移転の計画がありますが、比較的市街地にも近く、道路なども整備されている場所であれば、将来のイメージも浮かびますが、例えば磯部の鷲山や狐穴地区のように、住宅もまばらで道路も整備されていない場所では、移転を希望するのにもなかなかイメージがわかず、判断しかねる状況にある方も少なくないと考えます。　そこで、集団移転促進のためにも、各移転先の居住完成予想図を公表すべきと考えますが、所見を伺います。　次に、２件目の市内小学校のプールの実施状況について伺います。　昨年度は東日本大震災、原発事故の影響により、スポーツアカデミー相馬の協力を得て、各学校の水泳の授業を室内プールで行ったということでありますが、本年度の市内各小学校のプール、水泳授業の実施予定はどうなっているのか伺います。　あわせて、自校で実施できない学校があるとすれば、具体的にどのような原因で実施できないのか伺います。　３件目の磯部小学校屋内運動場の改築について伺います。　昨年発生した震災により、屋内運動場の妻面のモルタルが被害を受け、以来、危険建物ということで磯部小学校屋内運動場は使用禁止となっておりました。　市では、国の災害査定を受け、ことしの４月になってようやく工事に着工したところであります。当初、修復工事ということで始まったわけでありますが、モルタルを撤去後、下地となる木材の腐敗が想像以上に悪かったということで、壁面だけの修復だけでは体育館を使用できるようにするのは難しい状況であると判断し、市としては体育館の改築を検討しているということでありますので、その概要についてお伺いいたします。　まず、１点目でありますが、学校施設整備につきましては、現在、山上小学校の体育館の改築を行っており、引き続き、桜丘小学校の体育館の建築が始まります。このような状況の中、新たに磯部小の体育館の改築の問題が生じたわけでありますが、震災以来、磯部小学校の子供たちは、悲しみを乗り越え、支え合い、常に学校という拠点を中心に、いろいろな面で一生懸命頑張ってまいりました。今後、さまざまな学校行事や体育の授業においても不都合が生じると思いますので、早急な建築を必要とするものと考えますが、改築計画のスケジュールはどのようになっているのか伺います。　２点目ですが、建築計画の概要、面積、建設位置などはどのように考えているのか伺います。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　７番、石橋浩人議員の、各移転先の居住完成予想図の公表についての質問にお答えします。　市は現在、９カ所の移転先を考えており、このうち造成工事の設計が完了した明神前地区については図面を公表し、また、細田地区については、災害公営住宅のおおよその戸数を公表するなど、これまでも随時情報を提供してきたところであります。　しかし、刈敷田や鷲山地区等、大規模な造成工事を伴う箇所の住宅配置図は、測量、地質調査の結果や宅地開発に係る関係機関との調整等、さまざまな手続を必要とすることから、現段階において、詳細図面をお示しできる状況ではありませんが、４月の意向調査で被災者が移転先を検討する際の参考となるように、各移転先のおおよその宅地数や公営住宅戸数等、可能な限りの情報提供を行ってまいりたいと考えております。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　建設部長。 ◎建設部長（小山健一君）　７番、石橋浩人議員の災害危険区域の土地の買い取りについての質問にお答えいたします。　市は、職住分離の基本方針のもと、災害危険区域内に居住されていた方々に安全な高台へ移転していただき、区域内の土地を買い取ることとしております。　土地の買い取り費用は、移転される方々が生活を再建する上で大変重要であることから、市はできるだけ高い価格で買い取れるよう、現在、関係機関との調整や価格決定の根拠の積み上げ等を行っているところであります。　現段階においては、買い取り価格の決定時期や買い取り開始時期は未定でありますが、市といたしましては、できるだけ早く、またできるだけ高く買い取りを行えるよう、鋭意努力したいと考えております。　なお、７月に予定している意向調査の際には、５月の説明会でお示しした県の不動産鑑定結果等も踏まえて、目安となる資料を提示したいと考えております。　次に、移転先の分譲価格や賃借料についてお答えいたします。　市は、移転先の住宅地の分譲価格や賃借料について、災害危険区域の土地の買い取り価格と同様、移転される方々が住宅の再建方法を決定するに当たって重要な情報であると認識しており、できるだけ早く公表したいと考えております。しかし、分譲価格や賃借料は住宅地の造成費等に大きく影響されるため、現段階において価格を明示できる状況ではありませんが、７月の意向調査の際には、ある程度の目安となる価格をお示ししたいと考えております。　次に、災害公営住宅の間取りについてお答えいたします。　市は、災害公営住宅として平屋と２階建ての一戸建て住宅、集合住宅の井戸端長屋、アパート型集合住宅の４種類について、その間取りを提示したところでありますが、さらに、一戸建ての平屋で１部屋をふやしたタイプと、アパートで面積が小さくなる１部屋タイプと２部屋タイプを現在検討しているところであり、その内容が確定し次第、皆様に提示したいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　教育部長。 ◎教育部長（臺内吉重君）　７番、石橋浩人議員の市内小学校のプールの実施予定についての質問にお答えいたします。　本年度のプール実施予定の学校は、大野小学校、八幡小学校、中村第二小学校の３校であります。　中村第一小学校においては、老朽化による撤去、桜丘小学校においては、地震によるプールの破損、日立木小学校においては、プールサイドの鉄板腐食部分の修理により、自校でのプール水泳の授業ができません。山上小学校、飯豊小学校においては、プール付近の比較的放射線量の高い樹木の葉が大量にプールに入るため、児童の安全を確保するという観点から実施いたしません。磯部小学校、玉野小学校は、プールの排水に関して、地域の理解を得ることが難しいために、実施を見合わせました。　これらの学校に関しては、教育委員会が児童の輸送手段を確保し、水泳の楽しさ、健康の保持増進、水泳における事故防止の指導が確実に行えるよう、市民プールを活用した授業を行う予定であります。　次に、磯部小学校屋内運動場の改築のスケジュールについてお答えいたします。　昨年の大震災において大きな損壊を受けた磯部小学校屋内運動場は、国の災害復旧事業の承認を得て、工事を進めてまいりました。　復旧工事は、体育館の妻面のモルタル外壁にひびが入ったため、モルタルの前面撤去、再設置を行う内容でしたが、モルタルの撤去を行ったところ、構造体である柱、はりの木の腐朽が激しく、その改修に多額の費用がかかること、築48年を経過していることから、建てかえすることといたしました。　現在、校舎などの危険改築の補助事業を使った改築を進めるための作業を進めております。このまま放置することは危険であり、危険度の判定のため、早急に耐力度調査を行い、その後、解体工事を進める考えで、６月議会に補正予算を計上いたしました。　昨年の大震災以来、磯部小学校屋内運動場を利用することは危険と判断し、使用していないことから、実施設計、建築工事を進め、１日も早く子供たちが使えるようにしたいと考えております。　次に、改築計画の概要についてお答えいたします。　磯部小学校屋内運動場については、早い改築を目指すため、取り壊す予定の跡地周辺が適地であると考えております。また、建物の規模及び設備等については、教育効果が高く、十分な耐震性を備えた安全で利便性のよい施設とするため、学校、ＰＴＡ、地元住民三者の意向を尊重した上で決定すべきと考えております。　教育委員会といたしましては、今後、大震災で避難所となった市内各学校の屋内運動場で経験したことを生かした改築計画を検討していく予定であります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　それでは、何点か再質問いたします。　まず、集団移転事業の土地の買い取りなのですが、今度の説明会にある程度の目安となる資料を示すことができるということでありますけれども、目安じゃなく、正式な、本当に幾らになりますよという、はっきりとした金額というのは示すことはなかなか難しいのでしょうか、伺います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　これ、答弁でも申し上げたように、今、土地の価値をどのぐらい積み上げられるかという、そういう作業をやっております。大体の目安で示したとおりの金額をそのまますぽんと言っちゃえというのであれば、それは簡単ですけれども、できるだけ、私、0.5％でも、0.1％でも高く買えるようにしたいと思って今頑張っておりますから、せかされると、その作業ができなくなりますから、ひとつ時間をください。　ただ、このぐらいまではいけるということがわかれば、将来設計に役に立つと思っておりますので、それで大体のことはお示しできるということで、大体のお示しした数字よりも0.1％でも、0.5％でも、あるいは３％でも、原釜の人たちは３％以上高く買えって言っているのですけれども、そういうところで努力をさせていただいているということですので、余りせかさないでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　その件については了解いたしました。　公営住宅の間取りについて伺いますけれども、やはり、部屋数が足りない、若干、別な設計を検討しておるという答弁もいただいたわけですけれども、やっぱり部屋数が足りないとか、狭いという声が聞かれますけれども、例えば注文住宅ではないのですが、被災者の意向を聞いて部屋数をもう一つにしてくれとか、例えば２階にもトイレをつけてくれとか、そういった注文住宅的な考えの公営住宅、そういうのは考えられないのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　そのことは考えておりません。　というのは、これは注文住宅というか、自分のお好みで建てる方のためには、土地の分譲もしくは土地の賃貸を用意してあります。そちらのほうでご対応いただきたい。　ある程度規格品でないと、これは公営住宅ですから、オーダーメードにしてしまいますと、いろいろな弊害も今度出てくるのです。建築単価が高くなってしまうという問題があります。公営住宅ですから、ある程度規格品というか、皆さん一緒でないと、公営住宅にはなじまないだろうと。被災の小さかったところで、ご希望によって建てたという話はあるらしいのですが、もう一つ、なぜこんなに小ちゃいのかと、なぜ30坪の家建ててくれないのかというご意見があるかもしれません。　しかしながら、将来、払い下げすることを考えておりますので、それもできるだけ安くということをずっと私、主張してまいりました。私が言ったように、４分の１で売るのはとても無理だと、それはわかるのですが、少しでも安く将来払い下げして、払い下げした家を改築なさる分には、それは構わないと思いますけれども、そういうことを考えたとき、30坪というと普通の家になりますから、普通の家を安く市が払い下げたということになれば、それこそ普通に家を建てている人は、一体どうなっているのだという話になってきます。　そういうことも考えたときに、ある程度制約がついてくるのはやむを得ないと。そのかわり、最終的に条件としてはよくなるような設定をしていくべきだろうと思っておりますので、ご希望はわかりますが、注文住宅という考え方はとらないことといたします。最終的には、私はそのほうが得だろうと思っておりますので。　なお、アパートの間取り等々については、間取りというか面積については、単身者のアパートが、あんなに広い必要はないだろうと、暖房費もかかるだろうと、そういうことも踏まえて、アパートについてはもう１パターンぐらいは、今後提示していきたいと思っておりますが、基本的には規格品的な発想になってまいります。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　井戸端長屋なのですが、現在、もはや２棟目が完成するということで、あと３棟予定しているようですけれども、この間取りなのですが、あれをごらんになった方のお話をお聞きしますと、何かやっぱりプライバシーが守れないとか、あと生活の制限がちょっと多いとか、あと洗濯機ですね、共同の洗濯機なのですけれども、やはり、あれをちょっと嫌っているような方もいらっしゃるようです。今後建設する長屋についても、今現在の長屋と同じ間取りの計画なのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　井戸端長屋が、必ずしも皆さんのご希望に合っていない部分があると思います。例えば、プライバシーという点で配慮してつくっているつもりですが、１日に１回は一緒に食事してくださいとかいうことになりますと、これは逆に言うと干渉することになりますからね。　しかしながら、コンセプトはそういうことなんです。お互い干渉し合って暮らしたほうが安全だという方々のために設計して、事業認可をいただいた住宅です。例えば洗濯機も共同ということを前提に考えて事業認可をいただいた計画です。　これが、洗濯機ばらばらということになりますと、要するに、特に災害によって孤立した方々、たった一人になった方々が、お互い助け合うということは、逆に言うと干渉し合うということになりますから、逆に言うと、例えば洗濯機共用ということになる、例えば女性の方が、私の下着もあのじいちゃんと一緒に同じ洗濯機で洗うのですかというようなご意見を持つ方もいらっしゃいます。　そういう方は、やっぱり一戸建ての住宅に入っていただいた方がよろしいかと思いますし、やはり、お互い見守り合うことが必要な方々のためにつくっているわけです。プライバシーとか、洗濯機の共用が嫌だということと、そういうものを共用したほうがお互いの安全のチェックになるんだという考え方と二通りあると思うのです。　今のところは、まだ選択の余地があるからいいのですが、これがあと４年、５年たちますと、この仮設住宅が老朽化してくるということと、さあ、それではしからば、新しく建てた一戸建て住宅なり、あるいはアパートなりの建設が追いつくのかという絶対数の問題になってまいります。そういうときは、やっぱりある程度その状況に応じたご判断を願わなくてはならないということになりますから、井戸端長屋がこうあったほうがいいよというご希望だけで、そういう方々の意見だけで物事を決定できないところがあると思います。　ある程度、ここはご不自由でも、長い目で見たらこういうコンセプトだから、こちらのほうがいいですよという考え方のもとに、あるゾーンについてはそういうことにしましょうということなので、そのゾーンから外れる方がいらっしゃっても、その方々はその方々なりの居住形態を選択していただくことになりますから、今のような形で残りの３棟も、既に大体設計図もできておりますので、そのような形で、４年後、５年後を見据えたところで判断していただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　それでは、次に、学校プールなのですが、ただいまの答弁で、自校で実施できない学校については、交通機関などを利用して、市民プールで対応するという答弁だったと思いますけれども、できない学校がかなりあると思うのですけれども、市民プールだけで対応できるのか。昨年度のように、スポーツアカデミー相馬の協力はいただけないのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤満君）　教育部長。 ◎教育部長（臺内吉重君）　石橋議員の再質問にお答えいたします。　昨年使用させていただきましたアカデミーの室内プール、あそこは結構な料金がかかります。当初は、もっとプールを使える学校の範囲が広いのではないかと思いましたけれども、実際に使う段階になってみたら、先ほど答弁しましたように、周りの樹木の葉っぱが高線量のために使えないというような学校がふえたために、急遽市民プールということにしましたけれども、市民プールにつきましては、教育委員会のバスを活用しながら、各学年、年に２回当たりかなと思うのですけれども、昨年もやっぱり２回、２時間程度でした。ことしも同じような時間を確保できるので、自校で使えない学校につきましては、市民プールを使うということにしたことであります。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　それでは最後に、磯部小の体育館の建築なのですが、今回の６月の補正でも解体費用ということで上がっているようですけれども、それが仮に通って、解体はわかりますけれども、その後、いつ建設が始まって、いつから使用できるようになるのか、具体的なはっきりしたところが示されればと思います。　と言いますのは、今まで磯部小学校は震災以来１年３カ月以上も体育館が使用できなかった。また、今後解体して、実際に桜丘小と山上小も建築しておりますけれども、その後になるといつになるかわからないということも考えられます。なるべく早く、１日も早く建設をお願いしたいと考えるのですけれども、その辺のはっきりしたところを示せればお伺いいたします。 ○議長（佐藤満君）　教育部長。 ◎教育部長（臺内吉重君）　石橋議員の再質問にお答えいたします。　磯部小学校の屋内体育館につきましては、国の危険改築事業、補助事業を活用したいと考えておりますけれども、６月の補正で耐力度調査の業務委託を計上しています。そのご議決をいただきましたら、早急に業務委託をしまして、その結果が出ましたら、早急に、できれば夏休み期間中を利用して解体工事を実施したいと思います。その後、９月の補正で実施設計の業務委託を計上いたしまして、年度内に実施設計が完成するというふうな見込みでございます。その後に国の補助事業の申請をいたしまして、平成25年の早いうちに着工いたしまして、２カ年かかりますので、早くて平成26年の夏ごろに完成するのかなと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　７番、石橋浩人君。 ◆７番（石橋浩人君）　ただいまの答弁ですと、やっぱりかなりの年数がかかるということですので、何とか、何回も申しますけれども、災害復興費でありますとか、何でもいいですから、予算をうまく前倒ししていただいて、少しでも早く建設をお願いしたいと思います。　今回、震災で市内各学校が避難所として利用されたわけですけれども、先ほど申しましたとおり、磯部小学校は危険だということで利用できなかったのですが、この今回の教訓を踏まえまして、今度建設する体育館を、磯部地区の防災拠点として、そういった設備を備えた体育館として建設計画できないものか。それにこじつけて少しでも早く、防災の拠点ということで早く建設できないのか、その辺のところを市長に答弁をお願いします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　財源等々、技術的な問題についていろいろ説明があったかと思いますが、議員のおっしゃるように、できるだけ早く完成するように努力をしてまいりたいと思います。例えば、これは地元の方々とかＰＴＡの方々との合意というのもある程度必要です。それらの作業をできるだけ早くとり行いたいと。基本設計についても、できるだけ早く行いたいということです。　財源的な問題もありますけれども、できるだけ早く、そのような問題が片づいたところで着手できるように、職員挙げて頑張っていきたいというふうに思っています。磯部は相当いろいろなものができますから、公民館もできることになりましたし、移転住宅もできることになるわけですけれども、そのようなことをやりながら、小学校については教育施設ですので、できるだけ早く。　問題は防災拠点としての機能ということになります。防災拠点としての機能にはいろいろありますが、避難所としての機能と、そのほかに毛布の備蓄であるとか、食料の備蓄であるとか、水の備蓄であるとか、そのようなところも入ってまいります。そういうことについては、今度つくる公民館のほうにある程度備蓄機能を備えることにいたしました。ですから、磯部小学校の体育館については、防災拠点としての特別なことを、例えば水を備蓄するとか、可能であればそのようなことを考えたいとも思いますけれども、ただ、第一義的にはやっぱり学校の教育の場で、いざというときの人の避難所にはなると。　そこから先のことについては工夫の問題ということになりますが、やっぱり最初の目的としての教育の再開ということを第一番目に考えながら頑張っていきたいと思っておりますので、防災拠点として、復興交付金でもって学校の体育館をつくるというのは、若干これは無理がございますので、そのようなことももしできればいいのですが、あらゆる可能性を考えながら努力してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤満君）　次に、１番、門馬優子君。　　　　　　　　　（１番　門馬優子君　登壇） ◆１番（門馬優子君）　議席番号１番、新政会の門馬優子でございます。　通告をしております１件、４点について質問をさせていただきます。　さて、東日本大震災から１年３カ月が経過しました。しかし、被災された多くの皆様方が、今なお仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされています。大震災の被害が甚大であったこと、それに原子力発電所の事故による放射能問題も加わり、復旧・復興の事業も不透明のまま進んでまいりましたが、このほど復興整備計画案が県や国の同意を受けて復興事業が進められることになり、被災された皆様方が永住できる住まいの確保等へ一歩前進できるものと思っております。　それでは、通告してあります質問に入らせていただきます。　初めに、電力不足に対応した省エネ対策についてお伺いします。　昨年３月11日に発生しました東日本大震災の影響と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、国内に設置されています54基の原子炉のうち４基が廃炉となりましたが、残りの50基すべてが運転停止となっています。　近日中には、大飯原子力発電所の２基が再稼働の動きとなりましたが、電力不足は続くわけであり、特に電力需要の多い夏場にかけては、昨年に引き続きことしの夏も計画停電が実施されるのではないかと心配されています。　今回の原子力発電所の事故により停止している原子炉の再稼働は、大変厳しい状況にあることから、安定した電力供給源が整備されるまでの間は、徹底した節電対策を講じなければならないと思っています。　節電は、民より官が率先して行うことが基本であることから、次の点について順次お伺いします。　１点目として、公共施設で使用する年間の電気料はどのぐらいなのか。また、節電対策をどのように実施しているのかについてお伺いします。　２点目として、電力消費が少なく、使用寿命の長いＬＥＤ照明器具を、今後建設される公共施設にはもちろんのこと、既設の照明器具をも逐次ＬＥＤ照明器具に交換していく考えについてお伺いします。　３点目として、市内に設置されている防犯灯は市が設置し、その後の維持管理はそれぞれの行政区にあることから、地域住民が負担している電気料の軽減と節電のためにも、ＬＥＤ照明器具に逐次交換していく考えについてお伺いします。　４点目として、震災前まで実施されてきました職員のノー残業デーについてですが、震災から１年以上が経過しました現在、全国各地の市町村などから16名の職員が市役所の各部署において協力をいただいております。震災から１年以上が経過しましたので、震災対応で疲労した体力の回復、あわせて家庭サービス、さらに庁舎の節電にもつながることから、週２回は完全実施すべきだと思いますが、その考えをお伺いし、壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　１番、門馬優子議員の、ＬＥＤ化への取り組みについての質問にお答えします。　市は、中村第一小学校の改築の際に、一部の照明をＬＥＤ灯にした実績はありましたが、従来、ＬＥＤ灯は普通の蛍光灯に比べ、約2.5倍の４万5,000円程度の器具費となっていたため、公共施設への整備は困難でありました。　しかしながら、最近、ＬＥＤ灯の価格が低廉化してきたこと、また、震災以降、節電、省エネの機運が高まってきていることを踏まえ、今後の公共施設設計に当たっては、積極的にＬＥＤを取り入れてまいりたいと考えております。　また、既設の照明器具へのＬＥＤ灯への設置がえについては、照明灯の交換のみならず、周辺機器の交換や工事費を伴うため、多額の経費を要することから、設置状況及び財政状況を勘案しながら対処してまいりたいと考えております。　次に、職員のノー残業デーの取り組みについてお答えいたします。　市は、平成14年度から、省エネ対策の有効な手段の一つとして、毎週火曜日をノー残業デーとして取り組んでまいりました。しかし、東日本大震災以降、市は早期の復旧・復興に向けて取り組んでおり、しかも、他の自治体職員の応援をいただいて多くの事業を進めていることから、ノー残業デーを実施しておりません。　しかし、今後については、復旧・復興に一定のめどがついた時点で再開を考えることといたします。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　民生部長。 ◎民生部長（青田稔君）　１番、門馬優子議員の公共施設で使用する電気料金と節電対策についての質問にお答えいたします。　市は、相馬市役所地球温暖化防止実行計画に基づき、平成14年度から公共施設の節電対策に取り組み、昼休みの執務室の消灯、庁舎更衣室の照明を自動点灯型への変更、昼休み等のパソコンの節電、未使用時のコピー機の電源オフ、室内温度の暖房18度、冷房28度の設定などを実施しました。　平成23年度の電気使用量は、東日本大震災の影響により、現段階では集約しておりませんが、平成22年度の市庁舎及び小・中学校等を含む22施設の使用量は約214万キロワット、電気料金は約4,500万円となっております。この結果を相馬市役所地球温暖化防止実行計画の基準年度である平成18年度と比較すると、平成22年度は使用電力量が約11万キロワットの減となり、電気料金は約230万円の削減となりました。　市といたしましては、このような削減効果があることから、引き続き節電対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤満君）　総務部長。 ◎総務部長（菊地利宗君）　１番、門馬優子議員の防犯灯のＬＥＤ化についての質問にお答えいたします。　ＬＥＤ防犯灯は、従来の防犯灯と比べた場合に、消費電力削減や照明の明るさ、光源寿命が延びるなどのメリットがあるものの、灯器具等の価格が2.5倍と高価なため、積極的に設置できる状況にはありませんでした。　しかしながら、平成22年度からは、電力会社や支援企業からの援助があったため、新たに77基のＬＥＤ防犯灯を設置いたしました。防犯灯をＬＥＤ光源に交換する場合には、１基当たり、器具費４万5,000円に加え、設置手数料１万5,000円の計６万円程度の高額になることから、約1,400カ所の防犯灯のＬＥＤ光源化を一気に行うことは困難でありますが、市といたしましては、今後の財政状況を勘案しながら、可能な限り環境負荷を低減し、耐久性の高いＬＥＤ光源の設置を心がけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、公共施設の照明器具についてなのですが、今後建設される公共施設については、ＬＥＤを設置すると理解したのですが、既設の照明器具の交換については多額の費用を要することから難しいと答弁がありました。節電の面、電気料金や維持管理上のメリットが大きいので、防犯灯のＬＥＤ化もあわせまして、年間計画を立てて実施すべきだと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　今後については、できる限りというふうに考えております。しかしながら、既設のものについては、そのような機会があればというふうにお考えいただきたいと思います。　今後、相当数の公共事業が行われますから、そういうところの電球をＬＥＤにして、ＬＥＤに対応した電球の周辺の機械の設置を新しくやる分には、これは非常に効率のいい仕事ですから、かつて2.5倍だったのも、そんな高くなくなってきていると思います。ただ、つくりかえということになりますと、単に電球をかえるというだけではなくて、この周りも取りかえなくてはいけないですから、ですから、そちらについては、必ずしもこれだけやらなければいけないというよりは、状況によって考えていきたいと思っています。　したがって、既設のものについては、答弁のほうでありましたけれども、状況が許せばというふうにお考えいただきたいと思います。新設の際のＬＥＤ化のほうが、はるかに効率のいいことですから、既設については状況が許せばというふうにお考えいただいて、行政的な変更計画をつくるまでとは考えておりません。 ○議長（佐藤満君）　１番、門馬優子君。 ◆１番（門馬優子君）　先ほどの件は了解しました。　もう一つ再質問なんですけれども、職員のノー残業デーへの取り組みについてなんですが、現在、他市町村からご協力いただいてはいるのですが、協力をいただいております職員の方々を含めまして、市の職員の方々についても、健康管理上から、ノー残業デーの復活は難しいのでしょうか。再度市長にお尋ねいたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　きょうもいろいろご質問いただきましたけれども、相当な事業量なのです。相当な事業量の中で、例えば５時過ぎたら事業を全部カットしてしまう。これは、事業が進まなくなります。この日とこの日は仕事をしないということになりますと、事業が進まなくなります。それは、他市町村から応援をいただいている中で、その事業をする時間をカットすることになりますから、もうそれはできないということです。　ただ、職員の健康を考えた場合、やはり、適切に休みをとっていただくということが必要だと思っています。その休みを一斉にとりますと、例えば火曜日はノー残業デーだと、火曜日の５時以降は仕事をしないのだということになりますと、これは私、ほかに12市町村、今度は13になるかと思いますが、相馬市が独自にお願いして来ていただいている職員の方々がいるんです。12名です。長岡市は２人よこしてくれていますから、そのほかに総務省経由で４人来ています。これらの方々に、とてもでないが申しわけが立たないです。被災者の方々にも申しわけが立たない。だから、今これだけ事業量がありますし、フルスピードでやっていかなくてはならない。反面、職員の健康のことも考えなくてはいけない。ですから、ノー残業デーができればいいのですが、そういう環境にはないということです。　ただ、そういう中で、職員の健康管理に努めてまいりたい、休みを適切にとってもらいたいと、そのようなことであります。 ○議長（佐藤満君）　13時まで喫飯休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤満君）　日程第２の議事を継続いたします。　次に、８番、荒川五郎君の質問を許可します。　８番、荒川五郎君。　　　　　　　　　（８番　荒川五郎君　登壇） ◆８番（荒川五郎君）　８番議員、荒川五郎であります。　昨年の東日本大震災発生以来、１年３カ月が経過いたしました。若干の落ち着きも感じられる中、大震災の検証を図りながらスピード感を持ち、複合的復興対策を同時並行で進めているのが、今日の執行部の姿であろうと推測しているところであります。　そこで、私の質問は、まずこれからの相馬市の基幹産業の復興についてお尋ねいたします。そして、２つ目の質問は、教育研究実践センターについて通告いたしました。おつき合いを願っておきます。　さて、このたびの震災は、未曾有の大災害であったことは万人の認めるところであります。これほどの大規模災害を経験された方は、私たちの周囲はもちろんのこと、この地球上に何人おられるでしょうか。復興に際しても、当然マニュアルなどというものは存在しません。また、震災では貴重でとうといものを数多く損失しました。当市に目を転ずれば、死者458名、流出等の家屋が1,000棟を超えるなど、全く悲しい限りであります。これからの復興は特にこの大震災を決して忘れないよう、また、鎮魂を兼ねるような事業にすることが肝要であります。　震災では、圧倒的に失った、いわゆるマイナス部分が多いものの、震災を契機に辛うじて２つのプラスを発見することができたのではないかと思っております。　１つは、震災を冷静に受けとめた我々日本人としてのアイデンティティーの国際的評価であります。もう一つは、かねてより政府の委員をされておりました復興構想会議議長の五百旗頭真先生が「地方にはこういうアグレッシブなリーダーもいるよ」と紹介したことであります。その地方のアグレッシブなリーダーとはだれぞや、我が相馬市の立谷市長であります。実にうれしいではありませんか。この世界に誇れる国民性とすばらしいリーダーのもとで、私たちは健全な復興を果たせないはずはないものと確信しているところであります。　しかし、このたびの災害復興は、特定な人だけでなし得るものではありません。また、首長がすべての政策に精通しているべきなどと、市民は思っているわけでもないのであります。ここで重大なのは、自分の知識はどこまでか、自分の知らない部分はどこなのかを知ること、すなわちソクラテスは、このことを「無知の知」という言葉で残したわけであります。この欠点に立脚し、真理を得た政策を市民は待望しているのであります。　相馬市の対策会議も、復旧から復興へと力点を移行する時期に、市長は、復興とは単にもとに戻すことではない、新しい相馬市を目指すものだと言われました。まことにそのとおりと、当時私は感服しておりました。昨年の私の選挙のキャッチフレーズも「復興で、新生相馬市を創ろう」としました。　市民の皆さんは、相馬の第一次産業の将来を大変憂えておられます。市長が考えておられる、新生相馬市を目指す農業復興ビジョンとはいかなるものかお示しをいただき、農家の夢や光や希望を膨らませていただきたいのであります。　あわせて伺います。わくわくするような農業復興ビジョンに、相馬市として具体的にどんな支援だったらできるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、質問形式はほとんど同様でありますが、水産業について質問いたします。　こちらも甚大な被害を受け、大きくさま変わりしております。昨今、水産業者の高齢化に伴い、さまざまな検討課題もあったのではないでしょうか。この機会に、もろもろの難題を払拭できる水産業に生まれ変われるよう、行政としてどのようにかかわっていかれるのか伺います。　最後の質問通告は、教育研究実践センターについてであります。　質問を３つに分けました。その１、教育研究実践センターの機能、役割について市民の皆様に説明しますと、称賛の声はほんの一部です。残念ながら、ほとんどは批判であります。ここでご披露できないような批判の声もあります。本当に相馬の教育には必要不可欠な施設なのか伺います。　その２、実践センターは平成16年度から運用しているわけでありますが、今日までのその教育効果及び評価についてどのように分析しているのでありましょうか、伺います。　最後になりますが、震災後、相馬市も教育環境が若干変わりました。このたび、子どもアートメゾンなども立ち上げました。ここは、スマートに整理をされ、教育費が１円でも多く学校現場で使えるよう、実践センターは廃止も含めて見直すべきと思いますが、どのように考えておられるのか伺います。　大変稚拙な質問となりましたが、以上で演壇での質問といたします。 ○議長（佐藤満君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　８番、荒川五郎議員の質問のうち、水産業の復興についての質問にお答えいたします。　市の水産業は、東日本大震災による津波によって、漁業の再開に必要となる荷さばき所施設、海水浄化施設、共同集配施設等の水産業共同利用施設に壊滅的な被害を受け、さらには、福島第一原子力発電所における事故の影響で、操業自粛を余儀なくされております。　今後、操業自粛が解除され、出漁が可能となった場合には、漁業者一人一人の漁への意欲が最も重要であると考えられますが、市は漁業が再開したときに利用できるよう、次のものを復興交付金制度を活用して整備いたしてまいります。　まず、市は、集団移転に伴い、漁業者の住宅が手狭になり、敷地内に漁具を保管することが困難になること、あるいは自宅の敷地内で漁に必要な網の繕い等、漁労作業が困難となることに伴い、110事業者に相当する漁具倉庫施設を、本年度から整備に着手します。　次に、市場内で使用する海水を確保するための海水浄化施設、仲買業者が競り落とした海産物を出荷する準備を行う共同集配施設を、本年度中に着工する予定です。　また、市場の主要構造体である荷さばき所施設は、面積が5,600平方メートルと大規模であることから、単年度で工事が完了できないため、平成26年度の完成を見込んでおります。　さらに、漁業協同組合が中心となり、被災した水産物加工業者を集約して運営する水産物加工流通施設については、平成25年度中の整備を磯部地区に計画しております。　また、原釜地区においては、中小企業等グループ施設等復旧整備補助金を活用した水産物加工工場の立地も決定しており、新たな当地方の漁業及び漁業関連産業の活性化を目指すものとなります。　その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（佐藤満君）　産業部長。 ◎産業部長（吉野光一君）　８番、荒川五郎議員の農業復興についての質問にお答えいたします。　東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に市内農用地の約40％が浸水するとともに、大量の瓦れきや土砂が堆積し、さらには用排水路・パイプラインなども被災をいたしました。　市は、これらの被災した農用地や農業用施設等を平成27年度を目標に、震災前の状況に復旧するとともに、国・県・農業関係団体及び東京農業大学と連携し、農業法人による経営や土地利用、さらには商品価値の高い農作物の選定など、新時代に適応し、持続可能な営農を目指して、農業の構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農業復興への具体的支援策についてお答えいたします。　市が、現段階で実施・計画している農業復旧の施策は、次のとおりであります。　１、被災した農地の除塩及び圃場の再生のため、農地等の復旧工事を、今年度29地区の約530ヘクタールで実施する計画であり、このうち14地区、約306ヘクタールの工事を発注済みであります。　２、公益財団法人ヤマト福祉財団の助成事業の３億円を活用して、トラクター18台、コンバイン６台などの農業機械を購入し、農業法人飯豊ファーム、アグリフード飯渕、岩子ファームの３法人へ無償貸与しました。おのおのの農業法人は、今後、これらの農業機械を使用して、約300ヘクタールの水田の除塩作業を行い、来年度以降、順次、大豆などの転作作物生産に取り組みます。　３、和田地区のイチゴ栽培の復興を支援するため、国の復興交付金の約２億4,000万円を活用し、イチゴハウス３棟を新設するとともに、風評被害を払拭するため水耕栽培設備を整備し、農業法人和田いちごファームへ無償貸与します。　４、津波により被災した水田の瓦れき撤去及び除塩などに必要なトラクター及びロータリー61台、プラウ12台などの農業機械を、復興交付金の約８億5,000万円を活用して購入し、復興組合へ無償貸与することにより、農地の再生を図ります。　５、ナシ農家に対し、復興交付金の約１億円を活用し、営農に必要なナシ畑用トラクター10台、ブロードキャスター５台などの農業機械を購入し、ＪＡナシ部会員などへ無償貸与し、安定した営農を構築いたします。　以上であります。
   ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　８番、荒川五郎議員の相馬市教育研究実践センターの必要性についての質問にお答えいたします。　相馬市教育研究実践センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、本市教育の充実及び振興並びに教育関係職員の研修の充実を図るため、平成16年に相馬市教育研究実践センター条例を制定し、設置、運営してまいりました。　具体的な事業としては、教育関係職員の会議、研修に関する事業、教育相談事業、不登校児童・生徒への適応指導事業、学校訪問事業、英語活動支援員、ＡＬＴの研修等の国際理解教育支援事業などがあります。　実践センターでは、設置する市町村が実施することになっている幼稚園教員の研修に加え、コンピュータ実技研修会、諸検査実技研修会、小学校外国語活動研修会など、相馬市教育の喫緊の課題に対応するための研修を実施しています。また、適応指導教室では、さまざまな問題を抱えた不登校児童・生徒の学校復帰に向けての適応指導を行うなど、相馬市の教育にとって必要不可欠なものとなっております。　次に、教育委員会としての評価についてお答えします。　実践センターでは、年２回、実践センター事業検討会を開催し、事業内容の評価と見直しを行いながら、事業の企画・運営を行ってまいりました。教育委員会としては、実践センターの事業は、教職員の資質向上や不登校児童・生徒の適応指導に有効に機能してきたと評価しております。　課題としましては、一部の教職員への負担過重、教育現場のニーズと研修内容とのずれ、市雇用の臨時職員に対する研修の不足などが挙げられます。今後も、各学校に対し、研修への参加が一部の職員に偏ることのないよう指導するとともに、事業検討会を通して、研修内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の運営についてお答えします。　相馬市の児童・生徒には、大震災を踏まえ、職業選択の幅を広げさせるためにも、一層の学力向上が求められています。相馬市の児童・生徒に、「震災後を生き抜く力」を身につけさせるためには、教職員の資質向上を図ることが必要不可欠なことであります。　相馬市には、相馬市独自の教育上の課題があり、相馬市の現場ならではのニーズがあります。そういった課題やニーズにこたえていくためには、相馬市教育研究実践センターのような機関が存在することは、極めて重要であると思いますので、今後も事業内容の評価と見直しを行いながら、充実した運営を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　再質問をいたします。　私の最初の質問は、新生相馬市を目指す農業復興であります。　今ご答弁いただきまして、私も農家の端くれですが、果たして今の答弁で農家の人たちがどれだけ今後の夢が膨らんだのかなと思ったときに、甚だ疑問ではなかったでしょうか。　というのは、日本は瑞穂の国といって米作が中心でした。1960年は本当に開田ブームで、つくれ、つくれと。相馬では桑畑や、恐らく葉たばこの畑なんかも田んぼに変わっていったのだろう思います。ところが、70年になりますと、米余りが出て、今度、減反政策に入ってきました。80年になりますと、米価の逆ざやが起こっております。そして、五十数年続いた食管法が95年に廃止されました。2009年になりますと、今度は農地法が改正されて、企業が農業ができるようになりました。全く今の農家の見通しがないのです。　今回は、機械が流されて農業ができないといった農家の人も若干いると思いますが、問題はそこではなくて、もうからないから、これを契機にやめようという農家の方が多かったのだと思います。　それでは、これからもうかる農業をどうするのかという、その大きなビジョンが、この第１の新生相馬市を目指す農業復興についてお尋ねをしたわけです。　ですから、今ずっと、３つ、私設問をしまして、設備とかいろいろな機械の充実はわかりますが、その先に何があるのかというのは、農家の人たちはイメージ浮かばないのではないかなと思いますので、その先の話、夢の話でもいいですから、行政としてはこういうふうなことを考えているよみたいな話があれば、なかったら結構ですが、あれば、お聞かせいただきたい。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　ちょっとそごがありますので、まず、具体的なことの前に、議員のご質問の趣旨は、日本農業全体に関すること、そこの中で相馬はどうあるべきかということなのですが、日本全体の農業の、これからＴＰＰがどうなっていくかとか、そのような問題の中で、私も最初はこの農業をどうすべきかと。最初のうちは、皆さん離農することをお考えになった方が大分いらっしゃいました。そういう判断は、やっぱり個人個人の方々がするものですから、ただ、１カ月ぐらいたってきた段階で、やっぱり農業をやりたいと、できるのであれば農業をやりたい。ただ、農業に関して、新しく借金をしてトラクターを買うとか、そういうことは困難だと、そういうところで、お金がかからないでまた農業がやれるのだったら、農業をやりたい、そのような意見が多くなってきたように思います。　ここで、復興と復旧の意味の違いなのですが、今、農業に関して一番最初にやろうとしていることは、復旧ということなのです。議員のご発言のように、復旧したところで、日本農業がどうなっておるのだと、そこの先が見えないでないか、そのようなご指摘はもっともだと思いますし、私も最初そのように考えておりました。したがって、復旧させることに、必ずしもそれが農業者の方々の将来につながるのだろうかという疑念がございました。　しかしながら、田んぼが流されて、区画の一つ一つもわからないような状態、せっかく圃場整備をやっても、それがすべて流されたような状態の中で、将来の農業、日本農業を取り巻く環境がどうあれ、相馬の農業を取り巻く環境がどのように変わっていくにしろ、原則として復旧するということを目指さないと、これは立ち上がることはできないのです。復旧した結果、その農地をどのように使うかというのは、次の問題です。復旧しても意味がないではないかとおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、我々は復興するためには、まず復旧しなくてはならない、そのような前提に立っております。　したがいまして、わくわくするような農業ビジョンを示せとのおただしですが、これはその次の問題ということになります。復興のためには、まず復旧しなくてはならない。復旧した後の農地をどのような形で、どのような方法論をもって農業を行っていくかというのは、その次の段階の問題になりますが、その次の段階の問題に関して、できるだけの手は今から打っておかなくてはならないということです。　それは１つは、耕作農地の集約化ということがありますが、このことについては、できるだけ農業法人を結成していただきたい。農業法人化でもって、農業法人のほうが補助が受けやすいのです。例えばヤマト財団からトラクターをたくさんいただきましたが、これは個人には不都合です。やはり、農業法人にトラクターを無償で貸し出すというような、そういうことを前提にヤマト財団にお願いをいたしました。例えば苺組合のハウスが流出しております。このハウスをつくるのに公金を入れるわけです。復興交付金を使います。この復興交付金の使い方としては、やはり、この苺組合に農業法人を構成していただいて、その農業法人に対して貸し付けるということを前提に復興庁のほうにお願いして、認めれらております。　ですから、今後の農業については、やはり、農業者の方々が効率のいい運営をする。そういった意味では、１軒に１台トラクターを置くのではなくて、これはやっぱり法人化した形で進めなくてはならないというところに１つのポイントがあろうかと思いますが、それらの点については、復旧後の農地に対してどのような経営形態で農業者の方が取り組まれるのかということを、今準備中ということであります。　ただ問題は、そこで農地は復旧しました、その復旧した農地での農業を担当する農業法人はできました、しかしながら、そこで従来どおり米をつくっていいのでしょうかと。何をつくったらいいのでしょうかと。これが非常に難しい問題であります。　何をつくったらいいのでしょうかの一つの答えとして、苺ハウスということがあるわけですが、苺ハウスだけでは済みませんから。もう一つは、復旧した農地もやはり減反の対象になるんです。せっかく復旧しながら減反、これは議員がおただしのように、これは矛盾であります。　しかしながら、減反対象になった水田には、大豆を植えましょう、あるいは小麦を植えましょう、転作ということになりますから、転作奨励金を使いながら農業法人として効率のよい農業を行っていくしかなかろうと思っています。そのほかに、東京農大のチームの皆さんから、いろいろとお知恵を拝借しながらやっておりますけれども、復旧後の農業のあるべき姿について、これは非常に困難な問題であります。大豆、小麦だけで、果たしていいのかということです。　ですから、若干、議員の質問とそごありますが、私はわくわくするような農業というのは、極めて困難だと思っています。しかしながら、今まで農業に携わってきた地域の方々が、引き続いて農業ができるように、それも、それぞれの方々が借金をしないで農業ができるように。例えばトラクターなんか買わないで、できるだけこちらで用意させていただくから、それを使ってくださいと。あるいは、ノウハウについても、東京農大等々のそういう研究機関のノウハウを導入しながらやってくださいと。経営についても、農業法人をうまく活用しながらやってくださいと、そのような形で復旧後の農業を支援していく。基本的にはそのような考え方でやっていきたいと思っています。　もう一つ、復興組合というのがあります。これは除塩等々の作業をやっていただいておりますが、復興組合のような形を通して、農業ができなくなった農業者の方々に、ある程度仕事を提供するということも必要かと思っています。　したがいまして、その復興組合の機能については、やっぱり農業者の方々の生活とか意欲というのを失わさせないような配慮もしていかなくてはならないものと思っておりますが、今、例えば完全に農地の復旧がかなうのが５年先だとして、５年先の日本農業がどうなっていて、そこで何をすべきかということについて、私が提示できるほど、今それほどの妙案はないということになりますけれども、これは模索しながら、一歩一歩、とりあえずもとの形に戻すと。もとの形に戻した後は、できるだけ効率のいいような形態での農業を模索して、それを支援していきたいと、そのように考えております。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　市長の答弁の中で、若干２番目のほうにも入っていったようですが、もう一度１番目に振り返って考えていただきたいと思いますが、やっぱり大きな新生相馬市を目指すような農業というのは、１つのキーワードとして、私は、今、ＴＰＰの話もありましたが、やっぱり競争原理が働くような農業を目指す、あるいは雇用が発生するような農業を目指す、プラス、ここは教育なのです、教育。なぜ教育なんですかと言われるのですが、福島県では１万5,000人ぐらい子供の数が少なくなっちゃったのでしょう。それから、相馬市でも二百何十人ぐらい少なくなっちゃったのでしょう。少なくとも今残っている子供は、こういう農業のもろもろの施設で一緒に体験させるというのが大事なことであって、これは最もうまく地域を利用した方法だと私は思うのです。　それは、一つの方法としては、いろいろな施設園芸もありますが、その施設園芸の中では、子供たちがボランティアに来たときは、それは点数制にして、例えば相馬でトマトをつくっているところがありますが、トマトの木を子供たちに、その点数に応じて差し上げて、それを管理すると。やがては、それは６次化にして流通させるわけですが、そのときは子供たちに、それは消費するか流通させるか、子供たちが決めるというような、子供たちのコースですね。こういうことを考えていくこれからの農業が、新しい農業になるのではないかと思うのです。その辺がキーワードになるでしょうから、ぜひその辺も検討しながら、縦割りで考えないで進めていただきたい、こう思っております。　２番目に移りますが、今、市長のほうから法人も出ました。確かに法人、今の相馬で取り組んでいる法人、まことに私が考えている法人とちょっと違う法人で、ちょっと小さいのですが、その法人をつくってその先にというので、またこれ見えない話なんですが、実は2009年に農地法が改正されました、先ほど申し上げたとおり。それで、企業が農業にエントリーしているのです。それが法人の増加率が毎年十数％伸びているのです。その要因は３つあると言われているのです。　その一つは、その自治体の協力なのだということを言われております。こういう地方自治体が、例えば相馬市がいかにその企業と農家の法人とを結ぶかという、ここがネックなのだということを言われておりますので、ぜひそんなことも考えながら、法人の後のことをぜひ市長、考えていただきたいと思います。　そういうふうなことと、それから私が申し上げたいのは、本当は本末転倒といえば本末転倒だったのですが、これは行政ではなく、市民あるいは農家のほうからいろいろな意見が出てこなければならなかったのだろうと思います。そのときに、そういう夢のようなプランの発表会、奇想天外なものでもいいだろう、それから荒唐無稽な発表もいいだろう、そういう意見発表コンクールみたいなことをぜひ行政でおやりになって、それで優秀な発表者には賞品とか賞金を上げるという、そういうふうな方向で、できるだけ農家の人たちが自分の力でやれるような方向づけを、私はやっていくべきではないかなと思いますが、市長、どういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　農業法人と企業の橋渡しということですが、そのような企業のほうからの申し出があれば、我々が、良質なものであれば、農業法人との橋渡しはしたいと思います。　実際、和田の苺組合については、企業のアイデアとか、そういうものが出てまいりましたから。ただ、その企業の製品を使うことにはなりませんでしたけれども、一つのプロセスとしてはよかったものと思っています。そのほかの、例えば大豆をつくる、あるいは小麦をつくる、あるいはそのほかの園芸作物をつくる等々のいろいろなパターンがあるかと思います。トマトについてもそうです。トマトも、ある企業から私のほうに提案がございましたけれども、余りにもお金もかかるので、これは現実性がないということで却下した経過がございました。　そのようなことで、良質なものであれば、これは農業法人の皆さんにご紹介申し上げるようなこともやぶさかではないと思っておりますが、今後の、復旧の段階ですから、復旧が終わって復興、あるいは復旧作業をしながら復興の段階でそのような機会があれば、相馬市としては、農家をペテンにかけるようなものは、これは好ましくないですが、ある程度行政としては、ふるいにかけた上で、良質かどうかを見きわめた上で農業法人のほうに紹介するようなことは、当然やっていかなくてはならないものと思っています。　それから、農家の皆さんからのアイデアということですが、アイデアがあれば、これはいつでも農業法人あるいは個人でも結構ですが、私どものほうでお受けして、それが実現可能なものであれば、実効性の高いものであれば、これは復興交付金の対象になることもあり得ますから、政策化してまいりたいと思っておりますが、コンクールのようなこと、コンテストのようなことについては、皆さんのご希望も聞きながら、そういうところで話すよりも直接話すほうがいいとおっしゃる方がいるかもしれませんけれども、農家の方々がアイデアと夢をお持ちであれば、そのようなアイデアを拝聴するような、そのようなシステムといいますか、窓口といいますか、それは考えていくべきだろうと思います。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　３番の水産業の復興については、おおむね市長の答弁で理解できました。　私が期待していた部分で触れていないところがあったものですから、そこをちょっと質問させていただきたいと思います。　かねてから、大分前になるのですが、とる漁業から育てる漁業という言葉が随分出ました。それで、今復興の中にはその話は出てきませんので、ぜひこれはとる漁業から育てる漁業、それから今加工も入っているのでしょうから、加工。この前に、これは可能かどうかわかりませんが、県の水産関係の施設が大熊町にあったわけですよね。水産種苗研究所と栽培漁業協会というのが２つありましたが、今どう考えても、太平洋の沿岸は大熊町から南のほうがちょっと時間がかかるのではないかと。ですから、いわきのほうに持っていかないで、相馬のほうにそういう施設が来て、そういう研究、それから養殖、育てる、そして、とって加工、流通という、そういうふうな復興をこの機会に考えていくべきではないかなというふうに私は思ったものですから、ひとつ市長の考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤満君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　栽培漁業についてよくお勉強なさったと思って、感心しております。　相馬でとれるヒラメ、その９割が栽培漁業の結果のヒラメであります。それは、浪江のほうで放流しておりましたが、今回壊滅いたしました。この再開は極めて難しかろうと言われております。難しいかどうかを決めるのは、これは市場性の問題でありまして、我々が逆立ちしても、東京の築地がどのように反応するか、これはわからないわけであります。ヒラメが今後どうなるのかという問題、ヒラメはちょっとセシウムが高く出る傾向にあります。カレイもちょっと高く出る傾向があるんですが、ヒラメの次のポストヒラメは、ホシガレイという高級魚が対象でございました。このホシガレイについてのデータはないのですが、やっぱりカレイのような平べったいのは、どうも高く出る傾向があるということです。　ということは、これは漁業については、大変悔しいことなんですけれども、放射性物質、どのくらいのベクレルになるかということに非常に左右されます。現段階では、原釜沖は魚がたくさんいるそうです、とっていませんから。ですから、この魚のうちの種類を選択しながら、可能なものはとるということになるのですが、そのとったものが市場でどういう評価を受けるというのは、今のところまだ分からないのです。　そういう中で、水産研究所のところまでなかなか話を持っていけないというのが現状だろうと思います。ですから、漁業再開のめどが立って、ある程度漁が行われるようになった段階で、これはこの次もヒラメでいいのだろうか。つまり、ヒラメはやっぱりベクレルが高く出る傾向があるのです。それでいいのだろうか。栽培漁業というのは、何でもかんでも栽培漁業ができるわけではありませんので、栽培漁業に適した魚種というのもあります。それらのことも含めた将来像ということについて、いずれは検討に入らなくてはならない時期だと思っていますが、今は漁業が再開された段階での福島県の漁業者の方々がどのくらいになるのか。その方々が漁家として経営が成り立つにはどのぐらいの魚をとらなければいけないのか、そういう試算に入らないといけないと思っております。　これは、いずれはそのような議論も必要かと思いますが、今ちょっとそういうことを言い出せる状況にはないのです。というのは、やっぱりそれ以前の、さらにその以前の問題で放射能の風評被害との闘いというような状況になっておりますから、今、大熊町にあったものをこっちに持ってきてちょうだいという話をしても、これは相当大熊町の方々を傷つけることになりますから、なかなか今、そういう議論に着手できないというのが状況だろうと思います。　私、海区調整委員というのをやっておりますから、その中で、いずれ、今、福島県は全面的に出ないことになっていますけれども、この領域はいい、この領域は自粛すべきだみたいな議論にもなってくると思うのです。それらの議論を踏まえながら、問題はやっぱり出られるとなったときに、今の問題は、漁師の人たちがすぐに出られる体制をつくっておくべきだと思っています。あそこの市場の復旧については３カ月で仮復旧したのですが、その直後に出漁しないということが決まりました。今後、出漁するということが決まっても、やっぱり仮設住宅から漁はできないのです。ですから、漁具倉庫を私としては１日も早くつくる必要があると思っていますし、港のところで操業あるいは作業が完結するようなそういう体制を１日も早つくって、出漁に備えてまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　それでは、２番目の教育研究実践センターについて再質問します。　実践センターは本当に相馬市の教育にとって必要不可欠な施設なのかという私の問いに対して、これは大事な施設だと、こういう答弁でございました。こんな大事な施設でいろいろな事業をやって、何で毎年毎年不用額を計上しているのかというのが、私の疑問であります。こんな事業をやりたい、あんなことをやりたいといって教育費の中で事業費を計上したのでしょうけれども、今調べたものが手元にないのでわかりませんが、ぜひ教育長、この不用額を計上してきたということを調べていただきたい。不用額を出したから云々ではないのです。不用額を出すということは、やってもやらなくてもいい事業ではなかったのかということを、私は、この実践センターの中で申し上げたいのですが、そういう事業ではなかったのですか。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　再質問にお答えします。　調べましたところ、細かい数字は申しませんけれども、平成20年度に10％ちょっと不用残があったということは、事実としてあるようであります。それ以外は、決算上はかなり妥当な決算の状況にあったというふうに考えています。　平成20年度になぜそうなったのかという細かい具体的な出入りはよくわかりませんが、これは想像ですが、さまざまな経費が市雇用のさまざまな嘱託職員の方とか、そういう方々の費用もかなり入っていて、それで、恐らくはそれが全部消費されないまま推移したのかなという推測をいたしております。　細かいことはともかくとして、平成20年度にそういうことがあったのは事実でありますが、そのほかについては、多額の不用残があったということは、私としては認識しておりません。かなり順調に決算上は推移しているというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　先ほどの答弁の中で、適応指導のことに触れられましたので、ちょっと申し上げたいと思います、というより質問いたしますが、どうも教育長も皆さんも、おわかりになるのでしょうけれども、こういう適応指導の対象になる子供というのは、対象になる以前にサインを出しているというふうに、教育者からよく聞かれます。　それで、こういうどうにもならない子供を実践センターに連れてきて、それでここに来れば出席ですよみたいなのでは、全然子供のためにはなっていないのではないかと思うのですけれども、もうやってしまったのはしょうがないですが。これからは、その適応指導の子の指導については、どういうふうな事業展開をされていくのかお尋ねします。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　再質問にお答えします。　適応指導そのものは、実は非常に難しい要素を持っているということは十分ご承知だと思います。つまり、さまざまな心の要因を持ちながら、結果として学校に行けないという子供たちをどうするかという、非常に教育的に難しい問題を抱えております。　私どもとしましては、まず制度として、何よりも学校に行くことができなければ、もしかするとああいう実践センターのような適応指導教室のところに来てもよいという、少なくとも、言葉は悪いですが、駆け込み寺と言ったらいいのでしょうか、アジールと言ったらいいでしょうか、そういう門戸をきちんと設けておくということが、まず何より大事だと。それで、おいでになった段階で、できるだけ無理のないように適応指導の場所に子供が通ってくることを積み重ねる中で、どういうふうに学校に戻ることができるか、もしくは社会に参加することができるかということを注意深く見守るような活動をしていかなければならないというふうに思います。　繰り返しになりますが、まず施設として言えば、子供が何とか通えるような場所があるということと、そこに対応する相談員といいますか、そういう人物がいるということがまず第一条件で、もう一つは、その中で適応指導にかかわる職員が丁寧に応対しながら、それからもう一つは、県立に移ってしまいましたけれども、養護学校等の協力も得たりする中で、一つ一つ具体的な日常生活を送るようなことをつくっていきたいというふうに思います。　実際には平成23年度はそういう形で卒業といいますか、巣立っていった生徒がおります。その後のことも、実はフォローして、注意深く見守っているのも事実であります。そういったことを繰り返し行っていくことが、私たちの仕事だと、任務だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　２番目の実践センターの効果、評価について再質問いたしますが、年に２回ほど検討会もやられているということで、答弁の中では悲観的なことは出なかったのですが、一つ、学校現場の評価、私が質問したのは、市民の見方をお話ししたのですが、学校現場の評価はチェックされていますか。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　お答えします。　学校現場からの意見の吸い上げというものを意図的に行っているということはございません。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　ぜひ学校の先生方にも、この実践センターの中身について説明して、協力いただけるところは協力いただいたほうがいいのだろうと思います。　３番目に触れましたが、どうも廃止の方向ではないようなので、ぜひ先生方にもご理解いただいたほうがいいのではないかなと思います。　３番目の質問に移りますが、私はこれは廃止の方向で質問しているのですが、どうも廃止の方向じゃないというので、廃止でなければ、例えばこれは相馬市独自でこういうことをおやりにならないで、新地町との協働でやるとか、あるいはこれは実践センターではなく、どこかの学校に置くとか、あるいは生涯学習会館の中に入れるとかしないと、西山のこの施設は、またいろいろな警備や掃除の面、全部それも教育費の中から払っているわけですから、ひとつその辺の集約も検討すべきではないかなと思います。　繰り返しますが廃止しないのであれば、新地町との合同とか共同で事業を展開するとか、あるいはある学校に３年とか５年、移動してやるとか、そのほうが、子供たちの様子が見えるのです。西山にいるよりは、学校に行ったほうが先生方は、見えるのです。先ほどの１番の問題にも触れましたが、そういう非行、適応指導を受けるような対象になった子供を指導するのではなく、子供が早くからサインを出しているというのですから、そのサインをちゃんと見きわめて、そこで指導すれば、大きな問題にならないのではないかというのが１番目。ですから、学校に置けばいいのではないですかというのが２番目と。　それから、それもできないというのだったら、生涯学習会館、今までごちゃごちゃ入っていましたが、生涯学習会館があいてきました。そういうところに集約するとか、そして、そういう経費を削減して、１円でも多く学校現場で使えるように教育費を持っていくと。そして学力の向上を図ると、こういう方向で進めていただけないのかなというのが、私の質問です。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　その前に、評価の件ですが、教育現場にはおろしていないというふうに申しましたけれども、評価員の中に、学校現場の教員が２名ほど入っております。校長会、教頭会を含めて、そうした方々に評価をお願いしております。なお、今ほどの議員のお話も、その評価員の中で改めて紹介しながら、より適切な評価を行っていきたいと思います。　それから、３番目の、違う自治体と協働できないかということは、事実上、地方教育における組織と運営に関する法律という長い名前の法律があるのですが、恐らくそれに抵触するというふうに思いますので、事実上不可能だと思います。市町村に独自にゆだねられた組織だという理解であります。　それから、学校訪問、私どもは随分教育委員会でもやっておりまして、今ほどのお話の中で、学校現場にまず実践センターの機能を置けないかというお話でありますが、まず１つは、今申しましたように、教育センターの指導主事３人の方々を同道して私ども教育委員会が学校に伺って授業を見るとか、そういう活動を年間を通してやっております。その中で、実践センターの指導主事は指導主事で、学校の状況をつぶさに見ております。そういうことが一つ。　それからもう一つは、適応指導そのものを考えますと、学校というところに、そういう実践センターの機能があっても、学校に行けない子供が学校に来ることは多分考えられないので、つまり、環境の違うところにあったほうがいいだろうということでいえば、現状の実践センターがベターであろうという判断であります。　それから、生涯学習センターについては、これはまた別の施設の利用の検討ということでありますので、現状、今ある状況の中で、広さからいっても、実践センターの、特に現職の研修については、かなり有効な施設でありますので、現状で考えていきたいと。　生涯学習センターについては、今、相馬のフォロワーチームが入っていますか、いずれは出るのかもしれませんけれども、そのほかにも幾つか入っている組織もありますので、そことの関係もありますので、これはまた全然別の意味で検討しなければならないだろうと思います。結論から言いますと、今の実践センターで運営してまいりたいということであります。　以上であります。 ○議長（佐藤満君）　８番、荒川五郎君。 ◆８番（荒川五郎君）　教育長、なかなか私の質問が、教育長の耳に入っていかない部分があるようですが、私が言っているのは、学校に行けない子供が実践センターでという話でございましたよね。私はそうなる以前に子供はサインを出しているのでしょうと。重症にならないうちに対処すべきだと。そのためには、実践センターが西山にあるのではなく、あの先生方が学校現場にいれば、すぐサインが見えるのではないですかという質問でございます。 ○議長（佐藤満君）　教育長。 ◎教育長（山田耕一郎君）　お答えします。　私どものところの通級指導に携わっている職員は、学校訪問しております。そういう中で、そういう目で子供たちを見ている面もありますし、それから学校の中のさまざまな教員とのやりとりもしながら運営しているという実態でありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（佐藤満君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤満君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　あす15日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分）...