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1. 相馬市議会 2009-11-27
   11月27日－03号

   
   取得元: 相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２１年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日時　　平成２１年１１月２７日場所　　相馬市議事堂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）　　１番　　石橋浩人君　　　　　　２番　　小泉正人君　　３番　　菊地清次君　　　　　　５番　　荒川五郎君　　６番　　米山光喜君　　　　　　７番　　佐藤建雄君　　８番　　只野敬三君　　　　　　９番　　浦島勇一君　１０番　　植村恵治君　　　　　１１番　　荒　秀一君　１２番　　熊倉一巳君　　　　　１３番　　根岸利宗君　１４番　　立谷耕一君　　　　　１５番　　立谷幸雄君　１６番　　河内幸夫君　　　　　１７番　　伊東和幸君　１８番　　村松恵美子君　　　　１９番　　草刈敬三君　２０番　　佐藤　満君　　　　　２１番　　波多野広文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　渡辺良行君　　　　主幹・次長兼庶務係長　野坂隆男君　議事係長　　　　　　　渡邉　学君　　　　主査　　　　　　　　　中塚綱紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　立谷秀清君　　　　教育委員長　　　　　　小畑強子君　副市長　　　　　　　　滝内正博君　　　　総務部長　　　　　　　佐藤憲男君　企画政策部長　　　　　菊池邦啓君　　　　民生部長　　　　　　　菊地利宗君　保健福祉部長　　　　　佐藤一弘君　　　　産業部長　　　　　　　田中孝治君　建設部長　　　　　　　小山健一君　　　　総務課長　　　　　　　星　　光君　教育長　　　　　　　　植田　守君　　　　教育部長　　　　　　　漆山利博君　生涯学習部長　　　　　鈴木　裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　平成２１年１１月２７日（金）午前１０時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（波多野広文君）　おはようございます。　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（波多野広文君）　本日の日程につきましては、別紙議事日程第３号をもってお手元に配付してありますので、この順序に従い議事を進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（波多野広文君）　日程第１、一般質問を継続いたします。　順次質問を許可します。　最初に、８番、只野敬三君。　　　　　　　　　（８番　只野敬三君　登壇） ◆８番（只野敬三君）　おはようございます。議席番号８番、会派未来そうまの只野敬三です。　通告に従い、順次質問をいたします。　初めに、市民会館についてお伺いいたします。　市民会館は、市民の文化活動の中心的な施設であります。開設当時は東北でも指折りの施設で、施設建設のため多くの市民活動と資金協力が寄せられたと聞いております。それから42年が経過し、劣化が著しくなり、その利用者の安全確保のため、市民会館利用の際には利用開始前に緊急時の対応策を館内放送でお知らせするとともに、主催者側に避難誘導係員の配置依頼、また市職員による安全確認や避難誘導訓練を実施するなど、適切な管理に努めながら使用しておることと存じます。　また、耐震化という問題については、本議会でも何度か取り上げられておりますが、９月議会では施設が老朽化していることから、改築の計画立案の検討に着手しているとの答弁がありました。さらに本件については、本定例会初日の市長あいさつにもあったように、去る10月22日、相馬市民会館をつくる会から市に対して、6,760名の市民の署名を添え市民会館の改築を要望する相馬市民会館再建要望書の提出がありました。これらの状況を踏まえ市長にお伺いいたしますが、今後、市民会館の建てかえについてどのように考えているのか、答弁を求めるものであります。　次に、２期８年間の総括と今後の展望についてお伺いいたします。　今から８年前、平成13年12月、当時の前今野市政24年間の長期政権に反対する市民の声が高まり、「変えよう相馬、今こそ立谷」をキャッチフレーズに、厳しい選挙戦が行われました。当時は財政に関する厳しい認識は少なく、長期政権による弊害として市政の閉塞感を指摘する声が多かったように記憶しております。多くの市民が新たな政策を求める中で、日本一の福祉づくりという政策を掲げた今の立谷市長が誕生しました。　それから８年が経過しようとしていますが、まず最初の問題として、想像以上に厳しい財政状況をどうするかという問題があったのではないかと思います。この問題解決のため、市民に対する情報公開の徹底をし、そして当時計画していた公共事業の見直しをしました。　具体的には、約22億円程度の事業費を見込んでいた博物館建設と、約17億円程度の事業費を見込んでいた橋上駅建設の凍結や、市道の整備方法の見直しを行いました。そして各種事業の見直し、さらに市長給与20％削減を初めとした職員給与の削減、人員削減を行うなど、いわゆる行財政改革に取り組んできた８年間でもあり、その結果、市債残高の減少、基金の増加という大きな成果を上げたことは、良識ある市民はだれもが認めるところであると考えます。また改革を推進する中で市民サービスの向上への取り組みも行い、その成果として職員資質が著しく向上したことも評価されております。　今、政権交代の中で、国は事業仕分けや予算配分の見直し、公共事業の見直しなどを行っておりますが、私は相馬市では８年前から既に厳しい行政運営がなされてきたと思っております。　一方で、日本一の福祉づくりへ向けた取り組みも着実に実施されてきたと考えます。まず、将来、子供や孫たちと暮らせる地域づくりの必要条件である雇用創出への取り組みでは、想像以上の企業の立地と新たな雇用が生まれ、大きな成果があったと考えます。また年々高齢化が進む現状の問題に対して、安心して住むことができる地域づくりのための声かけ訪問サービス事業への取り組みについても、日本一の福祉づくりへ向けた骨子として着実に実行されていると考えます。　しかし、市政を運営するということは想定外の出来事も多く、その対応に迫られ、なかなか計画どおりにならないこともあったのではないかと思います。今問題のインフルエンザに対する施策も、そのうちの一つではないかと考えます。このようないわゆるタイムリーな問題への判断力など、これまでの８年間の立谷市長を見ていると、さまざまな問題に対して極めて適切に対応してきたと私は評価するものであります。　そこで、市長にお伺いいたしますが、１点目に、これまで８年間を振り返っての感想をお伺いいたします。２点目に、２期目の選挙からマニフェストを導入しましたが、これに関する自己評価と反省点についてお伺いいたします。３点目に、３期目への出馬を表明しましたが、今後取り組みたいことは何かお伺いいたします。　以上で、壇上の質問を終わります。 ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　８番、只野敬三議員の市民会館の建てかえについての質問にお答えします。　市民会館は、開館以来42年経過し、経年劣化による老朽化が著しい状況にあることや、6,760名の市民より改築を要望する相馬市民会館再建要望書の提出を踏まえ、改築を前提に考えております。　その改築の規模あるいはどのような市民会館を改築するかについては、検討委員会を立ち上げ、その中で議論しながら、平成24年度に完成できるよう、できるだけ早期に事業に取り組みたいと考えております。　次に、２期８年間の総括と今後の展望についての質問中、これまで８年間を振り返っての感想についてお答えいたします。　平成14年１月、第13代相馬市長となり、はや８年が経過いたしますが、就任して初めて私は本市の財政が極めて厳しい状況で、財政再建団体への転落を深刻に危惧せざるを得ない事態に直面していることを知り、財政非常事態宣言を発したことが昨日のことのように思い出されます。　私は、万が一、本市が財政再建団体になれば、先人たちの苦労を水泡に帰すばかりでなく、将来の相馬市の展望をも描けなくなることから、真っ先に行財政改革を第一義とせざるを得ないと考えました。　経費節減策としては、市民のご理解とご協力により、計画されていた事業の凍結や見直し、各種補助金の削減を行うとともに、市職員の協力を得て職員給与の削減を実施いたしました。さらに相馬共同火力発電株式会社との石炭灰埋め立てビジネスを開始したことによる新たな収入源の確保や、ＩＨＩを初めとした企業誘致の効果による市税収入の増額、遊休市有地の積極的な売却による収入の増加を図ってまいりました。このように、官民一体となって歯を食いしばり、行財政改革に取り組んできた結果、相馬市は将来展望が開けてきたものと考えております。　一方、市民サービスの向上というテーマにつきましては、安易にハード整備に頼ることなく、極力経費をかけずに知恵を絞りながら、ソフト事業中心に取り組んでまいりました。例えば新長期総合計画「相馬市マスタープラン2007」の策定や、ＩＳＯ14001、9001の認証取得をする際には、コンサルタントに頼ることなく、職員みずからの手でやり遂げることができたことは、ソフト事業を重視し、その組み立てを企画立案する能力の向上が図られた結果と考えております。　また、来年度から実施を予定しているコンビニエンスストアでの住民票等の交付につきましては、市職員が総務省と直接交渉して国庫補助として採択され、市の負担を極力抑えながら事業化できる運びとなるなど、市職員は実務を通じて着実にその業務遂行能力を向上させているものと考えております。　８年間にわたる行財政改革に対する取り組みは、本市の財政基盤を初め職員の能力を含めた、市としての対応力を着実に向上させてきているものと考えております。　次に、マニフェストに対しての質問にお答えいたします。　平成17年に、これから取り組むべき課題と方向性について提言しました私のマニフェストの進捗度合いにつきましては、相馬青年会議所において検証していただいており、９月末までの進捗率は89.6％という評価をいただいております。　マニフェストに掲載した全43項目中、100％達成できたもの29項目、達成度50％以上100％未満で不十分だったもの６項目、達成度50％以下で全く不十分だったもの５項目、検証不能として除外したもの１項目となっております。　そのほか、検証いただいた時点では未達成でありました２項目のうち、災害を想定した図上訓練については、昨年に引き続き11月６日に実施、消防庁舎の新築につきましても12月竣工予定となっております。　しかしながら、進捗率100％を達成できなかったことに対しては、市民の皆様におわび申し上げます。未達成となっている項目につきましても、市として必要な事業と考えておりますので、今後とも達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　なお、マニフェストの自己採点につきましては、これは他人に評価されるものを前提に政策を掲げるものでありますので、自己評価は差し控えさせていただきたいと存じます。　次に、３期目において今後取り組みたいことについての質問にお答えいたします。　３期目におきましても、市民が将来ともに、このふるさとで安心して暮らしてゆける相馬市づくりを目指し、行財政改革を初め高速交通体系の整備や企業誘致など、将来に向けての基盤を築くために、今後もさらなる努力を重ねてまいる所存であります。　そのためには、生産年齢層の方々が適正な所得を得て、将来においても暮らし続けられる相馬市であること、また将来の相馬市を支える子供たちが健やかに成長できる相馬市であること、さらには今日の相馬市を築き上げていただいた高齢者に、皆様が安全に安心して豊かな老後を送ることができる相馬市であること、これらのことを意識しながら、あすの発展の基礎となり得る市政運営を行うための施策を展開してまいりたいと考えております。　なお、具体的な内容につきましては、私の今度のマニフェストで提言させていただきたいと考えております。 ○議長（波多野広文君）　８番、只野敬三君。 ◆８番（只野敬三君）　それでは、再質問いたします。　まず、今回私の質問の項目、かなり他の議員の方と重複しておりますので、コンパクトに再質問いたします。市民会館については昨日の荒議員、そして、ただいまの答弁でほぼ内容がわかりましたのでいたしません。　２番目の項目の中で、２期８年間の総括と今後の展望というふうな中での２番目の、マニフェストに関しての自己評価と反省点というふうな部分でお伺いいたします。　ただいま、市長のほうからの相馬青年会議所による評価等々についても述べられておったわけでありますが、市長みずからもメールマガジンで自己評価されてもおりました。それも私は見たのですが、この中で要は未達成の11項目がございます。その内容を見ますと、例えば防災計画を改正し、高齢者、障害者など救助マニュアルを平成19年までに確立しましょうというふうな項目がございます。これについては実は平成20年にできてはおるのですが、19年度までにできなかったというふうな反省も出ているようです。　こういう点について、私の考えを述べさせていただきますが、要は20年にできたのがなぜ19年にできなかったのかなというふうなことなのですね。そこにやる気があればできた内容かな、その辺の努力が足りなかったというか、意識が足りなかったというふうに指摘せざるを得ない。その辺に関するこの項目、ほかの11項目もほぼそういうふうな内容かな、気持ちの問題でできた内容もたくさんあるなと思って見ています。そこに対する反省というか、市長の所見をお伺いします。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　マニフェストという、言ってみれば行政を行うに当たっての一つの物差しをどのように考えるかということになるのですが、マニフェストというのは検証可能な課題について書きなさいと、それを掲げなさいということであります。しかしながら、その検証に対して客観的な数値目標を持って、主観性をできるだけ排除してやりなさいという、そういう条件がついているのですが、しかしながら、例えば産業廃棄物処分場建設に反対しますということについては、では、どこまであなたは反対の行動をとっていますかということになってくるわけです。そうなりますと、それは市民の皆さんの主観的な評価にゆだねざるを得ないところがあるものですから、マニフェストの行政政策学会での考え方でいくと、これは本当はなじまないということになるのですが、ただこういう方針で市政を展開していきますという明確な意思表示であることも必要ですので、そういった意味では、検証に主観評価を伴う部分も若干入れざるを得ないなというふうには考えております。　その観点におきまして、しからばこの客観評価できるものについては、これは厳しく客観評価しなければならない。例えば平成19年度までにやりますと言ったものが20年度までかかってしまったら、これは０点ということになるわけです。その辺はこれは厳しくやらなければいけないものだと思っておりますが、ただ原則的には、これは100％達成しなくてはならないという筋合いのものですから、達成できなかったものについてはおわびを申し上げる、あるいはそのことに対して今後このような形、つまり再発防止策みたいなものですけれども、今後このようなことで取捨択一の上、例えば時代が変わったからこれは必要ないという、そういう捨てることも必要だと言われておりますし、また継続して取り組むということも必要かと思っております。　例えば、給食の宅配サービスにつきましては、これは４年内に何らかの形で達成しようとは思っておりましたけれども、技術的に、あるいは進捗状況からいって、そこまでは至らなかったという問題があります。私はこれをすべてボランティアの能力でと思っておりましたけれども、この経費までボランティアの皆さんに出していただくというのは無理な話でございまして、そういう点で地域の方々の理解も含めた対応が必要になってこようかと思います。その点で時間がかかってしまいました。　しかし、相馬市の老人福祉にとって極めて大事な大切な課題だと思っておりますので、それは継続して取り組んでいかなくてはならないということであります。　明確にこのような観点でということで掲げた以上は、そのことに対する総括と、あるいは総括した上でこれも取捨択一ということになります。ＰＤＣＡと同じような形になるわけでありますが、今後どうするかということも踏まえて、その後の政策提言に反映させていく必要があるものと考えております。 ○議長（波多野広文君）　８番、只野敬三君。 ◆８番（只野敬三君）　私が聞きたかったのは、先ほどの11項目の未達成項目の中で、例えば外部の民間の協力を得なければならない内容、今答弁にございました宅配サービスであったり、環境教育なんかもその部分かな、ＮＰＯの協力等々が必要な部分で、おくれざるを得なかったのかなと思います。　私が先ほど指摘したのは、外部の部分ではなくて、内部だけでできたのにその期限も含めてなぜできなかったのかと、そこに対する反省というか意識についてどうなのかということをお伺いしたい。　具体的には、先ほど言いました防災計画、これは内部でつくれるものです。20年につくれたのだったら、何で19年に作成ができなかったのかと、そういった疑問であります。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　防災マニュアルについていえば２つの原因があります。１つは、平成19年という極めてスピードの短い時間に達成できるだろうというふうに考えた私の甘い予測、それが１点ですね。もう一つは、私の指導力の問題と思っております。 ○議長（波多野広文君）　次に、９番、浦島勇一君。　　　　　　　　　（９番　浦島勇一君　登壇） ◆９番（浦島勇一君）　９番、浦島勇一であります。　さきに通告をしております市長の政治姿勢について、本市の公害防止対策についての２点、質問をさせていただきます。　１点目、市長の政治姿勢につきまして質問いたします。　平成14年１月19日、第13代相馬市長就任、「相馬市のネームバリューの大きさと歴史的意義を痛感し、先達のたゆまざる知恵と努力に改めて思いをいたすものでございます。そして21世紀をわずかに超えた今日、国も地方もあらゆる面で非常に困難な時代に直面して、こうしたときにこそ歴史に学び、先人に対して恥じることのないよう地域社会を創造していかなければならないと考えるものであります。　地方分権が叫ばれている今日、私は今こそ市民総参加による自治体経営を推し進めながら、個性ある美しい「福祉と文化の都市そうま」を目指し、市長としての使命と責任を果たすべく、誠心誠意、謙虚な気持ちで市政を進めてまいる所存でございます」。　平成18年１月19日、第14代相馬市長就任、「13代市長として行財政改革を初め高速交通体系の整備や企業誘致など、将来に向けての基盤を築くために心血を注いでまいりましたが、今度の４年間につきましても、さらにその理念の実現に向け努力を重ねてまいる所存であります。財政基盤のさらなる強化を図り、また一つ一つの行政行為に目的意識をしっかりと持ちながら、市役所が行うべきすべての行政サービスにおいて質の向上に努力してまいることはもちろんでありますが、相馬市の若者が将来に希望を持ち、働き盛りの世代は生きがいを持ち、高齢者や障害を持つ方々が安心して暮らせるまちづくりを実現するために、全力で市政運営に当たってまいりたいと決意を新たにしているところであります。　今後の４年間は、団塊世代の退職金積み立てがほとんどなされていなかったことなど、極めて厳しい財政状況と私は闘っていかねばなりません。常に将来世代からの検証を意識しつつ、あすの発展の基礎となる市政運営を行うため、政策提言である私のマニフェストを基本とした施策を展開し、市民が安心して暮らしていけることができる「未来に向かって伸びゆく福祉と文化の都市そうま」、この実現に誠を尽くしてまいりたいと決意をしております」。　以上、第13代、第14代市長就任後の初の議会における市長の所信の一端を披露しました。今改めて市長の脳裏をも回想しているものと思います。　華々しい光があるところに相反する影ができることは必然であります。２期８年を総括し、行財政改革について、政策形成過程について、さらには職員の能力開発、人材育成について、それぞれの成果と課題をお示しください。さらには第15回相馬市長選挙立候補に当たり、その決意と具体的な相馬のまちづくりをどのように想像しているのか、お尋ねをするものであります。　２点目、本市の公害防止対策についてお尋ねをいたします。　去る６月27日に発生しましたエム・セテック社の事故発生から５カ月余りの月日が流れました。今日でも近隣に生活をする皆様の中には、不安や心配を抱えておられる方がたくさんいらっしゃいます。同社の公害防止計画に基づき、諸改善施策は施されていると思いますが、その後の動向についてお示しください。　次に、工業団地東地区はもとより、市内全域に操業なされております企業において、公害防止対策の取り組みと相馬市公害防止条例に基づく本市の果たすべき役割についてお尋ねをします。　最後に、相馬港内に野積みをされておる貨物あるいは荷役時における公害防止と漁業資源へ与える２次被害を懸念をしております。総じて相馬港における公害防止と２次被害対策についてお尋ねをし、壇上での質問を終わります。
   ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　９番、浦島勇一議員の、２期８年を総括した行財政改革の成果と課題についての質問にお答えいたします。　市は、行政運営の基本とされる最小の経費で最大の効果を上げるため、事務事業の見直しや行政機構改革を実施するなど効率的な行政運営を目指して、行財政改革に全庁一丸となって取り組んでまいりました。　平成14年度から平成20年度までの７年間に、職員の給与の適正化の推進や公共工事のコスト削減、自主財源の確保等に努めた結果、43億6,900万円余りの成果を上げております。また職員がＩＳＯ認証取得を通じて培ったＰＤＣＡサイクルに基づき、目的意識を持って検証を重ねながら、継続的に改善を行う習慣や政策立案能力を得たことも、大きな成果であると考えております。　課題としては、行財政改革大綱の実施計画の中で達成率の低い事業があること、行財政改革は地方自治体に課せられた普遍の課題であるという認識について、職員の間で温度差が生じてきていることなどと認識しております。　市といたしましては、部課長が率先して原因を分析し、検証と改善を意識しながら業務に当たることで、その姿勢が職員の手本となって組織に浸透し、結果として市民サービスや事務事業の質の向上、経費削減、さらには事務事業の成果につながるものと考えております。　次に、政策立案から決定、実施に至るその形成過程の評価についての質問にお答えいたします。　本市においては、事務事業の検証を行うための手法として、相馬市マスタープラン2007に示された政策の中で、重点的に取り組む必要性が高い事務事業について、行政経営システムによる進捗管理を行っており、ＰＤＣＡサイクルを活用した年３回以上の業務目標の検証、内部監査の実施など内部評価に加え、外部評価委員会による外部評価を行っております。このシステムの運用により、各事務事業の目的を明確にし、目標を達成するため、常に事業内容及び執行方針等についての検証に基づく改善が行われていると認識しております。　これまで市独自の取り組みとして実施してきたＩＳＯ14001及び9001の認証取得に向けた取り組みや、介護保険事業計画の自前による策定、相馬市の家計簿と長期財政シミュレーションの作成、石炭灰埋立事業の取り組み、市ホームページの自前作成や美味いもん相馬本家の開設など、情報機器を最大限活用した取り組みなどについては、職員が熱意を持ってアイデアと工夫を生み出し、努力を重ねてきたことで実現できたものと考えており、市長として評価しているところであります。　次に、職員の能力開発、人材育成における成果と課題についてお答えいたします。　基礎自治体が自立し、継続的に発展するよう行政を運営するためには、職員の能力を開発し、人材を育成することが大変重要なことから、市は、外部・内部の研修や他団体との交流も含め、あらゆる機会をとらえながら、職員の自己研さん意識の醸成と啓発に努めてまいりました。　その結果、マスタープランの作成やＩＳＯ14001及び9001の取得を外部機関に頼ることなく、職員みずからの手で行ってきたこと、ＩＴ機械を活用した情報収集能力が向上し、国県の制度を積極的に活用した事業の企画立案能力が養われてきたこと、さらには行政経営システムにおける効率的で効果的な事業のあり方を意識し、質の高い行政サービスを提供しようとする姿勢が職員に根づいてきたことは、大きな成果と考えております。　市といたしましては、職員の能力開発や人材の育成のために、日々の業務の中で上司と部下が目標や情報を共有し、相互の意思疎通が図れる、活性化した職場環境の構築に引き続き取り組むととにも、必要に応じては研修等を活用してまいりたいと考えております。　次に、３期目の立候補に当たり、その決意と具体的なまちづくりについての質問にお答えします。　私は、市長就任以来、市民が将来ともに、このふるさとで安心して暮らしてゆける相馬市づくりを目指し、行財政改革を初め高速交通体系の整備や企業誘致など、将来に向けての基盤を築くために心血を注いでまいりましたが、今後もさらなる努力を重ねてまいる所存であります。　特に、福祉や医療、災害対策、失業対策などは市民生活のセーフティネットと考えますが、これらのテーマを相馬市が担保していくためには、自治体経営をしっかりと行い、財政基盤を固めてゆく必要があると考えております。　政権が変わったことにより、我々地方自治体の地域経営にどのような影響をもたらすかは、現時点では不透明ではありますが、これだけ財政難が懸念されている中で、相馬市が自立、存続していくためには、市民の英知を結集し、最善の努力を積み重ねていかなければならないものと考えております。　なお、具体論については、今後マニフェストで示してまいりたいと考えております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（波多野広文君）　民生部長。 ◎民生部長（菊地利宗君）　９番、浦島勇一議員のエム・セテック社の事故防止対策についての質問にお答えいたします。　エム・セテック社は、操業再開の許可権限を有する県及び広域消防本部に対し改善計画書を提出し、承認を得て再発防止対策を実施した後、県等の確認を受け、８月７日に施設の停止命令を解除されました。　同社は、市に対しても相馬市公害防止条例に基づき、県等に提出したものと同内容の公害防止計画書を提出しております。その計画に基づき、エム・セテック社はより強固な部品への変更、日常点検の見直し、体系的な社内管理基準の整備、教育訓練、安全監査などを実施しております。　さらに、万が一にガス漏れが発生した場合の対策として、ウオーターカーテン、高所監視カメラ及び警報アナウンス装置などについても設置しております。　なお、改善状況については、県及び広域消防本部が現地調査を実施する際、市も同行するなどして内容の確認を行っており、これまでのところ計画どおり改善が行われております。市といたしましては、今後とも同様の事故が発生しないよう、関係機関と連携して検証を行ってまいります。　次に、企業の公害防止対策の取り組みと市の役割についての質問にお答えいたします。　市では、企業の事業活動により公害が発生することのないよう、相馬市公害防止条例に基づき、協定の締結が必要と認められる企業と公害防止協定を締結し、毎月、事業所排水の調査結果の報告を求めるなどして、基準を遵守しているかどうか検証しております。また環境保全活動等をまとめた環境レポートの公表等を行っている事業所については、その内容も含め検証を行っております。　一方、県が行っている大気や水質などの環境調査に加え、市独自の対応として市内の主な事業所を対象とした年１回の事業所排水の水質調査と、年２回の川やお堀などの公共用水域の水質調査を実施しております。　これにより、事業所から提出される調査結果の検証と市内の環境の現状把握を行っておりますが、これまでのところ異常はなく、安全は確認されているものと考えております。 ○議長（波多野広文君）　産業部長。 ◎産業部長（田中孝治君）　９番、浦島勇一議員の、相馬港における公害防止と二次被害対策についての質問にお答えいたします。　相馬港湾内の施設管理は福島県が行っており、ご質問の野積み貨物につきましても、県は週１回の定期パトロール並びに警察署、消防署との連絡体制を確立し、適切に管理しております。　現在、野積み貨物の種類につきましては、中古自動車、スクラップ、石灰石、石炭、コークス等で、これらの保管状況はその用途に応じて、ビニールシートがけや周囲にＬ型擁壁を設置するなどの風雨対策を講じており、適切に管理され、今まで中古自動車、スクラップからのオイル流出事故は発生しておりません。　市といたしましては、今後も野積み場の管理状況を注視しつつ、必要に応じ適切な港湾管理を県に対し要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、本市の公害防止対策についてお尋ねをいたします。　エム・セテック社によるその後の事故対策ということで、本議会の全員協議会においてもご報告されました。また過般の議会においても、市長よりその動向において報告がなされました。　私はここで、確かにその基準どおりきちっと対応が履行されているということは理解するものでございます。民間の企業でございますので、企業の対策についてどうこう申しません。ただ、相馬市公害防止条例というふうな条例に基づき、第12条でうたう立入検査、これについてはその改善状況等については定期的に、あるいはその改善がしっかりなされておるのかというふうな視点に立ち返ったときに、そういう立ち入りの検査ということも、今後定期的に状況把握をするという意味では必要ではないかというふうに思いますが、答弁いただきたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　改善状況の確認についての質問と考えます。　私ども相馬市としては、この協定といいますか、協定に基づいたエム・セテック社の対策報告、このとおりなされているかということについては、適宜確認をしていきたいと考えております。　しかしながら、県が行っております定期的な検査等々につきましては、それぞれ専門家においでいただいてなされているということなのですね。ですから相馬市としては専門家を擁するというほどの力はありません。それほどのスタッフを抱えているわけではありませんので、この点については県と連携を深めながら、しっかりと注視していくということになろうかと考えております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　了解をいたします。それでは１番については了とします。　２点目について、他社の公害防止の取り組み状況、また市の果たすべき役割について答弁あったわけでございますが、ここは東地区が特に化学的な部分の企業が配置をして操業しておる部分が多い。そういう中において地域住民の方々が、従来まで事故がなくても、やはりそこに生活をしていて日々の生活の中で不安がある、すごい心配をなされている方々がいらっしゃるわけですね。これは当然だと思うのですね。　そういう部分において、例えば市のほうでも苦情等の処理ということで第７条でうたっているわけですね。実際そこに生活する市民の方々が直接どうだというようなことを、なかなか当局に対してお問い合わせするというのは非常に難しいかと思います。そういう部分において、やはり開かれた企業の操業形態を広く多くの方々に理解をしてもらうような機会、そして、そこが本当に安全が確保されているのだというふうな、そういう工場操業の安全性というものを市民の方々にご理解をしていただき、その安全性を担保するという意味で、市の果たすべき役割というのは非常に大きいものがあるのではないのかなと。　事故がないのだから大丈夫だというふうな部分ではなくて、これからそういうことが想定されるであろうというふうな建設的な対応も、今後、近隣の皆様方に開示をしていくということも必要ではないのかなと考えております。その点について答弁いただきたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　ご質問の趣旨は、この企業の安全性について市のほうで住民の方々に十分説明するようにということだろうと思います。しかしながら、その企業が安全な企業だと相馬市の責任で担保することは、私は危険だと思っています。というのは相馬市にはその企業が、例えば化学工場が安全に操業しているかどうかをチェックするだけの体制はないのですね。したがいまして相馬市が少ない人員、特に専門の技術者を置かない状況で、この会社が安全だというそのような保障を市民に与えることは、技術的に不可能と思っております。　ですから、その問題については、市民の方々にどのように安心していただくかということについては、私はむしろ企業の姿勢ではなかろうかと思っております。企業として市民の皆さんに、これだけしっかりやっているから、ひとつ安心していただきたい、不安があるとしたら、その不安について企業として要望を受け取るということだろうと思っております。　それらの手続について相馬市が中に入ることは、私は可能と思っておりますし、またその企業の申し立てに対して、果たしてそれが正当かどうか、真っ当かどうか、これらの点については先ほど申しましたが、県と連携して、県のほうは十分な技術者を擁しておりますから、そのような中で検証する必要があるのではないか。　また一方、市民の方々もなかなか言いづらいということでありますが、こちらのほうとして何か不満はございませんか、不安はございませんかとお聞きをするようなことも、なかなか適切ではございません。しかしながら、それは地域の行政区長や市議会議員の先生方を通して、面と向かって市に対して言えないようなことでも、できるだけ不安の解消ということに対して、不安の解消には２つございます。１つは、実際に説明をしてご納得していただくということ、それから問題があった場合には企業のほうにもお金をかけていただいて、しっかりと対応対策をとっていただくということも必要かと思っております。　そのようなことを通して、市民と企業の間にも信頼関係が必要ではなかろうかと思っておりますし、また信頼関係を通して、さらなる改善をお願いしていくということも必要ではなかろうかと考えております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　ただいま、市長のほうから企業の責任、そして企業と住民との合意というふうな点において、しからば相馬市公害防止条例のこの目的としておる、住民の健康を保護するとともに生活環境を保全すること、これが大前提にあるわけでございます。付近住民の皆様にとって、それが企業であれ、県だろうと市であろうと、どうでもいいことなのですよね。自分たちの生活がきちっと安全を担保され、そして何事も心配なく日々の生活を送れる、そういう視点に立ったときに、それぞれの関係するところでの果たすべき役割というのがあろうかと思うのですね。　今、市長は企業の責任でそういうことを主体的にやってくれというふうなことですが、本来、住民福祉の向上というふうな地方自治の本旨を考えたときに、果たしてそれが条例であるからというふうな部分ではなくて、そういうふうに現状なっている、そういうところをケアをしていくというのも行政サービスの一助ではないのかなと。そうしたときにはいろいろな課題があろうかと思うのですが、そういった部分についてしっかりクリアをしていくような議論をしていかなければならないのではないのかなというふうに考えておりますが、市長、いかがですか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　私が申しましたのは、公害防止協定の精神に基づいて、相馬市としては企業に対して、場合によっては改善を申し入れたい、あるいは市民の皆さんにその説明の手続をとっていかなくてはならないということもあろうかと思っています。　しかしながら、相馬市が相馬市の技術力をもって企業の安全を担保するということは、技術的には不可能であります。したがいまして、そこは県と連携して県の技術者の力をかりながら、相馬市として検証していくという作業が必要になってこようかと思うのですね。しからばどの程度、どのぐらいの頻度で、どのぐらいの濃さで県が検証すべきかということは、これは県の基準に従わざるを得ないかと思っております。　したがいまして、県の基準、県の考え、あるいはこれは最終的には法律の問題ということになりますけれども、それらの範囲の中で私たちができることについては積極的に取り組んでまいりたい。そのできることについても、漠然と不安であるということに対して、全部一々県にお願いして、ここを検証してください、あれもやってくださいということはできないわけです。　したがいまして、そのような不安あるいは不都合があった場合は、市民の方々からご意見をいただきたい、あるいはそのご意見を言うことがちゅうちょされるような場合であれば、それは区長とか市会議員の皆さんを通して、その上でお話をいただきたい。その限りにおいて、できるだけの対応をとってまいる必要があるのではないかと申し上げているわけでございます。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　さらなる企業誘致が促進をするというふうな市長の決意もございますし、今後の中においても、やはり開かれた企業、地域住民に愛される企業であるべきというふうに考えたときに、例えば今、原釜地区の皆様から言われておりますことは、中でどういうふうにどんなものがつくられて、どんな劇薬物が使われるのか全然わからないのだと。　実際そういう意見を聞く中において、やはり地域住民に愛される企業というふうな位置づけに立って見るときに、公開をして、いろいろと会社の商業形態であったり使用されている部分について、広く多くの皆さんに理解をいただくような、これは本当に企業のサイドの問題でありますが、そういうふうな働きかけ、そして今後企業誘致を進めていく中においても、当然その操業前には地域住民の皆様に、こういったものをして安心なのだよ、安全なのだよというふうな、その入りの段階で住民の皆様との合意をしっかり築いていくことというのは非常に大事ではなかろうかと思うのですが、市長、いかがですか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　そのようなことは、至極当然でございます。その限りにおいて、住民の安全・安心あるいはその住民の企業に対する信頼感という意味で、今回のエム・セテックの事故は、その信頼関係を損ねた事故というふうに考えております。したがいまして、いろいろ私どももその信頼関係の回復あるいは信頼関係の再構築のために、エム・セテックにいろいろと要望を申し上げてまいりました。その要望等々につきましては、地域住民の皆さんの意向を十分反映させたものであったと思っております。　しかしながら、今、議員がご指摘になったように、現段階でも原釜の方々に、地域住民の近くの方々に、もっと会社のことを知りたい、もっと内容について理解したい、そのようなお気持ちがあって、それを浦島議員のほうにお伝えになったということであれば、これは地域住民の方からいただく話であっても、区長であっても、浦島議員からいただく話であっても同じことでございます。このようなことをお話しいただいたということを、私はエム・セテック社のほうに伝えて、そのように対応してくれるように私のほうから要望しておきたいと思っております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　２点目については了とします。　３点目、相馬港における公害防止と２次被害対策についてお尋ねをします。　産業部長のほうより、想定される２次被害という部分についての答弁がなかったように受けております。その部分について答弁を求めます。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　このことについても、私のほうから若干コメントをしなくてはならない部分もございますので、私のほうから再度お答えいたします。　２次被害ということは、相馬港の管理によって、例えば油漏れ等々によることを指しているのだろうと思いますが、現段階ではそのような報告は受けておりませんし、私のほうで相馬双葉漁業協同組合からそのような懸念もいただいておりません。住民の方々にそういうことを心配される方がいるかもしれませんけれども、公式にはいただいておりません。　ということは、先ほど議員のご発言の中で、相馬港の管理によって漁業に対する影響の懸念ということをおっしゃられましたですね。たしかおっしゃられたと思うのですが、これはよくよく確認の上ご発言願いたいと思います。もしもこのようなことで相馬港の相馬沖の漁業に風評被害等々のことになれば、私は被害甚大と考えます。したがいまして、よくよく調査の上ご発言願いたいと、私のほうから要望いたします。　現段階でそのようなことはもちろんあってはなりませんし、あるとしたら大変な問題でございます。したがいまして県が管理するところではございますが、まさかそのようなことは決してあり得ないだろうと私思っております。　しかしながら、もしもそのような兆しが若干でもあるのであれば、それなりの根拠を持って県のほうに強く要請した上で、しっかりとした調査が必要かと思っておりますが、その際は原釜漁業、相馬双葉漁業協同組合とも調整の上、しなければならない問題だと思っております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　私が先ほど何ておっしゃいました。ただそういう部分において野積みをされている部分について、豊かな漁業資源等における二次被害というふうなことを申し上げました。まさに市長がどの程度把握をしているのかわかりません。今の内容では全くないだろうというふうなお話ですが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－その部分についての市長のコメントをちょうだいしたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　今、大変なお話を拝聴いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－そのような事実があるのかどうかも含めて県のほうに、あるいは港湾管理者のほうに申し上げて、これはしっかりと調査をさせていただきたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　公害防止対策については以上でございます。　市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　さまざまな評価、課題が市長によって答弁をいただきました。２期８年を総括して非常に明るく伸び行く相馬づくりということが形として見えてきているというふうに、私も評価をするものでございます。　そうしたところからいきまして、まず１点目はその行財政改革の成果という部分について、数字で43億6,900万円というふうな成果をお示しをいただきました。まさにそれぞれのところにおいての血のにじむような努力があって、この数字が達成できたものと評価をします。　そういう中において、19年度より健全化判断の比率としまして提示をしております実際の実質公債費比率あるいは将来の負担比率というふうな部分、これが19年度、20年度と数字があるわけでございますが、今後の見通しとしても、市長のその部分に対する考え方というのはどのようにお持ちになって、また目指すべき将来負担比率であったり、実質公債費比率のあり方というものをどのようにとらえてきたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　現在の実質公債費比率の内訳については、これは担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思いますが、今後どのようにするかという問題ですけれども、これは自治体経営という観点からいって、低いほうがいいということは決まり切ったことであります。そのためには、できるだけ今の公債費、起債残高あるいは負債とされる、支払うべき義務のある負債ということになります、これをできるだけ減らす努力をしてまいらなくてはならない。　そのような努力を積み重ねてきたつもりではありますが、ただ、この義務費の状況が今後いろいろ変遷してこようかと思います。また義務費については、金融機関の金利も含まれているわけでありますから、できるだけ条件のいい借りかえ等々も含めて、この公債費率が下がってくるように、これは今後とも全庁挙げて努力していかなくてはならないものと思っております。借金の残高が少なくなってくれば、当然その返済ののり代も少なくなってくるわけでありますから、金利も少なくなってくるわけでありますから、公債費比率を下げるというのは一つの大きな目標かと思っております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　そういう中において、平成17年度、これは一つの目玉として工業団地の埋め立て造成というふうなのが、一つの大きな歳入面における財源確保というふうな部分に大きく寄与しているというふうに思います。今後の財政調整基金の残高の確保、どのくらいの水準で維持をしていくかというふうな市長の考えについてお尋ねをいたします。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　財政調整基金につきましては、私は例えば災害ですとか、これは自然災害、地震とか津波とかそういう自然災害もそうですけれども、災害にはいろいろありまして、行政上の災害というのもあるのですね。行政的にどうしても急な出費が必要になるような、あるいは今までの計画が全然狂ってしまうような行政上の災害もあります。例えば、急に出費が要求されるとかいろいろな災害がございます。　それらのときに、我々は天明の飢饉のような経験を持っているわけですから、ある程度蓄えがないと市民生活に相当な支障を来す、場合によっては犠牲を出す、そのようなことを考えるわけです。したがいまして、私は最低でも20億円程度の財調は必要ではなかろうかと。できれば25億円ぐらいの財調というか各基金ですね、基金の合計としての基金残高として20億円もしくは25億円のリミットをつけた中で財政運営をする必要はあるだろうと。どのぐらいあったらしのげるかという、これは考え方にもよりますけれども、私はそのぐらいに考えております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　１番目については以上とさせていただきます。　２番、３番につきましては、関連がございますので一括とさせていただきたいと思います。資料は後ほどご説明いただきたいと思います。２番、３番について、関連として私位置づけたものですから、まとめて質問させていただきます。　政策形成過程という考え方に立つときに、私は２期目に市長に置かれているマニフェストの提示ということで位置づけております。そうした中で、本来、市役所、市民のために役に立つところ、まさしくそのとおりであって、多くの職員の皆様、狭き門を乗り越え、そしてその優秀な人材がここ相馬市に入庁されておるわけでございます。　今後、今の若い世代がいずれ中堅幹部となって育っていく過程の中において、その人材の育成であったり能力開発というのは、先ほど答弁ありましたですけれども、それに私は教科書はこの現場にあるのだろうなというふうに考えるところがあるのです。外部の講師、研修もいいでしょうが、本来あるべきその組織というものは、ここにある今まで培われた行政の継続性であったり、その人材育成というものは、まさにその現場にあるのだろうなというふうに視点を持つ中において、若い人たちからの政策の起案であったり発議という部分、そして、これからいずれ育っていただかないと困るその人材育成というのは、私は比例しておるのではないのかなというふうに考えております。　そういう部分で、若い人たち、中堅の方々がしっかりとした政策が立案できるような、そういうことを今後の一つの行政課題として取り組むべき課題ではないのかなというふうに、総括をして申し上げておるのですが、市長のご所見をいただきたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　まことに適切なご発言と思います。そのようなことで幹部あるいは中間管理職が一体となって、若い方々の育成に取り組む必要があるものと思っております。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　具体的な手法については、例えば１点、やっぱり最小の経費の中で最大の効果を上げるというふうな一つの指標において、ほとんど庁内のＬＡＮであったりデジタル的な部分を活用した、即効性のあるタイムリーな情報を共有するという部分では、非常に効率的であるというふうには認識をしています。　しかしながら、ある反面においては、そうすることによって皆さん、職場でパソコンに向かい合いながら日々の業務を遂行している中において、なかなか対話能力であったり、人とおしゃべりをしたりという、そういう本来人間が持つ、ごく当たり前のことがなかなか職場の環境、雰囲気を見ていて感じるところがあります。接客業、いろいろ市民の皆さんからいただく苦情なんかもそうなのですが、やはりその部分は表はアナログであって、人と対話をして、組織をやっぱり活性化していくような、そういうふうな職場の環境づくりであったり、これに対し裏にはしっかりとした知識を持つ頭脳集団というふうな、そういうのが理想ではないのかなと、私は考えるところがあるのですが、日々、もっともっとやっぱり職場の活性化なども含めた、そこに人を育てる、職員を教育していくというふうな視点があるのだろうというふうに思いますので、市長、改めてその点についてのお考えをいただきたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　まさにコンピューター社会の盲点といいますか、問題点をご指摘されたものと思います。そのようなことも含めて、できるだけ対話、アナログな部分を大事にしようというご意見は至極ごもっともでございます。そのようなことも含めて職員教育あるいは日々の業務に十分意思の疎通が図れるように、あるいは対面式の業務の遂行ができるように、そのように指導してまいりたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　９番、浦島勇一君。 ◆９番（浦島勇一君）　それでは、総務部長より先ほどご提示しました数字的部分をいただきまして、市長、３期目、ひとつお体をご自愛いただきご健闘いただきますように念じまして、質問を終わります。 ○議長（波多野広文君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤憲男君）　それでは、先ほどの質問中、実質公債費比率並びに将来負担比率についてご回答申し上げます。　まず、実質公債費比率でございますが、平成19年は22.5％、平成20年度が23.2％ということで、0.7％の増加となってございます。これは平成19年度に地域総合整備事業債の償還額が多額であったために比率が高くなったものでございます。　今後の見通しとしては、この19年度をピークとして、22年度まで高い比率が続くものと見込んでございます。その後は低下をいたしまして、平成24年度の決算では18％下回る水準で推移するというふうに見込んでございます。　次に、将来負担比率でございますが、平成19年度が267.4％、平成20年度が245.1％で、22.3ポイント減額してございます。　将来負担比率が高い理由でございますが、やはり公債費及び債務負担行為額が高い割合を示しているから高い要因となっているものでございまして、これも実質公債費比率と同様に、平成19年度をピークに、今後、公債費、債務負担行為額が減少していくというふうに見込んでございまして、当然、今後はこの比率が減少していくというふうに見込んでございます。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（波多野広文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（波多野広文君）　日程第１の議事を継続いたします。　次に、１番、石橋浩人君の質問を許可します。　１番、石橋浩人君。　　　　　　　　　（１番　石橋浩人君　登壇） ◆１番（石橋浩人君）　議席番号１番、会派未来そうまの石橋浩人であります。　通告のとおり順次質問いたしますので、当局の誠意ある答弁を求めます。　まず初めに、今後の企業誘致の進め方について伺います。　相馬中核工業団地は、重要港湾相馬港に隣接した臨海型の東地区と、内陸型の西地区から成り、既に東地区284.7ヘクタール、西地区68.5ヘクタールの工場用地の造成を完了し、これまで株式会社ＩＨＩ、エム・セテック株式会社、ハクゾウメディカル株式会社など15社が操業しております。　平成19年12月に、市では誘致企業に対する支援体制の充実を図るために、全庁的な企業立地推進組織として企業立地推進プロジェクトチームを立ち上げ、立谷市長をトップセールスとして企業誘致を積極的に進めてこられました。そして企業立地に頑張る市町村全国ベスト20にも選ばれるなど、これまでの市長の行動力と手腕、当局、関係機関のご努力に対し敬意を申し上げるものであります。　ことしの４月には、相馬港２号埠頭にコンテナ船の定期航路が開設され、平成26年度には常磐自動車道が全線開通の予定であり、関東地方や仙台空港とのアクセスが整備されるなど、当工業団地のポテンシャルは一層高まることが期待されると思います。　しかしながら、昨年秋のリーマンショックに端を発する景気の悪化により、大変厳しい状況になっており、企業誘致のみならず雇用状況にも大きな影響があるものと思われますが、地域経済の発展には企業誘致は一つの手段であり、このような不況の中にあっても、相馬市が相馬市であり続けるためには、企業誘致活動は大変重要であると認識をいたしております。　そこで、次の３点について伺います。　まず、現在までの中核工業団地の分譲率はどのようになっているのか、２点目として中核工業団地に誘致された企業の現在の地元雇用は何人くらいなのか伺います。３点目に、中核工業団地の未分譲の今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、２件目の緊急雇用対策について伺います。　先ほどもお話しいたしましたが、昨年来の世界同時不況により相馬市内の企業も大きな影響を受け、雇いどめなどにより職を失った方々が見受けられるところでありますが、相馬市では昨年末に緊急雇用対策本部を立ち上げ、いち早く失業者の安全・安心を確保され、その当局のすばやい対応に感謝するところであります。　しかしながら、今年度に入ってもこの不況はまだまだ続くことが予想されており、市民生活に大きな不安があるところであります。そこで次の２点について伺います。　１点目として、緊急雇用対策における現在までの雇用人数と、その業務内容について伺います。２点目に、今後の雇用対策をどのように考えているのか伺います。　次に、３件目の道路整備について伺います。　昨今、全国的に道路は既に十分整備されてきたという声が大きくなり、国の予算編成におきましても、道路整備を初めとする公共事業費は大きく削減されております。しかし、これは既に多くの道路が整備され、日常生活においてさほど不便を感じていない都市部に引きずられた意見であります。少なくても相馬市においては道路整備に関する市民の要望がまだまだ多く上がってきておるのが現状であります。その中には、日常使っている道路だから、広くするのは難しくても、せめて砂利道の舗装をしてほしいといった、日常生活に密着した切実な要望も数多くあるわけであります。　隣の南相馬市や新地町に比べても、相馬市の市道整備のおくれは明らかであります。まだまだ未舗装の市道が数多くあることや、国やネクスコが事業を実施している阿武隈東道路や常磐道といった高速道路網もいまだ完成していないことなど、相馬市の現状を考えると道路整備はまだまだ十分であるとは言いがたいと思われます。　そこで、次の４点について伺います。　１点目として、これまでの市道舗装率がどれくらいであるのか伺います。２点目として、現在、市に寄せられている市道整備の要望件数と、それにかかる総事業費は幾らになるのかお伺いいたします。３点目として、今後の市道整備の進め方をどのように考えているのか伺います。４点目として、阿武隈東道路や常磐道といった高速道路網の整備促進についてのお考えをお伺いいたします。　以上で、壇上よりの質問を終わります。 ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　１番、石橋浩人議員の中核工業団地への分譲率についての質問にお答えします。　中核工業団地には、東・西地区あわせて353.2ヘクタールの工場用地があり、現在325.0ヘクタールを17社に分譲し、15社が操業いたしております。　その内訳でありますが、東地区の284.7ヘクタールの工場用地のうち275.3ヘクタール、西地区の68.5ヘクタールの工場用地のうち49.7ヘクタールとなっております。したがいまして、中核工業団地の分譲率は、東地区96.7％、西地区72.6％で、東西両地区あわせて92.0％となっております。　次に、誘致企業の現在の地元雇用者数についてお答えいたします。　中核工業団地内で操業している企業の総従業員数は、10月１日現在2,254人で、このうち地元雇用者数は正社員1,239人、その他パート等社員254人であり、合計1,493人となっております。　次に、中核工業団地への企業誘致の今後の見通しについてお答えいたします。　企業誘致の見通しにつきましては、昨年秋のリーマンショックに端を発する急激な景気悪化により大変厳しい状況となっております。　このような状況の中でも、本市においては今年４月に念願のコンテナ定期航路が開設され、相馬から京浜港を経由して世界につながったことで、県北地方や宮城県南部、山形県米沢地方など後背地の物流拠点として、さらなる発展の可能性があるものと考えております。また阿武隈東道路などの高速交通網の整備も順調な進捗を見ていることから、企業誘致のポテンシャルは大いに向上したものと考えられます。　しかしながら、冒頭申し上げましたように、世界不況により国内企業の設備投資意欲が冷え込んでいる現状から、企業誘致につきましても困難な時期に来ていると認識せざるを得ません。市といたしましては、中核工業団地企業誘致促進協議会、中小企業基盤整備機構、福島県と連携を図り、さらなる企業誘致活動を積極的に推進することにより、厳しい時代ではありますが、工業用地利活用による雇用創出に努めてまいりたいと考えております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（波多野広文君）　産業部長。 ◎産業部長（田中孝治君）　１番、石橋浩人議員の緊急雇用対策についての質問にお答えいたします。　昨年末から取り組んでいる相馬市緊急雇用対策では、市道側溝清掃や遺跡の発掘等、公共施設維持管理作業を業務として43人を雇用しております。そのうち12人が再就職を果たしたため、現在は31人を雇用しております。また、このほかにも平成21年度は汚水処理の実態調査等で５人、公園等の除草作業で11人、スポーツ施設整備計画の補助作業で３人の合計19人の雇用を創出しており、うち３人が再就職しております。　次に、今後の雇用対策についてお答えいたします。　市の緊急雇用対策は、平成22年３月末日を目途としておりましたが、今後さらなる景気の悪化も懸念されることから、平成22年度は公共施設維持管理作業による美化活動や遺跡の発掘業務に加え、排水施設接続啓蒙作業、公園等の除草作業等の事業にも取り組み、雇用枠を今までの100人から最大150人に拡大したいと考えております。また、当事業の一部財源充当を図るため、国が創設した緊急雇用創出事業基金を活用すべく、現在、県を通して要望しているところでございます。 ○議長（波多野広文君）　建設部長。 ◎建設部長（小山健一君）　１番、石橋浩人議員の市道の舗装率についての質問にお答えいたします。　市道は、平成21年４月１日現在で1,404路線、延長約631キロメートルであります。このうち舗装済延長が約404キロメートルで、舗装率は64.1％となっております。　次に、要望件数と総事業費及び今後の市道整備の進め方についての質問に一括してお答えいたします。　市道は、地域振興ばかりでなく市民の日常生活を支える重要な社会資本であり、地域におけるコミュニティーを相互に結びつけ、居住空間を構成するとともに、まちの機能を効率的に発揮させるためには欠くことのできないものであります。　このため、市道の整備につきましては国の交付金事業を積極的に活用し、幹線ネットワークの整備や市民生活に密着した生活道路を重点事業と位置づけ、地域の要望を踏まえ、必要性も勘案しながら計画的に進め、利用者の視点に立った安全・安心に通行できる道づくりに努めてまいりたいと考えております。　このような考えのもと、今年度は要望書を受けていた38路線を含め60路線、総事業費約６億5,000万円で整備を進めております。さらに今後４年間では、現在、地域から要望書を受けている52路線を含む77路線の市道整備を計画的に進めてまいります。また総事業費は約19億円程度を見込んでおります。そのうち約16億円程度は交付金制度を活用し、整備してまいりたいと考えております。　次に、阿武隈東道路や常磐道の整備促進についての質問にお答えいたします。　政府は、来年度以降、道路を初めとした公共事業の予算を大幅に減少させる方針でありますが、阿武隈東道路については重要な幹線道路であり、事業進捗が進んでいることから、大きな影響はないとの感触を得ております。常磐道につきましても事業進捗が高いため、今後、事業がストップすることはないと考えております。　ただし、政府の方針が明確に示されていないことから、今後の整備について明言できる状況にはございません。市といたしましては、これらの高速道路網は相馬港の利用促進や観光産業の振興、企業誘致の促進、救急医療ネットワークの確立など、今後の当市の地域振興と市民生活の安全・安心の確保に必要不可欠な社会基盤であることから、こうした地域の実情を強く訴え、これらの高速道路網の整備促進に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（波多野広文君）　１番、石橋浩人君。 ◆１番（石橋浩人君）　それでは、再質問いたします。　まず、中核工業団地ですが、分譲率が92％ということで、また地元雇用が約66％ということで、この企業誘致というものが相馬市の経済進展に大きく寄与しているということを改めて実感したわけでございますけれども、それと同時に、今後も企業誘致というものを積極的に進めていっていただきたいと思うわけでありますが、今後の見通しなのですが、この92％の残り８％の未分譲の分と、それとあわせて、分譲はされているもののまだ企業が進出されていないところ、また企業の利用率が低い区画、こういった部分の企業誘致は具体的に今後どのような対策方法で進めていく考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　大変難しい問題であります。企業の具体名を言うと差しさわりがありますが、大きな土地を取得しながら進出していない用地というのが、かつては相当あったのですが、例えばこれは申し上げても良いと思いますけれども、共英製鋼が18ヘクタールですか、それからケーヒンという会社が西地区ですが約５ヘクタール近く、そのような状況がございまして、それらの用地については、ほかの会社に相馬市が一応買い取って再販売するとか、あるいは会社同士で取引していただくとか、日本コンベヤについても大きな土地を余しておりましたけれども、これも相馬市からの撤退に伴ってＩＨＩに取得してもらうとか、そのような形でできるだけ有効活用を図れるようにいろいろと努力をしてまいりました。　しかしながら、一番扱いに困るのは、大きな土地を確保しながらその一部にしか工場がないというケースであります。今後、予定どおり進出するか、あるいは再分譲という形にしていただくか、いろいろご要望申し上げているのですが、それぞれの会社のそれぞれの事情がありまして、非常に困っている会社以外は、なかなかそのような交渉には応じないというところもございます。粘り強く交渉しながら、土地の有効活用を図っていく必要があるだろうと思っておりまして、大変困難な作業になりますが地道に続けてまいりたいと思っております。　それから、未分譲の地区につきましては、私はこれは一つの宝だと思っております。それがあるということはビジネスチャンスであるというふうに思っております。全部売り尽くしたら、それこそ将来の発展がなかなかなくなるわけでありまして、そういった意味では未分譲の土地を持っているということは、これは我々の希望であると、そのように考えておりますので、一つ一つ分譲するための努力を続けてまいりたいと思っております。　なお、きょう現在、交渉中の企業が２社ございます。名前を明かせる状況ではございませんけれども、どのような形になるか、これは交渉していかないとわからないのですが、全力を挙げて誘致に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（波多野広文君）　１番、石橋浩人君。 ◆１番（石橋浩人君）　それでは次、緊急雇用対策について伺いますが、現在のこの不況というものがいつまで続くかわからない、本当に先行きが不透明という中で、市民生活の不安を解消するためには大変重要な施策と考えておるわけでございますけれども、先ほどの答弁で本年度より50人多い方々の雇用を考えているという答弁をいただいたわけで、ある程度、市民の方々の安心を少しは担保されたこととは思っておりますが、やはり政権交代によりまして国からの補助金ですか、基金、国からのお金がなくなってしまった場合、財政的な面も含めましてこの雇用人数というものに変更はあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　もともとこの緊急雇用対策につきましては、国の支援とか県の支援をあてにしないで、相馬市独自の財源でもやれるということを前提に100人としたものであります。昨日、村松議員からのご質問をいただきまして、このリミットの年齢を60歳から65歳に上げなさいと、そのような大変きついご指摘をいただきました。それも正当なご要望だなと思いまして、そのようにさせていただいたのですけれども、私は多分ことしの暮れから来年にかけて、２番底の雇用不安が出てくるものと思っております。現在の来年度に向けての公共事業の考え方でもって、建設業界が相当な影響を受けるだろうということを懸念しておりますし、その影響で国内経済全体が大きな負のスパイラルに入っていくのではないかということを非常に懸念するわけであります。　もともとの100人の雇用対策に対して、60人分の支援が受けられることになりましたので、そのことも踏まえて相馬市としては100人分の失業対策の予算はのめると、そのような予測でやっておりましたから、来年の２番底に備えて150人にボリュームアップしたいと、そのように考えたわけでございます。　したがいまして、国県の支援があればこれは財政的に非常に楽になりますが、なくてもこの件についてはしっかりと実行してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（波多野広文君）　１番、石橋浩人君。 ◆１番（石橋浩人君）　それでは、最後に道路整備について伺います。　今、建設部長のほうから計画的に整備を進めていくという、大変前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり政権交代の影響によりまして国からの交付金というものが大きく減額されることが予想されるわけでございますけれども、こうなった場合、果たして今後必要な道路整備を本当に進めていけるのか、市長の思いだけではどうにもならない部分も出てくるかと思うのですが、相馬市の財政状況も踏まえた上で市長のお考えを再度お伺いいたしたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　先ほど、建設部長のほうから答弁をいたさせましたが、この建設不況というものが予想されることから、この建設業に関する公共事業予算の削減は国において著明であります。一方、我々市町村に配分される地方道路整備臨時交付金、今年度は地域活性化交付金という名前でございましたけれども、これも9,400億円から7,500億円に削減されると、そのようなことが決定をいたしております。したがいまして８掛けになるわけでございますが、そういう中にあっても、できるだけこの交付金事業といたしましては55％支援が受けられますから、その限りにおいて、できるだけ交付金事業として獲得するように努めてまいりたいと考えております。　道路整備の必要性ということはもちろんでありますけれども、さらには地域経済対策ということも踏まえて、もちろんこの45％の裏負担というか地元負担に伴うわけでありますが、先ほど浦島議員にお答えしましたように、そのことによって当然今までのストックの取り崩しということも、私はこの際やむを得ない、しかしながら、財政調整基金等の基金総額が最低でも20億を下らないように、あるいはできれば25億円を下らないような範囲で、相馬市の自治体経営を担保しながら、その範囲の中で、私は来年度以降はできるだけ積極的にこの道路整備に取り組む必要があるのではないかと、地域整備ということはもちろんでありますが、地域経済ということも考え、さらには失業者を出してはならないということも考えながら、道路整備は積極的に進める必要があるものと思っております。 ○議長（波多野広文君）　１番、石橋浩人君。 ◆１番（石橋浩人君）　市道整備なのですが、現在52の要望がある、今後77路線を順次整備してまいりたいということだったと思いますが、この整備を計画するに当たって、きちんとした市道の整備計画書というものはつくってあるのでしょうか。その要望書に対して、この路線は何年度につくるとか、この路線は２年後とか。　といいますのは、やっぱり我々、地区を歩いたり座談会とか報告会なんかへ行くと、やっぱり地域の皆様方から寄せられる要望というのは、道路関係の要望が一番多いということで、やはりこの道路いつ舗装してくれるのだ、随分前から言っているのだけれどもということで、我々としても順番だからとかとか、ちょっと財政的に厳しいからというふうな、ちょっとはっきりした返事ができないわけなのですね。　ですから、この路線は何年度にはつくりますよとか、順番であと10番目には必ずできますよという大ざっぱな計画でも結構だと思うのですが、そういうものがあれば、我々も地区の市民の方々から要望があったときに、ある程度いい返事ができると思いますので、こういったきっちりとした市道の整備計画書というものをつくっていただきたいなと思うわけですが、市長の考えを伺います。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　市道の計画には２通りありまして、１つは交付金事業で行うもの、こちらのほうは若干グレードが高いということになります。しかし、そのほかにも住民の皆さんからの要望としては、現道舗装だけでもいいから何とかきれいにしてくださいとか、そういうものもあるわけであります。全部でご要望いただいているのは52路線、それから交付金事業として、これは相馬市の判断だけではかなわないわけであります、交付金事業として採択されればの話ですが、それを含めた場合、72路線の市道整備を現在計画しておるわけであります。これらの大ざっぱな計画書についてはお示ししてまいりたいと考えております。　しかしながら、交付金事業につきましては、これは採択、不採択の問題がございまして、相馬市の意思だけでは決定できないものでありますけれども、少なくてもこのような形で採択を目指して要望をしてまいりたいということについてはお示ししてまいりたいと思っております。 ○議長（波多野広文君）　ここで13時まで喫飯休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（波多野広文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（波多野広文君）　日程第１の議事を継続いたします。　次に、７番、佐藤建雄君の質問を許可します。　７番、佐藤建雄君。　　　　　　　　　（７番　佐藤建雄君　登壇） ◆７番（佐藤建雄君）　７番議員、佐藤建雄であります。　質問通告に従い順次質問を行いますので、当局の誠意ある回答を求めます。　大きく２点について質問します。　１点目、高齢者対策について。　全国各地で、高齢者世帯に対するさまざまなサービスが実施されておりますが、特にひとり暮らしの要介護でない世帯で、買い物などに外出できない人もいると思われますが、相馬市ではサポートについてどのように考えているかお尋ねします。　２点目、中野、百槻、樋ノ口、南飯渕地区の洪水対策について。　10月８日の台風の大雨により、市内各地で床下浸水や道路冠水の災害により日常生活に大きな支障を来しました。災害に見舞われた方々にお見舞いを申し上げます。　中野字北川原、寺前地区、百槻字蓬田、篠竹地区の中野用水堀の流域、樋ノ口の梅川流域が、下流も含めて台風の大雨で洪水がいつも発生しております。当該地区の住民はいつも被害を受け、通学、通勤、買い物、床下浸水など日常生活に支障を受けております。　相馬市都市計画下水道図（雨水）に、宇多川右岸排水区に雨水の中野幹線道が作成されております。中野地区、百槻地区の根本的な解決策は、中野幹線道の早期着工が基本であると思いますが、市長の考えをお尋ねします。　また、樋ノ口の梅川流域の洪水対策は、毎年の国県要望事項に上げて、災害地区の除外のため、国や県などに要望行動をされております。また11月25日、斉藤県会議員が県の職員と同行して現地調査を行っており、現地住民も参加して対策を要望しております。相馬市として県の動向をどのように把握しているのか、現状についてお尋ねします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　７番、佐藤建雄議員の、外出できないひとり暮らし高齢者等への買い物支援についての質問にお答えいたします。　現在、市は高齢者の地域とのかかわりや社会性の確保の観点から、ＮＰＯ法人ライフネットそうまと連携し、声かけ訪問サービス事業の拡充に努めており、今後このサービスの市内への広がりを踏まえ、食事の宅配サービスをあわせて実施することで、ひとり暮らし高齢者等の安全・安心を高めてまいりたいと考えております。　しかし、ＮＰＯ法人が買い物支援を実施することについては、社会的には十分意義のあることとは思いますが、この事業に該当する法人として考えられるライフネットそうまについては、そこまでのマンパワーは期待できないと思います。　したがいまして、現行の介護保険制度による生活支援等のプログラムに頼らざるを得ない状況にあると考えますが、介護保険を十分に活用できるよう、市としても助言や支援を行ってまいりたいと考えております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（波多野広文君）　建設部長。 ◎建設部長（小山健一君）　７番、佐藤建雄議員の、中野、百槻、成田の樋ノ口、南飯渕地区の洪水対策についての質問にお答えいたします。　中野字北川原地区の根本的な洪水対策としては、公共下水道事業の全体計画にある中野雨水幹線の整備が考えられます。しかしながら中野雨水幹線については排水先が宇多川であり、県による宇多川の河川改修が不可欠であることや、水路の整備延長が長く多額の費用と歳月を要するため、早急な対応が困難な状況であります。　そのため、現時点では消防団との連携のもと、移動式ポンプ等による宇多川への直接排水により、浸水の被害防止に努めております。また樋ノ口の洪水対策については、これまでも梅川の河川改修の必要性を県に対し強く訴えており、ことしの台風18号の際にも、県議団に被害現場を視察していただき、早急な対策の必要性について理解していただきました。　県では、これまでの浸水被害に対する新たな対応策の検討に着手しており、市といたしましても対策実現に向け、県に対し今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長（波多野広文君）　７番、佐藤建雄君。 ◆７番（佐藤建雄君）　再質問をいたします。　高齢者対策について、生活必需品の買い物、特に65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方で介護認定を受けていない方、これらの方に対して支援策を必要と考えていますが、ライフネットそうまでない団体等、市としてこの対策について考えはないでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　高齢者の生活支援を業務目的とするＮＰＯ法人はライフネットそうま、現在のところそういうところでありますけれども、その他のＮＰＯ法人でそのような取り組みをしたいというところがあれば、それはいろいろ相談をさせていただいて、もしできるのであれば大変有意義なことと思っております。 ○議長（波多野広文君）　７番、佐藤建雄君。 ◆７番（佐藤建雄君）　次に、洪水対策について、中野幹線道の雨水対策の着工は、経費の面から非常に難しいというふうな答弁だったと思いますが、消防団等の協力で、排水を宇多川に流すというふうな現在の状況を続けていくというふうな答弁だと思いますが、市長も実は現地を訪問されて、きのうかおととい巡回されて、実情について十分に北川原の状況についてはおわかりだと思いますが、高齢者がやっぱりおりまして、これは土のうを積んで床下浸水を防がなくてはならないと、とても身体的には大変だというふうな訴えをされております。　それで、前の議会で私、多分提言していると思いますが、逆流について阻止をするための装置といいますか施設をつくって阻止をすれば、今の消防団も含めての排水対策をすることはなくなるというふうに、私はこの前提言したのですが、今、それらのことも含めて、あそこの中野用水堀が、具体的にはタダノ床屋の西側に流れ込む用水堀のところで堆積して、雨水がたまる可能性が非常にあるわけですが、これらの台風時前の清掃、除去、それから用水堀の改修について考えられないであろうか、対策をとるべきだというふうに思いますが、これについての考え方をお伺いします。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　議員、前回からおただしいただいております。ご指摘もいただいております。私も拝見してまいりました。大変困難な状況ということは重々認識いたしております。しかしながら、この方法論につきましては、すぐに着手できるような簡単なものではないということも、ひとつご理解いただきたいと思っております。　ただ、いつあのような大雨が降るかわからない、構造的に地勢的にあの場所に雨水がたまるようなそういう状況になっているのですね。ですからこの雨水をどうやって排出するか、たくさんたまってしようがなくて、消防署のポンプ車で宇多川に出さなければいけないというのは、構造的に余りいい状況とは思っておりませんし、そのことに対して何らかの形を講じてまいりたいと思っておりますけれども、そのような検討に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（波多野広文君）　次に、２番、小泉正人君。　　　　　　　　　（２番　小泉正人君　登壇） ◆２番（小泉正人君）　議席番号２番、会派未来そうまの小泉正人であります。　通告しております２点について質問いたします。　最初に、文化活動について伺います。　１点目「未来に向かって伸びゆく福祉と文化の都市そうま」、これは相馬市マスタープラン2007で相馬市が目標とすべきまちの将来像であると考えられます。本市では、市民のボランティア活動により、市民が音楽を楽しみ、また市内外の演奏家の方々による活動の機会を提供するそうま音楽夢工房や、他市には見られない市民ギャラリーの確保など行政として対応しているものの、芸術、文化活動を積極的に推進しているとは考えられません。　文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となるものです。本市における芸術文化の活動は、これまで市文化団体連絡協議会に所属する団体が中心となって、各文化施設を拠点に行われてきております。　ことしも、第９回そうま市民まつり参加事業として、相馬市総合美術展覧会が11月13日から３日間、スポーツアリーナそうまにて開催され、同時に市民ギャラリーにおいては、第12回諸流合同いけばな展も開催されました。美術展覧会は、昨年から幼児、児童、生徒の部も中村一小体育館から移し、合同での開催となり、一層にぎわいを見せました。　私は、毎年家族とともに観賞することを楽しみにしております。年々出品される方々がふえ、また作品も充実しているように感じられます。作品の搬入、そして後片づけなど、スタッフの皆様のご苦労に感謝を申し上げたいと存じます。　今後、さらに一人でも多くの市民に感動や生きる喜びをもたらすためにも、団体に対する補助金の増額あるいは展示パネル等、備品の充実を図るべきと考えます。さらに、地域に根ざした多様な芸術文化の活動の活性化を図るため、芸術文化活動の拡充や育成支援をどのように考えているのか伺います。　２点目、友人から聞かされた話ですが、大手企業に就職し東京での勤務の際、相馬出身者なら相馬民謡を歌えるだろう、盆踊りを踊れるだろう、教えてくれと言われたが、どちらもできず大変困ってしまったとの話でした。もし歌えたら、踊れたら、上司に存在感を示すことができ、出世し、相馬に帰ってこなかったかもしれないと笑っておりました。東京・関西方面に行くと、相馬の人は全員が民謡が歌えるものだと思い込んでいる方々が大勢いらっしゃいます。私にもそのような経験があり、恥をかいたことがありました。　先人が生活の中で歌い継ぎ、残してくれた貴重なこの文化遺産である相馬民謡の保存、普及、発展を願い、過去にも質問があったようですが、民謡などを継承している関係団体と連携し、伝承者の確保、育成を行う必要があると考えます。　現在、相馬民謡全国大会にはジュニアの部も取り入れられ、小・中学生も出場の機会があるわけですが、残念ながら市内の出場者は少ないように感じられます。私は、相馬の伝統教育と位置づけ、小学校の総合学習の時間あるいは中学校のクラブ活動等に積極的に取り入れるよう教育委員会として指導しなければ、相馬の民謡、盆踊りなどが衰退、そして消滅するおそれがあると危惧いたしております。後世にしっかりと伝えるのが私たちに与えられた役目であると考えます。文化の継承、発展について教育委員会としてどのように考えているのか伺います。　続いて、新政権誕生によって考えられる本市への影響について伺います。　１点目、政治主導、行財政改革を掲げ、国民の70％の支持を得て民主党が政権交代を見事果たしました。９月の鳩山内閣発足直後より、補正予算の３兆円の削減目標をほぼ達成し、そして現在は事業仕分けチームが、一般会計の要求額が95兆円と過去最大に膨れ上がった予算の見直し作業を行っている状況が、日々、テレビ、新聞等で報道されております。　内閣支持率は、政権交代３カ月を迎えた現在でも60％台を保っており、国民がいかに新政権に対し大きな期待をいたしているかのあらわれであると考えられます。日本中が行財政改革あるいは事業の仕分けなどという言葉に踊らされておりますが、ここ相馬では立谷市政が誕生した８年前から、既に第２次、第３次行財政改革に取り組み、市職員の理解、市民の協力をいただくことによりまして、財政調整基金の30億円の増加、また市債は30億円も減らすなど、着実に相馬の財政基盤は好転しております。さらに、企業誘致や社会資本の整備等の実績を考えれば、立谷市政２期８年間を高く評価するものであります。　私は、民主党の政治主導による内閣を、国民の生活をよくしてくれる公約と信じ、もうしばらく理解してあげる必要があると考えます。相手の非を追及する前に、相手の実績を評価する謙虚な姿勢、謙虚な気持ちを持ち、さらに地方分権が進む中、私たち地方自治体の政策を声を大にして国にアピール、そして説得できるリーダーでなければ、未来を託すことはできないと信じております。　さて、前原国土交通大臣は、事業の見直しを行うに当たり、政権交代は静かなる革命であると表現しておりました。そこで質問いたしますが、１点目、本市の９月補正予算について、子育て応援特別手当交付金など幾つかの補正事業が採択されましたが、それらの事業への影響について伺います。　２点目、事業仕分けにより、地方交付税の抜本見直しや道路予算については、実質削減率で20％を削減する方針を示しておりますが、相馬市の来年度予算にどのような影響が出ると考えられるか伺います。　３点目、新たな政策が実行されるに当たり、本市の事務体制に与える影響について伺います。　以上で壇上よりの質問を終わります。 ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　２番、小泉正人議員の、新政権誕生による本年度の予定事業への影響についての質問にお答えいたします。　９月に発足した新政権は、次々と政策転換を打ち出し、財政面においても補正予算の凍結、削減、新年度予算の概算要求の再提出、新年度予算編成に向けた事業仕分けを実施するなど、国の予算編成での動きが大きく変化しております。　市は、国の補正予算凍結に伴い、５つの事業で事業費6,697万円に影響を受ける可能性があることを９月議会でお示ししましたが、現在、本市の事業で国の補正予算凍結の影響を受けるものは、子育て応援特別手当交付金事業の4,211万円のみであることを確認しております。　次に、市の来年度予算への影響についてお答えいたします。　国は、来年度予算の概算要求額が95兆円と過去最大規模となり、無駄な支出を抑制し、予算削減を図るための事業仕分け作業を実施するなど、例年と異なる予算編成作業を進めております。現時点では、この事業仕分けの結果がどのように反映されるのか、地方自治体に対する影響がどの程度あるのかは不透明であることから、市といたしましては来年度予算への影響を予測することは困難な状況にあります。市といたしましては、地方への財源が減少することのないよう国に対して働きかけていくとともに、今後の国の動向を注視し、状況の変化に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（波多野広文君）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（菊池邦啓君）　２番、小泉正人議員の、新たな政策が実行されるに当たり、本市の事務体制に与える影響についての質問にお答えいたします。　本市においては、これまで国から緊急的に新たな政策が示された場合には、迅速かつ適切に対応してまいりました。今年度も国の経済危機対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金等を活用した相馬光陽パークゴルフ場のコース増設事業、石炭灰埋立処分場の上面を利用したサッカー場整備事業、市民の環境保全意識等を高揚させるための水源の里事業、さらに本定例会の補正予算に計上しておりますコンビニエンスストアにおいて住民票等の証明書発行サービスを行うユビキタスサービス情報基盤整備事業、磯部、山上及び玉野地区に光ファイバー網を敷設する地域情報通信基盤整備事業等の実施に当たっては、企画政策部を中心に事業計画を立案し、庁内の関係課長会議と、経営戦略会議により内部評価を行いながら計画を修正、その後、市の外部評価委員会に計画案を諮るなど、本市では初めての試みとなる公共事業の事前評価を行いながら、限られた時間の中で取り組みを進めてまいりました。　なお、計画案については、外部評価委員会から幾つかの改善策の提案を受けたことから、それを加味し、細部を調整した上で計画案をまとめ、全員協議会及び区長会に概略を説明したところであります。　新政権発足後、国において事業メニューの見直し作業が進められているなど、新たな事業執行方針が提示されていない状況ではありますが、今後、新たな政策が示された場合においても、これまで同様、現体制の中で鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　なお、現在、国が検討を進めております農家の戸別所得補償制度が実施される場合には、組織体制の強化が必要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（波多野広文君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鈴木裕君）　２番、小泉正人議員の、相馬市民の文化活動への認識についての質問にお答えいたします。　文化は、日々の暮らしの中でつくり出され、生活に潤いや生きがいをもたらす社会の風習、伝統及び価値観などが世代を通じて伝承されていくものであります。また、文化活動は先人たちから受け継いだ文化に触れ、親しみ、市民一人一人が文化の担い手として、生涯にわたって地域の文化を創造し、さらに豊かなものへとはぐくみ、将来の世代へ引き継ぐものであり、豊かな人生を送る上で大きな力となるとともに、感動や生きる喜びをもたらすものと理解しております。　このことから、振興ビル内の市民ギャラリーの設置や公民館、コミュニティセンター及び市民会館などを市民の文化活動の発表の場として利用していただきながら、文化講演会の開催などを通して文化の向上を目指しております。　総合美術展覧会は、広く市民から作品を公募し展示発表することにより、美術に対する理解と関心が高まってきておりますので、開催運営の補助を継続してまいりたいと考えております。　展示パネル等につきましては、各文化団体の展覧会開催時等に無料貸し出しを行っておりますが、一部に破損が見られるため、今後、計画的に更新し、より一層市民の文化活動の推進を図ってまいりたいと考えております。　芸術文化事業の拡充や育成支援については、相馬市文化団体連絡協議会及び加盟団体が市民の文化活動の中心となっており、その活動は大変意義あるものと理解しておりますので、組織の増強を図るとともに、公共施設利用の際、使用料減免を行い、活動を支援しております。　次に、文化の継承と発展に対する市の考えについてお答えいたします。　相馬民謡については、相馬市の歴史と伝統に培われた貴重な文化であると理解しており、児童・生徒へ継承していくことは重要な課題の一つであると考えております。　次代の担い手としての児童・生徒への取り組みとしては、平成17年から相馬民謡全国大会ジュニア部の創設と、市内児童・生徒が相馬民謡を身近に感じ、相馬民謡の普及と後世に継承するために、各学校へ相馬民謡のＣＤ、カセットテープ及び相馬民謡のしおりを配付し活用していただいております。また、各学校においてもボランティアの皆様の支援をいただき、音楽の授業や総合的な学習の時間、運動会、文化祭、音楽祭等で民謡や盆踊りに親しむ機会をつくっております。　市といたしましては、今後、市内の小・中学校で相馬民謡同好会などに協力をいただきながら、各学校のさまざまな取り組みに加え、民謡サークルなどの立ち上げを働きかけ、児童・生徒が相馬民謡に一層親しむことにより、継承に結びつけていきたいと考えております。　以上です。
   ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　まず、文化活動について再質問いたします。　私は市美展について触れたわけですが、市美展、いろいろなスタイルがあると思います。相馬市はどちらかというと市内の方々の作品を集める手づくりの市美展、よその自治体を見ますと、多くの市内外の作品を集めて行う市美展、いろいろあるわけでありますが、相馬におきましては、自分たちの力で手づくりの市美展ということで行っているようでありますが、それはそれで非常に貴重なものだと理解しております。　そういった中で、ことし９回、来年は10回目という節目の年になります。そういった中、ただいま部長のほうからも、備品を継続的に補充していくというお答えがあったわけでありますが、もう１点は、結局スタッフの方々も結構高齢化しておりまして、準備あるいは後片づけ等が大変になってきております。そういったことで現在は主催が相馬市あるいは教育委員、主管がそういった出品される団体ということになっておりますが、もう少し市のほうで主催ということですから、積極的に力を入れることによりまして、予算の計上あるいは準備、後片づけ等のスタッフについても考慮していただきたいと思うわけですが、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（波多野広文君）　教育長。 ◎教育長（植田守君）　お答えいたします。　市美展につきましては、市民を挙げて全体で取り組むということは必要であると思いますし、市民みんなの参加によるということは大変大切なことであると考えます。ただいまおただしのように、参加についてのお話がございましたが、市の補助としましては補助金を出しておりまして、それプラス準備運営費につきましては市のスタッフを参加させながら、できるだけの人的配置を行いながら支援を行っているところであります。　具体的な人数につきましては、これは市の教育委員会のスタッフといたしましては23人、さらには各学校の用務員の方々にもお手伝いをいただいて、これは15人でございますが、合計37名を３日間、それぞれ分担をしたり、または準備、後片づけ等に当たっているところであります。　なお、現在の状況では、その他加盟団体がふえてくれば、さらには加盟団体の方々にもご協力いただきながら、遺漏のないように進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　備品の拡充ですが、随時拡充していきたいというお話があったわけですが、具体的にもうちょっと踏み込んだ答弁はできないものでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　教育長。 ◎教育長（植田守君）　パネル等につきましては、これは現在、小・中学生の作品と、それからその他の参加団体の方々との合同による開催は前年度から今年度も行いました。これは大変好評でありまして、従来ですと、小・中学生の作品を見れば、その他の団体のところには行かないという傾向もございましたので、あわせて総合的に行いましたので、参加者がふえているというふうに伺っております。　そこでご指摘いただきましたように、パネル等に破損があるのではないかということで調査をいたしました。その調査結果につきましては、これは使えないということではなく、一部の破損等も含めて破損のあるものについての調査をいたしましたところ、パネル合計288のうち、一部の破損も含めまして96枚ございましたので、これは次年度からできるだけ早い段階で、市美展に支障がないような進め方をしてまいりたいと思っているところであります。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　続きまして、文化の発展、継承という点ですが、ただいま部長の答弁の中で定期的な文化講演会等を行うというような答弁がありましたが、私の記憶では、そういった定期的に市民が理解するような文化講演会というのを余り認識ないわけですが、そういった中で市長の初日のごあいさつの中で、来年の１月17日、ニューイヤーコンサート、仙台フィルハーモニー管弦楽団を招いて演奏会を行うということでありますが、これは国か県からの補助金もあっての事業と思うわけですが、こういったことを市単独でも年に１度ぐらい、講演会あるいは演奏会というようなことを企画する考えについてお伺いいたします。 ○議長（波多野広文君）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鈴木裕君）　経済対策基金を活用して、来年１月17日にニューイヤーコンサートを開催するわけですが、今ご指摘いただきました点につきましては、今後、計画について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　続きまして、伝統、文化の継承の点ですが、この問題は過去にもいろいろな方々から質問がありまして検討されたと思うのですが、なかなか妙案というものはないと思うわけですが、そこで１つ提案なのですが、やっぱり若い方の育成ということを考えたときに、小学生、中学生というものを対象にしなければならないのではないかと思います。そういったことで、例えば昼休み時間に校内放送で民謡を流すとか、運動会の締めくくりは盆踊りで締めるとか、たしか我々の小さい時代はそんなような記憶もあるのですが、そういったことを教育委員会としてもう少し積極的に学校等に呼びかけることができないものかどうか、お伺いいたします。 ○議長（波多野広文君）　教育長。 ◎教育長（植田守君）　相馬民謡は、これは貴重な私たちが受け継いでいる文化遺産でありまして、このことにつきましては議員から先ほどお話しございましたが、相馬から出て相馬以外のところで生活をしている場合に、民謡が歌えればよかったというようなことも私はもっともであると感じているところであります。　そこで、学校教育におきましても、できるだけ伝統文化、特に相馬民謡につきましては取り入れられないかということも、これはごもっともであります。　１つの例がございますが、相馬民謡振興会のほうから今年度、相馬民謡につきましてのＣＤ、それからカセットテープ等のご寄贈を各小・中学校にいただきました。それらについては先ほどからのお話にもございますように、児童・生徒がなれ親しみ、なお相馬民謡の継承者というような意味も含めて、子供たちに経験させるということが大事であろうと思いますが、その活用状況について調査をいたしましたところ、市内小・中・養護学校16校ございますが、15校が現在までそのＣＤ、カセットを活用しておりまして、残る１校も今後活用する状況であるということでございます。　内容につきましては、すべての学校がすべての分野で行っているということではございませんが、例を挙げますと音楽の授業、総合的な学習、運動会、学習発表会、クラブ活動等で活用しているということであります。中でも運動会等で取り入れているという学校が多数ございますので、教育委員会といたしましても、今後、学校教育の中で一層これらの民謡について取り上げたり、子供たちに知らせる機会を多くしたいと思っております。　なお、もう一つ申し上げますと、民謡のサークル等なども立ち上げたいと思っておりますが、これは学校教育以外の民謡振興会の皆様のご協力等をいただきながら、そのサークル等を立ち上げていくのも私は大切ではないかなと思っているところであります。　なお、もう一つ、放課後子ども教室などでも民謡等を取り上げていければということで進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　それでは、続きまして、新政権誕生によって考えられる本市への影響についてでございますが、ただいま市長のほうから、本年度予定されていた事業への影響について答弁があったわけですが、５点ほどありまして、子育て応援特別手当交付金、これはもう廃止だということであったわけですが、残りの４点につきましては予定どおり国庫補助を受けながら事業展開するという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　既に済んでいるものもありますし、９月議会で申し上げた部分について影響を受けたのは、この子育て支援のものだけだったということであります。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　補正の中で出てきたのは、そのほかに４点ほどあるのですが、この部分についてはまだ執行されていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　そのようにお考えいただいてよろしいかと思います。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　そうしますと、今後の見通しということにつきましてはどんなことになるのでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　今後実施ということでお考えいただいてよろしいかと思います。 ○議長（波多野広文君）　２番、小泉正人君。 ◆２番（小泉正人君）　来年度の予算についての影響を、今、市長のほうからお話しあったわけですが、道路関係の予算が20％ほど削減される見通しだという中で、ここ二、三年、市内の生活道路あるいは市街地のＵ字溝等、非常に整備されているように思うわけですが、これは国の交付金を受けての事業でありますが、この点につきましてはまだ政権発足間もないというようなことで、はっきりした見通しは立たないと思うのですが、市長として、政治家として、感触はいかがなものでしょうか。 ○議長（波多野広文君）　市長。 ◎市長（立谷秀清君）　若干ご説明をいたします。　平成20年度は、地方道路整備臨時交付金という名目のそのようなメニューでございました。これが7,000億円、大体そのうち６割が県に行って、４割が我々市町村に来るという、そのような性格の交付金でございます。　かつては、この交付金を使った市道整備は大変ハードルが高かった。というのは、この交付金を使う以上は国の基準に合わせた大変立派な道路をつくらざるを得ないような、そのような交付金でございました。ところが近年はその交付金の使い方、交付金事業の採択に当たって、基準が大分緩和されてまいりました。特にパッケージという考え方のもとに、地域全体の道路整備をセットでよくするのだというような、そのような考え方の交付金にだんだんと変わってまいりましたもので、昨年度あたりから徐々に相馬市としてもその事業を活用してできる工事がふえてきたということであります。　つまり、以前は交付金事業を行う限りは、裏負担となる45％についても相当多額な出費を余儀なくされたということであったわけであります。したがいまして、勢い限定されてきたというところがありましたけれども、特に大きな幹線道路でなくても、これは国の基準がありますけれども使えるようになってきたというのが、去年、今年度の状況でございました。　しかしながら、今年度は地域活性化交付金という形で名称が変わりまして、それも以前の地方道路整備臨時交付金に該当するものとして8,000億円、そのほかに道路関連事業として1,400億円、合計9,400億円の予算と相なったわけであります。大体６割が県に行くという、そういう状況は余り変わりはなかったのですが、我々としては道路関連の交付金も活用する中で、例えばサッカー場の駐車場の整備等々の予算を獲得してきたと、そのようなことがございました。　来年度はどうなるかというと、この9,400億円が２割カットの7,500億円になるということであります。したがいまして、おととしから比べれば500億円余計な状況にございますので、おととしの状況から見れば、私はまだ頑張る余地があるのかなと思っております。全体として２割、国から出てくるベースでは２割減るわけでありますけれども、獲得するベースでしっかりと獲得することによって、必要な事業についてはしっかりと進めてまいることもできるのではないかと、そのように考えて、今いろいろと折衝中でございます。 ○議長（波多野広文君）　次に、19番、草刈敬三君。　　　　　　　　　（１９番　草刈敬三君　登壇） ◆１９番（草刈敬三君）　19番、草刈敬三です。　ことし最後の一般質問です。当局の適切な答弁を期待し、質問を行います。　防災対策について２点ほどお尋ねをいたします。　９月に生活安心情報システムが設置されて、我々議員にも速やかに災害の情報が携帯電話に通報されるということで、大変喜ばしく思っております。災害、事故などが発生した際、その情報が市の担当者に知らされて、それを我々に知らせるというシステムと理解しているわけでありますけれども、気になる点は、発生した災害、事故の情報を受け取る担当者がいないときのことであります。すなわち休日や夜間などの対応はどのようなことになるのでしょうか。　災害や事故は、発生が予測されないのが普通ですので、四六時中の対応システムでないと情報は我々に伝わらないことになります。夜中とか休日の外の連絡がとりにくい、そのときこそ情報は求められるのです。いつでも、どこでもというのが今求められる情報社会ということであれば、何らかの創意工夫をされて、緊急情報の情報システムをより完璧なものにしてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、災害常襲地への対応について、根本的な対応については佐藤議員が先ほど質問されております。私は当面の被害をできるだけ少なくしてもらいたいとの対応策について質問をいたします。　ことしも10月８日に大雨が降り、市内の各地に被害を与えました。近年盛んに言われているゲリラ豪雨で、短時間で数十ミリの降雨量で水路にのみ込まれない水があふれ出し、道路の上を流れて低い土地に入っていく、そうした現象が随所に発生したのです。　あっという間でどうしようもないと言いわけもしたいと思いますけれども、水害発生地は常襲地でありますから、以前からも対応策を決めておいてもよいと思います。土のうの準備や通行どめのさくを地域の方、または消防団にお願いし、事前に保管してもらうということにしておけば、人手がなくて現場に行くのに２時間もかかったなどと文句を言われることもなくなるのではないでしょうか。道路に水があふれている状況で、車はスピードを出して走り抜けようとします。そのため波が立ち、家の中に水が入っていきます。そのたび被災者は憤りを覚えるのですから、その前に通行どめが自主的にできるよう、さくを保管してもらえばいいわけです。そうした対応を検討してはどうかとお尋ねをいたします。　２点目は、県道相馬・大内線についてお尋ねをいたします。　最近の情報によりますと、県道相馬・大内線の改良工事がなされるとのことを聞きました。以前にも改善を求める質問を繰り返してきた私には大変な朗報でありました。この線が抱える問題点は何度も申し上げているように、１つは、朝夕の通勤車両による交通渋滞、それに付随する通学児童の安全の確保、２つは、宅地造成が行われてもそのままの狭い排水路、また水田の埋め立てによる水の逃げ場の喪失、そのため、ちょっと多目の雨が降ると道路に水があふれ出し通行ができなくなる、それらの問題点について、これまでも市民の意向を受けて、市として県に強く要望してきた経緯があるわけであります。今回の改良工事はどの点についてなされることになったのか、お尋ねいたします。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　市長。　　　　　　　　　（市長　立谷秀清君　登壇） ◎市長（立谷秀清君）　19番、草刈敬三議員の生活安心緊急情報システムの質問にお答えいたします。　市では、本年６月27日に発生したエム・セテック社の事故を教訓として、市民の安全・安心を確保するため、行政区長や自主防災組織、警察、消防、職員等に対して、自然災害や事故災害及び防犯等の緊急性の高い情報を迅速かつ的確に一斉伝達するため、携帯電話のメール機能を活用したメールシステムを整備しております。　メールによる情報の一斉発信は、市役所に設置されたパソコンを使用しているため、業務中は市が情報を受信後、直ちに一斉発信できるものの、休日及び夜間は職員が登庁して対応することから、一斉発信までに時間を要することとなります。　市といたしましては、休日及び夜間の一斉発信について、職員のローテーションによる対応では、その責任の所在が不明確となりやすいことから、個人情報保護の観点も踏まえて、職員が市役所に出向かなくても、公用の携帯電話により情報発信操作ができるように、その準備を進めております。　その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（波多野広文君）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤憲男君）　19番、草刈敬三議員の水害時の対応についての質問にお答えいたします。　市は、水害等の際に市民の生命と財産を守るため、市消防団を初め関係機関の協力を得ながら、道路状況の調査による通行どめの実施や、土のうの作成、運搬、設置等の対応を行っております。　しかし、近年のゲリラ豪雨と言われる局地的な大雨の際には、短時間のうちに側溝の越水や路面の冠水、床下浸水の被害が発生するなど、より迅速な対応が必要となっております。市といたしましては、行政区長や自主防災組織の皆さんによる土のうの保管及び自主的な設置への協力や、大雨の際の速やかな情報連絡などについて、その体制づくりを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　建設部長。 ◎建設部長（小山健一君）　19番、草刈敬三議員の、県道相馬・大内線の改良計画及び笹川・黒木区間の冠水対策についての質問にお答えいたします。　黒木地区の交通安全や渋滞解消対策のため、県は調査を行い、その結果、今年度からバイパス整備の方針を決定し、去る19、20日に地権者である初野・黒木地区にて事業説明会を実施いたしました。今後は、関係各位の理解を得て現地測量等に着手する予定となっております。　また、笹川・黒木区間の道路冠水につきましては、県が平成20年度からの現況調査を踏まえ、道路冠水防止対策を検討しております。市といたしましては、地域の皆様との連携を図りながら道路の整備促進に努めるとともに、計画的な冠水防止対策の対応を県に強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（波多野広文君）　19番、草刈敬三君。 ◆１９番（草刈敬三君）　１点要望を申し上げて質問を終わりますけれども、防災は、やはりいついかなるときでも我々に対しても情報を共有できるような形で、できるだけ速やかにシステムができるように期待しています。　終わります。 ○議長（波多野広文君）　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（波多野広文君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　あす28日から12月７日までの10日間は休会といたします。　各常任委員会は委員会を開き、付託案件の審査を願います。　来る12月８日は、午前10時から本議会を開き、各常任委員会委員長の報告を求め審議を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分）...