平成２３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時 平成２３年１２月８日場所 相馬市
議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 門馬優子君 ２番 杉本智美君 ３番 高橋利宗君 ４番 鈴木一弘君 ５番 新妻香織君 ６番 高玉良一君 ７番 石橋浩人君 ８番 荒川五郎君 ９番 米山光喜君 １０番 佐藤建雄君 １１番 只野敬三君 １２番 浦島勇一君 １３番 植村恵治君 １４番 荒 秀一君 １５番 根岸利宗君 １６番 波多野広文君 １７番 伊東和幸君 １８番 村松恵美子君 １９番 小泉正人君 ２０番 佐藤 満君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 長沢宏昌君 次長兼庶務係長 高橋利宗君 議事係長 渡邉 学君 主査 中塚綱紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 立谷秀清君
教育委員長 小畑強子君 副市長 佐藤憲男君 総務部長 菊地利宗君
企画政策部長 橘川茂男君 民生部長 青田 稔君
保健福祉部長 星 光君 産業部長 吉野光一君 建設部長 小山健一君 総務課長 宮崎富由君 教育長
山田耕一郎君 教育部長 臺内吉重君 生涯学習部長 渡部 卓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２３年１２月８日（木）午前１０時開議 第１ 議案第８５号から議案第９６号まで （質疑・
委員会付託） 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（佐藤満君） おはようございます。 ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤満君） 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第２号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。
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△日程第１ 議案第８５号から議案第９６号まで
○議長（佐藤満君） 日程第１、議案第85号から同第96号までの以上12件を一括議題といたします。 以上12件に関し、質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。 最初に、10番、佐藤建雄君。
◆１０番（佐藤建雄君） 議案第90号の補正予算についてですけれども、歳入の款13
国庫支出金、項１
国庫負担金、目１
民生費国庫負担金、節３
子ども手当負担金１億560万円の減額について、経過と内容についてご説明をお願いします。 それから、同じく歳入の、款14の県支出金、項１県負担金、目１
民生費県負担金、節７
災害援護資金貸付金負担金３億円の減額について、経過と内容について説明願います。
○議長（佐藤満君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（星光君） 10番、佐藤建雄議員の議案第90号、平成23年度相馬市
一般会計補正予算中、歳入、款13
国庫支出金、項１
国庫負担金、目１
民生費国庫負担金、節３
子ども手当負担金中、
子ども手当負担金１億560万円減額の経過と内容についての質問にお答えいたします。 当初予算の
子ども手当については、３歳未満は１人月額２万円で対象者が1,032名、３歳以上中学校修了までは、１人月額１万3,000円で対象者が4,067人であり、総額６億5,868万8,000円を予算に計上しました。 しかし、平成23年度における
子ども手当の支給等に関する
特別措置法が10月１日から施行され、10月分以降の
子ども手当は、３歳未満は１人月額１万5,000円、３歳以上、小学校修了前までの第１子・第２子は１人月額１万円、第３子以降は１人月額１万5,000円、中学生は１人月額１万円となり、総額５億5,308万8,000円と見込まれることから、今回１億560万円を減額補正するものです。 次に、議案第90号、平成23年度相馬市
一般会計補正予算中、歳入、款14県支出金、項１県負担金、目１
民生費県負担金、節７
災害援護資金貸付金負担金中、
災害援護資金貸付金負担金３億円の減額の経過と内容についてお答えいたします。
東日本大震災により、本市は家屋の全壊や流失数が1,068棟、被災者数が約6,000人の未曽有の被害を受けたことから、住居の新築や修繕、家財や自動車などの購入資金となる
災害援護資金の申請件数を120件と推計し、総額４億2,000万円を当初予算に計上いたしました。 しかし、本年度内の申請件数は35件程度で、所要額は１億2,000万円と想定されることから、85件分に相当する３億円を減額補正するものです。 なお、今回の大震災により、関係する法律が改正され、これまで１年間であった
災害援護資金の
貸し付け申し込み期間が７年間に延長されたことから、市といたしましては、来年度以降も
災害援護資金貸し付けの予算を計上する予定であります。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 次に、７番、石橋浩人君。
◆７番（石橋浩人君） ７番、石橋浩人であります。 議案第95号、平成23年度相馬市
農業集落排水事業特別会計補正予算について、１件質疑いたします。 歳出、款１項２目１節13委託料963万9,000円の内容について伺います。
○議長（佐藤満君） 建設部長。
◎建設部長（小山健一君） ７番、
石橋浩人議員の議案第95号、平成23年度相馬市
農業集落排水事業特別会計補正予算中、歳出、款１
農業集落排水事業費、項２
災害復旧費、目１
農業集落排水事業災害復旧費、節13委託料963万9,000円についての質問にお答えいたします。 補正額963万9,000円は、来年１月から３月までの
バキュームカーによる汚水の
くみ取り料です。
農業集落排水施設の
浄化センターは、
東日本大震災の津波により使用不能となったため、市は被災を逃れた台畑、
上ノ台地区等30世帯の汚水を
バキュームカーでくみ取ることとし、４月
専決処分等により、４月から12月までの９カ月間の委託料を予算化しました。 しかし、当初、
合併処理浄化槽を利用した施設の復旧は年内に完了する予定でしたが、
災害査定等に期間を要し、施設復旧の完了が来年３月中旬になるため、今回の補正予算に来年１月から３月までの３カ月間の
バキュームカーによる汚水の
くみ取り料を計上いたしました。 以上です。
○議長（佐藤満君） ７番、石橋浩人君。
◆７番（石橋浩人君） ただいま部長のほうから答弁をいただきまして、
バキュームカーによる
くみ取り料ということでありますけれども、今、答弁の中にもありましたが、今回の
東日本大震災による津波によりまして、この事業の利用者の85％に当たる170軒の方が家を流されて、現在、建築制限がかけられており、当分の間、もとの場所には家を建てられないという状況にあります。今回の補正は、あくまでも緊急対応策であることと考えますが、今後この
農業集落排水事業というものを、将来に向けてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 非常に根本的なご質問だと思って聞いておりました。将来に向けてということでありますが、
農業集落排水事業を今後どういうふうに展開するかということにつきましては、一つは、今までのような
最終処分場に持っていって、そこで処分するという方法ももちろんございますけれども、今考えているのは、
合併浄化槽の大きなものをつくって、そこで何とか地域として処理するような形で、コストの低減を図ってまいりたいと思います。そのようなことも含めて、いろいろ検討しているわけであります。 したがいまして、被災した方々が大変ご不便な思いをしているということは重々承知いたしておりますので、今後の新たな
災害復興住宅の建設も踏まえ、できるだけスピードアップを図りながら、下水の問題について対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤満君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案12件については、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり、それぞれの
常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（佐藤満君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 会議規則第61条第２項の規定により質問通告がありますので、順次これを許可します。 最初に、２番、杉本智美君。 （２番 杉本智美君 登壇）
◆２番（杉本智美君） おはようございます。 私は、去る11月20日に施行されました
市会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支持を賜り初当選させていただきました、議席番号２番、会派未来そうまの杉本智美であります。 「この地域のために、子供から高齢者まで安心で笑顔で暮らす地域形成」を、うまずたゆまず市民の声に耳を傾け、市民とともに地域をつくり、積極的に牽引していきます。先輩議員の皆様のご指導とご鞭撻、さらには執行部のご協力をお願いいたします。 それでは、初登壇で大変緊張しておりますが、さきに通告しておりました件につきまして質問いたします。 まず、１点目の相双
地方合同庁舎の誘致について伺います。 現在、相双
地方南相馬合同庁舎は、南相馬市原町区に所在しておりますが、歴史をひもとくと、昭和44年３月までは福島県
相馬事務所として、ここ相馬市に所在しておりました。近年、
常磐自動車道、東北
中央自動車道、
阿武隈東道路、工業団地、
重要港湾相馬港などのインフラの整備が進み、企業の誘致に関しても、平成19年に「企業立地に頑張る市町村20選」に選定されるなど、中核都市として成長を続けております。 「未来に向かって伸びゆく福祉と文化の都市そうま」と本市が目標とすべき将来像実現のためにも、さらなる
都市機能整備が肝要であり、地域復興・振興の観点からも、そして相双地方の先駆的な都市としても、将来的に本市に相双
地方合同庁舎を誘致すべきと考えますが、本市の考えを伺います。 次に、２点目の復興庁（復興局）の出先機関の誘致について伺います。 ３月11日に発生した
東日本大震災の被災地の復興に向けて、複数省庁にまたがる課題を調整し、復興政策を一元的に総括する目的で、平成23年11月１日の閣議において
復興庁設置法案が決定されました。 この
復興庁設置法案要綱には、第八の一に「復興庁に、地方機関として、復興局を置くこと。」、第八の二に「復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第三の一の２及び３並びに第三の二の２から５までに掲げる事務の全部又は一部を分掌すること。」、第八の三には、復興局の名称、位置及び管轄区域の記載があり、ここ福島の管轄においては、福島市に置く
福島復興局となります。 この中で注目したいのが、第三の所掌事務の一の３に記載がある「
東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。」であります。 ここ相馬市も、
行方不明者を含む死者が459名、津波による家屋等の流失が1,000棟を超えるなど、人的にも物的にも甚大な被害を受けました。放射能による風評被害も深刻さを増しております。復興に関し、迅速な施策の企画及び立案並びに総合調整を進めるために、相双地方に復興局の出先機関が必要であると考えます。 ５月11日に天皇・皇后両陛下が来相していただき、11月18日には、第５代
ブータン国王陛下ご夫妻が
被災地激励のためにご訪問されました。相双地方の中でも先駆的なここ相馬市に、復興局の出先機関を誘致し、復興につなげるべきと考えますが、本市の考えを伺います。 以上で壇上よりの質問を終わります。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） ２番、
杉本智美議員の合同庁舎の誘致についての質問にお答えします。 震災が発生し、福島第一
原子力発電所の事故の直後、南相馬市が警戒区域や、あるいは緊急時
避難準備区域に指定されたことから、
南相馬合同庁舎の存在自体が危ぶまれた時期がございました。現在は南相馬市の一部が半径20キロ圏内の警戒区域に設定されているものの、合同庁舎の位置は緊急時
避難準備区域から解除されております。南相馬市は、警戒区域の指定解除に向けて相当の努力をする予定と承っておりますが、地域として厳しい状況に対しては、近隣自治体として支援を行う立場で臨むべきものと考えております。 そのような際に、当市のほうから南相馬市に設置されている
県合同庁舎を相馬市に誘致する動きをすることは、南相馬市に対して失礼に当たるばかりではなく、
南相馬市民の皆様の復興意欲に水を差すことになりかねないので、当市のほうからご提案のような動きをすることは、適切ではないのではないかと、そのように考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（橘川茂男君） ２番、
杉本智美議員の復興局の出先機関を本市に誘致すべきとの質問にお答えいたします。 政府が行う復興対策の司令塔となる復興庁の設置構想の当初から、
津波被災地である本市への
出先機関設置を、市長が直接、
平野復興大臣に働きかけてまいりましたが、11月24日、衆議院本会議に審議入りした
復興庁設置法案では、岩手県、宮城県、福島県の３県に地方機関として復興局を置き、
福島復興局の位置を福島市とする内容が示されております。
復興庁設置法案は、既に６日に衆議院本会議で可決され、あすにも成立する見通しとなっております。市といたしましては、震災復興を円滑かつ迅速に推進するためには、国との緊密な連携が必要であると考えており、市長から直接、
復興担当大臣へ、地方機関である
福島復興局の出先となる支所を県に３カ所設置してほしい旨、そのうちの
双葉地方担当支所を福島市に、
相馬地方担当支所を相馬市に、
いわき地方担当支所をいわき市に設置するよう、改めて要請いたしたところであります。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 次に、１番、門馬優子君。 （１番 門馬優子君 登壇）
◆１番（門馬優子君） おはようございます。議席番号１番、新政会の門馬優子でございます。 質問に入る前ではありますが、一言ごあいさつ申し上げます。 去る11月20日に行われました
相馬市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の支持をいただき、初当選を果たすことができました。支持をしていただきました皆様方に、心から感謝を申し上げます。 相馬市は今、大震災の復旧・復興を初め、
原子力発電所の事故による
放射能対策など課題山積の状態にあり、新人議員の私にとりましても、責任重大な荷を背負っての船出となりました。市民の皆様の期待にこたえられるよう精進し、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告してあります相馬市の
教育復興子育て基金について３点、
放射線対策について２点質問させていただきます。 初めに、相馬市の
教育復興子育て基金についてお伺いいたします。 ３月11日に発生しました未曽有の大震災により、地震・津波で犠牲となられました459人の方々に、心からご冥福をお祈り申し上げます。 この震災で親を亡くされ、被災された子供たちが、この危機を乗り越え、たくましく成長し、私たちの世代を引き継ぎ、やがては社会の中心的人材として活躍してもらうために、子供たちの生きる力となる確かな学力、豊かな心及び健やかな体をはぐくむ事業を展開するために制定されました基金条例は、被災された子供たちにとって、将来の命綱になることを認識しておりますので、次の点についてお伺いいたします。 １点目として、基金の寄附件数及び寄附金額についてお伺いします。 ２点目として、年間の事業経費及び基金の将来の目標金額についてお伺いいたします。 ３点目として、基金を活用した人材育成をどのような形で取り組むかについてお伺いいたします。 次に、
放射線対策についてお伺いいたします。
原子力発電所の事故により、
放射性物質が拡散し、30キロ圏域外にある相馬市においても、放射能による健康被害を心配し、放射能の心配のない地域への避難者も多くなっています。 また、主食となる米を初め野菜や魚までが汚染され、食の安全に対する不安がふえるばかりの今日、放射線に関する情報がはんらんしており、市民が科学的根拠に基づいた放射線の知識を身につけ、「正しく怖がる」ことが必要と考えられます。さらに、子供たちに対しても、学校において正しい知識を教えることがとても大事なことであることから、次の点についてお伺いいたします。 １点目として、内部被曝を避けるために、市民の食の安全対策をどのように進めていくのか。また、学校給食の食材の
安全検査体制を、市はどのような方法で実施するのかについてお伺いいたします。 ２点目として、保護者や子供たちに
放射線障害に対する正しい知識を伝えることが、最も大切であると思いますし、避難者をなくすためにも、今後、市はどのような説明をしていくのかについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） １番、
門馬優子議員の
内部被曝防止対策の取り組みについての質問にお答えします。 内部被曝は、飲食物の摂取や呼吸の際に
放射性物質を体内に取り込むことで生じるものであります。このうち内部被曝の大部分を占めるものは、飲食物の摂取によると言われており、飲料水や食材等に含まれる
放射性物質を測定することが重要となります。 このため、水道企業団においては、上水道の水質調査を実施し、３月に
大野台浄水場で
放射性ヨウ素が１キログラム
当たり最大87ベクレルを記録しましたが、５月５日以降は
放射性物質は検出されておりません。同じく西山第１水源で４月に
放射性ヨウ素が１キログラム
当たり最大19.8ベクレル検出されましたが、４月15日以降は検出されておりません。 また、玉野地区の井戸水については、８月に県が検査を希望した22戸の井戸水を調査しましたが、いずれも
放射性物質は検出されませんでした。 食品に関しては、県が出荷前の農林水産物について
モニタリング調査を実施し、ホームページなどで公表しておりますが、自家消費する野菜や果物の検査は実施していなかったことから、市は12月１日より市本庁舎と
玉野出張所で
放射性物質測定器による食品の
放射性物質濃度測定を開始いたしました。 市といたしましては、今後、
放射性物質測定器を市内のすべての小・中学校に設置するとともに、県及び民間団体の支援のもと、各公民館にも測定器を設置することで、市民の食品に対する不安を解消し、安全・安心な食生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） １番、
門馬優子議員の放射線等に対する正しい知識の周知についての質問にお答えいたします。 市は、市民に対し、放射能に関する正しい情報を提供するために、これまで数多くの説明会を開催いたしました。玉野地区においては、４月22日に放射能による健康等への影響に関する説明会を開催し、５月28日・29日の両日には、玉野地区全住民を対象とした
健康相談会と健康診断を実施し、307名の受診者がありました。 玉野地区以外の説明会は、５月15日から６月27日まで、市内12カ所で市の
放射能対策アドバイザーに委嘱している
東京大学医科学研究所の教授等による「放射能による体への影響」の説明会を開催し、延べ1,850人の参加がありました。 また、６月から11月にかけて
市教育委員会は、
学校関係者及び保護者を対象に、同じく
東京大学医科学研究所の教授等による放射能に関する説明会を８回実施し、参加者は延べ983名でありました。さらに、一般市民を対象とした放射能に関する生涯学習講座を11月26日より開催し、来年１月21日までに計４回実施してまいります。 市といたしましては、今後とも市民が放射能を正しく理解し、
放射能被害をできるだけ避けて生活する知恵を習得するために、説明会や講習会などの開催を初めとして、広報紙の活用、さらにはパンフレットの配布などにより、放射能の知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 教育部長。
◎教育部長（臺内吉重君） １番、
門馬優子議員の
内部被曝防止対策の取り組みについての質問にお答えいたします。 学校における内部被曝の防止としての学校給食についての取り組みを申し上げます。 牛乳についての
放射性物質の検査は、県と県から委託された業者の双方で実施しております。米飯については、
学校給食会や
学校給食会から委託された精米業者の双方で
放射性物質の検査を行っております。これまでに検査では、牛乳、米とも
放射性物質は検出しませんでした。その他の食材である野菜などは、放射能の心配のない県外産を主に使用しております。
教育委員会といたしましては、
学校給食用の
放射性物質検査機器が導入されるまでの間、食の安全・安心の
チェック体制として、既に導入されている機器を活用してまいりますが、
放射性物質測定器が導入された際には、適切な運用に努めてまいる考えであります。 以上です。
○議長（佐藤満君） 教育長。
◎教育長（
山田耕一郎君） １番、
門馬優子議員のこれまでに
教育復興子育て基金に寄附をいただいた件数と金額についての質問にお答えいたします。 相馬市
教育復興子育て基金条例は、学力の向上を図り、大学進学や就職選択の範囲を広げることを目的に、９月議会において議決していただいたものであります。 12月７日現在の寄附の状況ですが、個人・団体を合わせて72件、3,379万1,418円の寄附がありました。この温かい寄附金を有効に活用していきたいと考えております。 次に、基金の目標金額についてお答えいたします。
教育復興子育て基金の原資は寄附金であるため、目標額を設定するものではないと考えております。 基金を活用した施策としては、まずこのたびの震災で心の傷を負い、さらに学習をする状況が困難な環境の子供たちに対し、先行してきめ細かなケアをしながら学力向上を図っていくとともに、市内15校の教育課題に応じた学習環境の充実、教職員の指導力の向上、きめ細かな指導等を実施したいと考えております。 次に、基金を活用した人材育成の取り組みについてお答えいたします。 基金を活用した人材育成の取り組みにつきましては、第一に、児童・生徒に興味・関心を喚起させ、学習内容の定着を図るとともに、進路や生き方についての理解や感動を深めることができるように、教材・教具や教育機器の整備等を進めてまいりたいと考えております。 第二に、各種検査を実施・分析することにより、教員が児童・生徒へ効果的に指導ができるようにするとともに、指導法等が向上するよう、教員研修を充実したいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） １番、
門馬優子議員。
◆１番（門馬優子君） それでは、
教育復興子育て基金の人材育成について再質問させていただきます。 人材育成の取り組みについての答弁では、被災地の震災孤児や遺児の方々に対する学力向上に取り組むとの答弁はわかりましたが、世界じゅうからの善意の基金が寄せられているようなので、偏りなく有効活用をするために、相馬市全体への学力向上に拡大することが必要かと思われます。市長、拡大するお考えはないのでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 全体政策ということですので、私のほうでお答えさせていただきますけれども、この基金をつくるに当たりまして、学力向上のその相手、対象はどこかということが一つの問題であります。被災地の子供たちに限定して、もともと孤児・遺児の義援金等々で始めたものでございますけれども、私は基金の性格から言って、相馬市教育復興という名目にいたしましたので、この件については、被災地の先生方の教育能力の向上ということだけでなくて、私は相馬市の全体の教育力の向上という形で考えても、ご寄附いただいた方々に対して、裏切ることにはならないのではないかと考えておりますので、
教育委員会として、そのような方針である場合は、相馬市全体の学力向上というふうに拡大してこの寄附金を使うことも、私は可能であろうと考えております。
○議長（佐藤満君） 次に、15番、根岸利宗君。 （１５番 根岸利宗君 登壇）
◆１５番（根岸利宗君） 15番議員、会派そうま維新の根岸利宗でございます。私は、今般の
相馬市議会議員選挙において、５度目の当選を果たさせていただきました。市民の皆さんの負託にこたえられるよう、今まで以上に一人一人の市民の皆さんの声を聞き、少しでも多くの声を市政に反映できるよう、誠心誠意努めてまいりたいというふうに思ってございます。初当選のつもりで今後臨むつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢について３点お伺いをいたします。 私は、２年前、対話による市民参加型の市政実現を掲げて、現立谷市長と選挙戦を戦いました。結果は、9,358票対１万2,025票、2,667票差で立谷秀清氏が３期目の市政運営を担うこととなり、現在に至っているのであります。 私自身、市長選を通じ、市内に存在する多くの課題・問題に気づかされました。同時に、みずからの未熟さ、至らなさを痛感した市長選でもございました。ただ、私が掲げた市民参加型の市政実現、また市民目線に立った市政運営実現についてということについては、以前にも増して、その必要性・重要性というものを感じているところであります。 私は、市長選後のこの２年間、一市民として外から市政を見てきたのでございますけれども、市民と市政との距離は以前より開いているのではないかと、このように感じるところでございます。 立谷市長は、卓越した指導力により相馬市を牽引されておられますが、この未曽有の難局を乗り越えていくためには、今まで以上に一人一人の市民に寄り添った行動、そして施策が求められているというふうに考えます。市長として、市民との距離を縮める施策について、どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 次に、多選について、所見をお伺いいたします。 自治体の長の多選というものに問題が多いということは、常識であるというふうに私は考えます。自治体の長にはさまざまな権限・権力が集中しており、それが固定化することによって、一部の人々だけが利益にあずかるような構造ができてしまうことは、避けなければなりません。改めて多選に対する市長の所見をお伺いいたします。 次に、次期市長選挙に対する考えをお伺いいたします。 立谷市長は、現在３期目であり、任期も残すところ２年余りとなりました。市長は常々、自分は前任者からバトンを引き継いだ者であり、次の走者にバトンを渡すのが自分の役割だというふうにおっしゃっておられます。私はこの考え方に共感するものであります。市長として、今後の相馬市のかじ取りをどのように考えておられるのか、次期市長選挙について、所見をお伺いいたします。 次に、大きな２点目として、市民会館の建設について伺います。 私も、現市民会館の耐震問題等をこの議場でさまざま質問してきた者として、また芸術・文化の発展を願う者として、新しい市民会館は必要であるというふうに考えております。 しかし一方、この震災を受け、今、何が何でも市民会館をつくらなければならないのかということには、疑問を感じるところがあります。カネボウ跡地は、今回の震災において自衛隊の基地として、またさまざまな救援団体や緊急車両の基地として重要な役割を果たしたというふうに聞いております。今後一、二年は、カネボウ跡地をそのまま更地にしておいて、さまざま有効活用ができるようにしておくほうがよいのではないかとも思うのであります。 また、被災した多くの市民が、いまだ将来の展望が開けていない現状において、市民会館の建設は本当に復興のシンボルとなり得るのでしょうか。新しい市民会館の建設費用は約15億円とのことであります。国からの交付金が４割ということでありまして、市の一般財源から６割、約９億円を支出する予定とのことであります。その９億円を、被災した多くの市民のために使うという選択はないものでしょうか。この件に関する当局の所見を求めます。 次に、市民会館建設に伴う市民アンケートについて質問いたします。 今回、市民会館の建設に関するアンケート調査が実施されましたが、中堀跡の取り扱いについてのみのアンケートでありました。私は前述した見地から、市民に広く意見を求めるのであれば、Ａ案、Ｂ案だけでなく、建設延期とか建設中止といった選択肢をも設けるべきであったというふうに考えますが、いかがでありましょうか。 また、私のもとへ多くの市民から、アンケートに戸惑ったという意見が寄せられております。中堀跡がどれほど重要なものか、またそうではないのか、アンケートの文章だけで短期間に判断しろと言われても、難しかったというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。この件に関する当局の所見を求めます。 また、市民会館の建設について、今後どのように進める考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、大きな３点目といたしまして、震災対応について伺います。 まず、義援金配分の考え方と現状について伺います。 相馬市民は、全員この震災によって大なり小なりダメージをこうむっています。より大きな被害に遭われた方々に重点的に義援金を配分することは当然でありますけれども、残念ながら市民の間に、わだかまりと申しますか、ある種の不公平感、不平等感が生まれているように思います。当局として、このあたりのことをどのように考えているのか、義援金配分の考え方と現状についてお伺いいたします。 次に、義援金の件でも申し述べましたけれども、多くの市民の間に、支援物資に関しても不公平感、不平等感というものが存在してございます。また一方においては、賞味期限切れ等の理由で処分した食料などの物資もあるやに聞いております。この辺の実態はどのようになっているのでしょうか。処分したというような物資があるとすれば、それはどのような物資で、量はどのくらいになるのでしょうか。今ほども申し述べましたように、大なり小なり相馬市民は震災の被害をこうむっているのでありますから、早急に広く市民に支援物資を配布するということも考えてしかるべきであるというふうに思います。 さらにお尋ねいたしますけれども、現在この支援物資というものは、どこが担当をし、どのような配分をしているのでありましょうか。また、どこにどのくらいの物資が現在収蔵されているのか等々わからないことが非常に多くございます。支援物資配分の考え方と現状について、当局の所見をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 15番、根岸利宗議員の市民との距離に関する質問にお答えします。 市長就任以来、市民に積極的に情報を公開するとともに、市民の代表者である市議会議員や行政区長を通して住民の意向を伺い、市政に反映させてまいりました。特に震災発生直後、市民から寄せられたさまざまな意見や要望については、市の担当課や関係団体を通して災害対策本部会議の中で協議し、その対応を決定してまいりました。 今後、復興への作業を進めるに当たっては、市長としての考えを市民に直接伝えるとともに、直接市民の声を聞く機会を設けていくことも考えております。 次に、多選についての所見を申し上げます。 平成21年３月議会でも議員から同様の質問をいただいております。多選に対する考え方・立場としては、そのときと同様であります。現在でも私は福島県市長会副会長の役職にありますが、県市長会として、多選制限を明確にすべきではないと決定し、その後、市長会として考えを変える協議を行ってはおりません。 しかしながら、当時、私が所属していた「せんたく」での決議に基づき、その考えを申し上げましたように、権力に執着するなれ合い型の多選は、これを不適切と考えております。 次に、次期市長選挙については、残り２年以上の残任期間がある現在、言及すべき時期ではないと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） 15番、根岸利宗議員の義援金配分の考え方と現状についての質問にお答えいたします。 日本赤十字社、
中央共同募金会などに寄せられた義援金は、国の義援金配分割合決定委員会が配分基準を決定し、また福島県に直接寄せられた義援金は、福島県義援金配分委員会が配分基準を決定しており、市は、日本赤十字社、
中央共同募金会及び県の義援金について、申請受け付け及び配分事務を行ったところであります。 11月30日までに被災者の方に配分された義援金総額は、日本赤十字社や
中央共同募金会等の義援金が20億1,191万円、福島県義援金が３億1,260万円となっております。 次に、直接市に寄せられた義援金５億5,366万円については、市の配分委員会がその使途を決定し、これまでに被災者の生活支援のための生活支援金、自立支援金及び仮設住宅入居支度金として３億4,241万円を被災者に支給し、さらに布団セットの配布、緊急避難に備えるためのリュックサックの全戸配布、自力での避難が困難な市民のための担架設置のために3,059万円を活用し、11月30日現在の配分額は３億7,300万円となっております。 なお、市に寄せられた義援金のうち未配分額については、広報そうま11月15日号でお知らせしたとおり、住家が半壊以上被災した世帯を対象に、罹災証明に記載されている世帯員１人につき３万円を12月中に相馬市災害義援金として配分することとしております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 15番、根岸利宗議員の支援物資配分の考え方と現状についての質問にお答えいたします。 市は、寄せられた支援物資について、緊急性・必要性・公平性・公益性の原則のもと、物資の種類や量及び被災者の生活状況に応じ、その都度、災害対策本部で検討し、配分してまいりました。 また、震災直後の段階では、市内の各
病院、特別養護老人ホーム、老人保健施設、障害者支援施設、愛育園など、さらには近隣市町村に対しても、必要に応じて物資を支援したところであります。 市といたしましては、情報が届かず配布を受けなかった方がいるとすれば、今後改善を図るとともに、これまでの４つの原則のもとに災害対策本部での検討や、さらには応急仮設住宅組長、行政区長と協議をして、支援物資を適切に配布してまいりたいと考えております。 なお、現在保管されている支援物資の主なものについては、米が113トン、飲料水が179トン、布団が600セット、毛布が3,000枚となっており、米については、被災者のニーズを確認の上、本年12月中に配布する予定であり、水については、原発の安全性の確保を注視しながら、配布時期を見極めたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（渡部卓君） 15番、根岸利宗議員の市民会館の建設を再検討すべきではないかとの質問にお答えいたします。 現在の市民会館は、建設後44年を経過し、老朽化が進み、耐震基準を満たしていないこと、さらに相馬市民会館をつくる会などからの改築要望を踏まえ、市としては、昨年５月から新しい市民会館建設の準備を進めてまいりました。 さらに、現在の市民会館は、
東日本大震災によりステージや客席部分の天井の落下などの被害を受け、危険な建物として使用できなくなり、市内に500人以上を収容できる施設がない状況となっております。 また、新しい市民会館の建設費約15億円のうち約４割の約６億円が、国の社会資本整備総合交付金－－いわゆるまちづくり交付金であり、残りの約９億円は一般財源を予定しておりますが、国の交付金につきましては、平成23年度に新しい市民会館の建設に着手した場合は交付されるものの、平成24年度以降の交付は極めて難しい状況となるため、今年度の建設着手を決定したところであります。 市といたしましては、
東日本大震災の災害復旧・復興に全力を傾注しつつ、国の交付金を活用し、新しい市民会館を
東日本大震災からの復興のシンボルとして位置づけ、平成23年度中の工事着工、平成25年６月の完成を目指して建設を進めるものであります。 次に、市民アンケートについてお答えいたします。 今回のアンケートは、カネボウ跡地の西端に新しい市民会館を建設した場合、中村城の中堀跡の遺構が壊れてしまうため、その部分を避けて建設してほしいという意見が文化関係者から出されたことから、従前の計画どおりに建設するＡ案と、中堀跡を避けて建設するＢ案について、市民の皆様の考えを重要な参考意見として、建設位置の決定に反映させるために行ったものであります。 アンケートの集計結果は、回答数が7,666で、回答率は69.6％、そのうちＡ案が5,739で74.9％、Ｂ案が1,865で24.3％、白紙等のその他が62で0.8％となっておりました。 このアンケート結果は、市議会議員の皆様と建設検討委員会の委員の方々に情報提供した上でそれぞれの意見を拝聴し、市として、Ａ案のとおり建設することに決定したものであります。 ただし、遺構の中でも当時のままの姿を残している石組み部分は、特に重要であるという意見もあったことから、建設工法について、その意見を取り入れることといたしました。 次に、今後の進め方についてお答えいたします。 市は、これまで市民会館建設検討委員会の検討結果や市民アンケートの調査結果を踏まえ、新しい市民会館の建設場所をカネボウ跡地とするとともに、規模やデザイン等を決定し、建設に向けた準備を進めてまいりました。 新しい市民会館の概要については、建設費が約15億円、そのうち約４割の約６億円は国の補助金であり、延べ床面積は約3,500平方メートル、主要構造は鉄筋コンクリートづくり、多目的広場を兼ねる駐車場は、約250台分のスペースとなっております。 また、主な設備等は、大ホールの座席数が922席、舞台は間口が約18メートル、奥行きが約11メートル、高さが約８メートルとなっており、大ホールのほかに約220平方メートルのリハーサル室兼多目的ホール、54畳の和室、練習室、楽屋、会議室などを備えております。 今後は、今年度中の着工に向けて、必要な手続を適切に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 再質問の前に、一部申し上げたいことなのですが、震災対応、特に物資関係の質問に関して、ほとんど答弁されていないのですね。これは朝のうちにお渡ししているわけですから、こういう基本的な事項については、またもう１回私も聞きますけれども、１回目で答弁していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、再質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 市民との距離感の問題でございますが、これは感覚的といいますか、そういう部分もありまして、前もいろいろ市長とご議論をさせていただいたところに、なかなかその辺は、感覚のずれといいますか、そういう部分で難しいのかなと思うところもあるのですが、答弁において、市長がいろいろな意味でご努力されているという一端はお伺いすることができました。 私は、市長というのは、リーダーシップを発揮するだけでなくて、やはり市民と同じ目線に立って一緒に頑張ろうというメッセージを発信し続けるということが、極めて重要であるというふうに考えているわけでございますが、この辺について、当たり前のことかもしれませんが、改めて市長に、まず見解を求めたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 今回の震災で、市長は先頭に立って対策をやっていくというのは、これは当たり前のことでございまして、私は総じて、きょうまでのところ、一応リーダーですから、市の職員も、あるいはそのほかの方々も、ボランティアで来てくださった方々も含めて、よくついてきていただいたと思っています。そういった意味では、相馬市は組織としては乱れることなく震災対応ができたのではないかと自負すると言ったらなんですが、というか特に相馬市の市職員の統率と努力に対しては、市長として非常に敬意を払って見てまいりました。こういう状況は、これからも続けていきたいと思っています。 一方、市民に対するメッセージということですが、私のほうから何度か語りかけるようなことはしてまいりました。しかしながら、それが十分末端まで届いていたかというと、甚だ疑問であります。なぜなのか、私としては検証したいと思いますが、例えばどういう考え方、例えば「ろう城」というメッセージを書きまして、それは市民の皆さんに市政だよりで届いたかと思います。そのような機会はいいのですが、例えば対策本部を全部オープンでやってまいりました。議会の代表者の議長にも入っていただきましたし、区長の代表者の区長会長にも入っていただきました。消防にも入っていただきました。しかしながら、そのメッセージが必ずしも末端まで伝達しなかった、し得なかったということに対しては、大変残念に思っております。 ただ、震災対応の、とにかく人の生死、人の健康等々の状況において、そこまで検証するということは、なかなか難しかったと思っています。場合によっては、私が直接被災地に出向いて、避難所に出向いてお話をしたこともございましたけれども、そのことを頻繁にできるような状況ではなかったということです。しかしながら、最初の９カ月というか、ことし過ぎて、次は長期的な復興に向かっての長いスパンでものを考える状況になってまいりますから、これからは議員がご指摘されたところの検証も踏まえて、できるだけ直接お話を伺う機会もつくってまいりたいと。そういうことができる状況になってきたので、ご説明も含めてお話をする機会をつくってまいりたいと、そのように考えております。 12月５日に、今後の仮設住宅から、あるいは借り上げ住宅から恒久住宅にどのように移行するか、そのような意向調査を始めましたけれども、私も数件、直接出向いてお話を伺うことができました。やっぱり話の中には、市長の気持ちとか考えが必ずしも末端まで伝わっていない、そこを何とかしてほしい、我々の意見を聞いてほしいと、そのような意見も伺ったところであります。全員の意見を聞くことは不可能でありますが、そこは系統的にしっかりと意見を聞くシステムを再構築していきたい。例えば組長会議に副組長も入っていただこうとか、そういうところとお話をしようとか、一人一人と直接話して、全部の話を聞くというのは、なかなか困難なことでありますし、ある程度、組長さん制度、副組長さん制度、そして区長さん制度というものをつくって、系統的にマネジメントをしている状況の中で、私が特定の方々と一対一の対応をするというのは、なかなか難しいことです。しかしながら、そのようなことが被災者の方々の気持ち、あるいは復興に対する意欲ということにつながるのであれば、できるだけそのような機会もつくりながら、今後、被災された方々と意思の疎通を積極的に図ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 今、前の席から「よし」と聞こえたもので、何を聞こうかなと、ちょっと一瞬頭が白くなってしまったのですけれども、市長がさまざまそういう部分についてもご努力されているという部分を改めてお聞きしまして、安心をしたという部分もございますし、なかなか簡単であるけれども、難しいところでもあるのかなと。これは私も今、改めてこういう議員という立場に立ちまして、全く同じことといいますか、市民との距離といいますか、どれだけの声を代表できるのだという思いを、壇上でも申し上げましたが、みずからに問いかけるつもりでございます。そして、まさしく市長という職にあられる立谷市長は、もっともっとやっぱり残念といいますか、重い責務の中で、そういうところも心がけてやっていただかなければ、今後のこの難局という部分は乗り切られないのではないかと、こういうことでございます。私も一生懸命、今後努めてまいりますので、市長におかれましても、なお一層そういうところにも精進していただきたいというふうに思います。 次に、次期市長選挙についてでございますけれども、私は、立谷市長は３期12年でおやめになるのではないかなと、こういう理解をしているものですから、そろそろ次の市長といいますか、そういう部分の認識も表明されたらいかがかなと、こういうふうなところからの質問でありましたが、３期12年で区切りをつけるというふうに私は理解をしておりますが、その認識でいいかどうかお伺いします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 私がどうするかということは、先ほど申し上げましたように今後の問題です。申し上げますが、私は市長の任期を３期12年と明言したことは一度もございませんので。ですから、それも選択肢のうちだと思いますが、私は名言しているわけではありませんので、多選についても、３期以上が多選なのか４期以上が多選なのか、そのことについても定義はございません。ただ、６期になったら、これは多選だろう、７期はもっと多選だろうとは思います。そのような選択肢も含めて、私が今、今後どうするかというようなことを明言すると、相馬市は大混乱になってしまうと思いますので、そのようなことをお話しするつもりはないということです。次の選挙に私が出るという可能性も十分ありますし、それは出ないという可能性もありますし、そのことは今後、状況を把握しながら考えて、判断をしてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 私が今発言した根拠という部分は、この手元にございます平成13年11月10日のプロジェクトＳ新しい相馬をつくる勝手連、世話人代表、大谷彰氏と相馬市長候補者予定、立谷秀清氏の政策協定という部分がございます。ここの１に「市長としての在職期間は、最長でも通じて３期12年を本則とする」と、このようにきちっと書いてございますので、私はそのように理解をしたということでございます。ということは、市長、これは基本的には、ほごにされるというような理解でよろしいでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） そのプロジェクトのことを私はよく覚えておりませんけれども、あの当時はいろいろな意見があったかと思います。支持される方、支持されない方、いろいろな方々からいろいろな意見を聞いたかと思います。ほごにするという言葉は、ちょっと、余り強烈な言葉ですけれども、そのことがどういうことだったのかということも、今この場で私が申し上げるのも適切ではないと思っておりますし、議員にしてみれば、そこにそういう書類があって、そういう話し合いがなされたのだから、あなたは３期でおやめになるべきだろうということをおっしゃりたいのだろうと思いますけれども、それが適切なのかどうかということを踏まえて、今後検討してまいります。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 次の質問に入ります。 市民会館の建設についてでございますけれども、平時であれば、検討会、さまざまな承認を経て建設というような方向性を出されているわけでありますから、粛々と建設されていくのだろうなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、これだけの震災の後でございます。この市民会館建設という部分についても、十分な再検討という部分が必要だったのではないかと、そういうふうに、私は直前まで議員ではございませんでしたが、外にいて、十分再検討されたというような部分が、メッセージとしても伝わってきてございませんし、その辺について、どうだったのかなという部分を、改めてお伺いしたいと思います。市長であるか教育長であるか、これは担当はどちらですかね、答えられる方が答えてください。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 議員の皆さんに対して、全員協議会等々でご議論させていただきましたので、私がお答えさせていただきます。 議員のご質問の趣旨の一番は、つくる場所がどこということよりも、もともとつくるべきではないのではないかと、その議論がなされていないではないかというように理解しましたけれども、よろしいですね。 （「いや、だからつくるもつくらないも、もっとつくらないことも含めて議論すべきではないかと」呼ぶ者あり）
◎市長（立谷秀清君） 私どもは、つくらないという意見が多くあるというふうには考えておりませんでした。というのは、予定どおりつくるというのは、これは不可能ということは、だれが見てもわかることだったろうと思いますが、しかしながら、この市民会館の建設の今年度分の予算については、議会のご了解をいただいてやってきたことであります。設計から始まって、この建設計画については、議会のご了解、ご議決をいただいた中で進めてきたことであります。つくらないということになると、議会に対して、それを延期しなくてはならない、あるいはつくらないという、そのような議会に対する私どものほうからの申し入れをしなくてはならない。議決をさらにいただかなくてはならないわけでありますし、議会のほうから、そのようなご指摘はございませんでした。したがいまして、今までのプログラムにのっとって、議会のご議決をいただいたとおりに進めていくことが、私は当然のことと考えておりました。全協の中で、たしか浦島議員だったと思いますが、こんなときにつくるということはいかがなものかというご指摘がございましたが、ほかの議員の皆さんからは、特にございませんでしたので、私は議決をいただいてきたということを、そのことを大きく変更する特段の状況ではないという理解のもとに、今年度、ただしおくれるということ、これはやむを得ない状況ですから、おくれながらも、今年度ということで、そのことを前提にやってきたということでございます。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 確認でございますけれども、新たな建設方針ということでは、遺構の重要部分は保存するということで、北東の隅部分は残すということでありますけれども、それ以外の遺構は建設によって取り壊すという理解でよろしいでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 市政だよりに、これはどちらかというと
教育委員会の答弁が適切かもしれませんけれども、
教育委員会の執筆によって、市民だよりの12月１日号でお知らせしたとおりでありますので、私はそのことをもってご説明にかえさせていただきたいと思います。 （「わからないよ。
教育委員会、答弁……」呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（渡部卓君） 根岸利宗議員の再質問にお答えいたします。 カネボウ跡地内にあります遺構の取り扱いにつきましては、これまで県の文化財課とも何度か協議を行ってまいっております。その協議の中におきまして、現在、中村城跡は県の史跡指定になっているわけでございますが、カネボウ跡地はその史跡の範囲に入ってございません。そのため、県の文化財課といたしましては、カネボウ跡地にある遺構の取り扱いについては、最終的には相馬市の判断にゆだねますよという見解でございました。それに基づきまして、これまで市民会館の建設のための準備を進めてまいったわけでございます。今回、中堀跡の北東部に残る石組みだけを保存して、それ以外の部分については、市民会館の建設予定のとおり、その上に建物を建てるということで、12月１日号の広報そうまで市民の皆様にお知らせいたしたところでございます。北東部に残ります石組み部分以外の部分につきましては、発掘調査の結果、堀跡自体は確認できましたけれども、石組みはほとんど原形をとどめておりませんでしたので、これから保存すべきという判断には至りませんでした。そういうことから、今回は北東隅に残る石組み部分のみを保存するという形で市民会館の建設を進めてまいりたいという判断に至ったわけでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 震災対応についてお尋ねをいたします。 まず、義援金についてでございますけれども、市民の多くの方から、何か相馬市には莫大なる義援金がまだ残っているような、何かそういうイメージを持っていらっしゃる方が多数いらっしゃるのは事実であるというふうに私は思うので、改めて確認させていただいているわけでございますけれども、相馬市に個人あての義援金といいますか、そういうような部分も寄せられたという話も聞いております。それは真実かどうかよくわかりませんが、そのようなものが存在するのかどうなのか。また、総体として広報そうまに載ったもの以外に、そういう寄せられた義援金というものは存在するのかというような部分を、おただししたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 相馬市にいただいた義援金は、これは数千円であっても数万円であっても数百円であっても、すべて口座のほうに入金して管理をいたしております。したがいまして、「個人的な」という意味が私はよくわからないのですが、私に私の友人が持ってきたケースがあります。100万円持ってきましたけれども、それはそのような形で全部口座に入れております。少なくとも私が個人的に受け取ったというケースは一つもありません。すべて口座に入金しているということでございます。そのほかの資金がどこかにあるかというと、それは少なくとも私は存じ上げないですが、あり得ないと思います。そういうわけです。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 私も質問をしていて、あいまいな質問をしていると思うところはございます。それは、私もよくわからないのですが、市民の方から、義援金の中でいろいろなことがあったのではないかとか、そういう部分の中で、多分、適切に処理がされていないのではないかというような疑念だと思うのです。ですから、市長のほうから、改めてそういうものは全く存在しないのだということを明言していただきましたので、市民の方が納得していただけるかどうかと。私自身もそういうふうに現在において了解をし、また臨んでいきたいというふうに思ってございます。 次に、支援物資のほうについてでございますが、先ほど答弁漏れの件、まず部長のほうから答弁願います。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 15番、根岸利宗議員の再質問にお答えする前に、一つだけご了解を賜りたいことがあります。それは、実は今回の聞き取りの内容で、支援物資の配布について不公平感があるので、今後の配布方法について尋ねたい、現状を尋ねたいと、我々はそういう理解をしてございます。その中で今回ご答弁書をつくらせていただきました。 なお、けさほど根岸議員から、私の内容はこうですということでお話を受けました。それで私も見させていただきました。そのときは答弁書をすべて作成してございます。したがいまして、先ほど冒頭に漏れているというお話がございましたが、その部分について、例えば最初からそういうお話であれば、私はそういう答弁書をつくらせていただいたということでございます。そこはご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） ご理解しません。基本的にこれはやらせではないのですから、ここの本会議場でやることがすべてですよね。事前調査というのは、基本的にあくまでも補助的手段であって、それで完了しているのだったら、この議会などというのはやらせではないですか。やる必要ありませんよ。では何のために僕が朝これをやるかといったらば、この部分で答えられる部分に臨機応変に答えていただかなければ、それこそやらせではないですか。今の部長の答弁は納得できませんよ。撤回してください。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 再質問の中でと私は理解をしておりました。したがいまして、けさいただいた資料に基づきまして、再質問の中でお答えしようという考え方を持っていましたので、最初ご答弁した内容については、ご理解をいただきたいということでございます。それで、再質問の中でお答えする部分については、今の資料の中での範囲でお答えを申し上げたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 私は答弁できる範囲のものは、最初にご答弁をいただきたい。わざわざもったいぶって再質問で答弁していただいたってしようがないですよ。やっぱりできる範囲のもの、できないのはしようがないですよ、私がそれこそ、これ全く何もやらないで、ここでどうしたのだこうしたのだと言って、すぐ答弁しろと言ったって、なかなかできないのですから。でも、これできるではないですか、支援物資はどこの課が担当し、どのように把握しているのか。あとどこにどのくらいの物資を収蔵しているのかと質問しているのですから、今後は一発目で答弁してください。よろしくお願いします。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） わかりました。 それでは、今の内容について、けさいただいた資料について、その範囲の中でご答弁をさせていただきます。 実はご質問の中にございましたものでございますが、１つは担当部でございますが、産業部で担当させていただいております。現在、保管している箇所でございますが、５カ所ございます。１つは市民会館、もう１つは、川沼体育館、もう１つは、旧相馬女子高体育館、それから旧デンコードー跡地、それから旧ジャストでございます。市民会館には、布団・毛布等の物資を保管してございます。先ほどご答弁申し上げましたが、布団600組、毛布3,000枚ということでございます。それから川沼体育館には、ほとんどの食料品が前は入ってございましたが、配布いたしましたので、ほとんどない状況になっております。一部レトルトカレー等の食料品が残っております。それから旧女子高跡地につきましては、最初支援をいただいた古着等が入ってございます。それからもう１つは、避難所を閉鎖するにあたり、使用した毛布・布団等が入ってございます。これは使いようがないという状況になってございます。それから旧デンコードー跡地、これには使用いただいた電化製品が入ってございます。それから旧ジャストですね、ここには米並びに水等を入れてございます。 現状の中につきましては、このようになってございますが、なおもう一つ、ご質問いただいております中身につきましては、処分した物資があったのではないかという話を聞いておりますが、基本的に支援物資をいただくときに、有効期限がございます。各市町村の皆さんから温かい支援をいただいておりますが、どうしてもここに着くときには期限切れになってしまうものもありました。ないとは私は申し上げませんが、それから腐敗しているものもありました。こういうものを少量は処分させていただきましたが、ほとんどは市民の被災者の皆さん方に配布させていただいております。これが現状でございます。 なお、再度申し上げておきますが、旧相馬女子高にある、避難所から受け取った、使用した布団・毛布等については、当然、再利用はなかなか厳しい状況になっておりますので、これも今後検討して処分していかなければいけないのではないかと考えてございます。そのような状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 産業部長、一番担当でご苦労されているだろうなと思うわけで、こういうことで、いろいろ事を荒立てるのは、私としてもなんだなとは思いましたが、そういうことでよろしくお願いをしたいと。 そこで、今ほどもある程度の部分はわかってきたのですけれども、この５カ所まだ相当物資といいますか、そういうのがあるように思うのですけれども、この辺いつまでも在庫といいますか、収蔵していてもどうなのかなと。送っていただいた皆さんの思いにこたえることになるのかどうかと、こういうふうに思うところもあるのですが、この辺について、今後について、明確な方針といいますか、そういうのがあればお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 今、産業部長の答えで、大体、皆さんにもご理解いただいたものと思うのですが、この支援物資の扱いというのは非常に大変だったのですね。これは入ってくる、それを例えば賞味期限が切れる前に皆さんにお配りするということも大変だったし、保管するということも極めて大変でした。それは台帳で必ずしもしっかりと管理できるような状況でもなかったとも思っています。しかしながら、被災された皆さん、あるいはご希望される皆さんに、できるだけ早く届けるということに腐心をしてきたということであります。確かにどうしても需要のないものが残ってしまうという部分があるのですね。その部分についても、できるだけ対策本部としても、倉庫をいつまでもふさいでおけないという事情もございますから、そのような事情の中で、できるだけ早く有効活用したい、あるいは廃棄をしたい、そのように考えております。 ただし、水については、ちょっと考えがありまして、水はどこまで警戒態勢をとるべきかという問題があるのですね。水は極めて多量にございますが、私は真野ダムのセシウム汚染をずっと恐れてまいりましたから、そのときのため、緊急的には市民の皆さんに水をお配りして、当座、市内でしのいでもらった上で、給水車の対応というふうに考えておりましたので。ただ、この状況は、だんだんと危険度が少なくなってきているという状況です。水にも賞味期限というのがございますから、そのようなことも踏まえながら、できるだけ適切にと考えております。配布可能なものについては、皆様のご希望を聴取しながら、必要度に応じて、先ほど申し上げました公平・公正等々の原則のもとに、これを適切にお配りしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） なかなかこれを、いただいて、それを今、市長のお話にあったように、また部長のお話にあったように公平・公正に分配するという部分も大変だろうなと、これはお察しします。震災後、私も川沼体育館で二日、三日手伝った覚えもございます。ただ、やっぱり時間がたって、ある程度落ちついた今の状況の中で、さてこの皆さんの善意をどういうふうに利用していくのか、生かしていくのかという部分、改めて迅速にある程度対応していただかないと、せっかくの厚意が無に帰するというようなことのないように、大変ですけれども、努力していただきたいというふうに思うわけであります。 近ごろ米を、30キロ仮設住宅の方々に配るというお話を聞いたのですけれども、これは借り上げアパートに住まいする方、被災者の方は対象になるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 根岸議員の再質問にお答えいたします。 米は先ほど冒頭に申し上げましたが、113トンでございます。それで実は仮設住宅の入居者の人数を考えますと、仮設住宅の入居者は約3,800名ぐらいおります。そこに30キロずつ配りますと、米がなくなります。それで仮設住宅については、組長会を通して、そういう判断の中でお配りするというお話を申し上げてございますので、そうしますと県の借り上げの部分については、配給ができなくなるというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 借り上げアパートに住まわれている方の中でも、やはり同じような境遇で、仮設住宅に入らなかったという人もいれば、入れなかったという人もいるという状況があるわけですから、何らかの形で、きちっとこういう方々にも平等に行くように考えていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 再質問にお答えします。 現在の段階で、お米についてはちょっと厳しいかもしれませんが、別な形の中で何か違うものが、対応できるものがあるのであれば、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） 産業部もさまざま、相馬の中核的な復興の中心を担っている部署で、例えば農林水産であれば、田畑の除塩・除染とかさまざまある中で、また米を担当されているのかなと。この支援物資という部分を専門に扱う部署といいますか、担当者といいますか、そういう部分を設けて、一括してこういうふうな対応をされたほうが、よりいろいろな部分でスムーズにいくのではないかと思うところがありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 実はもともとは産業部の対応ではございませんでした。しかしながら、これは専門の部署、あるいは専門の担当者等々もやりましたけれども、この支援物資をもらうというのは、入ってくるのを待っているだけではないのですね。いただくということも必要なわけです。私から要請していただいた米は随分ございます。皆さんに中間報告で一覧表をお配りしていると思いますが、聞いたことのないような市町があろうかと思いますが、あれはみんなこちらからお願いしたものです。したがいまして、お願いをしたときの作業、それからそれで入ってきたときの受け入れ作業等々のことを考えて、企業等々に非常につき合いの深い、あるいは話のできる産業部長をしてお願いをしたという経過がございます。 今後、機構改革ということにつながってこようかと思うのですが、いずれにしても、来年の４月以降はそのようなことも考えながら、この震災の対応については、もう一回考え直していかなくてはならないものとは思っておりますが、ただ、この支援物資の受け入れ、配送、配給等々については、当面は今の状態でやっていかざるを得ない。ただ、在庫という問題がございますから、これはできるだけ早く解消していかなくてはならないものと思っております。 それから、先ほどの部長の答弁に私が補足するのも変な話なのですが、県の借り上げ住宅に入っている方々にも、暖房機を配給することといたしております。ある団体にお願いして、入ってくる暖房機が400ほどございますので。これはハロゲンヒーターですが、県の借り上げ住宅に入っている方々にお配りしたいということで、今計画しておりますが、実はこれが大変なのです。仮設住宅は組長さんがいて、みんな同じところにいます。それに比べて、県の借り上げ住宅に入っている方々というのは、いろいろなところにいて、困ったことには、私が困ってもしようがないのですが、引っ越されるのですね。そうすると、住所の台帳がそのとおりにならないということはあります。引っ越された方には、私のところには来なかったと言って多分クレームが来るでしょうし、もう一つは県外にお住まいになっている方もいらっしゃるのですね。県外にお住まいになっている方のほうからもご連絡がありまして、そういう方は、届けてくれたらいいではないかということをおっしゃる。そこまですべきかどうかと問題もある。つまり制度管理という上で大変なので、どのみち届かなかったというクレームが出てくるかと思いますが、我々としてできる限りの努力をしながら、この支援物資の配給について、これからも注力してまいりたい。これから寒くなってまいりますから、特に注力してまいりたい、そのように考えております。
○議長（佐藤満君） 15番、根岸利宗君。
◆１５番（根岸利宗君） さまざまな問題・課題のある中での対応ですから、非常に大変かというふうに思います。しかし、改めて、私も先ほど申し述べましたけれども、市民全員が大なり小なり被災者でございます。そしてその中で多くの方々が、やはり一番大変な方から少しでも手厚い、そういう支援があってしかるべきだというふうに思っているというふうに私も思っております。ですから、100戸に対して50だから配れないという発想ではなくて、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、このものは50しか来ない、でもみんなである程度分けてくれとか、またいろいろな形の中で、そういう部分がちゃんと通っているのだ、分けているのだという部分がきちんとアナウンスされる、共有されるということが大事だというふうに思ってございますので、なお一層尽力していただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐藤満君） 答弁はいいですか。 （「はい」呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） 13時まで喫飯休憩をいたします。 （午前１１時４３分）
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○議長（佐藤満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（佐藤満君） 日程第２の議事を継続いたします。 次に、18番、村松恵美子君の質問を許可します。 18番、村松恵美子君。 （１８番 村松恵美子君 登壇）
◆１８番（村松恵美子君） 18番、村松恵美子です。通告に従って順次質問をさせていただきます。 まず初めに、
放射能対策について、大きく３点について質問いたします。 これから相馬に生まれてくる子供も、今、相馬で育っている子供も、すべての子供たちの健やかな成長なくして、本当の復興はありません。子供たちを放射能の被害からできる限り守るための事業を本気で進めることが、行政と議会に求められていると私は考えます。 福島第一
原子力発電所爆発事故の責任は、築40年以上経過した古い原発を絶対に安全だと言い続け、テレビや新聞等で原発の安全を大宣伝し、安全神話を振り回し、福島県民をだまし続け、さらにプルサーマル運転まで認めた国と東京電力と県知事にあります。しかし、国も東京電力も県も、相馬の子供を放射能から守るために何もやっていません。国と東京電力は原発爆発事故で被害を受け続けている相馬市民の生活再建よりも、
原子力発電所の再稼働だけを最優先しているとしか思えません。 そして、政府と東京電気が発表した事故処理の見通しも、新たな事故続きで全く信用ができません。国も東京電力も県も、相馬の子供を放射能の被害から本気で守ろうとしていないのですから、相馬の子供は相馬市が守っていかなければならないと考えます。この立場で質問いたします。 福島原発が爆発し、
放射性物質が飛散したことがわかったときから、相馬市に住む子育て中の親御さんたちは、子供を連れて避難すべきか、相馬にとどまるべきか、ぎりぎり悩みました。生活のため残ることを決めた親も、一時避難した後、戻ってきた親御さんも、子供を放射能物質から守るため、飲み水を初め野菜や果物、牛乳など、子供が口にするすべての食べ物は、放射能物質の飛散がない、遠く離れた土地で生産されたものを、たとえ値段が高くても買って食べさせているのが現状です。外部被曝を防ぐには限界があるため、せめて内部被曝から子供を守りたいと思う親心です。 しかし、こうしたことをいつまでも続けられるはずはありません。原発爆発事故の事故処理が完全に終わるのに30年ぐらいかかるだろうという方もいらっしゃいます。精神的に参ってしまいます。内部被曝に対する不安・心配を少しでも取り除くためには、食品に対する放射能汚染測定器を導入し、市民がいつでも気軽にはかれて安心・安全を確認できたものだけを食べたり飲んだりできるようにしていかなければならないと思います。12月１日から
玉野出張所と市役所本庁舎に１台ずつ放射能簡易検知器が設置されたということですが、２台では余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。各小・中学校、公民館、保健センター、はまなす館などにも設置し、子供の内部被曝を防ぐ対策として、原発爆発事故処理が完全に終わるまで続ける必要があるのではないかと思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。 国が示した生活圏の空間放射線量、これは0.23マイクロシーベルトとなっています。0.23マイクロシーベルトを超えるところは、生活圏の空間放射線量を減らす努力が必要だと言われています。相馬市民が生活している生活圏の空間放射線量は、0.23マイクロシーベルトをはるかに超えています。参考例として、私の家の周囲、近所の家の周囲は0.4から0.7、あるいは0.9マイクロシーベルトとなっています。国が示した0.23マイクロシーベルト以下にするためには、相馬市内で人が暮らしている全域の除染が必要ですが、自然環境や洪水対策などを考えると、大変に難しいと思います。 しかし、子供はできる限り放射能の被害から守らなければなりませんから、15歳以下の子供を育てている家庭の家とその庭、周囲の除染、さらに子供が学校に通うために利用する通学路の除染を徹底して実施する必要があると思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。 チェルノブイリ原発爆発事故では、事故後５年が経過したころから、３歳以下、あるいは15歳から18歳の子供に甲状腺がんなどが多く発症したと報告されています。国と県は飯館村や福島市などの放射線量の高い地域の子供たちの甲状腺検査を先行させているため、相馬市の子供の検査はいつになるのか予定も知らされていません。相馬市で子供を育てている親御さんは、一日も早く検査をしてもらいたいと、なかなか順番が来ないのでいらいらしています。国・県の検査を待つのでなく、市独自で急いで18歳までの子供の甲状腺検査を無料で実施することはできませんか。さらに、15歳から18歳の子供に多く発症すると言われている甲状腺がんなどの対策を進めるために、医療費の無料年齢を18歳までに引き上げる必要があると思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。 続いて、大きな２番の老人憩の家の営業再開について質問いたします。 ３月11日の震災以来、老人憩の家が休館になっています。震災直後は地区住民の避難所になっていましたが、避難所としての使用が終わってからも、ずっと休館のままです。 老人憩の家を常時利用されていた方々や老人会のレクリエーション行事などに利用してこられた老人会から、一日も早い再開を望む声が多く出ています。車での送迎があり、安い料金で利用でき、食べ物や飲み物を自由に持ち込め、ふろに入り、一日のんびりできる老人憩の家は、お年寄りにとってとても大切な場所になっていたことを、私は改めて認識させられました。長期間休館していた理由と、いつ再開をするのかお伺いしたいと思います。 最後に、仮設住宅の防火対策について質問いたします。 12月に入り、朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。冬本番を迎え、仮設住宅でも暖房を使うようになっています。 先ごろ宮城県内の仮設住宅で火災が発生し、防火対策が問題となっています。相馬市の仮設住宅でもぼやがあったと聞いています。仮設住宅の建築材、あるいは建物の構造上からも、一般住宅以上に仮設住宅の防火対策は徹底しなければならないと思います。仮設住宅に住んでいる方々から、困り事相談などで住宅を訪問し、中に入れてもらうことがありますが、居住空間がとても狭い上に、収納スペースも少ないため、布団や衣類、段ボール、トイレットペーパーなどが床の上にたくさん積み重ねられていたり、洗濯物や衣類を壁にたくさんぶら下げていたりすることが多く、防火上、心配です。 近ごろ各戸にホットカーペットとハロゲンヒーターが配布されましたが、狭い部屋ではハロゲンヒーターも火災の原因になると聞いています。仮設住宅に住む人々に対し、どのような防火対策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 18番、村松恵美子議員の甲状腺がん対策と医療費無料対象年齢の引き下げについての質問にお答えいたします。 甲状腺に影響があるとされる
放射性ヨウ素は、半減期が８日間と短く、事故から８カ月以上が経過した現時点では、測定することができないと言われており、原発爆発直後に食物摂取の規制がなかったチェルノブイリにおいては、放射線の影響による甲状腺がんの発症は、事故後早くても４年ないし５年後であり、相馬市民が現時点で放射線の検査を受けても、原発事故による甲状腺がんが発見する可能性は少ないと考えております。 県は震災当時18歳以下であった全県民を対象に、超音波による甲状腺の検査を平成26年３月までに県内全市町村で行う予定であり、さらに平成26年４月以降は、20歳になるまで２年ごとに本格検査を行い、それ以降は５年ごとに継続的検査を行う予定としております。 市といたしましては、甲状腺がん対策としての医療機関への受診の緊急性は、現時点では認められないこと、県が継続的に18歳以下の全県民の甲状腺検査を行う予定であること、県はさらに、医療特区構想の中で放射線被害に関する医療費の無料化等についても検討していることから、市独自の対策として、医療費無料対象年齢を高校生まで引き上げることは考えておりません。 なお、市といたしましては、医療特区による医療費無料対策年齢の引き上げの実現に向けて、国・県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 18番、村松恵美子議員の放射能測定器についての質問にお答えいたします。 市は、市民が自家栽培している農産物などの食品の
放射性物質濃度を測定するため、測定器３台を購入し、12月１日から市役所本庁舎の２台、
玉野出張所の１台により測定を行っております。 11月末現在で約400人の市民から測定の申し込みがあり、12月１日から６日までに140件を測定した結果、ほとんどが暫定規制値500ベクレルを超えておらず、唯一キウイフルーツが518.7ベクレルでした。 市といたしましては、今後、
放射性物質測定器を市内すべての小・中学校に設置するとともに、県及び民間団体の支援のもと、各公民館にも測定器を設置することで市民の食品に対する不安を解消し、安全・安心な食生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） 18番、村松恵美子議員の児童・生徒のいる家庭や通学路の除染についての質問にお答えいたします。 国は、除染の際に発生する
放射性物質を含んだ土砂等を保管するための中間貯蔵施設を３年後までに設置することとしておりますが、中間貯蔵施設が完成するまでの間は、除染を行う上で、
放射性物質を含んだ土砂をどこに仮置きするかが最重要課題です。 このため市は、仮置き場の候補地として市内２カ所の市有地を選定し、地元説明会を開催しましたが、いずれも「他の地区の土砂まで持ち込まれては困る」、「風評被害で農作物が売れなくなる」、「何年も置かれることになるのではないか」との反対意見が強かったため、選定した２カ所の候補地への仮置き場設置を断念したところであります。 玉野地区においては、住民との合意形成が図られ、地区内の市有地に仮置き場を設置することができたため、除染活動を進めることができました。 市といたしましては、玉野地区以外での除染活動は、行政区単位での仮置き場が決定された上で行うことが望ましいことから、各行政区の区長、ＰＴＡ、ボランティアなどの皆さんと協議し、地域の仮置き場の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（星光君） 18番、村松恵美子議員の老人憩の家の営業再開についての質問にお答えいたします。 市は、
東日本大震災直後から老人憩の家を避難所として利用していましたが、ふろの水道配管やボイラー設備の一部に被害があったため、これまでふろの使用は中止してまいりました。しかし、このたびふろ設備の修繕が完了したので、来年１月中旬には老人憩の家を全面的に再開したいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 総務部長。
◎総務部長（菊地利宗君） 18番、村松恵美子議員の仮設住宅での防火対策についての質問にお答えいたします。 市は、仮設住宅での暖房器具として、火災が発生しやすい石油ストーブ等の使用自粛を入居者へ要請するとともに、比較的火災の発生率が低い電気カーペット、電気毛布、ハロゲンヒーター、エアコン等の暖房用電化製品をすべての仮設住宅に配布し、さらに住宅用火災警報器や消火器を全戸に設置し、防火対策を講じてまいりたいと考えております。 市といたしましては、消防署を初め消防団や関係団体と連携のもと、仮設住宅での初期消火訓練や防火広報など、予防消防に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） まず、食品に含まれる
放射性物質、これは今、答弁で、小学校と公民館に配置するというふうなご答弁をいただきました。非常に前向きで、歓迎する中身だと思います。ちなみに、チェルノブイリでも、事故後25年以上経過していても、いまだにはかり続けて食べていると。やはりそのぐらい長期戦の問題であるので、ぜひそれを早急にやっていただきたいことと、あとその管理をする方々、あるいは公民館の職員にしてもらうのか、学校で用務員さんにしてもらうのか、保健師さんにしてもらうのか、この辺も含めてこれから検討課題になると思いますので、今ここで答弁は要りませんが、いつぐらいをめどにその配置をするつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） いわゆるベクレル計ですね、今現在３台なのですが、いずれ見通しが立った段階で議会のご了解をいただきたいと思っていますが、今、相当品薄な状態です。私どもといたしましては、この品薄な状態でありながら、何とか早く小学校・中学校、つまり学校給食の現場と、それからあとは公民館で一般の方々にもご使用いただけるように、できるだけ早く持ってこれるように交渉中です。そういうめどが立ったところで、今回、専門家の方々が来て、はかり方の講習をしていただきましたけれども、そのようなことも含めて、学校の現場では、多分、校長先生等々の話し合いによると思いますが、口に入れる前に検査できるような体制をつくっていきたい。できるだけ早くということでありましたけれども、我々としても、できるだけ早く獲得できるように心を砕いてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 次に、除染の問題について、今るる難しい理由の説明がございました。まず、仮置き場が決まらないという問題が一番大きいのかなと思いますが、玉野地区は合意ができたので進めるのだと思いますが、まず玉野地区の合意がとれた後、除染は今までのような50万円上限のものを使ったやり方をするのか、あるいはもっと本格的に専門家を入れてやっていくのか、その辺について、ちょっと教えてください。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 玉野地区に関して言えば、現在、計画のもとに進めておりますし、マニュアルのもとに進めております。今後さらなる専門家の指導ということのご質問でありますけれども、現在、私どもは、放射線アドバイザーとして東大医科研の先生方にお願いし、ご指導いただいておりますけれども、今後進めるに当たって、その経費が１地区当たり50万円ということで済まないような状況になってきた場合は、それにこだわることなく、経費的にはいろいろと配慮してまいりたいと思っておりますし、議員おっしゃるように、できる限りのことはしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） それで、仮置き場の件なのですが、先ほど答弁の中で、これから行政区長さんとか学校、ＰＴＡ等々とも話し合いを進めていくといった内容の答弁がございました。私もその点がかぎだろうと思っております。というのは、私の今住んでいる成田地区の行政区の10班は13軒ほどあって、小さい子供がいる家は１軒しかないのです。このぐらいの割合で周辺部は本当に子供のいる家が少なくなっています。その子供たちを本当に大事に育てていくのだということの地区での合意形成は、私はそんなに難しくないと思います。その辺でこれから本当に行政区長さんをきちんと入れて、地区での話し合いを進めることで、その地区ごとに仮置き場的な部分が見つかる可能性は多いなというふうに考えています。その辺で行政区長さん等々で話は進めていくという先ほどの答弁でしたが、その辺、タイムスケジュール的にはどのようになっていくのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） タイムスケジュールを今明確にお話しすることは、なかなか難しい状態です。というのは、全体的な仮置き場ということについては抵抗が多いという話は、前から申し上げておりますけれども、各行政区ということになったとき、やはりその行政区ごとの地域の協力が必要だと思うのですね。行政区長さんを中心にして、どこまでかということになるのですが、このことについて、いつまでにそれを完結させるかということを明言することは、なかなか難しい状況ですので、できる限り努力をしながら頑張っていきたいというふうに申し上げたいと思います。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 通学路についても、同じことが言えると思いますが、通学路については、かなり広域になってくると思います。通学路に指定されているところは、学校教育課のほうで全部把握していると思いますので、全部はかって、それで高いところから手をつけていく。それで今、私が住んでいる八幡地区の八幡小学校は、原発事故後、新学期が始まってからずっと親御さんの送り迎えを学校のほうでお願いしているという実態です。通学路の除染がされていないので、子供のことだから、真っすぐ歩かないで、ちょっと寄り道なんかされたら大変なことになるという学校側の思い、それと親御さんの思いが一体となってそういうふうになっているのですが、集団登校が持つ、異年齢の子供の持つ世界は、教育に非常に価値がある、それがいつまでもやられない、こういう状態をいつまでも放置しておくことはできませんので、通学路の除染、これも本気になってやっていかなければならないと思いますが、舗装をし直す、あるいは舗装をかける、あるいはグレーダーで削って敷砂利をし直す、そういったことを進めていくつもりがあるのかないのか、その点、お答えいただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） いろいろな方法論をお示しいただきましたけれども、どの方法が適切か、あるいはご父兄の方々の心配がどのようなものなのか、これは教育の場も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 次に、甲状腺の問題ですが、最近、私どものところに電話が結構来るのです。それは結局、茨城県、あるいは宮城県で、福島県に近いところの市町村が、子供たちの甲状腺の検査を始めていると。それよりも線量が高い相馬市がなぜやらないのだと言う。それが結局、市民から「市長は何でやらないのだ」ということで、「議会は何やっているのだ」ということになり、私にとってはおしかりの電話なのですが、最近、本当に多いと思います。 市長が
放射性ヨウ素は半減期が短いから、たまっている量をはかることはできないということは、確かにそのとおりですが、甲状腺に何らかの異常があるのかないのか、ないとわかればやはり親御さんは安心なのです。あれば、これは早く治療しなければならないと思いますので、超音波による検査をしなければならない。県が平成26年３月までには終わると言っていますが、やはり相馬に住む親御さんは、一日も早くやってもらいたいという思いは非常に強いと私は感じています。ぴりぴりして顔つきが変わるぐらいの親御さんもたくさんいらっしゃいます。このまま放置しておくと、親が精神的に病気になるのではないかと思うぐらいです。市長もお医者さんなので、そのようなルートもあると思いますので、東大の先生方の協力を得たり、いろいろなボランティアの協力を得たりしてやれるのかなと思うので、その辺の広い前向きな答弁を私はいただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） どこからしゃべっていいかわからないぐらい、いろいろなテーマがあることなのですね。まず、甲状腺がんといいますか、
放射性ヨウ素の弊害が何かというと、甲状腺がんの発生確率が上がるということです。したがって、甲状腺がんをどうやって防いでいくのかということが一つのテーマ、あるいはもう一つは、甲状腺がんになった場合、速やかに処置をする、治療するということです。 ご案内のように、
放射性ヨウ素は、半減期が非常に短い。８日間ですね。ですから、今測定しても、
放射性ヨウ素が甲状腺にどのくらい取り込まれたかということを特定することは、極めて困難というか不可能です。これは３月14日絡まりの水素爆発の際に、
放射性ヨウ素も飛び散ったであろう。それをどのぐらい摂取していたのかということが問題。その摂取によっては、甲状腺がんの発生確率が上がるということなのですが、一般的には相馬のような海に近いところは、
放射性ヨウ素の取り込みは少ないと言われています。これは、だからといって大丈夫だということには決してなりませんけれども、そのようなことを踏まえて、今後どうなのかということを考えた場合、
放射性ヨウ素による甲状腺がんの発生を、どうやってとらえていくかということなのですね。少ないであろうとは言われるけれども、出てくる可能性がゼロではありませんので、それをどうやって検査していくかということなのですが、甲状腺がんの検査は、超音波検査しかあり得ないというのが常識です。血液で調べるのは、なかなか難しい。したがって、超音波を当てて甲状腺がんを検出するというのが、ごく一般的というか、唯一無二の方法と言われております。 この甲状腺がんについてなのですが、発生まで四、五年かかるというふうに言われているのですね。したがいまして、せめて３年たたないと、今やっても出てこない。まずあり得ない。だけれども、今やって出てこないということだから、３年後、５年後、10年後に出てこないのかというと、その保証もないということで、ドクターの常識的には、３年間は甲状腺がんは超音波でとらえられないというのが常識です。ですから、これは３年後以降、きちんと検査していく必要があるということで、その検査を県のほうがきちんとやるということを明言しているので、私は３年以降、県の検査でしっかりとスクリーニングをしていただきたいと思っています。 ただ一方、今の議員のお話のように、それを今やっていただかないと、親としてはとても心配だと。その親がぴりぴりしていて、その親御さんたちの精神的な不穏も、これまた大きな障害ではないかというおただしも、よくわかるところであります。したがって県は、キャッチできないということであっても、それが何がしかの安心につながるということであれば、早いうちからやろうとしているということだとは思うのですが、ここで問題なのは、親御さんたちに甲状腺がんの正確な知識を持っていただくことだろうと思っています。仮に今やって大丈夫だからといって安心をされても困ることでありますから、したがって、正確な知識を持っていただくこと。これは先ほどの質問にも関することなのですが、やっぱり正確な知識のもとに、どうやって知恵を使って賢く放射線の障害を避けて暮らすのかという、そのことも非常に大切な要素になってこようかと思います。 したがいまして、今のおただしでありますが、親御さんたちに対して、適切な知識の提供を図っていくということも必要だろうと思っておりますし、そのようなことにも着手していかなくてはならないと思っています。今までもやってまいりましたけれども、現在そういう状況であれば、なおこれからもご父兄を含めた地域の方々に、正確な知識を提供する機会をつくっていかなくてはならないものと。 それから、甲状腺がんの検査のための超音波検査ですが、現在、相馬市内にはその専門家はおりません。あるいは特殊なプローブ、プローブというのは接触子を使うことも当然想定されてまいりますので、超音波の機械とそのプローブも合わせた設備の導入が必要となってまいります。現段階では、県がその任を担っていただけるということになっておりますが、私は３年たっても県にその体制がとれないときは、相馬市として何らかの方策を考えていく必要があると思っておりますし、その際は相馬市のドクターの有志を募って、超音波検査の講習会をやりながら、研修会をやりながら、あるいはそのような装置もそろえながら、子供さんたちの不安の解消に努めていこうと考えております。ただ、県で今やると言っておりますから、その方針に従って今後の経過を待ちたいと思っておりますけれども、知識の普及という意味では、これは必要なことと考えておりますので、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） 市長の答弁は、本当にもっともだと思います。ただ、だとすればあちこちで、宮城県、あるいは茨城県、こういう放射能の散ったマップなんかを見ると、相馬よりも低いと思われるようなところでも、実際やり始めているわけです。それは単なる気休めでやっているものなのか、市長の答弁だと、何となくそんなふうなニュアンスにとれるのですが、その辺はわかりませんけれども、少なくとも相馬に住む親御さんは、ほかでやっているのに何で相馬はやらないのだと、そこの一点で、それ以上はどういうふうに説明しても納得してもらえないのが現実です。 それで、私も議員ですから、ある程度勉強させてもらっていますので、今、市長がおっしゃったようなことはわかっているつもりです。でもそれを突破できないのです。これを突破しない限り、やっぱり市民の不安、親の不安はもうとれません。県が平成26年の３月までに終わると言っているのでしたら、少なくともこの相馬市は南相馬市の隣なので、もう真っ先に、南相馬市が終わったら、すぐ相馬市に来いやぐらいのやり方ができないのか。それが無理ならば、超音波ではかる機械はそんなに莫大なお金がかかるものではないと思うので、東大の先生方に協力を願うとか、そういうことができないのか。これ早急にやらないと、やはり市内で親御さんたちは、議会や行政に対しての不信感が非常にたくさん募っています。そこを払拭しないと、やはり前に進めないような危惧を、私は持っています。答弁をお願いします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） それは大変難しい問題です。不安が強いから、余り有効でないとわかっていても、これは実施すべきだという議員のご発言でした。それで、甲状腺検査については、県がやるとおっしゃっていますから、その意見を県のほうにお話をしようと思います。その上でどうしましょうかという議論をしようと思います。県が県の責任でやると言っていることに対して、相馬市がそれをどうしても早くやらなければいけないからという理由で、私が準備に入るというのは、余り適切ではないと思います。ですから、そのところはしっかりご説明をしなくてはならないということと、それから議員は、そんなにお金のかかることではないとおっしゃいましたけれども、超音波検査のドクター、あるいは技師を、習熟度の足りない方では、医者だったらどこでもいいだろうみたいなわけにはいかないのですね。ですから、それなりの専門家でないと、少なくとも、もしも甲状腺がんが早期に出ているとしたら、極めて小さなものですから、その極めて小さな甲状腺がんを発見する、恐らく数ミクロン単位だと思います。ご心配に合わせれば数ミリということも、万に一つ、十万に一つあるかもしれませんけれども、そのようなものを見つけるだけの技量を備えるということになると、これは相当な経費と手間がかかるということです。それを親御さんたちのご不満、あるいはよそがやったからという理由で相馬市がそこに進めるのかというと、ちょっとこれは議論の必要なところになりますので、実施主体とされている県とこれは相談をしながら、専門家の意見も再度聞きながら、専門家はまだ早いと皆さんおっしゃいますけれども、その不安ということに対して、どのような対策をとるのかということのほうが、私は議論としては大きな議論のような気がいたしますので、県とも相談しながら、そのことを検討してまいりたいと思います。
○議長（佐藤満君） 18番、村松恵美子君。
◆１８番（村松恵美子君） やはり私は、行政を運営する基本が安全・安心、市民の安心を担保する、これはやっぱり欠かしてはならない部分だと思います。そういう意味で安心をやっぱり持っていただく、これなくして行政運営はできないと思いますので、県と相談してうまくいけばいいですが、県と相談してうまくいかないときには、もう何としてもやっぱり、責任は相馬市にはないですけれども、子供たちの親の安心を勝ち取っていくというのは、やはり市の、行政の責任になっていきますので、その辺はしっかりやってもらわなければならないと思います。 きょうの福島民報の記事で、ヨウ素剤の基準が、今まで100ミリシーベルトから今度は50ミリシーベルトまで、50キロ圏まで今度配置するようにするよということを原子力安全委員会がこのことを出しているのですが、50キロということは、結局、相馬もどっぷり入る区域になってきますよね。これは今回の原発事故の教訓から、こういうような方向が出たのだと思いますので、だとすれば、相馬市も早く、とにかく安心を担保する、そこをやっぱり市長に考えていただきたいと思います。これ以上この議論をやっても仕方ないと思いますので、この辺でやめますが、何せ安心、これが第一です。よろしくお願いします。終わり。
○議長（佐藤満君） 次に、４番、鈴木一弘君。 （４番 鈴木一弘君 登壇）
◆４番（鈴木一弘君） ４番、会派未来そうま、鈴木一弘であります。 私は、去る11月20日の市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様の厚いご支持のもと、初当選させていただきました。今、身の引き締まる思いでおります。新人として、今まさに市民感覚の行政を目指して、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様のご指導・ご鞭撻、よろしくお願いいたします。 さて、
東日本大震災及び原発事故発生より９カ月近く経過いたしました。その間の市長を初め市職員の皆様の対応に、市民の代表として、改めて心より敬意を表するところでございます。 今回の未曽有の大震災においては、あらゆる想定をはるかに越えた災害ということもあり、前例のない中での対応は、非常に厳しいものであったとお察しいたします。 そこで、子育て世代の代表として、放射能のことがとても気がかりですので、今後の市の
放射能対策について４点お聞きいたします。 １点目に、今後蓄積されるであろう内部被曝についてですが、以前に選出した市民で、尿検査、血液検査、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を行い、異常なしという判断がされたようですが、行政の
放射能対策を不十分だと考えている市内在住の一般男性が、自己負担によります精度の高い検査を専門機関で行ったところ、５ベクレルが検出されました。この結果は、決して見過ごすことのできない重大な結果であると考えます。 ただ普通に相馬市に住み続けるというだけで、何の自覚もないうちに内部被曝をしてしまうという現実は、避けて通れません。まして幼い子供たちが被曝によって受ける影響は、大人よりも深刻であり、このゆゆしき事態から目を背けることは、許されることではないと私は考えます。 私たちがこれからも愛着のある相馬市に住み続けたいという思いは変わりません。今こそ国の暫定基準値などということではなく、市として独自に市民の健康調査を行うためにも、まずは検出下限値の低い、精度の高い尿検査の実施をすべきと考えますが、市長の所見を伺います。 ２点目に、除染計画についてお聞きいたします。 現在、除染方針、除染マニュアル、除染プロジェクト等がありますが、地域住民も汚染物質の保管場所をどうするのかなど戸惑いがあるように思われます。市民参加型の除染活動は私も賛成ですが、市民やボランティアに重い負担を強いることなく、スムーズに除染を進められるよう、行政の積極的なサポートが必要不可欠と考えます。それについて、どのように考えているのか市長の所見を伺います。 ３点目に、情報開示についてお聞きいたします。 市民が受ける印象として、現在の開示方法では不安と不信がぬぐえないというのが正直なところであります。さまざまな検査結果の数値を、信用・信頼できるような情報開示の方法ですべきと考えます。そのために、市民みずからが検査等に参加をし、協力をしていただくことにより、不安・不信の解消ができると考えますが、いかがでしょうか。 ４点目に、子供たちが安心して活動できる施設の確保について伺います。 小さいお子さんがいる家庭では、放射能問題によって屋外活動をする上でかなりの制約を受けております。子供たちのストレスが限界に達するのに伴い、保護者たちの心的疲労も相当重なっているように思われます。相馬市の将来を担う子供たちには、心身ともに健全な発育をする権利があります。子供たちの健康をはぐくむはずのふるさとの大地が放射能によって汚され、何の不安もなく地面を駆け回り、自然と戯れることができなくなってしまった今、相馬市民の皆さんが安心して活動できる施設をぜひとも確保すべきと考えますが、そのことについてどうお考えでしょうか。 以上４点を壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） ４番、鈴木一弘議員の子供たちが安心して活動できる施設の確保についての質問にお答えします。 市は、空間放射線量が玉野地区を除いて0.2ないし0.3マイクロシーベルトで推移している状況にあるものの、市民の
放射能被害を可能な限り避けるため、市内小・中学校の校庭の表土除去や学校敷地内のミニホットスポット等の除染を進めてまいりましたが、
放射性物質を含んだ土砂の仮置き場が確保できない限り、継続的な除染活動は困難な状況にあります。 しかしながら、
放射線対策として、子供たちが安心して活動できる施設を確保する上で、将来的な対応が求められる場合には、財政状況を踏まえ、屋内スペース、さらにはエアードームの確保も含めて検討してまいりたいと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（星光君） ４番、鈴木一弘議員の市民の不安解消を図るための尿検査の実施についての質問にお答えいたします。 県は、計画的避難区域や警戒区域の住民122名を対象に、千葉市の放射線医学総合研究所において、ホールボディーカウンター検査と尿検査を実施しました。尿検査の結果、成人では50年間、子供では70歳までに体内から受けると思われる内部被曝線量－－いわゆる預託実効線量は、セシウム134及び137ともに１ミリシーベルト未満でした。 このため県は、先行調査地域以外の住民の内部被曝線量は極めて微量であり、健康には影響ないレベルとして尿検査を行わず、ホールボディーカウンター検査による内部被曝検査を行うこととしております。 市といたしましては、尿検査の有効性について、放射線医学総合研究所が引き続き検討している状況であることから、その結果を踏まえた上で、実施すべきかどうかを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） ４番、鈴木一弘議員の除染についての質問についてお答えいたします。 市は、除染活動に伴う
放射性物質を含んだ土砂の仮置き場を確保するため、市内２カ所の市有地を候補地として地元説明会を開催しましたが、いずれも「他の地区の土砂まで持ち込まれては困る」、「風評被害で農作物が売れなくなる」、「何年も置かれることになるのではないか」との反対意見が強かったため、選定した２カ所の候補地の仮置き場設置を断念したところであります。 市は、仮置き場が確保された玉野地区においては、通学路や各世帯の生活領域の除染を進めております。市といたしましては、玉野地区以外での除染活動は、行政区単位での仮置き場が決定された上で行うことが望ましいことから、各行政区の区長、ＰＴＡ、ボランティアなどの皆さんと協議し、地域の仮置き場の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報開示の方法についてお答えいたします。 市は、ホームページなどで市内６地点での空間放射線量の測定結果を公表しておりますが、そのうち市役所分庁舎前、山上出張所前及び
玉野出張所前の測定は、県が委託した民間業者が測定、公立相馬総合
病院は
病院職員が測定、そうま農協
玉野出張所前は、平日は農協職員が、土・日・祝日は地元行政区長が測定、仮設住宅及び災害がれき置き場は生活環境課職員が測定、小学校、中学生及び幼稚園並びに保育園は、それぞれの施設に勤務する職員が測定を行っております。 これまで空間放射線量の測定の際に、第三者の方や地域住民の方に立ち会いはいただいておりませんが、今後そのような要望や意見が多く見られる場合には、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） ４番、鈴木一弘君。
◆４番（鈴木一弘君） 今、尿検査のことについて説明を受けましたが、これは予防原則の立場からも、低線量被曝による影響があることを前提にした調査・検査ということはできないのでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 低線量の被曝というお話でございましたけれども、現在の被曝については、全部、低線量被曝です。それで尿検査でどのくらい出てくるのかという問題なのですね。私は尿検査よりも、むしろ尿検査で出るという確率というか、可能性は極めて低いことは明白ですから。それと尿検査というのは、出てくるものは、そのときのものなのですね。体に残っているものではありませんから。ですから、もしも議員のおっしゃるような形で考えていくとしたら、私はホールボディーカウンターのほうが理にかなっているのではないかと思っています。それで、問題のホールボディーカウンターなのですが、南相馬市の動向を見ておりました。場合によっては、相馬市でも導入する必要があるかもしれないというふうに思っているのです。これは今後の南相馬市の推移を見守りながら、相馬市では抽出して調べさせていただきましたけれども、実は貸していただけるところはないかというような働きかけは何カ所かにしておりますが、あえて高性能のものを数千万円出して買うべきかどうかという議論もあります。これは今後の検討課題と思っております。 チェルノブイリの例で言いますと、チェルノブイリでは10年後ぐらいに上がっているのです。これはなぜかというと、食物摂取による内部被曝なのです。今、日本の場合は、ある程度規制をしっかりかけて出荷制限等々をしましたから、今はそんなに出ていないということなのですが、油断すると摂取してしまう可能性がある。セシウム137の場合は、少なくとも半減期は30年、ということは４分の１になるまで60年かかるということです。ということになりますと、我々の大地にこれからも残っていくことは十分想定して考えていかなければいけないし、雨の流れ等々でもって、均一ではなくて、集積されてくる可能性もあるのです。ですから、食物に対する警戒というのは、しっかりやっていかなければいけないわけで、その食物をとったことによって内部被曝が上がるような、内部被曝というのは、一回とってしまうと、少なくとも数十日間は放射線を出し続けますから、その可能性については、やっぱり注力していかないといけない。私は３月14日の水素爆発の直後のセシウムを、仮に吸引したとか、そういうことよりも、むしろ今後摂取するかもしれない内部被曝のほうが、個人的には心配だと思っています。 ですから、そちらのことは重々注力していかなくてならないものと思っておりますが、そこの尿検査でそれがどこまでわかるかというと、内部被曝は体の中にとどまって出し続けるということで、尿検査の場合は、それが排せつされたものですから、だから余りとっていないときは余り排せつされません。ということもありまして、今までの研究所のほうの実績も当然注意して見ておったのですが、近いところでこういう状況だということであれば、相馬市の場合は、そこまで心配する必要はない。むしろもうちょっと効力のあることをしなければいけない。それは一つは、今後、子供たちの口に入る食品の検査です。先ほどの質問の答弁でも若干言いましたけれども、各小学校に置こうと思っています。では小学校に全部配備されるまで大丈夫なのかという話になってくると思うのですね。それは食材の供給元で調べているということですが、後追いになりますけれども、それぞれの学校で出した給食を一部抽出してきて、市役所のカウンターで調べるのは５時までですから、５時以降の時間に、ここは大丈夫だったと。何月何日のこの小学校のサンプルは大丈夫だったと。そういうことを事後検査でやっていきたいと思っています。ただ、各学校に放射能測定器が入った場合は、食べる前にやりたいと思っています。ちょっとこの件については、神経質になるかもしれませんけれども、内部被曝ですね。これから心配していくのは、やっぱり内部被曝。 それで、外部被曝については、ある程度これは賢く暮らすということなのですね。情報開示と、それから今、全部セシウムをはいでしまえといっても、もう不可能なことですから、やっぱり賢く暮らす。そういうところには近寄らない。遊ぶとしたら安全なところで遊ぶという。ゼロでなくてはいけないという議論になってしまうと、これはどこにも暮らせませんから。どこまでが安全かという議論も出てきますけれども、そういった意味で、場合によってはエアードームのようなことを考える必要もあるかなということで、先ほど答弁させていただいたということなのですけれども、内部被曝をどうやってとらえて、どうやって防いでいくかということを中心に考えていきたいと思っています。
○議長（佐藤満君） ４番、鈴木一弘君。
◆４番（鈴木一弘君） 今の話はよくわかりました。先ほどの除染計画についてなのですが、地域コミュニティの除染計画について、実績をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） 現在、放射線量低減化事業ということで、50万円を上限に補助金を出しておりますけれども、なかなか使いづらい補助金だという話も聞いておりますが、現在のところ２件ほどしか実践例はございません。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） ここで暫時休憩いたします。 （午後２時００分）
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○議長（佐藤満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１０分）
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○議長（佐藤満君） 日程第２の議事を継続いたします。 次に、６番、高玉良一君の質問を許可します。 ６番、高玉良一君。 （６番 高玉良一君 登壇）
◆６番（高玉良一君） ６番議員、会派新政会の高玉良一です。 初めに、本年３月11日発生の
東日本大震災により犠牲になられました皆様、被災されました皆様に、心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。 「災害は忘れたころにやってくる」と言われていますが、昔からの言い伝えに、津波に関しましては、原釜津神社周辺まで押し寄せたことがある、あるいは内陸に至っては、黒木の
諏訪神社近辺まで押し寄せたということを、今回の震災による津波発生後に何人かの人々から聞きました。近年は幸いに平穏な日々が続き、私たちには先人からの貴重なメッセージは残っていたわけですが、生かされなかったことを私は大変残念に思いました。 地震はもちろんですが、風害、水害、火山の噴火や猛暑・極寒は、私たち人類を含むすべての地球上の動植物にとって大変不都合な場合が多く、生命の存続に直接的・間接的に影響を与え、種の存続を危うくします。私たちはこれらの自然現象を災害と呼び、これらのことからいかに生命を維持し、平穏無事に過ごせるかに日々心を砕いているわけであります。しかし、これらの事象は太陽系第３番目の惑星地球の進化の中での自然の営みであり、すべての災害をコントロールすることは不可能であります。 以上のことは自然現象で、天災と呼ばれていますが、一方、人間自身が経済活動の中で原因をつくり出している災害を人災と呼びますが、その典型的な災害事故が、今回の震災により損傷し、放射能をまき散らした福島第一
原子力発電所の事故だと言えます。 我がふるさと相馬市は、山あり川あり海あり、気候も温暖で大変風光明媚で、かつては白砂青松の海岸線も、今は数えるほどの松の木が残っているだけであります。 また、報道によりますと、今回と同等の地震や津波が今後30年以内に30％の確率で起こる可能性が強いということであります。今、海岸線は無防備であります。そのようなことになれば、津波は今回よりも内陸部まで達するおそれもあり、早急な防災・減災施設の構築も急を要します。 以上のことから、「災害は忘れたころにやってくる」というよりも、今後は「災害は忘れずにやってくる」ということを前提に事を進めていくべきと考えます。 今回被災されました方々に、物心両面にわたる厚い支援とともに、今後の住居や就労のいち早い再建計画を提示し、被災者の方々が元気と希望を取り戻すことが、相馬市復興の原動力となりますし、加えて、とうとい人命を失った犠牲者の皆様への供養になるものと信じます。 復興の前段として、次のことについて伺います。 相馬市は、計画的、あるいは緊急時避難区域には指定されておりませんが、地域や場所によっては放射線量の高い地域が存在します。こうむった
放射性物質は、少なくとも住民が日常的に暮らす生活環境からは、極力低レベルに維持する必要があると思います。 市では、学校の校庭などの除染作業、あるいは玉野地区の一般家庭の除染事業が実施されました。１点目は、除染事業の実施結果と今後の除染計画について。 ２点目は、相馬市は農林水産業が基幹産業ですが、今回大きな損害を受けました。基幹産業の復旧なくして相馬市の復興は考えられません。農林水産業従事者が今回の震災からの復旧見通しと、救済策として１つ目、津波被害水田並びに地震によりため池水路等の被害水田の作付は何年度から順次可能になるか。 ２つ目は、損害額の立証が困難な農林水産物生産者の救済策。 ３つ目、林業従事者の就労対策。 ４つ目、本県沖の漁業再開見通し。 以上の４件について伺います。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） ６番、高玉良一議員の漁業の再開についての質問にお答えします。 福島県漁業協同組合連合会は、福島県沖の漁業について、福島第一
原子力発電所の事故により、
放射性物質の飛散による魚介類の汚染や風評被害が懸念されることから、県内漁業協同組合長の申し合わせにより出漁を自粛しているところであります。 相馬双葉漁業協同組合によると、県の継続的な魚介類のモニタリングの調査の結果、相馬・新地沖において、
放射性物質が国の暫定基準を下回っている状態が続いていることから、県機船底引き網漁業組合連合会は、操業日、魚種、隻数、水域、流通ルートなどを盛り込んだ実施計画書を作成し、県漁業協同組合長会の承認を受けた上で、来年１月から沖合底引き網漁の試験操業を開始する予定と聞いております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） ６番、高玉良一議員の被害水田の作付についての質問にお答えいたします。
東日本大震災により、沿岸部を中心とした1,220ヘクタールの農地で、瓦れきやヘドロ、土砂等が堆積したため、水稲の作付ができなくなりました。 現在、被災農家の方々で組織した復興組合が、瓦れき撤去や用排水路等の補修を実施しており、さらに市が農地等災害復旧事業を行うことで、塚部・石上・新沼・本笑・南飯渕・程田地区などの約130ヘクタールで、平成24年の作付が可能となる見込みです。 しかし、浸水地域の大部分は、土砂や瓦れきの堆積状況が一様ではなく、さらに復旧の手法や復旧期間も地域によって異なるため、現段階で作付のスケジュールを示すことは難しい状況になっております。 市といたしましては、国・県及び東京農業大学の支援を受けながら、できるだけ早い時期に復旧の手法等を確立するとともに、復旧作業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、損害額の立証が困難な生産者の救済策についてお答えいたします。 市は、東京電力福島原子力補償相談室に問い合わせた結果、農家が風評被害等を懸念して農産物を自主的に出荷しなかった場合の補償について、農家であることを証明する農家台帳の写しと、損害額を計算するための根拠となる前年度の出荷伝票等があれば、損害賠償請求の対象となること、また直売所による販売等については、証拠書類としての売り上げ等を記載した帳簿等があれば、損害賠償請求が可能とのことでありました。 市といたしましては、請求内容が適切であるにもかかわらず、請求の受け付けを拒否されている事例がある場合には、市の顧問弁護士などに相談の上、適切な対応ができるよう、請求者の方々を支援してまいりたいと考えております。 次に、林業従事者の就労対策についてお答えいたします。 今回の大震災で被災した農業者や漁業者に対する国の就労対策支援事業はあるものの、林業従事者を対象とした就労対策支援事業は、現時点ではありません。 市といたしましては、林業従事者の方々にも県の絆づくり事業や市の緊急雇用対策事業、あるいは市が委託している瓦れきの撤去や分別作業などの就労の機会を活用していただきたいと考えております。 なお、今回の原発事故に伴い、今後、森林等の除染作業が見込まれることから、市といたしましては、林業従事者の方が林業等の除染作業に就労できるよう、国及び県に要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） ６番、高玉良一議員の市内の
放射性物質の除染実績と今後の除染計画についての質問にお答えいたします。 市は、空間放射線量の比較的高い玉野地区において、４月22日に放射能に対する説明会の開催、５月24日から27日まで、玉野小・中学校の校庭の表土入れかえを実施した結果、小学校では地表50センチメートルで毎時2.32マイクロシーベルトから0.45マイクロシーベルトに、中学校では、地表１メートルで毎時2.41マイクロシーベルトから0.8マイクロシーベルトに空間放射線量が低減していることを確認しました。 また、玉野地区以外でのすべての幼稚園及び小・中学校においても、市は表土入れかえの作業を実施し、空間放射線量の低減を図ってきました。 市は、６月18日に１キロメートルメッシュによる空間放射線量調査を市内全域の173カ所で実施した結果、玉野以外の地域は毎時１マイクロシーベルト以下であったことから、比較的空間放射線量の高い値を示した玉野地区の通学路の10メートルメッシュ調査を、７月９日に実施しました。その結果、毎時0.82マイクロシーベルトから2.68マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されたため、２学期の開始直前の８月20日に、ロードスイーパーによる道路の除染を実施しました。 10メートルメッシュ調査とロードスイーパーによる除染実施後の13カ所での空間放射線量を比較したところ、毎時1.64マイクロシーベルトの地点は、除染後に毎時0.85マイクロシーベルトとなり、最大で約48％の低減、平均で約23％の低減となりました。 また、市は玉野地区の全世帯に高圧洗浄機を配布し、各家庭での除染活動を支援するとともに、玉野地区内の個人で除染できないひとり暮らしの高齢者などの15世帯については、市が委託した業者による宅地周りのミニホットスポットの除染を行いました。業者が除染を行った高齢者宅では、家の軒下の空間放射線量が、除染前では毎時2.4マイクロシーベルトが、除染後には毎時0.6マイクロシーベルトに低減しております。 なお、これら除染作業に伴って生じた土砂等は、地区内の市有地に大型土のう袋に入れ、ブルーシートで覆い、50センチの山砂で覆土し、一時仮置きしているところであります。 市といたしましては、今後の除染対策については、長期的な視点に立って、現在の空間放射線量に応じた除染計画を策定し、相馬市の線量低減化に向け除染活動を行い、除染は一度で終わることなく、空間放射線量の調査測定、除染作業の実施、その後の再調査による検証を繰り返しながら、生活領域の除染を進めていく必要があると考えておりますが、いずれにしても、地域での除染活動により発生する土砂の仮置き場を確保することが、最重要課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） ６番、高玉良一君。
◆６番（高玉良一君） 今、除染作業は実施しているということですが、最終目標としましては何年ぐらいで、どのぐらい下げる計画かをちょっとお聞きします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 大変難しい質問なのですね。というのは、どこまでやったらいいかというその基準が明確に示されていないのですね。政府においてコメントされることがあるのですが、ここを目標にしろというような話になることはありますが、これがなかなか定まらないということですね。 ２つの考え方があります。地域の空間線量がどうなのかという問題、それからもう１つは、そこで住む方々が実質的に年間どのくらいの被曝をするのか。つまり最終的には住んでいる方々の健康というのも、一つの大きなポイントです。その健康障害ということを考えて、どのあたりまでが適切かという議論も必要になってまいります。その議論については、低いほうがいいという話にはなるのですが、だったらどこまでやったらいいのかということについては、なかなか明確な指標が示されていないのです。 ですから、我々としては、できるだけ低い数値を目標にして、できることをやっていきましょうと。そのような形でかかわっていきたいと思います。 なお、そうはいいながら、やっぱり除染計画というのは立てなければいけないのですから、除染マニュアル等々はありますけれども、今、除染計画の策定に向かって、そのときは暫定的にも、とりあえずここまでという目標値の設定はしていきたいと、そのように考えております。
○議長（佐藤満君） ６番、高玉良一君。
◆６番（高玉良一君） 今、津波被害の水田については回答をもらったのですけれども、一部、大坪地区では、堤とか水道が壊れて作付できないというところがありますけれども、その辺の復旧計画はどうなっているでしょうか。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） ６番、高玉良一議員の再質問にお答えいたします。 ため池等の修繕の計画でございますが、現在、災害査定が終わりましたので、近々中にその査定を完了し次第、工事発注に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） ６番、高玉良一君。
◆６番（高玉良一君） それで、来年度の作付には間に合いますか。
○議長（佐藤満君） 産業部長。
◎産業部長（吉野光一君） 再質問にお答えします。 間に合うようなスケジュールで、現在スケジュールを組んでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） ６番、高玉良一君。
◆６番（高玉良一君） 漁業に関してなのですが、松川浦のノリのほうはどのような復旧計画になっているのでしょうか。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） 正直言いまして、現段階では、なかなかめどが立たない状況となっております。と申しますのは、一部ノリの作付をしたいという、そのような方もいらっしゃったのですが、松川浦の中に入っている瓦れき、構造物の撤去がなかなか追いつかないという現況で、これは県が実施することになっておりますので、県のほうに強く要望しながら、ただこれもセシウムの問題が当然立ちはだかってまいりますので、いろいろと調査をしながら支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（佐藤満君） 次に、14番、荒秀一君。 （１４番 荒 秀一君 登壇）
◆１４番（荒秀一君） 議席番号14番、会派そうま維新の荒でございます。 震災以降、延び延びになっていた選挙の中で、４期目の議席を与えていただきました。また誠心誠意、初心に立ち返りまして頑張ってまいりたいと思いますし、新しいメンバーで力を合わせて、少しでも復旧・復興に当たれればと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告の順に従いまして質問させていただきます。 まず、きょうは大きな２点、大きく分けて３項目ございますが、大きな２点についてお尋ねいたします。 それから、私の毎回の持論でございますが、復興ということ、そしてまた放射能という、相馬が直面している大きな二本柱があるということでお尋ねをしたいと思います。どうぞ当局の誠意ある答弁を求めるものであります。 まず、１件目の相馬市復興の道筋についてでございます。 ここには３点述べさせていただいておりますが、現在、相馬市は復興計画バージョン1.1を策定し、災害の復旧・復興に動き出しております。そういう意味では私どもも、また市民の方々も、相馬が一歩進んでいると評価をしていることは、大変うれしくも思います。執行部、また関係する多くの市民の皆様、被災された方々、瓦れき処理等の業者の皆様が励んでいらっしゃることに、改めて心より敬意を表したいと思います。 そして、そのさまざまな事業の展開の中で、国の動きが今まではどうしても遅かったために、相馬市が望んでいたことができなかったことも多くあったかと思います。その中で、先ごろ11月の臨時国会の中で、第３次補正が通過いたしました。そしてきのうも、先ほどの議論の中にもありましたけれども、復興特別区の法案が通過しております。それらを受けまして、当然、相馬市の復興においても、具体的に影響を与え、より加速化の道があるのかなと私は思うものでございますが、その点、今後、相馬市の復興をどのように具体的に推進していくのか。その影響、また今後の復興の道筋についても、市長の考えをお尋ねするものでございます。 そして、２番目でございますが、当然この復興は国・県との連携なくしては絶対あり得ません。極めて大事なものでございます。そこで今、国・県との連携はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。 そして、３点目といたしまして、今後の相馬市の復興を考える上では、やはり住んでいる地域住民がどのように声を上げ、それが取り上げられ、その考えがこの復興に反映されるかが、極めて大事なものであろうと私は思います。顧問会議の報告においても、市民の参加の姿が少ないという指摘もあったように伺っておりますが、相馬市民が力を合わせて復興に参加していくべきと私は思っておりますが、市長の考えをお尋ねするものでございます。 次に、玉野地区
放射能対策推進についてでございます。 きょうは先ほど来、多くの議員の方々が放射能の問題について取り上げていらっしゃいます。その中でも玉野地区で相馬市が行ってきた説明会、除染ということにおいて説明がありました。私も何回も説明会において玉野地区に上り、また地域の方とずっと歩んできたことからしても、相馬市がいろいろな対策を投じてこられたことにおいては、大変力強く、うれしく思っております。 しかし、玉野地区の皆様は、もう限界に達していると私は思っております。それは多くの方々から、「相馬市に見捨てられた」、あるいは「何もしてくれない」という声、おしかりをいただきます。多分、皆様も今回の選挙を通じまして、玉野地区に行かれて、そのような声をひとしく聞かれたのではないかと思います。私は、今まで我が市長が玉野地区の住民と常に対話をしながら、また区長さん等の意思を尊重しながら歩んでこられたことについて理解しながらも、今新たな出発、除染対策を講じるべきだと思うのでございます。 今回も４名の玉野地区の区長さんから相馬市に要望書が上げられました。それを見ても、やはり「玉野地区が高い、何とかしてくれ」という叫び声が要望書の言葉の中から聞こえてまいります。 相馬市の除染の先駆けとして、しっかりと玉野地区住民の不安を解消すべく、こたえていくのが相馬市であろうと私は思いますが、国も年間１ミリシーベルト以上のものに対しては、除染作業に対する補助ということで動き出しているようであります。ぜひともその制度の中で、相馬市の方向性を明確にお示しいただければと思います。市長の考えをお尋ねするものでございます。 専門業者による先行除染の声がとても強いと、ここに述べさせていただきましたが、その実施を早期に行っていただきたい。その市長の考えをお尋ねいたします。 最後に、除染プロジェクトチームの充実についてでございます。 今回、多くの議員の方々が、それぞれ放射線、また放射能の問題について取り上げていらっしゃいます。今、本当にどのような方々でも、今回は苦しんでいらっしゃるのだなと改めて思うところでございます。 まず、相馬市の市政運営においても、この放射線・放射能の問題は避けて通れないと私は固く信じております。現在、相馬では各課におきまして、庁内横断の除染プロジェクトチームというものをつくっているわけですが、市民から見ても、どういう活動をしているのか、大変わかりにくいものもございます。プロジェクトチームということを聞けば、当然、市民の放射能に対する困り事についての相談窓口かと思うこともあるわけですが、まだまだその窓口の体制も十分ではないと思います。したがいまして、相馬市民全体の対応をするべく、この除染プロジェクトチームの充実、これを今こそ考えるべきではないかと私は思います。 先ほど市長の答弁の中に、機構改革というのがございました。まさしくこのような重要事案における機構改革をすべきだと私は思います。専門部署の創設を含めた窓口の拡充を図るべきだと私は強く思います。市長の考えをお尋ねいたします。 それでは、２番、最後になりますが、当然、それには専門スタッフ、専門業者というものが必要になってまいると思います。福島県も業者に対して、放射能除染作業をなりわいとする方々に対して説明会を行っておりました。私の知り合いの業者さんが、申し込んだけれども、もう目いっぱいでだめだったという方の声も聞いたことがございます。大変多くの方々が、なりわいとしても、また地域のためにもということで頑張っておられるわけでありますので、当然そういう方々のお力をおかりすることは、極めて肝要だと私は思います。また、放射能ということならば、専門家の間でも、学者の間でも本当にいろいろなご意見があり、先般６月議会においても、私は市長に安全基準を示してということで申し上げたところ、市長の答弁にもございましたが、とても難しいと。本当にこれは難しいと思います。それは素直に認めながらも、学者も含めた専門スタッフを置くような補充が必要ではないかと私は強く思います。今度いろいろな市長のお考えの中で、除染というもの、あるいは対策というものが進められるというふうに、先ほど来の答弁で思うところがございますが、そのためにも専門スタッフ、業者の補充が必要であろうと私は思いますので、そこにおける市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐藤満君） 市長。 （市長 立谷秀清君 登壇）
◎市長（立谷秀清君） 14番、荒秀一議員の相馬市復興の推進についての質問にお答えします。 市は、被災された方々の着実な復興を図るため、国の第３次補正予算や復興関連法案等による各種補助事業等を積極的に活用しながら、災害公営住宅の建設や防災集団移転事業等の実施による恒久住宅への早期移住を図り、特に農業や漁業などの第一次産業の再開など、就労の場を確保することを優先に取り組まなければならないと考えております。 さらに市は、復興計画に基づくソフト事業として、
放射能対策を初め仮設・借り上げ住宅入居者の集団検診、瓦れき粉じん被害対策やアスベスト被害対策などの医療健康体制の充実に向けて取り組むとともに、子供たちのＰＴＳＤ対策、震災孤児・遺児に対する支援や学力向上対策など、子供たちの健やかな成長のための施策を積極的に進めてまいります。 一方、ハード事業として、瓦れき処理、農林水産業関連施設や防災避難道路の整備、そして復興道路としての東北
中央自動車道、
阿武隈東道路、
常磐自動車道等の幹線道路網の整備促進やＪＲ常磐線の早期復旧など、社会資本の整備・復旧を鋭意進めていかなければならないと考えております。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。
○議長（佐藤満君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（橘川茂男君） 14番、荒秀一議員の国・県との連携についての質問にお答えいたします。 国土交通省では、平成21年度から行っている人事交流で得た心強い連携のもと、震災直後より職員の派遣や排水ポンプなどの資機材の提供及び復興に関する施策の迅速な状況提供をいただいております。 また、新たなまちづくりのため、被災地の現況調査・分析に基づく各種補助事業を活用した復興パターンの検討、さらに今後は各被災地区ごとの新たな地域づくりで活用できる、より詳細な補助事業などの情報をいただきながら、連携の上、事業を進めていくこととしております。 農林水産省では、被災した松川浦漁港及び相馬双葉漁業協同組合の市場について、水産庁や県の絶大な協力と連携のもと、６月末に仮復旧が完了するなど、非常に早いスピードで操業体制を整えることができました。 しかしながら、現在、
放射性物質の汚染の問題で操業を見合わせているところであります。 また、本市の農地のいち早い復旧・復興のため、東北農政局の職員が本市に常駐し、市や農業協同組合とともに農地の復旧のための現状分析を行い、ヘドロの撤去、除塩作業や農業法人の設立を含めた、相馬地域全体の計画策定に向けた支援を引き続き行っていくこととしております。 経済産業省及び中小企業庁では、津波により事務所・店舗を失った事業者に仮設事務所を提供し、速やかな事業再開を支援するとともに、中小企業等グループ補助金を活用した施設・設備の整備に対して、本市への強力なサポート体制を構築していただいております。 環境省では、県・市町村の災害等廃棄物の撤去を支援するため支援チームを派遣しており、迅速な連絡・調整体制による支援を進めております。 市は、今後ますます重要となる瓦れき処理や除染活動についても、各種補助制度の活用も含めた人的・財政的支援をいただけるよう要請してまいります。 さらに、県については、震災直後より現在に至るまで職員を派遣いただいており、市の復旧・復興事業を進めるための緊密な連絡・状況共有体制ができており、今後も本市の新たなまちづくりを行う上で必要となる復旧・復興事業について、随時協議を重ねながら、財源も含めた、よりきめ細やかな支援をいただける体制を構築していきます。 市といたしましては、これまでと同様に国・県からの強力な支援をいただきながら、復興に向けて取り組みを進めるとともに、復興特区に基づく各種施策も積極的に活用できるよう、さらなる支援を求め、かつ連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、市民の意見聴取の手法についてお答えいたします。 市は、震災発生以降、着実な復興を図るため、地域の代表である行政区長や関係機関で構成する災害対策本部や復興会議を開催し、常に透明性を確保し、対応策を協議・決定してまいりました。 また、９月には全市民を対象とした住居や就業に関する意向調査を実施するとともに、去る11月11日と12日には、被災世帯を対象とした居住に関する土地利用計画についての懇談会を開催し、619名に参加いただき、現段階における市の居住地再生の基本的な考え方について説明し、ご意見を伺ったところです。 そして、12月５日からは、仮設住宅や県の借り上げ住宅に入居されている方や津波により住宅に半壊以上の被害を受けた方を対象に、職員による戸別訪問を行い、災害公営住宅への入居や住宅団地への集団移転等の希望の有無など、今後の居住に関する具体的な意向調査を実施しております。 市といたしましては、こうした意向調査での結果を踏まえ、可能な限り市民の意見を取り入れる努力をしながら、市復興計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤満君） 民生部長。
◎民生部長（青田稔君） 14番、荒秀一議員の玉野地区の
放射能対策についての質問にお答えいたします。 市は、空間放射線量の比較的高い玉野地区において、４月に放射能に対する説明会の開催、５月に玉野小・中学校の校庭の表土入れかえ、８月には地区内の通学路について、ロードスイーパーによる道路の除染を実施しました。 また、玉野地区の全世帯に高圧洗浄機を配布し、各家庭での除染活動を支援するとともに、玉野地区内の個人で除染ができないひとり暮らしの高齢者については、市が委託した業者による宅地周りのミニホットスポットの除染を行いました。 現在、市内に除染の専門業者がいないことから、市は屋根等の高所の除染を、高所作業車を有する業者等に働きかけて実施したいと考えておりますが、これから冬季期間になると、着雪や凍結により作業が困難となることから、屋根などの高所の除染作業は、春の到来を待って実施したいと考えております。 なお、洗浄により除去された
放射性物質は、河川を通して松川浦へ流入することとなり、放射能汚染の根本的な解決とはならないことも留意が必要と考えております。 次に、除染プロジェクトチームの充実についてお答えいたします。 市では現在、生活環境課において、放射能に関する市民からの問い合わせや相談への対応、線量計の貸し出し受け付け、
東京大学医科学研究所との連携、国及び県との連絡調整、空間放射線量の独自測定、除染計画の策定等を行っておりますが、生活環境課以外の職員も除染に関する知識を深め、全庁的に除染に対応するため、９月１日に除染対策プロジェクトチームを庁内に設置し、効果的な除染のための空間放射線量の測定方法の講習会の開催、国・県との除染に関する協議、情報の共有化を図ってまいりました。 市といたしましては、
放射能対策を実施する上で専門の部署の設置は有効と思われますが、市には放射能の専門知識と経験を有する職員がいないことから、
東京大学医科学研究所と連携し、上昌広特任教授を相馬市
放射能対策アドバイザーに委嘱し、助言や指導をいただきながら
放射能対策に当たっております。 市で専門スタッフや除染業者を育成するのは困難でありますが、県において、県内の除染業務に従事する業者を対象に、作業を適切かつ安全に行うための専門知識と技能習得を目的とする講習会を県内各地で開催されており、講習後に行われる試験の合格者には修了証が交付されております。市では、この講習を修了している清掃業者や建設業者もいることから、市が除染作業を委託する際には、これらの業者の方に委託するなどにより実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤満君） 14番、荒秀一君。
◆１４番（荒秀一君） 再質問いたします。 まず、１番目の相馬市の復興の道筋ということでお尋ねいたしましたが、先ほど大体網羅するご説明がありました。その中で今回、国の３次補正が通ったこと、この規模が12兆円を超えるという大補正ということで、当然、今まで行ってきたことの事業に対して、極めて後押しといいますか、速度を加速するような状況もあるのかなと思うわけですが、当然これはまだ11月20日ごろの中身でございますので、精査等、またいろいろなことがこれから具体的になってくるかと思うのですが、市長にここら辺の影響、当然大きいものがあると思いますが、わかる範囲でお尋ねいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この３次補正で一番私が当てにしておったのは、
災害復興住宅です。
災害復興住宅に対する道筋がついたということです。今まで国土交通省住宅局といろいろ協議してまいりましたし、
災害復興住宅を建てるに当たって、今回非常にやりやすくなったのは、集団移転法と災害公営住宅と、この２つの制度をミックスして、選択肢が広がったということなのです。この状況がなかなか見えてこなかったということがあります。しかしながら、まだ話が詰まっていないこと、つまり被災地の買い取りの単価がまだ明確になっていないということで、やっぱりトータルで被災者の方々が人生設計を立てられる上で、トータルでの問題ということになります。しかしながら、この予算がある程度明確になっていることを踏まえて、次にやっぱり被災者の方々にとって住まいがどうなるかというのは、非常に大きな問題になってまいりますから、このことについて、一歩前身していけるかと思っています。 したがいまして、我々は12月５日から、きょういろいろご意見をいただいております、市民の意見をどうやって聞くのだと、あるいは被災者の意見をどうやってきくのだと、説明会等々やってまいりましたし、個人的に私が話を聞いたケースもありましたけれども、何よりも一戸一戸完全に調査をすると。これ１回だけではありません。今回の調査を踏まえて、これは面談聞き取り調査ですから、私も何件かやってまいりましたけれども、やっぱり面談聞き取り調査ですと、いろいろなご意見も出てまいりますので、そういう中で、どのような需要があるのか、またその需要というものにもう一つ問題があるのは、被災者の方々が必ずしも制度を正確に理解していらっしゃらないというところがあるのですね。ですから、制度の説明をしながら、現在用意できる選択肢の説明をしながら、意向調査を正確にやりたい。それが第一の意向調査でしょうね。そのことによって、例えば一戸建ての家に入りたいという方がこのぐらいいらっしゃるとか、あるいは私が訪ねた家の方は、自分でもう既に次に住む家を建てる準備を始めておられました。もう土地は買ったと。そういう方々もいらっしゃるし、全体的な動向をつかんだ上で、さらに住宅地を確保するという大変な作業です。土地を買うというのは本当に大変なことなのです。もともと相馬市が持っている土地というのはわずかなものですから。さらには、そこで一気にはつくれない。やっぱり被災者の方々も気持ちが変わってくるのです。 ですから、やっぱり現実に合わせてということもありますし、もう一つあるのは、現在、仮設住宅にお住みになっていらっしゃるので、家賃がかからないのです。避難所にいたときは、家賃がかからないだけではなくて、食費もかからない、電気料もかからない。それが仮設住宅に入ると、自分の食費はかかる、電気料はかかるというところから、今度は公営住宅に入ると、家賃がかかるという問題がある。これは今、復興大臣といろいろ協議をさせていただいておりますし、今月の27日に政府の孤独死を防ぐ有識者会議というのがありまして、私がその有識者になっておりますので、行って協議をしてくることになるのですが、一般の公営住宅の方程式の家賃でいいのかという問題が出てきます。ですから、この辺が大変難しいところなのですね。しからば、ゼロにすれば、じゃ公営住宅で家賃を払っていらっしゃる方々の立場はどうなるのだという問題も出てまいりますし、その辺のところも、これは３次補正の解釈の中で、いろいろと決定されていくことになると思いますが、みんなが満足というふうには、なかなかならないのが実情です。 しかしながら、この３次補正というのは、ある意味でいろいろなビジネスチャンスも入っているということなのです。ですから、私としては職員に、とにかく読み込んで、使えるものは何でも使えと。例えば除染の問題も、これは後からの質問で、また議員から出てくると思いますが、業者の方が使えるのであれば、これは使いたいけれども、業者の方はいらっしゃらないのです。そういう問題があるのです。ですから、育成をどうやってしていただいて、お金、予算にめどをつけるということよりも、やっぱり健康ですとか、あるいはリスクですとか、そういうことには、できるだけ前向きな予算の使い方をしていかなくてはならんだろうなと思っておりますし、そういった意味では、３次補正、私がずっと待ちに待ってきたもののほかにも、いろいろなビジネスチャンスがありますので、答弁で申し上げたように、各省庁と連携して、これはしっかりと使い込んでいきたい。できるものは全部食いついていきたい、そのように気持ちをたくましゅうしているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤満君） 14番、荒秀一君。
◆１４番（荒秀一君） 今の答弁に対して、私もご期待申し上げたいと思います。 特に各被災された方々を見ますと、３次補正の中で、それを受けてやるぞという方々も多く見えます。また、当然、市長部局が率先して情報を出しながらリードしていただく、また市民の皆さんの士気も鼓舞するということで、本当にご期待申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目の玉野地区の
放射能対策推進についてお尋ねいたします。 まず、大事なことだと思いますが、先ほど部長の答弁の中で、春を待っていろいろなことを具体的にということで、具体的な方向性が見えました。大変うれしく思います。 そこでお尋ねいたします。市長の玉野地区に対する認識でございますが、先般、あれは資料で言いますと、８月に実施された原子力災害現地対策本部のモニタリングのときに、庭先で50センチメートルの高さで100戸が2.0マイクロシーベルトで、38戸が3.3マイクロシーベルトで、どうするかということで、市長は地元の方々にお尋ねして、あのときは、我慢して相馬市の支援をいただきながら何とか残りたいということでお話がありましたが、今ここに来て、その改善等がないというか、数値が決して下がっていない状況の中で、やはり玉野地区というのは、私たちの相馬において大変高いところだということで私も思うところがございますが、先ほどの部長の答弁においても、また私の手元にもコピーがあるのですが、区長さんの要望書等を見ても、やはり大変な状況かなと思いますが、市長の認識を改めてお尋ねいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） これは大変難しい問題でして、まだら状に高い状態なのです。このまだら状に高いところに対して、まだらで対応すべきか、あるいはまだらの高いところに対して、除染を優先させて、できるだけ人が居住できるような状態にするか、あるいはまだら的に高いということを、数値でなくて、それを精神的に考えて、特に子供さんたちのいるような家庭の方が心配だという場合は、仮設住宅を開放しますと。仮設住宅に入る権利というのは、やっぱり国の基準が必要になってくるのです。あなたのところは自分で判断して避難していい地域ですよとか、自主避難地域ですよとか、そういうのでなくても、これは子供さんなんかのいるご家庭で心配だという方については、そういうことで仮設住宅を開放したという経過がございます。今でもそれが続いています。そのようなことをしながら、皆さんの総意として、果たしてどうしますかということを区長会に問いかけました。いろいろな話し合いを私自身させていただきましたし、現地の方と直接電話で話したりしておりました。そういう中で、とにかく頑張ろうということだったのですね。一つは、小学校の問題もあるのです。やっぱり玉野小・中学校をなくしたくないという地元の大きな希望もございまして、それはそれで、私はふるさとをなくすような判断をされるよりは、できるだけサポートしていったほうがいいというのが私の気持ちであり、現地の皆さんの希望だったと思います。 ただ、ここに来て、最近ですが、伊達市のような特定避難勧奨地点のような、そのようなことを考えるような働きかけもしたらいいのではないかと。そのような申し入れを新たにいただいたのですが、ただ、現在の線量ですと、国の基準でもって玉野地区を特定避難勧奨地点にするというのは、私は逆に困難な状況になってきているのではないかと思っています。一部、それは探せば高いところはありますが、除染等々の結果、おさまってきているという部分もありますし。ただ、そのようなことをお考えになるには、やっぱり別のファクターもあるのです。やっぱり産業が立ち行かないと。特に風評被害でもって玉野地区の野菜が売れないとか、そういう問題がありますから、それだったら補償金のほうがというような、そういうお考えもあるのではないかと思いますけれども、ここの部分については、相馬市長として、ここを特定避難勧奨地点にして、その分補償してくださいというような話が通じる問題ではないのです。これはやっぱり国の組織において決定すべき問題ですから、私のほうから玉野地区を特定避難勧奨地点にするとか、そのような働きかけをするというのは、困難なことであります。逆に除染を進めることはできても、もう困難であります。ただ、除染を進めても、例えば野菜が売れないというような問題に対して、どのように対応するかということのほうが、私はテーマとしては大きいのではないかというふうに考えているのですね。 先ほど答弁の一部にもございましたけれども、それは必ずしもＪＡのまとめによるところの請求だけでは、済まない部分もあるということです。東京電力としては、帳簿、あるいは収入の根拠となるような、そういう例えば納税証明とか、そういうものがないと困難ということなのです。 ですから、そこの現実的なギャップというものが今、問題なのだろうと思うのです。なかなか一元的には解決できない問題で、これは私が国の原子力対策本部に対して、相馬市の玉野地区を避難指定地区に、自主避難であれなんであれしてくださいというふうに申し上げることが、必ずしも適切な行動ではないというふうに思っております。一応、状況については調べさせていただきましたけれども、そのようなことではあります。また別な形で考えざるを得ないのかなと思っておりますけれども、その辺は原因をつくった東京電力との話し合いも必要になってくるだろうとは思っておりますけれども、弁護士と協議の上、どこまでできるかわかりませんが、それなりの相応の努力はしてみたいというふうに思っております。
○議長（佐藤満君） 14番、荒秀一君。
◆１４番（荒秀一君） 玉野地区の問題は、大きな問題であると同時に、難しいと私も思います。実際、除染と高原野菜ということは相反するところもありますので、非常に苦しいというのはわかります。そこら辺は本当にこれは住民との対話をしながら前に進むしかないのかなと私も思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の除染プロジェクトチームの充実ということでの答弁に対して、再質問をさせていただきます。 先ほど窓口の充実という中で、専門部署の創設ということを提案させていただきました。またその答弁としても、それも前向きなようにもとれるところはございますが、私としましては、このような状況の中で、やはりきちんとした市長の考えの中に、専門部署の創設、立ち上げというのはあってしかるべきかなと。ただ、先ほど来、答弁の中にありました、スタッフとして、まだまだ体制も不十分だから、
東京大学医科学研究所、あるいはまた県のそれぞれの力をかりながらというお話もございましたが、そこら辺の部署の創設ということは、極めて私は大事かなと思うのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（佐藤満君） 市長。
◎市長（立谷秀清君） この問題については、今ここで明確にどうこうと言えるわけではないのですが、議員の質問の趣旨と照らし合わせて考えますと、これは我々のところに例えば除染課というものをつくって、その除染課がどうこうするというよりは、むしろ私は今の状態でいきますと、地域の方々のご協力、ＰＴＡの方々のご協力だけでは、もう限界があるのだろうと思っているのです。ですから、議員がおっしゃるように、業者の方々のお力をおかりするしかないだろうと。さらに３次補正では、そのようなことも十分要請していくべきだろうと私は思っておりますので。 ただ、業者の方々もいらっしゃらないというのが実情なのです。今後その養成を待ちながら、これは長い勝負になりますから、ですから今あせってどうこうというよりも、長い勝負の中で、逆に言うと今うちの職員を、除染課というものを仮につくって、そこに張りつけて、そこの仕事を専らにやらせるというよりも、これはやっぱり外注に出したほうが、私はリーズナブルだと思っているのです。そういうことも踏まえながら、今後、除染という問題は、一つはイメージの問題も出てまいりますから、そのようなことに鋭意取り組んでいきたいと。できれば業者の方々にお願いできるところがあれば、私としては、財政的には積極的にそのような財政を展開していきたいというふうに思っているところがありますので、そのようにお考えいただきたいと思います。
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△延会の宣告
○議長（佐藤満君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」呼ぶ者あり）
○議長（佐藤満君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 あす９日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 （午後３時１１分）...