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令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日
令和2年第1回定例会(6日目) 名簿 開催日:2020年03月06日

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  1. 喜多方市議会 2020-03-06
    令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日


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    最終取得日: 2020-05-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆さん、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第6号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第 1 議案第 2号 令和2年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算  日程第 2 議案第 3号 令和2年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計予算  日程第 3 議案第 4号 令和2年度喜多方市介護保険事業特別会計予算  日程第 4 議案第 5号 令和2年度喜多方市公有林整備事業特別会計予算  日程第 5 議案第 6号 令和2年度喜多方市工業団地造成事業特別会計予算  日程第 6 議案第 7号 令和2年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事               業特別会計予算  日程第 7 議案第 8号 令和2年度喜多方市駒形財産区特別会計予算  日程第 8 議案第 9号 令和2年度喜多方市一ノ木財産区特別会計予算  日程第 9 議案第10号 令和2年度喜多方市早稲谷財産区特別会計予算  日程第10 議案第11号 令和2年度喜多方市下水道事業会計予算  日程第11 議案第12号 令和2年度喜多方市水道事業会計予算 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、議案第2号 令和2年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算から日程第11、議案第12号 令和2年度喜多方市水道事業会計予算までを一括議題といたします。  本11案に対する当局の説明を順次求めます。
     五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) おはようございます。  議案第2号をご説明申し上げますので、令和2年度各特別会計予算書の7ページをお開き願います。  議案第2号 令和2年度喜多方市国民健康保険事業特別会計予算。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億4,934万5,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合につきましては、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用と規定するものであります。  歳出よりご説明いたしますので、30ページをお開き願います。  なお、国保会計の本算定は令和元年分、年度では令和2年度の所得が確定した後になることから、6月補正予算におきまして調整することになります。当初予算につきましては、暫定的な予算となりますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。  主なものについてご説明いたします。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第2号の説明を終わります。  次に、議案第3号をご説明申し上げますので、67ページをお開き願います。  議案第3号 令和2年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計予算。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億8,826万2,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、86ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第3号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤高齢福祉課長。 ◯高齢福祉課長(佐藤 洋君) 議案第4号 令和2年度喜多方市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げますので、特別会計予算書の97ページをごらんいただきたいと思います。  令和2年度喜多方市介護保険事業特別会計予算。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億8,938万2,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。  歳出からご説明申し上げますので、124ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第4号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 議案第5号 令和2年度喜多方市公有林整備事業特別会計予算につきましてご説明申し上げますので、予算書の173ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ692万円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  それでは、歳出よりご説明いたしますので、190ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第5号 令和2年度喜多方市公有林整備事業特別会計予算の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口商工課長。 ◯商工課長(山口和志君) 私からは、議案第6号 令和2年度喜多方市工業団地造成事業特別会計予算についてご説明いたしますので、特別会計予算書の197ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,902万9,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出からご説明いたしますので、212ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第6号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 猪瀬都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 私からは、議案第7号 令和2年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計予算についてご説明いたしますので、221ページをお開きください。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,671万2,000円と定めるものでございます。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、236ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第7号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 私からは、議案第8号から第10号までをご説明いたします。  まず、議案第8号 令和2年度喜多方市駒形財産区特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。特別会計予算書の243ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,390万8,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、258ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第8号の説明を終わります。  次に、議案第9号 令和2年度喜多方市一ノ木財産区特別会計予算についてご説明を申し上げますので、265ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,801万6,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、280ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第9号の説明を終わらせていただきます。  次に、議案第10号 令和2年度喜多方市早稲谷財産区特別会計予算につきましてご説明を申し上げますので、289ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,788万2,000円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、304ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第10号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 唐橋下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 喜多方市下水道事業会計予算の概要を申し上げます前に、下水道事業の公営企業会計への移行についてご説明いたします。  本市における下水道事業並びに農業集落排水事業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取り組むため、令和2年4月1日より地方公営企業の財務規定を適用する公営企業会計に移行いたします。  それでは、予算についてご説明申し上げますので、議案第11号 令和2年度喜多方市下水道事業会計予算についてご説明いたします。下水道事業会計予算書の3ページをお開き願いたいと思います。  第1条 令和2年度喜多方市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものであります。  第2条 業務の予定量でありますが、(1)接続件数は6,470件、(2)年間総処理水量は158万2,800立方メートル、(3)1日平均処理水量は4,325立方メートルを見込んでおります。  (4)主要な建設改良事業といたしましては、アの建設改良工事で3億9,909万4,000円を計上いたしております。  まず、喜多方処理区管渠布設工事、延長1,286メートル。  塩川処理区管渠布設工事、延長750メートル。  喜多方浄化センター水処理設備改築工事曝気機2基外を予定しております。  第3条 「収益的収入及び支出」の予定額につきましては、収入におきまして、第1款下水道事業収益12億2,465万9,000円、支出におきまして、第1款下水道事業費用11億6,575万2,000円と定めるものであり、各項の予定額につきましては記載のとおりであります。  次に、第4条 「資本的収入及び支出」の予定額につきましては、収入におきまして第1款資本的収入を7億6,402万5,000円、支出におきまして第1款資本的支出を11億899万4,000円と定めるものであり、各項の予定額については記載のとおりであります。  なお、本文括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、3億4,496万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、引継金、当年度損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填するものであります。  次ページをお開き願います。  第4条の2 「特例的収入及び支出」につきましては、地方公営企業法施行令第4条第4項により、当年度に属する債権及び債務として整理する未収金並びに未払金の金額を、それぞれ3,785万円及び2,993万8,000円とするものであります。  第5条 「債務負担行為」を次のとおり定めるものであります。事項、排水設備工事利子補給(令和2年度貸付分)及び排水設備工事費損失補償(令和2年度貸付分)であります。期間、限度額につきましては記載のとおりであります。  第6条 「企業債」を次のとおり定めるものであります。起債の目的公共下水道事業で、限度額1億1,560万円、過疎対策事業で限度額を1億1,550万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりであります。  第7条 「一時借入金の限度額」は1億円と定めるものであります。  第8条 「予定支出の各項の経費の金額の流用」は、記載のとおり定めるものであります。  第9条 「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費7,406万9,000円であります。  第10条 「棚卸資産購入限度額」は、1,100万円と定めるものであります。  6ページをお開き願いたいと思います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第11号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩をいたします。  午前11時25分に会議を再開いたします。     午前11時13分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時25分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  説明を求めます。
     遠藤水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) 私からは、議案第12号 令和2年度喜多方市水道事業会計予算についてご説明いたします。水道事業会計予算書の3ページをお開きください。  第1条 令和2年度喜多方市水道事業会計の予算は、次のとおり定めるところによるものであります。  第2条 「業務の予定量」でありますが、(1)給水件数は1万7,380件、(2)年間総給水量は491万3,800立方メートル、(3)1日平均給水量は1万3,462立方メートルと見込んでおります。  (4)主要な建設改良事業といたしましては、アの拡張工事で1億5,736万円を計上いたしております。  まず、岩月町入田付地区配水池電気設備工事一式、送配水管布設工事、延長1,659メートル、減圧弁設置工事、箇所数1基。  治里地区で消防施設関連工事、箇所数4基。  次に、塩川町四奈川地区舗装復旧工事、面積1,800平方メートルを予定しております。  イの建設改良工事では2億5,987万円を計上いたしております。  まず、老朽管布設替工事でありますが、山都町最明寺地内外において、総延長590メートル。  次に、下水道関連布設替工事で、東四ツ谷地内外において、総延長488メートル。  次に、県事業関連布設替工事で、塩川町駒形地区基盤整備関連外において、総延長1,413メートル。  次に、市道関連布設替工事で、熱塩加納町鷲田山田線道路橋梁整備事業関連外において、総延長225メートル。  次に、配水施設工事で高郷町高郷第1配水池外一式。  次に、消防施設関連工事で塩川町御殿場地内において、箇所数1基を予定しております。  第3条 「収益的収入及び支出」の予定額につきましては、収入におきまして第1款水道事業収益を12億1,187万3,000円、支出におきまして第1款水道事業費用を11億7,416万円と定めるものであり、各項の予定額は記載のとおりであります。  次ページをお開きください。  第4条 「資本的収入及び支出」の予定額につきましては、収入におきまして、第1款資本的収入を2億3,118万5,000円、支出におきまして、第1款資本的支出を6億1,963万3,000円と定めるものであり、各項の予定額は記載のとおりであります。  なお、4ページ本文括弧書き中にありますように、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億8,844万8,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填するものであります。  第5条 一時借入金の限度額は1億円と定めるものであります。  第6条 「予定支出の各項の経費の金額の流用」は、記載のとおりと定めるものであります。  第7条 「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費9,725万2,000円であります。  第8条 「他会計からの補助金」としまして、統合水道に係る企業債の支払利息の一部に充当するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を962万6,000円とするものであります。  第9条 「棚卸資産購入限度額」は、1,100万円と定めるものであります。  6ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第12号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) それでは、3点ほどお尋ねをいたします。  まず1点目は、公有林整備事業の関係であります。191ページ、昨年はこの項目なかったと思いますが、業務委託料の関係でプロジェクト計画妥当性確認業務委託料外ということで、先ほど説明もありましたけれども、これの事業内容、委託の内容も含めながら、経過と聞いたほうがよいのかどうかわかりませんが、その内容についてお知らせを願いたいと思います。  次に、工業団地造成事業の関係で213ページであります。工業団地管理業務委託料が昨年は300万円ほど計上されておりましたが、ことしは200万円であります。先ほどの説明を聞きますと除草する範囲、面積が減ったのかということで推測されますが、それらについてもお示しを願いたいと思います。  次に、今回、下水道の関係で企業会計のほうに移行するということで、今までと違う形になります。そこで少しお尋ねをいたしたいのですが、昨年度の資料を見ましても会計については滞納分、未納分という表現がよいのかどうか、負担金や使用料の未納金の関係が当初予算にのっていたという認識がありますが、そういった場合に会計処理という視点でお伺いしたいと思います。企業会計であれば3月31日で締まりますが、特別会計の場合であれば出納閉鎖の期間もありますから5月末までということになります。  つまり、今回、移行する時期だからこそということはあるのかもしれませんが、今後、入金をされるということもあるのだろうと想定いたしますが、どのような処理の仕方をされるのかお伺いしたいと思います。  あわせて、多分後で出てくる話でありますが、補正のほうにも農集落の関係でいうと495万円を一般会計からの繰り出しが出されます。下水道では1,958万円が一般会計に繰り出されるということでありますから、今のちょうど企業会計に移行する部分と関連が当然あるのだろうと思いますが、その辺の内容についてお知らせ願いたいと思います。  以上であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 特別会計予算書191ページ、林業振興事業費の12節委託料210万3,000円のプロジェクト計画妥当性確認業務委託料外についてご説明させていただきます。  こちらにつきましては、平成22年、平成23年度に公有林の間伐を行いまして、平成22年度に森林整備加速化プロジェクトというものの認証を受けましたが、こちらの認証期間が終了したことから、新たにこちらのクレジットが発行できないという状況に今あります。  このたび新たなプロジェクト計画書を作成し、J-クレジットの要求事項を満たしているか第三者機関に妥当性の確認を得た上で、こちらのプロジェクト計画書に基づき温室効果ガス排出削減吸収量等を算定し、モニタリング報告書を作成し、その妥当性についても第三者機関より検証を受ける内容となっております。  こちらのモニタリング報告書の検証を受けた後にJ-クレジットの発行が可能となるものでありまして、発行予定数量といたしましては年間約300トン程度は発行できるのではないかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  山口商工課長。 ◯商工課長(山口和志君) 予算書の213ページになります。  工業団地管理経費の200万円のご質問でございます。こちらの管理費200万円の内訳でございますけれども、昨年度は300万円を計上したということでございましたが、今年度分譲地以外の除草と申し上げましたが除草等となります。除草等の管理業務委託となります。  主に3つの業務委託を予定しておりまして、まず1つ目に分譲地済みの土地を除いた平場の草刈り、こちらの業務委託は3回行いまして120万円、また、工業団地南側に大きなのり面がございますが、こちらの草刈り、こちらは3回実施しまして55万円、3つ目に沈砂池の土砂上げがありまして、こちら1回で25万円となってございまして、こちらは見積もりによって積算したところ200万円となったところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  唐橋下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) まず、新しい会計のほうに滞納分という記載がないということでありますけれども、企業会計につきましてはそもそも滞納金というものを記載はしておりません。そのかわり令和元年度の終了の場合でいいますと、令和元年4月から令和2年3月31日までの料金を令和2年5月31日まで出納整理期間を含めて収入支出するという形になりますので、3月31日時点で入らないものにつきましては現年度分の滞納分も含めて未収金という位置づけで、予定貸借対照表のほうには記載するような形で会計上管理しております。  来年度、令和2年度、企業会計に移行するわけなのですけれども、今年度、先ほど議員もおっしゃいましたように、3月補正で終了、一般会計繰出金をふやすという形になっておりますが、農業集落排水事業と、あと下水道事業特別会計一般会計繰入資金を一時的にふやすような格好になっていますけれども、これも今ほどご説明しましたように3月31日時点の収入で切ってしまうということで、4月1日以降5月31日まで入る令和元年度分の収入については新しい企業会計に引き継ぎますよということで、今回予算のほうでは予算書の4ページの特例的収入及び支出ということで、第4条の2で記載しております。  なお、この特例的収入及び支出につきましては、企業会計に移行する初年度のみの計上ということで、今年度につきましてはその使用料収入の下水道使用料と、あと農業集落排水事業の使用料を合わせて約3,785万円あると。  収入の部分はそれなのですけれども、支出の部分で払わなければいけない例えば3月31日までの電気料ですとか、あと3月31日までの委託料につきましては、未払金という形で、これも合わせて特例的収入及び支出のほうで管理して、2,993万8,000円を未払金としますという形で新しい会計に引き継ぐというような形になっております。  なお、これは今のところ予定の金額でございますので、正式に引継金という形につきましては、令和元年度の決算書のときに決算書の特別会計のほうに下水道事業会計では幾ら、あと農業集落排水事業では引継金幾らという形で記載するような形となっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) それでは、何点か再質疑いたしますが、先ほどの公有林の関係のプロジェクトの関係の流れについてはわかりました。つまり、この委託をいたしまして、その結果といいますか、その後にJ-クレジットの関係も取り組むことができるという説明でありましたが、そういう意味ではいつごろをめどにこの結論が出るのかということをお知らせ願いたいと思います。  あと、工業団地の関係ですが、内訳についてはわかりました。そういう意味では、この委託の先といいますか、委託の手法も含めてどういった形でやられているのかお知らせ願いたいと思います。  あと、下水道関係の企業会計の移行の流れについての考え方については一定程度理解いたしました。その中でもう1点だけお伺いしたいと思ったのですが、水道会計を見ますと我々なかなか全てこの処理の仕方を理解しているわけではないのですが、事業に対する予定損益計算書というものが水道事業にあります。  今回、下水道の企業会計の動向だけ見るのであれば、ここでいうと15ページは白紙になっています。水道でいうとこれは損益計算書というものがあるのですが、今移行時なので記載をされないのか、企業会計でも私は同じだろうと見てはいるのですが、この15ページの記載が私のところにはないけれども、ほかの人にはあるのかどうかわかりませんが、私のところは真っ白になっています。そういう意味で、その考え方についてお示しを願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時57分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  先ほどの長澤勝幸君の質疑に対する答弁を求めます。  下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 先ほどの再質疑の中で事業の会計の中に令和2年度損益計算書がついていないということでのご質疑でございましたけれども、損益計算書につきましては令和2年度の予算書ですと令和元年度分の1年の損益をあらわすという形になっております。  下水道事業特別会計並びに農業集落排水事業特別会計についてはずっと継続で行っておりましたけれども、企業会計としての下水道事業会計については令和2年4月1日が初日という形になりますので、前年度はないということから、損益計算書は添付してございません。来年度の令和3年度の当初予算には損益計算書は添付することになります。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 再質疑のJ-クレジットの今後の予定ということでございますが、まず先ほどもご説明申し上げました森林整備加速化プロジェクトの妥当性の確認を行い、その結果に基づきましてモニタリングの報告書を作成し、そちらの検証を受け、最終的なモニタリングの認証が令和2年11月ごろになるのではないかと予定しております。少しでも早く認証が受けられてクレジットが発行できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  商工課長。 ◯商工課長(山口和志君) 213ページの工業団地におけます管理業務委託の件でございます。委託先、またその手法についてというご質問でございましたが、令和2年度につきましては業務委託につきましては財務規則に基づきまして入札または随意契約をして執行してまいりたいと考えております。  現時点において委託先は未定となっておりまして、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) おおむね了解いたしました。  最後に、損益計算書の関係についてお尋ねをいたしますが、つまり切りかえた時期が、今年度だからできないということのおおむねの説明だったろうというふうに思います。ただ、内容について、私は手元に水道の資料しかありませんから、下水道の場合どんな形になっていくのだろうというのはわかりませんけれども、いずれにしても試算なり、そういった分のおおむね貸借対照表的な部分についてはわかっているはずです。  そういう意味で、法的な縛りも含めてあるのかどうかちょっと私はよくわかりませんけれども、なぜ現時点で示せないのか。これについてもあくまでも事業予定の損益計算書ということになっていますので、つまり、現時点でのそれぞれ試算なり現状的にこういった事業をされているというのであれば、営業費用なり営業外費用なり、水道で言えばそういう表現になってくるのでしょうけれども、そういった部分については十分わかり得る範囲内なのではないかと思いますし、表記的には予定という表現をされておりますので、なぜできないのか改めてお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 令和2年度の予算につきましては長期前受金戻入益ですとか減価償却費ですとか、そういった考え方が入ってきておりますけれども、令和元年度につきましては特別会計ですので、そういった減価償却費ですとか長期前受金戻入益というものが考え方がございませんでした。  なお、この企業会計移行に向かうに当たって4年間で固定資産の調査を行いまして、令和2年2月上旬にようやく令和2年度分ということで算定できたことから、令和元年度分についてはお示しすることができないということだと。  国の指針に基づきましても、法適用初年度については作成不要ですという形になっておりますので、今年度については添付しないという形で整理したところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに質疑はありませんか。  8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 議案第11号 下水道事業会計について伺います。  議案書16ページの喜多方市下水道事業予定貸借対照表において、今ほどもお話ありましたが、減価償却費の累計額ということで計上されていますけれども、通常、企業会計の場合であれば決算時に財産目録、あるいは水道課の昨年の決算書を見ると固定資産明細書という形で現在の固定資産もしくは償却資産についての一覧が提示されるべきかと思うのですが、初年度ということでこの財産目録もしくは固定資産明細書がなければ、この減価償却累計額というものが何年分なのか、多分単年度分かと思うのですけれども、各資産の償却期間も次のページ、18ページに主な耐用年数ということで建物、構築物、15年から50年、10年から60年と載っていますが、個別の償却年数もわかりませんし、その辺はどうなっているかという部分をお尋ねします。  続いて、今の償却資産について定額法を用いるということになっていますけれども、今ほど申し上げましたが、この減価償却累計額というのは単年度分なのか、それとも今回新しく企業会計に移るということで、構築物、また建物等は実際はつくられてから10年程度たっているものかとは思うのですが、その分の減価償却部分は載せているのか載せていないのかという部分を伺います。  あと、構築物の資産が182億円と非常に大きいのですが、これは何なのか。多分パイプ等なのではないかと思いますが、その耐用年数について伺います。  あと、同じく消費税についてなのですが、企業会計になるというか、独立した法人となることで消費税が課税対象業者になるかと思われます。この予定で損益計算書が提示されていないので不明ですけれども、売上高としてはもう原則課税、いわゆる簡易課税じゃなくて原則課税となっていくはずなのですが、その消費税についての考え方、国税庁のホームページを見ると地方自治体による特別措置ということで減免の措置があるようではありますが、その辺の消費税に対する考え方を伺います。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  唐橋下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 蛭川議員の予算書16ページ、減価償却費の関係でございますけれども、減価償却費につきましては先ほども長澤議員の中で説明をちょっといたしましたけれども、20ページをちょっとごらんいただきたいと思うのですけれども、令和2年4月1日現在での令和2年度の喜多方市下水道事業予定貸借対照表になります。  この中で1の固定資産、固定資産合計が202億2,346万2,000円となっておりますけれども、これにつきましては平成28年から令和元年度まで公営企業会計移行に伴う委託事務の中で固定資産の評価を今までしておりました。一番古いものですと山都の農集排で昭和56年から、公共下水道ですと、一番古いところが喜多方で昭和63年から事業着手して現在に至っております。  この中で今までの決算状況とか契約書、ありとあらゆる資料をもとに固定資産を計算した結果、公認会計士に算出していただいた金額となっておりますので、ある程度妥当な数字ではないかと考えております。
     なお、この固定資産のものにつきましては、工事をする代金だけのものではなく、建設改良に伴う人件費ですとか、あと諸収入なども入ってきております。なので、新品のものは令和2年に引き継ぐという考えではなく、中古のものを引き継ぐという形になっておりますので、令和元年度分以前からの固定資産については勘案しておりません。  あと、耐用年数ですけれども、18ページの注記に書いてあります耐用年数なのですが、これは減価償却資産の耐用年数に関する省令で一般的なものを記載しておりますので、これが全て下水道事業にあるのかというわけではございません。一般的なもので記載しております。  なお、下水道の管路に至っては大体50年、あと土木建築設備についても50年を見込んでおります。あと、中に機械設備とか、そういうさまざまなものがありますので、そういったものについては数がいっぱいありますのでちょっと説明はこの場では控えさせていただきます。  あと続きまして、ちょっと2ページを見ていただくような格好になるのですけれども、16ページの令和3年3月31日時点の予定貸借対照表と20ページの予定貸借対照表を見ていただきたいのですが、減価償却累計額、20ページのほうについてはロの建物、ハの構築物、ニの機械及び装置というところの下線部については全てゼロという形になっておりますけれども、令和2年のほうにつきましてはロの建物については三角の2,265万2,000円、ハの構築物については三角の5億3,103万4,000円、ニの機械及び装置につきましては三角の1億1,694万円ということで、減価償却累計額につきましては単年度分を計上してございます。  あと、予定貸借対照表、16ページで固定資産合計額199億7,400万何がしかが高額ではないかというような形になっておりますけれども、これも先ほども説明を言いましたとおり建物だけの評価ではなく、それに伴う人件費ですとか国の補助金ですとか、そういったものが全て入ってございますので、そういった面で固定資産の合計額が高額になっていると。  先ほども申し上げましたが、山都の農集排では昭和56年から、あと喜多方の下水道の喜多方地区においては昭和63年から行っているということで、今までの累計でこれだけの金額規模になっておるところでございます。  喜多方市におきましては消費税400万円以上を払っているということから、年間4回に分けて中間納付なり、あと確定の支払いをしておりますので、企業会計に移行になるからということである程度優しく見てもらえるとか、そういうことはございませんので、今までどおり収益とか支出にかかわる消費税につきましては税務署と協議しながら適切な時期に支払っていくという形で考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 減価償却についてもう一度お尋ねしますけれども、今ほどの説明ですと中古の固定資産もしくは償却資産を市から法人が受け入れたという形の説明だったと思うのです。そこに当初の昭和50年代の工事にかかった人件費とか補助金も含まれるということですが、それは全く関係ない話で、例えばハの構築物に関しては償却資産としての評価額を、先ほど説明ありましたとおり中古ということで減価償却がされたものとみなされた評価額を設定したということなので、人件費が含まれているという説明は違うと思います。ここはまず指摘しておきます。  定額の償還で1年分だということは認識しましたが、市から法人に対して中古の建物もしくは構築物を譲渡したという形になるので、譲渡の際にまた新たに消費税が発生するのではないかと思いますが、その辺は確認とれていますでしょうか。それが1点です。  もう1点、消費税に関して決算時に当然消費税が決定すると思うのです。ですから、令和3年3月末時点で消費税の額が決定して、中間で支払うということもあると思うのですが、地方公共団体の特例措置というものが昨年の6月に国税庁のほうで発表されていて、昨年度の水道会計の決算書を見ると消費税額がゼロなのです。下水道事業に関しては消費税が発生するということで間違いないでしょうか。再度確認いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) まず初めに、中古物件を受け入れたということの固定資産の件でございますけれども、算定には一番初めの算定の段階で新品を受け取ったという前提で計算して、それから減価償却そのまましていった残りを中古物件として受け入れたという形でなっておりますので、人件費等も含んだものと理解していたところでございます。  あと、市から固定資産を中古で譲渡される際の消費税の取り扱いですけれども、これについては市のほうから消費税が発生するというものは認識はしておりません。  一番最後ですけれども、これにつきましては水道事業会計の決算のほうで消費税がゼロだったということと、下水道については払うという形ですけれども、これについては今ちょっと詳細な資料がございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 実は全国の市町村で水道事業、下水道事業を企業会計に変更するということで国税庁で注意を促していまして、小さな村などの場合ですと消費税の対象業者外ということで、1,000万円以下の売上高という部分で消費税を払わなくてもいいというところが、実際決算をしてみたら1,000万円を超えていたということで納税しなければならないよなんていうトラブルが発生しているそうです。  喜多方市の場合は消費税が確実に課税される、いわゆる原則課税になるはずですので、そこの確認、水道事業がなぜ消費税がゼロなのか私はわからないのですけれども、税務署等と確認した上で進めていただきたいと思います。  先ほどの質問に関しては後ほどご回答いただければと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にございませんか。  6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、私から何点かお伺いいたします。  国保特会の予算書47ページ、特定健康診査等事業費のうち下のほう、未受診者の対策も含めてということでこの特定健診業務委託料外というものが発生しているということですが、菊地議員の一般質問にもございましたが、健康診断の受診率が低いのは忙しいとか仕事がどうのこうのといったようなことが多いのかと思っておりましたらば、ほかの医療機関にかかっているのでそこで診るという方が随分多いということでございました。  それで、その医療機関との打ち合わせもこれから進めていくということでありましたが、これは去年おととしの電話の聞き取りでわかったという部長の答弁でしたけれども、前年は3,400万円くらい使いながら、どうしてその医療機関との調整というものがうまくいかないのか。あるいは、その医療機関の先生たちが「この方は定期健診を受けていないから、ではうちで受診してあげよう」ということにどうしてならないのか。その辺のところをもうちょっと詳しく教えていただければと思います。  それから、もう1点、予算書の137ページ、介護特会であります。中段、家族介護支援事業です。318万7,000円となっておりますが、これ昨年もお伺いしましたので事業の内容は大体把握しているつもりですけれども、業務委託料、家族介護者交流事業業務委託料外とその下の扶助費、ことしはどうなっているのかをお伺いいたします。  済みません、もう1点。予算書191ページの公有林特会でありますが、その下の段です。特用樹林造成事業費。これは漆の木のことということで把握しておりますが、昨年の答弁で木が大分老木になってきたので新しく植林をしなければいけないという答弁があったと思いますけれども、それがどのくらい進んだのかお伺いいたします。  そして、この特用樹林造成事業というものをずっと長く市としては続けているわけですが、これが喜多方市の伝統産業である塗り物という産業振興にどうやってつなげるのか。ずっとこの同じくらいの予算で来ているわけですが、その辺の市の計画等がありましたらお答えください。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 私からは国保会計の47ページの業務委託料3,909万7,000円の業務委託料ということで、未受診者対策の委託料も含むということのご質疑にお答えいたします。  まず、特定健診の全体の金額でございますが、46ページの前年度比較ですが、308万8,000円ほどふえておりますが、こちらにつきましては業務委託料のほうで420万円ほどふえたということが主な原因でございます。  こちらの内容につきましては、菊地とも子議員の一般質問で部長から答弁させていただいたわけですが、未受診者対策について連合会に委託をいたしまして、タイプ別に分け、その方に合った未受診者の勧奨というものを予定してございます。  それで、今まで特定健診の未受診者に対してどこの部分を攻めていくのかというか、そういうことで未治療者の中の40%、4割の治療中の方に対してスポットを当てていくということで答弁をさせていただいております。  特定健診受診者、平成30年度の状況でございますが、概算の数字で説明いたしますと8,300人ほどの対象者がおりまして、その中で受診をされている方の中でお医者さんにかかっていない方が8%おりまして、受診されている方の中でも治療されている方が29%ということで、全体で37%の受診率になっているところでございます。  未受診者を見てみますと、未受診者の中でも治療中の方が40%、それから全然データがないということで、お医者さんにもかかっていないので、健康なのか健康でないけれどもお医者さんにかかっていない方が23%ということで、この8,300人の内訳を見ますとこういう状況になっております。  つまり、特定健診を受診されている方で治療中の方でも受診をしている方が29%と、特定健診を受けていない未受診者の方が40%ということで、10%ほど違いまして、どこにターゲットを置くのかということでございますが、データがない人については健康状態とかどういう状態なのかわかりませんので、この未受診者の中で治療中の方40%に対して、ここの部分を上げていけば全体の特定健診の受診率も上がってくるということでございます。  なお、こちらのほうが特定健診対象者が40歳以上74歳でありますので、これ年齢別に例えば40歳から64歳までの若い方と、あと65歳から74歳の前期高齢者と言われる方、この若い年齢層と古い年齢層でちょっと比較して見てみますと、これは国保のKDBといってデータシステムのほうから拾った数字でございますが、40歳から64歳の若い方であれば受診率は28%でございます。  内訳とするとお医者さんにかかっていない方が9%、治療中の方が19%ということで28%になるわけですが、65歳から74歳の前期高齢者について見てみますと、全体でお医者さんにかかっていない方が8%で、治療中の方が36%ということで、年齢別で見ますと44%の受診率になっているということでございます。  一方、若い方の未受診者で治療中の方が37%、データなしの方が35%。前期高齢者の部分の未受診者については治療中の方が41%、データなしが15%となっておりますので、治療中の方で受診をされた方と未受診者の方で比較してみますと、若い方だと同じ治療中でも受診をした人が19%で、特定健診を受診されていない方が37%で、前期高齢者に限っては36%と41%ということでございますので、同じお医者さんにかかっていても特定健診に行く方は前期高齢者、高齢の方のほうが意識が高いということがわかっております。  ですから、もっとピンポイントで攻めるとすると、この40歳から64歳の若い方でお医者さんにかかっている、ここの部分を上げていけば全体の部分で上がっていくものと市では考えているところでございます。  ということで、今までもここの部分を上げるべくかかりつけ医のほうに働きかけをして、患者さんに言ってもらうなり、今までもしてきたわけです。年度の当初につきましては説明会なども開催しまして、「こういうことでお願いしたい」ということで毎年お願いはしているのですが、説明会に来られる方が看護師であったりとか、そういう方が多いという現状もありますので、直接お医者さんのほうに働きかけをして、今までは「こういうふうにしてください」ということで口頭でお願いをするというような形だったのですが、市のほうで令和2年度については健診を受けなくてはいけないというようなわかりやすいチラシも作成いたしまして、そのチラシをかかりつけ医から渡しながら受診勧奨していただくということを考えております。あと、先ほど言いました連合会で先進自治体が何個かやっているのですけれども、タイプ別に分けて受診勧奨をするという工夫をしながらやっていくという委託のほうも考えておりますし、それから、今回菊地とも子議員の一般質問で、長野県の須坂市という先進地の事例とか、あとは食改さんにも声をかけていただいてというご提案もいただいております。特定健診は、いろいろなところで今まで言われてきまして、どうしても40%の壁を越えてこなかったわけですが、そういった先進地の事例も参考にしながら工夫をしながら40%、目標の壁を越えられるように努力してまいりたいと考えております。  協力しない理由については、例えば国保の運協に参加されているお医者さんであればそこら辺の意識は高いというのがありますが、なかなか全員が同じような方向で考えているわけではないということなので、それは実際に市のほうでお医者さんに直接足を運んで話してみるということが必要かと思うのです。  そんな形で、今までにも増して特定健診受診率が上がるように努力してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  佐藤高齢福祉課長。 ◯高齢福祉課長(佐藤 洋君) 小島議員の質疑にお答えしたいと思います。  予算書137ページ、家族介護者支援事業でまず家族介護者交流事業業務委託料外ということでございますが、この部分につきましては家族介護者交流事業とQRコードの部分で79万5,000円、家族介護者支援事業のほうが75万5,000円、あとQRコードの部分が3万9,000円ということでございます。  それと、家族介護交流事業で、こちらリフレッシュ事業ということで事業を行っておりますが、今年度の予定としましては国内の一泊旅行ということで参加者20名、それと日帰りコースということで、こちらも参加者20名ということで計画をしているところでございます。  次に、その下の扶助費についてでありますが、こちらにつきましては常時失禁されている方で日常的におむつが必要な方への給付事業ということで、継続で利用されている方で31人ということで、単価が6,000円の12カ月分で約220万円、それと、新規の予定者ということで2人の単価が6,000円の12カ月分で14万4,000円ということでの計上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 特別会計予算書191ページの特用樹林造成事業についてのご質疑でございますが、まず漆の木が古く老木となっていることに対する対応といたしましては、令和2年度で萌芽更新といいまして、古い木を切って、その根っこといいますか、株のところから新しい芽を出す事業、そういったものを材積にしまして5.1立米、本数ですと大体10本から20本になろうかと思います。それと、漆の苗木の植栽を30本新たに植える予定をしております。  それと、こちらの事業を行うことによっての産業の振興というお話でございましたが、今年度、令和元年度におきまして県と市の共同移植ということで漆器組合のほうに地域おこし協力隊員2名がおりまして、こちらの方については今申し上げました漆器の関係、さらには漆かきのほうもぜひ行ってみたいというようなことのお話でございます。漆を採取して漆器まで生産しているというところはなかなかほかの地域ではないというような特徴もあるとも聞いておりますので、やはりこの事業は大事にこれからもしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、再質疑させていただきます。  未受診者に対する説明を詳しくしていただきましてありがとうございました。よくわかりました。  お医者さんにお願いしてもなかなか意識のないお医者さんはそれに協力してくれないと。確かに治療中であって受診しない人が40%もいるということで、世代間の別はあったとしても、この人たちがどっと受けてくれるとその目標はおろか、国の目標の6割くらいまでいくのではないかと思うわけでありますが、それにしてもお医者さんにかかっているのだからそのお医者さんでいろいろなことを調べれば受診になると思うので、そこで診察するのが一番かと思います。  ちなみに私も定期的にお医者さんに行っていますけれども、そこのお医者さんは必ず健診の結果を持ってこいと。持ってこないと2カ月後に行ったときにまた「持ってこい。おまえは何で持ってこないんだ」と怒られます。そのくらいで、自分のところで健診まで行えれば自分の営業、お医者さんですから営業と言ってはいけませんが、事業になるわけだからもうかるはずなのですけれども、何で診察してくれないのかと思うのですが、それで一生懸命直接働きかけるしかないという方法はそれはそうだと思うのです。  より簡単にするためにその辺をオンライン化して先生が「あなた受けているの」ということが、ぱっと簡単にわかるようなシステムをワンクリック、ツークリックぐらいでできるようにできればすぐできるのではないかと思うのですが、その辺をお伺いいたします。  次に、家族介護でありますが、介護されているほうも大変苦しいわけでありますが、在宅で介護をしているという方も結構いるわけでありまして、介護者もそうですが介護している家族を支えるというのはとても重要だと私は思うのです。  施設に入れてしまってその入居費用を払うという家族もいるかもしれませんが、介護されるほうからすればやはり自分の自宅にいたいと思うのは当然のことです。頑張っている人たちなので、政策的に介護施設に、どんどん特養に入れるというよりも、こういう人たちをふやしていくべきではないかと私は思います。  そこで、一泊二日あるいは日帰りでそれぞれ20名くらいずつということでありますが、去年課長はこれをふやせるように頑張りますと言っておりましたが全くふえていないのですけれども、ちょっと政策的にここをもっと強化しようという考えがあるのかどうかをお伺いします。  特用林、わかりました。ぜひこの地域おこし協力隊の2人に期待するところ大でありますが、伝統産業をレベルアップして、それで高級品とかいろいろな形を持っていって根づいていくようにするということは重大な産業政策ではないかと思います。  それで、この用地ですが大体植栽が30本くらいとかなんとかということなのですが、ちょっと少ないように思うのですけれども、これで間に合うのかどうかもう1回お答えください。お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) オンライン化をしてクリックするだけでその患者さんが特定健診を受けているかどうかという、ICT化といいますか、そういうことがもしできるのであればその先生としても強くその患者さんに勧められるということにもなろうかと思いますけれども、こちらについては今すぐオンライン化してということはちょっと研究をしないとちょっと難しい状況なのかなとは思いますが、いずれだんだん新しい世代といいますか、Society5.0とか5Gの世界に突入してきたということもありますので、あと、会津若松市医療機関では実際にその医療機関に受診しなくてもモニター越しで診察などということもありますので、こちらについてはできるかどうかも含めてちょっと研究をさせていただきながら、これに近いといいますか、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高齢福祉課長。 ◯高齢福祉課長(佐藤 洋君) 家族介護交流事業について質疑いただきました。  政策的にふやすことはできないのかということでございますが、私どもこの事業につきましては社会福祉協議会のほうに委託している事業ではございますが、社会福祉協議会と連携をとりながら参加者をふやすべくいろいろな内容を検討していきたいと思います。  小島議員がおっしゃったように、やはり自宅で介護者を支えるのはその周りであり、家族であると思います。なので、やはりその家族の方のふだんのつらさといいますか、大変さというのはその参加者同士が話し合うことで少しでも気が楽になると思います。  なので、そういった方をこういった家族介護交流事業ではなくて、相談会ですとか、そういった機会もできないかどうか、今後、検討していきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) まず、地域おこし協力隊の方には漆器を若い目線、新しい感覚で活躍していただければと私どもも考えております。  あと、新しい植栽の部分ですが、先ほど萌芽更新、古い木を切って5.1立米ほどということで10本から20本と申し上げましたが、例年の実績ですと20本から、細いものですと多いときで40本ということになりますので、新しい苗と古い木を切って新しい芽を出させて更新する事業で50本から60本程度は新しい漆の木を更新するような形になるのかなと考えております。  数が少ないのではないかというようなお話でありましたが、その辺はその植栽地の状況を見まして漆の液がとれなくなったものを切って新しいものにかえていくというような形で更新していくものでありまして、余り密に植えますと今度木自体がなかなか育たない、太くなっていかないというようなこともありますので、その辺は現地のほうをよく確認しながら決定していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) わかりました。  特定健診でありますが、お医者さんにぜひ頑張って紹介していただきたいと思います。  それでもう一つ、データなしで全く、丈夫な人なのでしょうね。病気で困っていたらお医者さんに行くでしょうから。元気な人がぼっきり折れるということもあるわけですから、このデータなしの人たちには、やはり優しいけれども、しかし厳しく追及するお電話かけとか、私のところにも来ました。そうすると、最初は「はい、はい」と言っているのですけれども、2回目、3回目電話が来るとしようがないなと思って行くのです。ぜひこれを熱心にやっていただきたい。特に農業者で「俺は忙しいから行かない」という仲間がいっぱいいますので、そこの辺の対策をもう1点だけお伺いします。  家族介護はわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  特用林もですが、若松は要するに漆で高級化して成功した染屋さんがたくさんありますよね。ぜひ喜多方も、もう風前のともしびで一、二軒という状況でありますので、キリなどもそうですけれども、何とかこれをもう一度伝統産業として伸ばしていただきたいということでずっと質疑しているのですけれども、課長、決意をお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) データなしの方へのアプローチ、対策についてでございますが、市のほうとして今まで効果が上がるということでいくと治療中で未受診者の方に対してということでありましたので、データなしの人へどういったアプローチがいいか、また、どういった対策が有効かというのはちょっといろいろ検討して、この人たち、データなしの人たちにもうまい働きかけができるかどうか、ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 私どもといたしましては、この特用樹林造成事業を通じまして漆木の保存というか、活用をずっと継続してまいりたいと考えておりまして、漆器の産業振興についても関係機関と協力しながら発展できるように努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にございませんか。  14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 済みません、私からはまず国保の会計についてお伺いをいたしますが、これは30ページの連合会負担金が30%ほど増額になっております。これについては負担金の割合を出していくときに平均と、それから年間の平均、かかった人たちが算定根拠だとなっているので、この辺のところでそうだとどのくらい負担金が増額するほどお医者さんにかかった人たちがふえてきたのか、お尋ねをしたいと思います。  もう1点お尋ねをします。これは介護保険です。137ページでありますが、包括的支援事業費ということで、ここで183万7,000円ほど減額になっています。しかし、包括支援事業の業務委託料ですからこれは社協に委託しているものと思いますけれども、これだけ介護となっているのになぜ減額になったのか、この辺の要因についてお尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 国保会計の30ページの連合会負担金、前年度と比べて135万円アップしているということでのご質疑にお答えいたします。  こちらにつきましては、連合会への負担金が令和2年度につきましては554万1,000円というものでございますが、中身につきましては3つほどございまして、まず1つが連合会負担金が平等割12万円と被保険者割というものがございまして、平等割12万円足す被保険者割が368円で、被保険者数が1万1,402人、平成30年度の年間の被保険者数を掛けまして計算していただくと、431万5,900円になるかと思いますが、431万6,000円というか、それが1つ。  それから、もう一つが、国保事業報告システムのクラウド化に係る負担金。初期費用ということで、これは1保険者につき120万円ということが決まっております。なので、人口の多い少ないは抜きにしまして、1保険者でございますので、会津若松市も北塩原村も喜多方市のほうも120万円ということでございます。
     内容につきましては、毎月月報のほうを報告しておりますが、月報のほうで最後に年報ということを毎月毎月報告しておりまして、年報は年に1回報告ということでございますが、こちらをオンラインで連合会とつなげるというものでございます。なので、この135万円の増減の主な部分はここの部分になろうかと思います。  ちなみに3つ目でございますが、オンライン資格確認システムの運営負担金ということで、こちらが単価が2円19銭掛ける加入者が先ほどの平成30年度の平均で1万1,402人で、こちらが2万4,970円ということになりますが、内容としましては令和3年3月の1カ月分でございますが、マイナンバーカードで資格を確認できるという方向で予定してございますので、連合会に払う負担金ということで3種類、合計で554万1,000円で、前年より135万円ほど増額になったところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  佐藤高齢福祉課長。 ◯高齢福祉課長(佐藤 洋君) 齋藤仁一議員のご質疑にお答えしたいと思います。  予算書136ページの包括的支援事業で前年度と比較して事業費のほうが183万7,000円減額しているということの理由でございますが、この部分につきましては地域包括支援センターに業務委託ということで、包括的支援事業を委託してございます。その部分でほとんどが人件費の部分で、職員11名分、あと嘱託2名分の人件費の部分で、人事異動によりまして約160万円ほどの差がございました。それと、来年度車両管理経費の関係で車検代等々がございまして、その部分で20万円ほど減っているということで、約180万円ほど減額になったという理由がございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 包括的支援事業業務委託料については了解いたしました。  連合会の負担金についても了解ですけれども、そうだとこの年間の平均の被保険者数というのは、大幅な変わりはないと理解してよろしいのかどうか。  それから、このオンラインシステムということでの導入だということで今ほど説明がありました。そうだと、これはどう我々が使うことになるのか、それとも、これはただ市の担当者だけがわかるということになるのか。この辺の仕組みについてお知らせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) まず、被保険者数でございます。変わらないのかということでございますが、被保険者数につきましては年々減っているという状況でございますので、先ほど平成30年度の年平均が1万1,402人ということでございましたが、平成29年度は年平均1万1,832人ということで、平成28年度を申し上げますと1万2,500人ということで、年々減っている状況でございます。  これが大幅な減り方かどうかは置いておきまして、若干減っていますが、令和元年度につきましてはまだ年平均が出ていませんので、ただ、今までよりはその減り幅が少なくなっているという状況でございます。  それから、オンラインの中身、仕組みにつきましては、私も令和3年の1カ月分だけシステム上で使えるというような予定でこの費用が必要だということでありますから、具体的にどういう仕組みになっているかということは今の時点ではちょっとわからないところでございます。  ただ、この部分について予算を計上しないとこの1カ月分だけつなげないということがあるという通知が来ていまして、この部分について予算を計上しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩をいたします。  午後2時15分に会議を再開いたします。     午後 2時02分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時15分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 時間を要し大変申しわけございませんでした。  先ほど蛭川議員の再質疑の中で消費税を支払うのかというようなご質疑がありましたけれども、下水道事業につきましては課税対象事業者となっておりますので、税務署の指導のもと適正な計算を行い申告納税することとなります。  あと、続きまして補足説明ですけれども、固定資産の取得価格についてでありますが、固定資産の取得価格につきましては公認会計士指導のもと工事費並びに委託料、あと人件費を含んだものの中から消費税を除いた額を減価償却費として計算しております。  続きまして、企業会計移行に伴う固定資産の譲渡に関する消費税の件ですけれども、この件につきましては下水道事業の公営企業会計移行につきましては市長部局のまま会計方式のみを企業会計に移行するということとなりますので、特別会計からの資産の継承に伴う消費税の精算は取得した時点でもう既に精算済みということから、消費税の取引はないものと認識しております。  今後、税務署等の指導のもと、必要に応じて必要であれば対応してまいりたいと考えております。  次に、水道事業の消費税の件につきましては、水道課長よりご説明申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) 私のほうから、先ほど蛭川議員の質問の中で水道課の消費税についてご質疑がありましたので、補足して説明させていただきます。  基本的に消費税につきましては仮受け消費税と仮払い消費税の差額を納税しているところでございます。その結果としまして平成30年度については2,270万9,600円を納税しておりまして、このように過去においては仮払い消費税が多くなったことから還付になった例があるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質疑ありますか。  蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 説明全て了解いたしました。ありがとうございます。  今ほどの水道事業についての仮受け消費税と仮払い消費税の関係ですけれども、通常の水道の使用料に関しては当然仮受け消費税と仮払い消費税は同額となるのでゼロという計算はわかるのですけれども、その他工事の請負等で仮受け消費税のほうが上回ったケースなどはないのでしょうか、伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) では、ただいまの質疑の答弁を。  水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) お答えいたします。  平成28年、平成29年と熱塩浄水場におきまして設備のほうの更新ということで多額の費用を要しまして、その部分で仮払いが多くなったということがございます。その結果を反映いたしまして平成30年度決算書でもって先ほどのような記載となったところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 水道事業について何点かお尋ねいたします。  最初、22ページですが、雑収益のその他の雑収益146万7,000円とありますが、この中には東京電力の原発の事故に基づく放射性物質の水質検査、また浄水場では沈砂池等の検査も行っていると聞いていますが、その分の賠償請求によるものがこの雑収益のところに入っているのか。そして、その検査は令和2年度も引き続き検査になるようになると思いますが、それで間違いないのか。そして、令和2年度以降についてはまだ決まっていないような気がするのですが、その辺の状況についてまずお尋ねいたします。  2つ目は、3ページに関してですけれども、一つ拡張工事です。四奈川地区はこれで要するに令和元年度で基本的には水道が供給開始になっていると思いますが、現時点で加入対象が何%ぐらいであるのかということです。  あと、全体の給水件数のことがありましたが、一番上、1万7,380件。新築が毎年多いので100件以上の新規加入があるわけですけれども、この1万7,380件というのはどの時点で1万7,380件としているのか。それとも令和2年度の平均でこれだけの加入としているのか。その根拠についてお尋ねいたします。  あと、順序がちょっと逆になりましたが、拡張工事できのう議案審議の中で水道の未普及地区の飲用水確保対策事業補助金、多分これとの関連で19地区、64世帯は水道が供給されていない、給水区域外の地域だということでしたが、それで改めて確認ですが、間違いないのか。給水区域外の地区や世帯数、それがわかるならば確認の意味でお尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) まず、東京電力の賠償金についてお答え申し上げます。  賠償金につきましては、水道事業に係る損害ということで、その部分を賠償金として東京電力のほうに請求しているところでございますが、その中身としましては水道事業で発生する天日汚泥の収集運搬、また処分に係る経費、あと末端の水道の水を調査しまして水を収集して、それを保健所まで運ぶ運搬費、また、検査につきましては県で行っておりますので、それは別途になります。そういうような経費を請求しているところでございますが、令和2年度につきましても令和元年度と同じく賠償金を請求する予定ということでございます。  3ページ、令和2年度の水道の給水件数でございますが、1万7,380件ということで記載してございます。こちらにつきましては令和2年度の水道料金の算定のために計上させていただきましたが、令和元年度の実績を踏まえまして見込みの数字となってございます。  次に、四奈川地区の整備状況でございますが、対象戸数といたしましては台、万力、合わせまして33戸となっております。現在の加入率は27.3%となっております。また、止水栓を引き込みました数を含めますと51.5%ということで、半数を超える状況になっております。  次に、未普及地区の数でございますが、昨日、環境課長から答弁があったところでございますが、19地区、また世帯数等につきましても同様となっておりますのでよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 課長、給水件数はいつの日の集計か。 ◯水道課長(遠藤 実君) 失礼いたしました。  3ページの給水件数の日にちということでございますが、これは予算計上のための数字ということで目標値でございますので、令和2年度ということでございますので、令和3年3月31日ということでよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) まず、東京電力への賠償請求ですが、これは令和2年度も引き続き検査を行うので賠償請求は続けるということで了解いたしました。  あと、最初のほうの拡張工事ですけれども、きのうの議案審議でもありましたが、基本的にはもうこれで市の水道としては拡張工事はあとないのだと、そういう答弁だと思いますし、市の水道ビジョンを見ても拡張工事のことは一つも載っていないのです。だから、もう基本的に拡張工事はないと。そして、地元地域からも要望もないと、そのように認識してよいのかということです。  その際、市の上水道が入っていなくて給水施設で個別にやっていらっしゃる集落箇所もありますが、そこについてはこの19地区、64世帯に入っているのか入っていないのか。その点最後確認をお願いいたします。  最後の四奈川地区は要するにもう給水が供給が可能になっているわけですけれども、実際加入したのはまだ3割弱ということなのですけれども、これは今後加入促進等含めて令和2年度このくらいまでになるなど、そういう目標はあるのか。その点についてお尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) まず、未普及地区でございますが、先ほど申し上げましたとおり19地区、64世帯ということで、現段階では事業の計画がございませんので、入田付地区、四奈川地区の整備が終わりましたら拡張の予定はないというところでございます。  また、そのような状況も踏まえまして、関係課のほうでは浄水器による安全で安心な水の提供ということで事業を進めているところでございます。  四奈川地区の加入率が3割ということでまだ低いのでないかということでございますが、この辺につきましては今後加入促進も含めて取り組んでまいりたいと考え、なお一層努力を図っていきたいと考えております。  今後の目標値ということでございますが、まだ加入率としましては現在明確な数字は定めていないところでございますが、今後、加入促進等の状況も踏まえ明確な数字を立てて取り組んでいきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 1点ちょっと答弁漏れじゃないかと思うのですけれども、未普及地区が19地区64世帯ということで、わかりました。そこに上水道ではなくて単体の集落ごとの給水施設が含まれているのか、いないのか。その点が抜けているので、答弁お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) 失礼いたしました。  水道につきましては公会計の水道事業と一般会計である給水施設が9施設ございますが、その給水施設の中には未普及地区等は入ってございません。別物でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それで3回終わりですが、そうしますと給水施設を行っているのも上水道と同じ市で今運営して料金も取っていると。だから、これは水道が普及しているとみなしているということで、再確認ですけれども、そういうことで上水道はそこについても拡張はしませんよということでよいわけですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) お答えいたします。  給水施設一般会計の給水施設として今後も事業を運営してまいりますので、そこに水道事業の水を供給するという考えはございません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第2号から議案第12号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第12 議案第13号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第10号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第12、議案第13号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 議案第13号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第10号)につきましてご説明を申し上げますので、一般会計補正予算書の3ページをお開き願います。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5,971万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ256億9,801万3,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 「第2表 継続費補正」、第3条 「第3表 繰越明許費補正」及び第4条 「第4表 地方債補正」につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  歳出よりご説明いたしますので、62ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩をいたします。  午後3時25分に会議を再開いたします。
        午後 3時11分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時25分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  ご質疑ございませんか。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 2点のみをお伺いいたします。  91ページで、所管でもありますので一度だけご質疑をお許し願いたいと思います。  プレミアム商品券の関係でありますが、これについては消費税の関係もあって非課税世帯並びに3歳児未満の児童の子育て世帯等々、1万2,000名を対象にということで、ある意味鳴り物入りといいますか、そういった事業であったと認識しております。  その事業の途中で事業者を郵便局のほうに委託されたという経過もあるわけでありますが、しかしながら、当初から比べればマイナス補正ということで1億8,700万円という金額になっております。  そういう意味では、この事業が思惑どおりの有効な事業であったのかどうかということについて、もちろん決算委員会でありませんからそこまで余り踏み込むつもりはありませんが、ただ単に確定の見込みだということだけではなくて、この事業についての検証がある程度必要なのではないかというふうな認識がありますので、その辺について一度のみ質疑させていただきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木社会福祉課長。 ◯社会福祉課長(鈴木修一君) 91ページのプレミアムつき商品券でございます。  まず、1点目の有効な事業であったのかということでございますが、当初1万1,000人プラス1,000人、1万2,000人分ということで予算計上させていただきましたが、見込みが4,600人分ということで減額とさせていただきました。  ただし、その当初が約3億円の事業費ということで、今回1億9,000万円ほど減になりまして、約1億1,000万円くらいの事業費となったものでございますが、一応うちのほうとしては1億円の商品券が使われたということで、経済的には有効であったと考えております。  また、2番目の検証ということは、この事業が終了しますと全国市町村からの報告が参りまして、国のほうで検証を行うということになっております。こちらのほうも事業完了後にその結果を国のほうへ報告していきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にございませんか。  14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 3点お尋ねをいたします。  21ページの利子割の交付金なのですが、大幅にこの交付金が減額になっているわけですけれども、これらの要因についてどう考えているのかお尋ねをします。  それから、今ほどの55ページのプレミアム商品券についてでありますけれども、4割くらいの事業実績ということは、やはりこれを買えなかった人たちがいるのではないのかと思うのです。対象者の方々がいっぱいいたにもかかわらず、買わなかった。やはり、そういうことは喜多方市としてきちんとその報告をしなければいけないだろうと。それを含めて国のほうではこの事業がどうであったのか検証することになると思いますので、その商品券がなぜ買われなかったのか、その要因をどう捉えているのか、お尋ねします。  それから、107ページですが、看護職の就学・就労支援事業給付金が40万円ほど減額になっております。当初の予算と減額になっていますので、そうだと今年度の実績はどうなったのか、減額の要因をどう捉えているのか、お尋ねをします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 20ページの利子割交付金の306万9,000円の減額についてでありますけれども、これにつきましては要因というのはさまざまかと思います。利子割交付金という利子ですので、貯蓄のときの利子に税金が加わって、それを県税で一括徴収して、その中から市町村に交付されるというものになりますけれども、利子分が少なくなったということは貯蓄に回っていたお金が少なくなっているということと、あとはもう一つ考えられるのは利子そのものの利率が下がってきているということです。あとは、貯蓄に回さないで消費に向かったか、それとも投資に向かったかというような動きは、あくまでも想像ですけれども、そういったことになろうかと思います。  国のほうから今年度の交付金の決算見込みというものが示されました。その中で当初予算に比較して決算見込みが63%程度と。令和2年度についてはさらにその決算から97%というような、どんどん下がっていくような見込みを国のほうでも見ております。ですので、そういったところに合わせまして今年度の交付額ということになったのかとは考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木社会福祉課長。 ◯社会福祉課長(鈴木修一君) 私からは、91ページのプレミアムつき商品券についてお答えいたします。  議員おっしゃるなぜ4割しか出回らなかったという要因でございますが、2月21日現在の集計でございますが、対象者が約1万1,000人いる中で申請者が3,500人ほどしかいませんで、申請率が32.7%となってございます。そこに子育て世帯をまぜまして約4,589人が引換券を発行した数字となってございます。  そこで、県内他市を見ますと一番高いのが須賀川市の52.4%でございまして、一番低いのが本宮市の24.9%で、喜多方市は13市中7番目となってございます。県内平均としますと38%の申請率になっておりまして、国のほうでも全国的にも3割程度の申請数になっているということでございます。  一応うちのほうとしましては、申請期間を当初11月30日としておりましたが、申請者の伸びがないということがありまして3月31日までの年度末までとしたところでございます。  あと、これまで申請や商品券の引きかえ、使用につきまして広報とかお知らせ版、あと回覧板、ホームページ、あとはFMきたかた等において、そういうものでいろいろと周知を図ってきたところでございます。  また、事業終了が近づいてきたことから、2月広報には申請忘れの注意喚起、3月広報には商品券購入忘れ、商品券使用期限の注意喚起を行ったところでございます。今後もホームページにて周知を図っていく予定でございます。  あと、販売及び使用期間につきましても、国のほうからこういう伸び率なものですから、10月1日からことしの3月末日までの期間においてできるだけ長い期間を使用期間とするようにとの通達があり、それに従いまして本市におきましても3月31日までとしたところでございます。  ですが、いろいろこちらで対策を打ったところでございますが、対象者の約3分の1程度でございまして、県内他市と比べても中位でありますが、申請書を発行してから市民の方からかなり問い合わせと苦情のお電話がありました。その内容でございますが、なぜ以前の給付金のように現金給付でないのか、給付金でなければ申請しないといったことや、購入しなければならないのであれば申請しないという意見が数多く寄せられたところでございます。  市としましては、低所得者はある程度まとまった金額を支出することに抵抗があるため申請件数が伸びないと考えております。これを踏まえまして国のほうで検証を行っているところでございますので、この事業が完了しましたら国のほうへこういう事情を報告していきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 議案書107ページ、看護職就学・就労支援事業給付金40万円の減額についてお答えをいたします。  こちらにつきましては看護職の就学分と就労分の補助金ということで、今回につきましては就労分の補助金ということになります。当初は72万円のほうを見込んでおりまして、72万円の積算でございますが、2年間の授業料の2分の1ということで、48万円の2分の1、24万円の分で3人分、24万円掛ける3人分で72万円ということで見込んでおったところでございますが、結果的に16万円の2人分ということで32万円となりましたので、差額分の40万円を減額するものでございますが、この24万円と16万円の補助の仕方の違いということの差額でございます。市内に就職が24万円、市外が16万円ということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 利子割交付金については、そうだと景気動向が悪化しているというようなところまでの判断を今答弁を聞きながら受けとめたのですけれども、その受けとめ方というのは違っているのでしょうか。その辺までの踏み込んだ見解というものがあるのでしょうか。再度お尋ねします。  プレミアム商品券については理解をいたしました。  看護職の就学・就労支援というのは、ここではそうだと就学では何人、それで結果して就労では何人というようなことになったのでしょうか。再度お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 先ほどご説明申し上げました状況を想定するに当たってということになりますけれども、利子割交付金ですので利子に対する5%の税率というようなことになりますけれども、それが少なくなっているということは利子自体が少なくなっている、それは銀行に預けてあるお金が少なくなっているのか、それとも利率が下がっているのかというようなことがまず1つ。あとは、銀行に預けないでそれを消費に回していっている。  ただ、見渡しましても消費が上がっているようにもなかなか見えないので、しからばどこに行っているのかと考えたときに、そうしたらば投資に回るのかなというような、少額の投資信託もありますので、そういったところに回っているというようなことも考えられると思いますので、一概に景気が悪化しているとか、そういったことというのはここからはなかなか読み取ることは難しいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 就学分と就労分、どれぐらいだったのかということでございますが、就学支援につきましては当初10人分を見込んでおりまして、実績として4人分ということでございます。就労分につきましては、先ほど市内と市外で単価が違いますが、市内3人分で見込んでおりまして、結果的に市外の就職で2人ということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  18番、伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 一つの考え方としてお聞きしたいのですが、どなたが答弁するのか。いつも3月の補正予算といいますと減額の数字が並んでまいります。総計予算主義あるいは単年度主義で考えていけば、その減額になる例えば不用残だとか、そういった予算はできる限り早い時期に取りまとめて、それを流用したり予算の組み替えをもって別事業に使うというのがその年度内の予算の有効な使い方だと思っております。  そういった各現場に指導をしていないのかどうか。有効な予算を単年度主義、年度内に使う、そういった意味を込めまして質疑いたしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 今ほどのこういった整理予算の中で、減額といったものはできる限り早い時期に事業費を確定させて減額してというようなご質疑だったかと思います。確かにそのとおりでありまして、事業費が確定して不用額が出た段階で直近の補正予算で対応するようにというような指導は行っております。また、市の監査のほうからもそういった指導は十分に受けておりますので、できる限り早い時期に減額補正をして他の資金に回せるものは回したい。  ただ、12月過ぎて初めて事業費が確定したりするものもありますし、そして、今回のようなプレミアムつき商品券などの大きな事業もありますので、そういったことがあるとやはり何億円かの減額補正を3月に提案しなければならないというような状況になります。なるべくそうならないように、そして、不用額というものが出ないようにということでこれまでも行ってきておりますし、実質収支比率にしてみればここ何年かは3%を切っているような状況になっていますので、ある程度よい時期に補正がされてきているようになっていると思いますけれども、まだまだもっと精度を上げられるとは思いますので、そういったことで行っていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 非常に真っ当な財政課長の答弁だったと思いますが、いみじくもそうすべきだろうと、そういうような前提の答弁になったように思います。  それで、きょう残念ながら代表監査委員はいないわけでありますが、監査のその指摘とか、きちっと行って、行っていますか。その辺はやはり税金がもとになるような、そういったお金を使うわけでありますから、有効な使い方、総計予算主義にのっとった有効な使い方をすべきだろうと思いますので、答弁はよいですが、代表監査委員を初め皆さんにそうお伝えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第13号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第13 議案第14号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算               (第5号)  日程第14 議案第15号 令和元年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予算               (第3号)  日程第15 議案第16号 令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第5               号)  日程第16 議案第17号 令和元年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算(第               1号)  日程第17 議案第18号 令和元年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事               業特別会計補正予算(第1号)  日程第18 議案第19号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算               (第3号)  日程第19 議案第20号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第5号)  日程第20 議案第21号 令和元年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第2号)  日程第21 議案第22号 令和元年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第1               号)  日程第22 議案第23号 令和元年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第1               号)  日程第23 議案第24号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第5号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第13、議案第14号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)から日程第23、議案第24号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第5号)までを一括議題といたします。  本11案に対する当局の説明を順次求めます。  五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 議案第14号をご説明申し上げますので、令和元年度特別会計補正予算書の3ページをお開き願います。  議案第14号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,763万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億6,224万9,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、22ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第14号の説明を終わります。  次に、議案第15号をご説明申し上げますので、45ページをお開き願います。
     議案第15号 令和元年度喜多方市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ423万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,472万1,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、60ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第15号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤高齢福祉課長。 ◯高齢福祉課長(佐藤 洋君) 議案第16号 令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げますので、予算書の69ページをお開きください。  令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,401万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億9,736万9,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。  歳出からご説明申し上げますので、88ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第16号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 議案第17号 令和元年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げますので、予算書113ページをお開き願います。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ35万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ653万9,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 当年度予算の名称は、当年度全体を通じて「令和元年度喜多方市公有林整備事業特別会計(補正)予算」とするものであります。  歳出よりご説明申し上げますので、131ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第17号 令和元年度喜多方市公有林整備事業特別会計補正予算(第1号)の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 猪瀬都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 議案第18号 令和元年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたしますので、137ページをお開きください。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,281万8,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 当年度予算の名称を、当年度予算全体を通じて「令和元年度喜多方市都市計画事業塩川駅西土地区画整理事業特別会計(補正)予算」と表示するものであります。  歳出よりご説明いたしますので、152ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第18号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 唐橋下水道課長。 ◯下水道課長(唐橋 進君) 議案第19号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げますので、予算書159ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ156万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9,127万8,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。  歳出よりご説明申し上げますので、174ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第19号の説明を終わります。  次に、議案第20号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げますので、予算書181ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,941万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億951万7,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 「第2表 地方債補正」につきましては、後ほどご説明いたします。  歳出よりご説明いたしますので、200ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第20号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 議案第21号 令和元年度喜多方市駒形財産区特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げますので、特別会計補正予算書の215ページをお開き願います。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,409万7,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。  歳出よりご説明いたしますので、226ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第21号の説明を終わります。  次に、議案第22号 令和元年度喜多方市一ノ木財産区特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明いたしますので、233ページをお開き願います。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,851万4,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 当該年度の予算の名称を、当該年度全体を通じて「令和元年度喜多方市一ノ木財産区特別会計(補正)予算」と表示するものであります。  歳出よりご説明いたしますので、244ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第22号の説明を終わります。  次に、議案第23号 令和元年度喜多方市早稲谷財産区特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げますので、251ページをお開き願います。  第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,833万2,000円とするものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 当該年度の予算の名称について、当該年度全体を通じて「令和元年度喜多方市早稲谷財産区特別会計(補正)予算」と表示するものであります。  歳出よりご説明いたしますので、262ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第23号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここであらかじめ会議時間を延長します。  次に、遠藤水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) 議案第24号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。3ページをお開きください。  第2条 令和元年度喜多方市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。  収入におきまして、第1款第1項営業収益を21万3,000円、第2項営業外収益を1,713万8,000円追加計上し、支出におきまして、第1款第1項営業費用を1,569万8,000円減額し、第2項営業外費用を846万1,000円追加計上し、第3項特別損失を122万7,000円減額するものであります。  第3条 予算第4条本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,747万8,000円を4億732万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。  収入におきまして、第1款第4項負担金を3,427万3,000円減額し、支出におきまして、第1款第1項建設改良費を7,435万円、第2項固定資産購入費を7万5,000円それぞれ減額するものであります。  第4条 予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費を841万3,000円追加計上するものであります。  6ページをお開きください。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で議案第24号の説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第14号から議案第24号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  ここで暫時休憩をいたします。  午後4時45分に会議を再開いたします。     午後 4時35分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 4時45分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第24 議案第25号 喜多方市総合戦略推進会議条例  日程第25 議案第26号 喜多方市再生可能エネルギー推進協議会条例  日程第26 議案第27号 喜多方地方定住自立圏共生ビジョン協議会条例  日程第27 議案第28号 喜多方市基本計画審議会条例の一部を改正する条例  日程第28 議案第29号 喜多方市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す               る条例  日程第29 議案第30号 喜多方市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除               に関する条例  日程第30 議案第31号 喜多方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正す               る条例  日程第31 議案第32号 喜多方市母子生活支援施設条例を廃止する条例  日程第32 議案第33号 喜多方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
                  基準を定める条例の一部を改正する条例  日程第33 議案第34号 喜多方市多目的集会施設等条例の一部を改正する条例  日程第34 議案第35号 喜多方市地域資源活用総合交流促進施設沼ノ平会館条例の               一部を改正する条例  日程第35 議案第36号 喜多方市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例  日程第36 議案第37号 喜多方市篤志奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例  日程第37 議案第38号 喜多方市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例  日程第38 議案第39号 喜多方市熱塩加納青少年研修センター条例を廃止する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第24、議案第25号 喜多方市総合戦略推進会議条例から日程第38、議案第39号 喜多方市熱塩加納青少年研修センター条例を廃止する条例までを一括議題といたします。  本15案に対する当局の説明を順次求めます。  園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 議案第25号から議案第28号までご説明申し上げます。  議案書の7ページをお開き願います。  議案第25号 喜多方市総合戦略推進会議条例についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく総合戦略の推進に関しまして、重要施策と位置づけ継続的に市民等から広く意見を聴取し施策を推進するため、条例を制定したいとするものでございます。  条例の概要でありますが、第1条が地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関としての設置、第3条、第4条が委員は学識経験を有する方など20人以内で任期が2年、第2条、第5条、第6条、第7条及び第8条は会議や会長等の基本的事項を定め、次ページになりますが、附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものでございます。  次に、10ページをお開き願います。  議案第26号 喜多方市再生可能エネルギー推進協議会条例についてでありますが、市が実施する再生可能エネルギー施策について行政外部の専門家等からの評価及び検討を継続的に行うことにより、本市における再生可能エネルギーの利活用を精力的に進めるため、条例を制定したいとするものであります。  条例の概要ですが、第1条、第2条が地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として設置し、所管事項を定め、第3条、第4条が委員は学識経験を有する方など18人以内で任期が2年、第5条、第6条、次ページの第7条、第8条は会議や会長等の基本的事項を定め、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものでございます。  次に、13ページをお願いいたします。  議案第27号 喜多方地方定住自立圏共生ビジョン協議会条例についてでありますが、ビジョンの策定及び変更について継続的に協議するため、条例を制定したいとするものでございます。  条例の概要でありますが、第1条、第2条が地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関として設置し、所管事項を定め、第3条、第4条が委員は学識経験を有する方など13人以内で任期が2年、第5条、次ページになりますが、第6条、第7条及び第8条は会議や会長等の基本的事項を定め、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものでございます。  次に、16ページをお願いいたします。  議案第28号 喜多方市基本計画審議会条例の一部を改正する条例についてでありますが、喜多方市審議会等の設置に関する基準に基づきまして委員構成等を変更したいとするものでございます。  概要でありますが、まず題名につきまして実態に合わせ「喜多方市総合計画審議会」と変更したいとするものでございます。第2条で委員の定数を18人以内とし、第3条第1項中「任命」を削除し、第3条第1項第4号「市の職員」を削除し、第3条第4項中「第4号」及び「任命」を削除し、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 18ページをお願いいたします。  議案第29号 喜多方市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例であります。  まず、提案理由でありますが、印鑑の登録を受ける者ができる者を変更する等のため所要の改正をしようとするものであります。  なお、この改正につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことによるものであります。  改正の内容でありますが、第2条は登録の資格に関する規定でありますが、第2項第2号において印鑑の登録を受けることができない者としている成年被後見人を「意思能力を有しない者(前項に掲げる者を除く。)」に改めるものであります。  この改正につきましては、現在は成年被後見人は印鑑の登録を受けることができませんが、改正後におきましては法定代理人である成年後見人が同行し、かつ当該成年被後見人本人の申請があるときは、意思能力を有するとして印鑑の登録を受けることができるようにするものであります。  次に、第14条は印鑑の登録の抹消に関する規定でありますが、第2項中「前項第4号」を「前項第3号(後見開始の審判を受けたときに限る。)」に改めるものであります。  この改正につきましては、現に印鑑の登録を受けている者について、後見開始の審判を受けたことにより印鑑の登録を抹消したときには、当該登録者にその旨を通知するものとするものであります。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものであります。  説明は以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 私からは、議案第30号から議案第33号までご説明申し上げます。  議案書の19ページをお開きください。  議案第30号 喜多方市障がい者の利用に係る公の施設の使用料の免除に関する条例についてでありますが、この条例は、障がい者が公の施設を使用する場合の使用料等を統一して免除することにより、障がい者の公の施設の利用の増進を図るとともに、障がい者の社会参加の促進のために制定しようとするものであります。  内容につきましては、第1条は目的、第2条は定義で、障がい者及びその介護者について定めるものであります。第3条は使用料の免除に関する規定で、障がい者及びその介護者が別表に掲げる公の施設を使用するときに使用料の全額を免除するものであります。  次ページをお開きください。  第4条は指定管理者に納付すべき利用料金の特例に関する規定で、第3条に準じて利用料の全額を免除するものであります。第5条は適用除外、第6条は委任に関する規定で、記載のとおりであります。  附則として、この条例は令和2年10月1日から施行したいとするものであります。  続きまして、議案書の24ページをお開きください。  議案第31号 喜多方市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例は「災害弔慰金の支給等に関する法律」の一部改正に伴い、喜多方市災害弔慰金等支給審査会を設置する等のため、所要の改正をしたいとするものであります。  内容につきましては、審査会設置に伴い目次を改めるとともに、改正法等の規定に基づき償還等について規定する第15条第3項において文言の整理をするものであります。  また、第16条として審査会に関する規定を追加するものであり、委員は医師弁護士等5人以内としたいとするものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  続きまして、26ページをお開きください。  議案第32号 喜多方市母子生活支援施設条例を廃止する条例についてでありますが、この条例は喜多方市母子生活支援施設を廃止するため、この条例を廃止しようとするものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  続きまして、議案書27ページをお開きください。  議案第33号 喜多方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例は、放課後児童指導員に係る研修を修了するまで2年間の猶予期間を設ける等のため、所要の改正をしようとするものであります。  内容につきましては、職員について規定する第10条第2項において、職員として従事した日から起算して2年を経過する日までの間に研修を修了することを予定している者を放課後児童支援員とみなすこととするものであります。  附則第2項は、認定資格研修の修了期間に係る経過措置で、その期限を令和4年3月31日まで延長しようとするものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 私からは、議案第34号、議案第35号をご説明申し上げます。  28ページをお願いいたします。  議案第34号 喜多方市多目的集会施設等条例の一部を改正する条例でございます。  今回の一部改正につきましては、指定管理者制度に基づく多目的集会施設の利用料金は徴収しないこと、また、施設の設置目的が同じである市有集会施設等を1つの条例とするため、所要の改正をしたいとするものでございます。  内容につきましては、第13条の利用料金の規定を削除し、条ずれにより内容を整理したいとするものでございます。  また、別表において基幹集落センター一ノ木会館、舘原活性化施設、女性・若者等活動促進施設、早稲谷会館、洲谷活性化施設及び本木活性化施設を加え、多目的集会施設として1つにまとめたいとするものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  第2項は、喜多方市基幹集落センター一ノ木会館条例及び喜多方市地域活性化施設条例は廃止したいとするものであります。  第3項は、経過措置であります。  次ページをお願いいたします。  議案第35号 喜多方市地域資源活用総合交流促進施設沼ノ平会館条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例につきましても、指定管理者制度に基づく多目的集会施設の利用料金は徴収しないことにより、所要の改正をしたいとするものでございます。  内容につきましては、第11条の利用料金の規定を削除し、条ずれによる内容を整理したいとするものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 私からは、議案第36号を説明いたしますので、議案書31ページをお開きください。  喜多方市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、道路法施行令の一部改正に準じ、道路占用料の額を改定するため、所要の改正を行うものであります。  内容につきましては、道路占用料について固定資産評価額の評価がえ等を踏まえた額の一部改正に準じ、別表のとおり道路占用料を改正したいとするものであります。  附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 私からは、議案第37号から議案第39号までについてご説明を申し上げます。  まず、議案第37号をご説明申し上げますので、36ページをお開き願います。  議案第37号 喜多方市篤志奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例であります。  提案理由といたしましては、基金の額を改定するため、所要の改正をしようとするものでありまして、基金の額を定める第2条第1号中「1億3,947万4,006円」を「8,947万円」に改めるものであります。  附則として、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  次に、37ページをお開き願います。  議案第38号 喜多方市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例であります。  提案理由といたしましては、利用しやすい制度とするため、奨学資金の貸与月額を改正するなど、所要の改正をしようとするものであります。  改正内容でございますが、貸与資格の居住要件を定める第2条第1号の規定を「3年」を「1年」に改めるものであります。  次に、第3条第1項につきましては貸与月額を定める規定でありまして、それぞれ以下の以内の額としたいとするものであり、同項第1号については高等学校の規定でありまして、「1万5,000円」を「3万円」に改めるものであり、同項第2号については高等専修学校、専門学校に係る規定で、「2万5,000円」を「4万円」に改めるものであります。同項第3号につきましては大学に関する規定でありまして、「3万円」を「5万円」に改めたいとするものであります。  次の第11条につきましては、償還期間の規定でございまして、従来の「貸与の期間の2倍に相当する期間内」を「15年以内」に改めたいとするものであります。  附則といたしまして、第1項につきましては、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであり、第2項につきましては、改正後の第3条、金額に係る規定及び第11条、償還期間に係る規定につきましては、この条例の施行の日以降、新たに奨学資金の貸与を受ける者について適用したいとするものであります。  次に、38ページをお開き願います。  議案第39号 喜多方市熱塩加納青少年研修センター条例を廃止する条例であります。  提案理由でありますが、喜多方市熱塩加納青少年研修センターを廃止するため、この条例を廃止しようとするものであります。  附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行したいとするものであります。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第25号から議案第39号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。
    ─────────────────────────────────────────────  日程第39 議案第40号 喜多方市塩川蔵史館条例の一部を改正する条例  日程第40 議案第41号 喜多方市塩川ふれあい会館条例の一部を改正する条例  日程第41 議案第42号 喜多方市総合福祉センター条例の一部を改正する条例  日程第42 議案第43号 喜多方市保健福祉センター条例の一部を改正する条例  日程第43 議案第44号 喜多方市コミュニティーセンター岩月交遊館条例の一部を               改正する条例  日程第44 議案第45号 喜多方市林業総合センター遊樹館条例の一部を改正する条               例  日程第45 議案第46号 喜多方市山都林業総合センター条例の一部を改正する条例  日程第46 議案第47号 喜多方市山都開発センター条例の一部を改正する条例  日程第47 議案第48号 喜多方市高郷地域活性化センター条例の一部を改正する条               例  日程第48 議案第49号 喜多方市熱塩加納郷土文化保存伝習施設創作塾夢の森条例               の一部を改正する条例  日程第49 議案第50号 喜多方市塩川郷土民舞伝習施設ふるさと会館条例の一部を               改正する条例  日程第50 議案第51号 喜多方市山都森林スポーツ公園条例の一部を改正する条例  日程第51 議案第52号 喜多方市都市農山村交流センター条例の一部を改正する条               例  日程第52 議案第53号 喜多方市中山森林公園条例の一部を改正する条例  日程第53 議案第54号 喜多方市飯豊とそばの里センター条例の一部を改正する条               例  日程第54 議案第55号 喜多方市森林活用環境施設山都宿泊施設条例の一部を改正               する条例  日程第55 議案第56号 喜多方市ふれあいパーク喜多の郷条例の一部を改正する条               例  日程第56 議案第57号 喜多方市温泉保養施設条例の一部を改正する条例  日程第57 議案第58号 喜多方市三ノ倉スキー場条例の一部を改正する条例  日程第58 議案第59号 喜多方市自然公園等施設条例の一部を改正する条例  日程第59 議案第60号 喜多方市宮川公園条例の一部を改正する条例  日程第60 議案第61号 喜多方市都市農山村交流施設条例の一部を改正する条例  日程第61 議案第62号 喜多方市東町蔵屋敷条例の一部を改正する条例  日程第62 議案第63号 喜多方市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例  日程第63 議案第64号 喜多方市厚生会館条例の一部を改正する条例  日程第64 議案第65号 喜多方市入田付地区活性化センター条例の一部を改正する               条例  日程第65 議案第66号 喜多方市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例  日程第66 議案第67号 喜多方勤労青少年体育センター条例の一部を改正する条例  日程第67 議案第68号 喜多方市民プール条例の一部を改正する条例  日程第68 議案第69号 喜多方市ひばりが丘球場条例の一部を改正する条例  日程第69 議案第70号 喜多方市体育施設条例の一部を改正する条例  日程第70 議案第71号 喜多方市山都テニス・バレーコート条例の一部を改正する               条例  日程第71 議案第72号 喜多方市武道館条例の一部を改正する条例  日程第72 議案第73号 喜多方市都市公園条例の一部を改正する条例  日程第73 議案第74号 福島県営荻野漕艇場管理条例の一部を改正する条例  日程第74 議案第75号 喜多方市カイギュウランドたかさと条例の一部を改正する               条例  日程第75 議案第76号 喜多方市美術館条例の一部を改正する条例  日程第76 議案第77号 喜多方市公民館条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第39、議案第40号 喜多方市塩川蔵史館条例の一部を改正する条例から日程第76、議案第77号 喜多方市公民館条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。  お諮りいたします。  公の施設の使用料に係る改定案である本38案については、会議規則第37条第3項の規定により議案の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本38案については議案の説明を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第40号から議案第77号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第77 議案第78号 新市建設計画の変更について  日程第78 議案第79号 業務委託契約の一部変更について  日程第79 議案第80号 市道路線の廃止について  日程第80 議案第81号 市道路線の認定について ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第77、議案第78号 新市建設計画の変更についてから日程第80、議案第81号 市道路線の認定までを一括議題といたします。  本4案に対する当局の説明を順次求めます。  園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 議案第78号及び議案第79号についてご説明申し上げます。  議案書の102ページになります。お開き願います。  議案第78号 新市建設計画の変更についてでありますが、計画期間を10年延長し、内容等の追加修正を行うため、市町村の合併の特例に関する法律第6条第6項の規定により、新市建設計画を変更したいとするものでございます。  概要でありますが、計画期間を10年間延長し令和12年度までとし、主要指標の見通し、財政計画及び主要な施策を追加修正いたしました。その他文言、統計データ等を時点修正いたしました。  内容の詳細につきましては、別添の新市建設計画のとおりでございます。  次に、103ページをお開き願いたいと思います。  議案第79号 業務委託契約の一部変更についてでありますが、V-Lowマルチメディア放送を中心となって事業を推進してきた株式会社FM東京の事業撤退に伴い、来年度以降のV-Low構築事業を中止し、継続事業による業務委託内容に変更の必要が生じたことから、V-Low災害情報連携システム設備構築業務委託契約の一部を変更したいとするものでございます。  変更前の金額が8億2,026万円、変更後の契約金額は6億4,938万8,880円であります。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 私から議案第80号及び議案第81号をご説明申し上げますので、議案書104ページをお開きください。  まず、議案第80号 市道路線の廃止についてでありますが、道路改良事業に伴い変更される1路線を、道路法第10条第1項の規定に基づき、廃止しようとするものであります。  今回、市道廃止に提案いたしますのは、塩川・喜多方線の1路線であります。  路線名、起点、終点、延長、幅員につきましては、記載のとおりでございます。  なお、105ページに当該路線の概略図を示してございますので、ごらんください。  概略図のとおり当該路線の道路改良工事の際に渋井行政区東側のバイパス部も市道と認定しており、道路改良工事完了に伴い、所要の手続をしようとするものであります。  続きまして、議案第81号をご説明申し上げますので、議案書106ページをお開きください。  議案第81号 市道路線の認定についてでありますが、道路改良事業に伴い変更される2路線を、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道に認定しようとするものであります。  今回、市道認定に提案いたしますのは、塩川・喜多方線と渋井中央線の2路線であります。  路線名、起点、終点、延長、幅員につきましては、記載のとおりでございます。  なお、107ページ及び108ページにかけまして当該路線の概略図を示してございますので、ごらんください。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。  8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 議案第78号 新市建設計画の変更について伺います。  新市建設計画の36ページをお開きください。  先ほどの説明では主要指標の見直しをして10年延期したということですが、ここの36ページの年齢別人口のところで中段以降、年少人口、生産年齢人口については依然として減少傾向にあり、令和12年にはそれぞれ5,075人、1万9,894人となると推計されますが、年少人口の構成比は令和2年以降増加し、令和12年には12.2%を占めると推計されますと記述されています。主要指標については、多分、昨年の12月に第2版が発行された喜多方市長期人口ビジョンの展望の合計特殊出生数と社会増減、2040年に社会増減がゼロになるという目標値を掲げた数値をここに当てはめていると思うのですが、12月の議会で私申し上げたとおり、まち・ひと・しごと創生法が施行されて以降、全国の1,700以上の市町村において合計特殊出生率が上がっているのはその出生のためにお金をばらまいた市町村だけなのです。実質この3年間、平成29年、平成30年、そして令和元年、この喜多方市における出生数は激減しています。ことしもまだ1月までしかデータが公表されていませんが、喜多方市が始まって昨年初めて出生数が290人まで落ち込み、それを割り込んで、ことしまた落ち込んでいます。  この指標でいくと2020年ですから来年度の合計特殊出生率は1.75と推計しているわけです。でも、実際今1.4で推移しているはずです。このままいくと、ここで推計している令和7年、令和12年の人口が4万3,734人と4万1,503人となっていますけれども、国の社会保障・人口問題研究所が公表している、いわゆる基準モデルという数字に照らし合わせると、令和7年では4万2,000人、4万2,500人程度で、令和12年では3万9,000人程度に減少する見込みです。  これは現実に非常に近い数字だと思うのですが、この主要指標である出生率と社会増減に関しては、喜多方市の重要政策である、例えば保育園の建設であったり、小中学校の統廃合であったり、また、もっと大きな部分で言えば歳入財源の中で大きな割合を占める地方交付税に大きく影響する部分で2,000人も人口の推計が間違っていれば、地方交付税も相当減額になるはずなのです。そうすると、全ての計画が狂ってきてしまうと考えるのですが、その辺いかがお考えでしょうか、お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  園部企画政策部長。
    ◯企画政策部長(園部計一郎君) 新市建設計画の変更についてのご質疑で、出生率の低下、それと主要指標の中の出生率の低下ということで、これについては展望人口を市としては活用していまして、最終的に長期人口ビジョンでお示しいたしました希望出生率は2.07、それと社会動態がプラス・マイナス・ゼロということも含めまして、2040年に3万7,000人、そして2060年には3万人を維持するということで、それに向けて新しい総合戦略においてもうあらゆる施策を推進いたしまして目指したいとしているものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 今の説明はよくわかっているのですけれども、余りにも現実と乖離し過ぎていないかという質疑です。  12月に公開された第2版の長期人口ビジョンでは、2020年、来年合計特殊出生率が1.75、そして2021年には1.91、2022年以降は2.07が実現しているという仮定のもとで人口を推計しているわけです。  ところが、昨年も今年度も合計特殊出生率は1.4台で推移していると。現実問題として、もうこの計画をつくった初年度で目標数値を大きく下回るということになっているわけです。この新市建設計画を見た人は、この36ページを読んだら喜多方市は順調に子供の数がふえてはいないにしても、目標値に向かってふえる傾向にあると勘違いしてしまうと思うのです。それは油断になりますし、実際に本当に子供の数をふやすとなれば、前も申し上げているとおりお金をばらまかなければふえないのです。全国の1,700市町村で合計特殊出生率が上がっている市町村は全てお金のばらまきをしています。でも、喜多方市は予算の都合上それを行わないと断言したので、であれば人口が減少していっても市民が幸せに暮らせる計画をつくるべきだと思うのですが、再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 若者定住ということでこれまでも市の大きな施策として続けてまいりました。そのかいあってか20代、30代と申しますか、その減少率が少なくなってきたということもございまして、これについてはこの施策で示す数字をどうにか達成できるように今後施策を強化してまいります。  そういうことで、ここに目標というか、この数字を置きまして、これに向けて施策を推進して、やはり総合戦略も今回つくり、来年度アクションプランもつくりますので、その中で乖離がないように努力して推進してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にご質疑ございませんか。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 新市建設計画の変更案について何点かお尋ねいたします。  1つは、新市建設計画は来年度まで多分あると思うのですけれども、私は急いで行うべきではなくて、常々言っておりましたが、もう少しじっくり時間をかけて行うべきだと思いますが、そうしますと国に対していつまでに最終的にこれを提案すれば間に合うのか、その点についてまず最初にお尋ねします。  2点目は、これまでは新市建設計画は5年間で10年間延長できたのに、令和3年度まで、要するに最小限にすると。ちょっと今資料がありませんけれども、合併協議会当時の当初の新市建設計画案の17事業をさらに中止して最小限に行うと。そして、10年できるのだけれども5年で行いますと言いました。  なぜかというと、大型事業を行ってきて、やはり財政がこのままでは立ち行かなくなると。公共施設等管理計画をつくったならば道路橋梁等の社会基盤、インフラの整備、そして箱物等々合わせると更新するには年間70億円くらい必要だと。これはどういったって立ち行かなくなるのは目に見えています。  だから、私はそういうことで最小限に5年間にしたのだと思います。そこに今学校の適正配置問題も出ています。そういうもろもろの問題をやはり総合的に勘案して、どれを新市建設計画にするのか、やはりもっとぜひ市民的な合意のもとで検討を加えるべきではないかと思います。昨年の12月19日に全員協議会で資料が示されました。今、パブリックコメントを行っていますが、なぜ拙速に今、この3月議会にこの承認を求めるのか、明確な理由をお答え願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ご質疑が2点あったと思います。  なぜ今の時期に変更するのかということでございます。この点につきましては、この新市建設計画、県との協議に約1年ほどかかっております。その中においていろいろと内容を精査してまいりました。  令和2年までの計画でございますので、これ県、そして国といろいろ承認をもらわなければいけないということで、なるべく早いうちに整備して、市のほうでもそれに向けて今後計画の内容等をなるべく早く精査しなければいけない。そういうことも含めまして、事業を精査して中期財政計画等に計上しなければいけないということで、今回、ご提案させていただいたものでございます。  2点目、新市建設計画の事業内容等についてでございますが、内容等については矢吹議員がおっしゃったとおりでございまして、この新市建設計画の変更に伴う実施を予定する事業については実施中の6事業を予定しまして、新たに11事業を現在予定しているところでございます。その財政状況等につきましては、新市建設計画の53ページ以降に記載しておりますのでご参照を願いたいと思います。  なお、この新市建設計画の変更におきまして、6事業、11事業につきましては以前から約束している事業も多うございますので、その辺につきましてはしっかりと整備していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) まず、1点目のいつまでにこの新市建設計画の変更をすればよいのかということに正確に答えていないと思います。  私もちょっと持っていなかったのですけれども、令和2年度だから、来年度中までに現在の新市建設計画は有効なわけです。ですから、私はその期間までいつまで本当に行えば間に合うのか。今、何も急がなくても、3月にここで変更しなくても、大丈夫なのです。私はそう思うのです。そう思うのですが、なぜ今3月に変更するのか。  その変更案を12月19日の全員協議会に出して行うと。工期を延ばすだけならよいです。今まであったものを10年間さらに延ばして行います。私はそれならば理解できます。しかし、そうではないわけです。新たな大型事業がいっぱいあるわけです。  県立病院跡地の複合施設問題、そして塩川の自由通路と駅前整備。これは自由通路は前からありましたが、それが6倍にふえているわけです。4億円が23億円になっています。そして、商業の跡地までやっていくとされていますが、これはまだ規模さえもわからない。工事費は概算ではあるかもしれませんが、概算も出ていないと。どういう建物にするのか何もないわけです。そういう新しいものを進めていくと。  一方では公共施設総合管理計画で最低3分の1ですか。3割は面積的に削減しなければならない。学校の適正配置では、学校は基本的に国の適正規模の基準に基づいて、配置のあれに基づいて統合していくと。めじろ押しですが、これらについては令和2年度でそれぞれ個別計画、具体個別案が出されてくると。  本当に公共施設を新市建設計画に入れて有効な合併特例債を活用するというならば、今、行うのではなくて、これらの点についてもきっちりとやるのを入れて、それらを入れた形で更新するものは進めるという形にすべきなのが本来の内容ではないのかと思います。  さらにつけ加えて言えば、これ市民はほとんどわかっていないのです。パブリックコメントで初めてわかっている。合併当時は論議して、それぞれの市町村の総合計画の中で重点的なものを取り入れましたが、全市的な住民合意がほとんどないのではないか、本当に合意形成がなされているのか非常に疑問があります。  ですから、本当に最大限延ばせるまで、ことしの12月くらいまで私は延ばしてもよいのではないのかなと思うのですが、そこまで延ばしても法的に大丈夫なのかどうなのか、それも含めて明確に答弁ください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この新市建設計画につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり福島県といろいろと今後のことも考えまして協議してまいりました。  今後のことと申しますと、今後、複合施設と都市再生整備等も始まります。それらの計画をいろいろ組んでいくためにはなるべく早く新市建設計画を承認いただいて、それをもとに計画を立てていきたいと考えておりまして、県と協議いたしまして今回市議会のほうに提案させていただくことになりました。  これによりまして、いろいろ複合施設も都市再生整備につきましても活用できるということで、その計画も立てられるということですし、新たな事業についても中期財政計画に盛り込んで計画することができますので、そういうことでなるべく早く延長について承認をいただいて計画を立てていくということが大事だということを考えておりまして、そのように今回提案させていただいたということでございます。 〔1番、矢吹哲哉君、自席より、「質問に答えていないのです。いつまで有効なのかどうか。延長するのか、答えてください」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) 企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 現段階でその提出期間変更となりますともう一度県とのほうの協議が必要でございますので、令和2年度中に国までもらえばよいということでございますが、もう一度期間の変更となりますと、今まで1年間かかって行ってきましたので、その辺を考えると間に合わなくなってしまうということで、今回、提案させていただきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 要するに、だから国との法律的には令和2年度中に新市建設計画を本市として検討するなら10年間延長しますと決議して、それなりの新しい計画案をつくれば有効なのです。これは間違いないのです。改めてきっちりその点を明言してください。  そして、県と協議したから急いで今行わないとなかなか事業が進まないと。それは事務的に今まで進めてきたわけですが、私たちが正式に知ったのは12月19日の全員協議会で示されたのです。それで、今これパブリックコメントを行っている最中です。住民の身近で重要な政策がいっぱいあるわけです。それなのに、これをほとんどわからないまま、こんな拙速に1つの議会だけで提案されてここで進めてしまう。私はこれはいかがなものかと思います。  それで、一つ例を挙げますと、塩川の自由通路、これは合併協議会、合併時の合意だからやらざるを得ない、行いますと明言しているのです。ならば、何度も問題にしてきました山都の開発センターはどういうことなのですか。前回の平成27年度の延長のときには、これは別事業として行います、だから5年間で行うという約束だったのです。なのに、今になっても具体的にどうするのか一つも明確になっていないではないですか。均衡ある発展を図ると言いながら、片方ではこれは合併時の約束です、片方は、別な事業で行いますと明言したのにまだ具体的にされていない。こういうやり方をしているわけですから、広く文字どおり全市民的にこれはこのまま新しい事業を進めてよいのかを含めて私は論議が必要だと思います。明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 山都の開発センターのお話ございました。この点につきましては12月議会の中で齋藤仁一議員からもご質問ありまして、基本的に中期財政計画におきましていろいろ検討していくということでお答えを申し上げました。  この辺も含めまして、新市建設計画の変更の中で今後どのようにしていくかにつきましては、これは何回もご答弁申し上げていますが、中期財政計画のローリングの中で予算づけをしていきたいと考えておりまして、何を行わない、行うということを言っているわけではなくて、今ほどもお話があった開発センターにしても、そのほかの事業にしても、いろいろ計画予定はしておりますので、そして、それを中期財政計画の中で詳細な内容をお示ししていきたいと申しております。そのことについては、先ほども言いましたが、この新市建設計画に位置づけたものについては優先的に推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 他にご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第78号から議案第81号までは、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす7日は土曜日で休会、8日は日曜日で休会、9日は午前10時開議、各委員会室において常任委員会を開きます。各委員長におかれましては、よろしくお取り計らい願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 5時38分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....