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令和2年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年03月05日
令和2年第1回定例会(5日目) 名簿 開催日:2020年03月05日

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  1. 喜多方市議会 2020-03-05
    令和2年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年03月05日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  遅参の届け出は、19番、後藤誠司君であります。  出席議員は、定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第5号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 報告第1号 専決処分の報告について       (専決第1号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第9号))       (専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解について) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。  当局の説明を順次求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) おはようございます。  報告第1号のうち、専決第1号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第9号)についてご説明を申し上げますので、一般会計補正予算書の3ページをお開き願います。  第1条 歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するもので、「第1表 歳入歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  8ページをお開き願います。  2款2項2目賦課徴収費9,000円の補正でありますが、徴収事務経費で、内容につきましては、差し押さえ動産の処理の誤りによる損害に対する損害賠償金の計上であります。  次ページをお願いいたします。  14款1項1目予備費9,000円の減額補正でありますが、歳出予算の調整であります。
     以上、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告を申し上げるものであります。  専決年月日は令和2年1月28日であります。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 私からは、専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解についてご説明申し上げます。  議案書6ページをお願いいたします。  専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、令和元年12月27日午後3時30分ころ、市税等の滞納処分のため差し押さえ保管していた動産を誤って廃棄してしまったため、これに対する損害を賠償し、和解したものであります。  1の賠償の相手方及び損害賠償額につきましては、動産の所有者である市内在住の4名の方に、それぞれ、100円、7,300円、700円及び100円を賠償したものであります。  2の和解の内容につきましては、本件は損害賠償の額を上記のとおりとし、各当事者はともに将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないとしたものであります。  以上、地方自治法第180条第1項の規定により、令和2年1月28日に専決処分をいたしましたので、同条第2項によりご報告申し上げるものでございます。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  よって、本報告については、これにてご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第2 議案第1号 令和2年度喜多方市一般会計予算 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第2、議案第1号 令和2年度喜多方市一般会計予算を議題といたします。  当局の説明を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 議案第1号 令和2年度喜多方市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。  一般会計予算書並びに予算説明書の5ページをお開き願います。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ254億8,300万円と定めるものであります。  第2項 「第1表 歳入歳出予算」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  第2条 「第2表 債務負担行為」、第3条 「第3表 地方債」につきましては、後ほどご説明を申し上げます。  第4条 「一時借入金」の借り入れの最高額を30億円と定めるものであります。  第5条 「歳出予算の流用」については、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができる旨の定めであります。  それでは、歳出よりご説明いたしますので、94ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した) ◯議長(齋藤勘一郎君) 説明の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。  午前11時25分に会議を再開いたします。     午前11時12分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時25分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  説明を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) それでは、歳入についてご説明申し上げますので、令和2年度一般会計予算書の18ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。  9番、菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) それでは、質疑いたします。  1点だけなのですが、123ページ、国際交流経費の中の委託料があります。DVD作成業務委託料ですが、宿遷市、ウィルソンビル市、本市の紹介料ということで、今ほど、説明がありましたが、それに絡んでの一般会計予算の説明資料の中にも、この宿遷市の友好都市連携協定を締結すると。その事業内容として、歓迎レセプション、記念植樹とあるのですが、これらの詳細を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  小野企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 菊地とも子議員のご質疑にお答えいたします。  中国宿遷市との友好交流事業の内容というご質疑でございますが、これまでの取り組み、交流を踏まえまして、令和2年の秋ごろに友好都市の協定を締結したいと考えているところでございます。  友好都市の締結に当たりましては、宿遷市からの訪問団を招きまして、2泊3日の予定で歓迎レセプション、アトラクション、さらには記念植樹、市内の視察、太極拳の交流などを計画しているところでございます。  これに伴います予算の関係でお話がございました、喜多方市紹介DVD作成の委託でございますが、これにつきましては、中国との交流のみならず、先ほどありましたように、米国ウィルソンビル市との交流、さらには観光PR、企業誘致などの紹介などにも活用できるような、喜多方市を紹介するDVDの作成を考えております。  ただ、季節的に、春のしだれ桜から冬まつりまで長い期間となりますので、なるべく過去の映像、画像等も活用しながら、今年度中に作成を終えたいということでございます。  また、歓迎レセプション等の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、宿遷市からお迎えするということで、宿遷市から15名、さらに新潟県の総領事館4名、今のところ19名ほどの想定をしているところでございます。  しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりまして、収束が見通せない状況がございますので、なかなか宿遷市との事前の協議が進んでいない現状にございます。  こうしたことから、今後、収束をしましたら、相手方と協議を重ねまして、その内容がまとまり次第、議会にもお知らせをさせていただきたいと思います。  さらに、本来ですと、予算とあわせまして、友好都市協定の締結の議案を提出すべきところでございますが、今ほど申し上げましたような状況でございますので、今後しかるべき時期に友好都市締結の議案等についても議会に提案させていただき、友好都市締結に向けて手続を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 内容はわかりました。  このDVDは今年度中に作成するとおっしゃいましたが、この活用方法と枚数などはどのように考えているのか。また、記念植樹ですが、場所と何本ぐらいの植樹を考えているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) DVDの作成でございますが、先ほど申し上げましたように、国際交流のみならず、さまざまな市のPRに活用できるような内容としたいということでございまして、10分程度の長さが適当なのかと考えております。  また、短いバージョンのDVDの編集なども行いまして、その場所や目的に応じて使い分けができるような形で作成をしたいと考えてございます。  枚数等につきましては、もとの画像、映像ができますと、それをコピーするというだけでございますので、それについては状況を見て枚数を決めたいと考えてございます。  また、記念植樹でございますが、先ほど申し上げましたように、宿遷市との協議がなかなか進められない状況にございまして、今後、相手方との協議も踏まえまして、どのような樹種がよいのかということを協議の上で決めていきたいと考えているところでございます。  それと、場所につきましても、その樹種によりましては、やはり将来大きくなるということの想定が必要な樹種もございますし、定期的に管理が必要ということもございますので、どのような場所がよいのかということにつきましても、今後、樹種の決定とともに、関係する庁内の部署等との協議を踏まえながら決定をしていきたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) このDVDの活用法はわかりましたけれども、この効果をどのように見込んで作成するのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 効果につきましては、喜多方市を魅力的に感じていただけるようなDVDの作成が必要であろうと思います。それに伴いまして、例えば観光誘客、さらには物産の振興、企業誘致、さまざまな部分での活用が考えられることでございますので、先ほど言いましたように、喜多方市に魅力を感じていただけるような、誘客ですと、喜多方市に行ってみたい、喜多方市のこういうものを食べてみたい、そういうものが感じ取られるような内容とすることによりまして、観光誘客ですとか、物産の販路拡大、さらには企業誘致、企業立地、そのようなものについて効果を見出したいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで昼食のため、暫時休憩いたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時54分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  ほかにご質疑ございませんか。  3番、山口文章君 ◯3番(山口文章君) それでは、質疑に入ります。  まず、歳入ですけれども、23ページをお願いします。森林環境譲与税について伺います。まず、譲与税の算出方法について伺います。また、この譲与税の使用目的について伺います。  次に、歳出で287ページをお願いします。みんなの道づくり経費について伺います。これは前年度より約2.4倍ほど予算が高くなっておりますが、この事業1整備当たり上限100万円ということで伺っております。この事業に当たり、上限の見直しを検討したかどうか伺います。  また、この予算に対して、単純に計算すると、1,000万円の予算ですから約9件から10件ほど整備することができると思いますが、現在の予定の件数を教えてください。  それと、3つ目ですけれども、歳出の297ページをお願いします。工事請負費、御殿場公園整備工事ということで上がっておりますけれども、この整備の内容について伺います。  よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 23ページの森林環境譲与税についてのご質疑にお答えいたします。  算出の方法でございますが、こちらにつきましては、森林の面積や人口割等をもとに算出しております。  使用目的でございますが、歳出の254ページの森林経営管理事業費で歳入を見込んで使っておりまして、こちらにつきましては、森林経営管理制度に基づきまして、手入れのされていない私有林、民有林の人工林につきまして、適切な管理ができるよう、まず所有者の方に意向調査をして、その上で市に管理を委託するというような森林につきまして、森林経営の成り立つ森林につきましては、意欲のある林業経営体に再委託し、森林経営に適さない森林につきましては、市で間伐等を行い、複層林といいまして、広葉樹と針葉樹が混在するような森林にしていくという形で使用するようなことになっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 建設部参事兼建設課長。 ◯建設部参事兼建設課長(竹津 修君) 287ページ、みんなの道づくり経費についてでございます。まず、本年度の事業実施地区でございますが、本年度につきましては4地区でございました。来年度につきましては10地区の整備を行いたいと考えております。地区としましては、喜多方地区が8地区、塩川地区が2地区となってございます。  みんなの道づくり事業自体は、機械の借り上げ料と原材料費の支給をすることで、1地区上限、1年間当たり100万円ということになってございます。  今ほど、この見直しを図るのかというようなご質問がございましたが、現在はこの道路整備の道路改良系の事業から地域の行政区長の意向等を聞きながらになりますが、その見直しを図っていきたいと考えてはございます。その中で、どのような方法をとっていくのか、現在の考えといたしましては、行政区の人口などを加味しながら行うということを踏まえまして、今後、検討していきたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 猪瀬都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 私からは、296、297ページの公園管理経費の中の工事請負費、御殿場公園整備工事の内容についてお答え申し上げます。  令和2年度に予定しております工事でございますが、トイレの改修、これは現在あるトイレを壊して新たなものを設置いたします。そのほか、あずまやの設置、水飲み場の設置、手洗いの設置、あとはサイン、看板類でございます。あとは植栽などの工事を予定しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。
    ◯3番(山口文章君) それでは、森林環境譲与税に関しては了解いたしました。  みんなの道づくり経費についてですけれども、来年度が10件、本年度が4件ということで、年々件数がふえてきていると思います。それにあわせて、要望件数がふえてきた場合には、どのように取り組むのか伺います。  それと、3つ目の御殿場公園の整備ですけれども、これは整備内容としましても、今、資料を見ていますが、園内、駐車場舗装工とかいろいろ今まで実施してきまして、去年は大型遊具設置工ということで進められていますが、たしかハナショウブの池の辺の整備も考えていると思いますので、その辺について、具体的に教えてください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部参事兼建設課長。 ◯建設部参事兼建設課長(竹津 修君) 来年度は本年度より6件ほど件数が多くなったということでございます。次年度以降も、このみんなの道づくりに関しましては、事前に行政区長とのお話をした上で、地区の熟度や考え方をしっかりと聞いた上で実施してございます。  今後、この件数がふえていくような状況になってくれば、現在、次年度以降につきましても10件程度で推移するとは考えてございますが、市の建設課の予算の中で、道路改良工事とか、このみんなの道づくりの経費について、しっかりと考察をした上で配分を行っていきたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 御殿場公園内のショウブ園周辺の整備ということでございますけれども、ショウブ園につきましては、北側のハス池、南側のハス池と、過去に整備が終わってございまして、今年度ハナショウブ園の中の園路の舗装をしてございまして、今年度中に終わる予定となってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) みんなの道づくりの経費ですけれども、配分などいろいろと考えられているということですが、この道づくりを各地区で整備を待っている方々もいらっしゃると思いますので、件数がふえた場合には補正予算で組んで、取り組んでほしいと私自身は思うのですけれども、いかがですか。  それと、御殿場公園ですけれども、ここの水路にナマズが多分生息していると思うのですが、御殿場公園にもともと生息していたナマズということですけれども、その整備によって、その生息がどうなったのかということもちょっと気になっているので、そういったところの状況をよろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部参事兼建設課長。 ◯建設部参事兼建設課長(竹津 修君) 次年度につきましての10地区でございますが、現在みんなの道づくり事業におきまして、行政区で待っていただいている地区はございません。ただ、令和2年度以降、地区からの要望があり、どうしても実施したいという話がございましたら、緊急度や熟度等を考慮した上で、どのように実施すべきかを十分検討したいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 御殿場公園内の池のナマズの生息ということでございますけれども、御殿場公園のハナショウブ園でございますが、この水路は日橋川とつながってございまして、水量が出たとき、河川の水かさが上がったときなどは逆流しまして、この池のほうに入ってくるような状況でございまして、常に生息している場所とは認識していないところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  4番、十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) それでは、何点か質疑させていただきたいと思います。  まず、予算書の305ページでございますが、消防費の一番下段になりますが、消防団員自動車運転免許取得等補助金50万円ということで、実は昨年の9月に一般質問をさせていただきまして、早急に対応していただいて大変評価しておりますが、この50万円の算出根拠はどうなっているのかお聞きしたいと思います。  続きまして、307ページでございます。同じく消防費関連で、備品購入費で2,446万7,000円の計上でございますが、前年度予算と比較しますと、大体260万円ほど増額になっております。こちらの要因について、ご説明いただきたいと思います。  続きまして、327ページでございますが、小学校費、中段以下にありますが、小学校農業科経費ということで478万2,000円ほど計上になってございます。前年度の予算と比較しますと、こちらも74万円ほど増額になっているということで、こちらの要因を詳しく教えていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) お答えいたします。  まず、305ページ、消防団自動車運転免許取得等補助金についてご説明申し上げます。この補助金でありますが、免許証の改定により、平成29年度、普通免許で乗れる車の総重量が3.5トン未満ということに改定されております。そのことから、消防団のポンプ車、現在は5トン以下でございますが、今後、排ガス規制の触媒関係で5トンも超えるというような状況がありまして、そのことから補助金を設定したものでございます。  今年度、初年度ということもあり、算定内容でありますが、準中型免許取得助成ということで、準中型免許を取るための自動車学校での基本額の10割補助ということで2名、それと準中型免許の中で、オートマ限定で持っている方がマニュアルも使えるようになるオートマ限定解除助成も10割補助2名ということでの積算になっております。  続きまして、307ページ、備品購入費でございますが、これは消防団の消防ポンプ車ということでございますが、今年度に関しましては軽積載車3台ということでありますが、次年度におきましては、大型の消防ポンプ車1台を含んだことにより増額ということになっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐学校教育課長。 ◯学校教育課長(五十嵐博也君) 327ページ、小学校農業科経費の増額分についてお答え申し上げます。  嘱託職員が会計年度任用職員制度移行に伴い、人件費が変わりましたので、その分の増額になります。それから、印刷製本費、子供たちの農業科を体験しての作文をまとめた作品集がありますが、その印刷費の単価が上がったこと、それから手数料としまして、機器の保守点検、その分の増額になります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) まず、305ページの免許取得と補助金についてでございますが、算出根拠については理解をいたしました。2名ということでございますが、仮に想定している人数よりも希望が多かった場合の対応についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。  それと、307ページの消防費の備品購入費の中身についても理解しました。今回ポンプ車を1台装備するということで、こちらのポンプ車の装備品については、例えば、例年購入しているものと比べて何か新しいものを準備したということが、もしあればお教えいただきたいと思います。  それと、小学校農業科経費につきましては理解しました。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) お答えいたします。  消防ポンプ車購入に当たりましては、今後、災害に対応したジャッキ、チェーンソーなどの装備を図ってまいりたいと考えております。  その前の自動車運転免許証の取得の補助ということですが、消防団と相談しながらということになります。ふえた場合は補正等も検討していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 免許取得の補助金につきましては、新しい制度ということもありますので、万が一、もし希望が多かった場合には、ぜひ補正等を組んで対応していただきたいと思います。  それと、ポンプ車でございますが、チェーンソーを装備するという理解でよろしいですか。これからつけていくのではなくて、今回、導入するポンプ車には既に装備されるという理解でよろしいのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) 予算上の見積もりには既にチェーンソー等も上げておりますが、その装備に関しましても、予算内でということになりますが、消防団とよく相談しながら決めていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  7番、渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 4点ほどお尋ねいたします。  まず、125ページでありますが、地域公共交通会議負担金の中の説明資料にもございますが、まちなか循環線実証運行ということで、新規で予算が計上をされております。地域公共交通再編実施計画の中で既に記載済みだということで、計画にのっとった対応であると思いますが、いま一度、どういったコースの内容になるのか、1日どれぐらいの割合で運行をされるのか、月曜日から土曜日という計画上は載っておりますが、例えばこの観光の路線との関連はどのようになるのか伺います。  また、今回の会津管内の再編計画もあるわけですが、現在の見通しで結構ですので、現状の市の負担が減るのか、もしくは今後ふえていくような見通しなのか、現段階でわかる範囲で結構ですので、お示ししていただきたいと思います。  2点目ですが、131ページになります。多世代同居住宅取得支援事業補助金ということで、これに関しては、これまでの地域創生の関連で、「住むなら喜多方!」との事業の関連もありますので、その辺も含めてお尋ねすることになるとは思いますが、今回、若者定住の部分を経過措置で、その分で、あと廃止をし、多世代と移住者取得のほうに資源を振り向けるということだろうと思います。  この間、私は、若者も、移住も、細かいところの要件の変更等はあるのでしょうけれども、やはりある程度の対象者を広げた中で、やはり充実させていくような形をとるべきであろうと思っています。  この間、固定資産税の税収も順調にふえておりますし、それで年数がたてばたつほどペイできるというような事業でありますから、そういった意味で、循環というか、持続可能な一つの政策になっているという思いがありました。  今回、総合戦略が改定されて、こういった事業の形になるわけでありますので、この間の見直しに当たっての地域創生市民会議というものが開かれておりますが、その中の議論で、主なものとしてはどういったものがあったのか、お尋ねしたいと思います。  また、多世代同居のところに施策の重きを置いていくということでありますので、いろいろとその研究、検討をされたと思いますので、多世代同居のニーズ、その辺を喜多方市としてどのような状況があると捉えて、今回の多世代同居住宅取得支援事業を立ち上げるに至ったのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。  3点目でありますが、179ページでございます。保育所等整備補助金ということで、小規模保育施設を1カ所、令和3年度に開設予定なので、来年度に補助をするということであります。  まず、設置を予定されている場所、地区はどちらになるでしょうか。また、取り組まれる事業者の方は、新規の新たな事業者ということでよろしいのか伺います。  さらに、小規模ということなので、定員は19人だったと思いますが、19人ということでよろしいのかどうか、現状の計画はどうなっているか伺います。  それに伴って、待機児童の関係であります。潜在的な待機児童、もしくは現在、年度途中で発生している待機児童、ゼロが一番よいわけですけれども、軽減できる見通しというものはどの程度、今読み込めるのか、予想できるのか、お尋ねいたします。  それにあわせて、小規模ではありますけれども、公立のこども園への影響はどの程度あると考えておるのでしょうか、お尋ねいたします。  最後の4点目でありますが、319ページから321ページにかけてでありますが、小中学校適正規模適正配置の関係で、義務教育運営経費の中の委託料で間違いないと思うのですが、間違っていたらお示ししていただきたいのですが、これも説明資料にございますが、小・中学校学区等管理システムの構築ということであります。初めて取り組まれるのであろうと思いますので、予算額でどれぐらい見込まれていて、どのような効果が期待できるのか、具体的にどういったシステムになって、どういうメリットがあるか、お示ししていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) それではまず、地域公共交通経費の中の負担金ということで、地域公共交通会議負担金9,491万5,000円の中に、まちなか循環ということで、金額といたしましては365万円ほど入っているものでございます。  このコース、内容についてでございますが、詳細については今後、協議会の中で決定していくということになりますが、現在、計画にのせている内容で申し上げますと、コースにつきましては、東回りコースと西回りコースの2コースということでございます。おおむね西回りといたしましては、喜多方駅前からリオン・ドールの西口のほうを通りまして、大荒井のほうから中央通りを回って駅のほうに帰ってくるコースと、それからもう一コースが東回りということでございまして、喜多方駅前を出まして、大通り四つ角から合同庁舎のほうまで行きまして、二中前からまた真ん中の道路を下がってくるというようなコースでございます。  運行の割合でございますけれども、両方とも現時点の計画では1日6便というようなことでのせているところでございます。  観光路線との関係ということですけれども、現在、想定しておりますものは月曜日から金曜日ということで、観光のぶらりん号等とはダブらないような形で考えているところでございます。  今回の会津圏域の中で計画を立てることで負担がふえるのかどうかということでございますけれども、現在、平成32年までの被災地特例ということで、国、県から対象経費の2分の1の補助ということでいただいている部分がございます。これが平成32年度で切れるということで、今回、会津圏域で再編実施計画を立てるということになりますと、再編特例ということで、同じような補助が受けられるということで、負担額がふえないような形になるということで、現在、圏域で計画を立てているところでございます。  次に、多世代同居についてでございます。  まず、地域創生会議での意見ということでございますが、この間、その会議の中であった意見でございますけれども、新築に補助すると空き家がふえる要因になるのではないか、それから近隣市町村との住民のとり合いはやめるべきではないかといったようなご意見をいただいたところでございます。  それを受けまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、若者定住促進事業補助金といいますものは平成28年の9月から実施しておりまして、3月1日現在で259世帯で939人の市外からの転入促進、それから市内での転出抑制が図られ、非常に効果があったとは考えているところでございます。  ただ今回、総合戦略の第1期の期間が今年度で終了するということで、さまざまな内容、実績等を見てみますと、市内が259世帯中、220世帯、転入が39世帯というような状況でございまして、その中でも、会津若松市23件、それから北塩原村3件、西会津町、会津坂下町、猪苗代町2件など、近隣からの転入が35件と、ほとんどが近隣であったという状況でございます。そのほか、浪江町から1件、県外から3件と。本来、来ていただきたいとすれば、首都圏、大都市圏からの転入が少ない状況であったということで、先ほど申し上げました、市民会議等での意見も参考にしながら議論を行ったところでございます。  また、新たな問題といいますか、高齢者世帯の増加、それから空き家の増加や地域コミュニティーの維持など課題も出ているということもありまして、今回、若者定住促進事業について見直しまして、これまでの転入につきましては移住者住宅支援事業というような形で支援をしてまいり、近隣の市内と13市町村につきましては多世代同居の住宅支援というようなことで行う方向で考えたところでございます。  ただ、多世代のニーズということでございますけれども、これまでの実績ですと、年間8件くらいということで実際にあったようなことではございますけれども、今後についても市の課題として捉えまして、進めていきたいとは考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  湯上こども課長。 ◯こども課長(湯上孝弘君) 私からは、議案書179ページ、児童福祉諸費の負担金補助及び交付金、保育所等整備補助金5,362万4,000円につきましてお答えいたします。  この補助金ですが、ご質疑のとおり、来年の令和3年4月の開所を目標に、現在、設置の予定者と事前の相談を進めているところでございます。  質疑ですが、5点ございました。  まず、整備の場所ですが、これは旧喜多方地区でございます。  それから、事業者については新規かどうかということですが、新規の方でございます。  それから、定員について19名かということですが、19名でございます。  それから、4点目につきましては、待機児童に対して影響があるのかということですけれども、現在4月1日時点では待機児童は発生しておりませんが、ご質疑にありましたとおり、年度途中あるいは潜在的待機というようなことで発生をしている状況でございます。19名という人数ではございますが、小規模でございますので、年齢的にはゼロ歳から2歳、それから地区的にも喜多方ということで、今ニーズが高まっている、ちょうどその年齢層であったり、場所に建てていただきますので、プラスに働くものと考えております。潜在まで含めてゼロにするということは断言はできませんが、少なくともプラスに働くだろうと考えております。  それから、5点目の公立のこども園に対する影響でございますけれども、現在、喜多方地区のこども園においても余裕を持って受け入れができているという状況ではございませんので、そういう面を考えますと、より保護者の方の希望に沿った施設に入所いただける可能性が高まったというようなことで、影響については考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐学校教育課長。 ◯学校教育課長(五十嵐博也君) 渡部一樹議員の適正規模適正配置の管理システムについてのご質疑にお答えします。  321ページ、業務委託料の中にあります学区等管理システムについてです。これは、喜多方市立小中学校適正規模適正配置基本方針に基づき、実施計画案の策定におきまして、児童生徒数、通学距離及び通学時間等の各種データの一元化と業務の効率を図るためのものでございます。  予算額につきましては582万8,000円で、効果といたしまして、今、複数案を手作業で進めて検討しているところでございますが、複数案に対する児童生徒数、通学距離及び通学時間等の各種データを効率的に調べることができるというものがあります。具体的には、行政区の地図表示、学区の表示、児童生徒の自宅の表示などがございます。  なお、今後、通常業務として、転入などの場合、住所から該当する学区はどこになるかなどということも活用ができるものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) それでは、再質疑いたします。  まず、まちなか循環線についてでありますが、計画では月曜から土曜だったのですが、現在、金曜日ということでわかりました。ただ、まちなか循環線なので、非常に観光的な要素も自然と大きいのかなと思いますので、その辺の実証、検証もきめ細かく行っていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お考えを示していただければと思います。  次の多世代同居であります。これまでの5年間というものは、地域創生、まち・ひと・しごとの基金に5億円を積み立てて、5年間事業をしてきました。今伺ったところ基金の残高が1,500万円ぐらいで2期目の5年間をスタートするということで、この辺の財源的な厳しさもあるのかなと思ってはいるものの、どうしても私は、最初の5年のスタートのときの思いがまだ残っているので、そういうような話になってしまうのですが、現状その多世代の同居のニーズということで年8件ぐらい、相談も含めてあったということでありますけれども、やはりここは最初に申し上げたとおり、もう少し補助対象の間口は広げておくべきであって、単価等は工夫がまたあってしかるべきだろうと思うのですが、やはりその定住の部分と移住の部分で、あと多世代同居の3本ということになるのでしょうか。その多少の違いや工夫というものがあってもよいと思いますが、経過措置ということで、そこは一気に廃止ということではなくて、やはり何らかの措置をしていくべきだろうと考えています。  ですから、その辺の余地というものは今後、見直ししながらということでありますが、あるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
     また、多世代同居のニーズで年8件というものが、まだふえそうだということで見ているのか、そうではないのか。若干ではありますが、最近、空き家の件数は減っておりますけれども、その辺のこれからの伸びる要素も含めてあるのかどうか、そういったところもお知らせいただければと思います。  保育所整備についてはわかりました。今後、推移を見守りたいと思います。  小・中学校区の管理システムについて、理解はいたしました。現状、手作業で行っていたということで、大変な作業だと思います。システム化されれば、その行政区とか学区によって、すぐにその数値というものは出るのだろうと推測はするわけですけれども、例えば今、学区の変更というものが一つ大きなテーマになっている地域もあるわけですが、ちょっと細かい話になって恐縮ですけれども、学区ごととか行政区ごとに設定をすれば、ぽんとその数字が出てくるような仕様になるのかどうか。そういったところまで考えているかどうか、考えているというか、そういうシステムにするのかどうか、できるのかどうか。その点についてお尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) まず、まちなか循環線の関係でございますけれども、令和2年度の10月からということで目指して進めていきたいと考えてございまして、その場合に、最初は実証運行というような形でございますので、議員のおっしゃるとおり、検証についてはきちんと行ってまいりたいとは考えてございます。  それから、2つ目の多世代についてでございますが、まず多世代同居の支援事業補助金の詳細でございますけれども、新築と中古ということで、中古にも窓口を開放しているというものがございます。新築と中古もございますし、今回、多世代をつくった目的といいますものが、世代間の支え合いによる子育てや高齢者の見守り環境の充実等を図って、持続性の高い地域コミュニティーを構築するため、市内に住宅を取得し多世代同居をする者に取得の費用の一部を補助するというようなことでございます。  なお、この対象要件の中で今考えてございますことが、居住地域の自治会に加入し、地域活動に協力できる方という要件もつけさせていただきたいと考えてございます。  ということで、あくまで地域のためになるような部分も入れながら、間口も中古まで広げながらということで考えてございますので、現状のところはこのまま進めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、若者定住促進事業でございますけれども、3月31日までということで、その対象の方については経過措置ということでしているところでございます。これにつきましても、うちのほうで十分検討した中身でございますので、一応、多世代、移住者取得というようなことで……。済みません、あと多世代同居につきましては、子供が親と同一の住宅に居住するということでございますけれども、賃貸の場合は除きますが、親が生活する住宅から100メートル以内に子が近居する場合も同居とみなすということで、親の土地があり、隣に家を建てるという場合にも対象になるというようなことで幅を広げているところでございます。  そういったこともございまして、若者定住促進事業についても検討した結果、そちらについては廃止して、移住、定住と多世代同居というような形で行ってまいりたいとするものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  学校教育課長。 ◯学校教育課長(五十嵐博也君) 児童生徒の自宅からの学校までの距離など、議員のおっしゃるとおり、そのようなものが簡単に調べることができると認識しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) わかりました。  最後、多世代同居だけ確認いたします。自治会に協力していただく方もその補助の要件だというのですけれども、補助事業の要件としては非常に曖昧かと思いますので、その辺をどのように考えているのか。  それで、近居も同居とみなすということでありますが、これは県の事業で300メートルでしたか、あったかと思うのですが、その辺と重ならなければよいと思いますので、その辺はきちんと確認をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 多世代同居の要件の中で、地域活動参加ということでございますけれども、これにつきましては誓約書というような形で一応書いていただいて、今回の目的の中に、やはり地域コミュニティーも構築するということも入ってございますので、やはり地域活動に参加していただくということは大変重要だと思いますので、そういった要件を加えさせていただいたというものでございます。  それから、近居についての県との関係でございますけれども、県との重複の支給はないということでございますので、そういった意味合いでは重複しないと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) ふるさと納税について質疑させていただきます。歳出の129ページです。3つほど質疑があります。  まず、1番目ですが、委託費が1,714万7,000円計上されていますが、昨年度に比較してプラス200万円ふえていますが、これはなぜなのか、また、この委託の業務の範囲を教えてください。  2番目ですが、今年度のふるさと納税額を教えてください。  3番目ですが、企業版ふるさと納税がことしで一応終了するということで、令和2年度以降も拡充、延長ということが決まっておりますけれども、喜多方市の場合、この企業版ふるさと納税について、ものづくりとU・I・Jターンということで、企業版ふるさと納税の申請をしています。全員協議会で、U・I・Jターンで30万円の寄附があったということですけれども、目標額が580万円ということで上がっていまして、それに対して30万円しか寄附が集まらなかった。U・I・Jターンの人数が19人の目標だったはずですけれども、その達成状況を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  小野企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 蛭川議員のふるさと納税の関係についてのご質疑にお答え申し上げます。  まず、令和2年度の委託料が200万円ほど増加している理由でございますが、令和元年度につきましては2,710万円の寄附額を目標に、民間事業者に業務を委託するということでございまして、この委託業務につきましては、まず寄附額に対して10%、さらには寄附件数に対して1件当たり200円、それに消費税が加わるものが基本でございます。このほか、実費分といたしまして、ふるさと納税の返礼品の代金、さらには返礼品の配送料、さらには各種通知類の郵送料、こういうものが含まれておりますので、こうしたものを含めまして、昨年度については1,150万円ほどの予算でございましたが、今年度につきましては、ふるさと納税の目標額を3,200万円ということで、令和元年度より令和2年度は500万円ほど増額を見込んでいるところでございます。  したがいまして、今ほど申し上げましたような業務についても、それに乗じて増加するということで200万円ほどの増額となったところでございます。  次に、2つ目の業務の委託の範囲ということでございますが、令和2年度も元年度も同様でございまして、返礼品の開発に関する業務ということで、これまでのふるさと納税の返礼品のPRにつきましては、ふるさとチョイスというインターネットのサイトに掲載をしておりまして、返礼品の事業者から提出された画像などを載せていたということがございますが、令和元年度からは返礼品の開発ということで、委託事業者が返礼品の提供事業者のほうに出向きまして、魅力的に見えるような画像の収集などを行っているところでございます。  また、今までにつきましては、新たな返礼品というものは年度途中での追加ができなかったわけでございますが、その時期に収穫される農産物等もございますので、そういうものもふるさと納税の返礼品に加えたいということで、年度途中に返礼品を追加するというような作業、こういうものについてもございましたので、返礼品の開発というような事業が行えます。  また、寄附の受付サイトの更新ということで、これにつきましては、今ほど言いましたような、新たな返礼品の追加ですとか、魅力的な写真の掲載、さらには紹介記事、こういうものの更新を行うというような業務もございます。  また、シティプロモーションに関する業務ということで、今ほど言いました、ふるさと納税などのPRを通じて、市のPRを行うような業務もございます。これについてはフェイスブックですとか、ツイッター、インスタグラムなどを通じまして、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスとの連動なども図りまして、ふるさと納税のPRを行っているというものもございます。  また、本事業に係る申し込みに関する業務ですとか、寄附者、さらには返礼品事業者からの問い合わせに対する業務、さらには寄附者への礼状ですとか、寄附金に係る申告特例申請の送付、さらには返礼品の発注、集荷、発送に関する業務、こういうものが業務範囲となっているところでございまして、これが先ほど言いました、基本業務委託料で寄附金の10%、あわせて1件当たり200円、実費としまして、返礼品代金、配送料、郵便料等でございます。  また、3つ目、企業版ふるさと納税の関係でございますが、令和2年度につきましても制度が拡充されて、これまで全体の6割が税額控除されるようなことで、企業にメリットがあったものが、9割ということで3割ほど拡充されていることから、令和2年度につきましても、この制度が活用できるよう国に申請をし、承認をいただいたところでございます。引き続き、先ほど蛭川議員からありましたような、企業の生産活動、産業振興につながるような事業に対しての助成を行うための財源として確保してまいりたいと考えているところでございます。  企業版ふるさと納税の令和元年度の実績でございますが、全員協議会でも申し上げましたように、1件30万円ということで、これについては企業の振興の関係に使わせていただくということで……。失礼しました。ふるさと納税寄附金全体の額というおただしの部分の答弁が漏れておりましたので、追加をさせていただきたいと思います。  2月末現在の令和元年度のふるさと納税の寄附金額でございますが、これは企業版ふるさと納税を含みません。現在、2,177件ございまして、4,607万4,000円でございます。昨年度より今のところ2,000万円ほど多い収入状況となっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 遠藤地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) U・I・Jターン数ということで、移住者というような形で捉えさせていただきたいと思いますが、令和元年度の2月までの実績でございますけれども、県外からでいきますと25名の方、それから県内でいきますと61名というような状況になってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 委託に関しては、私はこれに返礼品が入っていないのではないかと心配したところですけれども、返礼品まで含めての1,700万円ということで、ひょっとしたら赤字になっているのではないかと私は心配したのですけれども、そうではない。しかも、昨年、一昨年は2,600万円ということで、ことしは4,600万円までふえたということで、すばらしいことだと思いますので、引き続きPR、また、その他の業務に当たっていただきたいと思います。  企業版ふるさと納税については、施行から5年目になるのでしょうか。まだ事業者に浸透していないのではないかと思うのです。実質、目標額580万円に対して30万円という実績ということですし、令和2年度からは、先ほど説明があったとおり6割から9割にということで、企業の利益の中から負担すべき額は実質1割だけで済むということですので、地元の企業だけではなく、東京の喜多方会で企業経営をされている方もたくさんいらっしゃるかと思うので、そういった事業者の方に強くPRすることで、減税にもつながっていきますし、地域の役にも立てるということで、そういったPR事業に力を入れていっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 蛭川議員のおっしゃるとおり、企業版ふるさと納税は非常に企業にとってもメリットのある制度でございます。また、地域振興、ふるさとづくりという面でも、市にとっても非常にメリットのある制度でございますので、令和元年度におきましても、首都圏の企業を訪問いたしまして、ふるさと納税のご協力を引き続きお願いしたところでございますし、令和2年度につきましても、そのような取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、引き続きふるさと納税の企業版のほうにつきましても増額が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 1つ質問ですけれども、この企業版ふるさと納税は、通常のふるさと納税と違って、地元の企業も寄附できるのでしょうか。お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 地元に本社があるといいますか、地元に本社の登記があるものについては対象外となりますので、地元ではなくて、喜多方市内に事業所があって、本社がよそにあるというような事業者にこれまでも寄附をいただいていたところでございます。今後につきましても、外に向けて、この企業版ふるさと納税のメリットというものをPRしながら活動してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩いたします。  午後2時15分に会議を再開いたします。     午後 2時04分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時15分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  ほかにご質疑ございませんか。  6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、私から何点かお伺いさせていただきます。  予算書157ページ、ユースプレイス自立支援事業業務委託料でございますが、この問題は何回か質疑させていただいておりますので、事業の内容については大体理解しているつもりですが、現在の実態がどうなっているのかをお伺いいたします。  また、ここに通うまでが大変だと思いますので、新しい人に対する働きかけをどのようにするのか検討するということでございましたので、それがどうなっているのかをお伺いいたします。  もう一点、181ページ、家庭児童相談員設置経費とすこやか赤ちゃん訪問事業経費です。核家族化している中で、赤ちゃんや子供の育て方というものは若い夫婦にとって本当に悩むところなので、そんなに大きい予算額ではありませんが、こういう事業は非常に現代に合った大切な事業であると評価しております。それでそれぞれ何名くらいおり、どこに所属し、どのような訪問の実態になっているのかをお伺いします。  3点目でございますが、予算書の233ページ、農業費でございますが、下のほうにある実り豊かなふくしまの産地整備事業補助金2,700万円ほどになっておりますが、この内容について教えてください。  それから、その下の多面的機能支払経費でございますが、先日、上野議員の一般質問にもありまして、広域化は今のところは考えていない、広域化は難しいという答弁であったかと思います。昨年、私が同じことで聞いたときには、広域化も必要なので検討すると答えておられたと思うのですが、私はこの広域化を早くやるべきだと。それも、産業部長がきのう言っておられましたが、できればやはり小学校区単位くらいの動きやすい規模で行うことがよいだろうと思います。  この多面的機能もそうですし、それから中山間地もそうですが、やはり広域化することによって、高齢化した農業に対して非常に支える機能を持ちますので、ぜひ、このことをどう検討しているのか、お伺いいたします。  済みません、もう一点聞かせてください。最後に、予算書の335ページ、真ん中ほどに喜多方将棋普及実行委員会負担金とあります。以前、全員協議会で説明を受けておりますが、現在、コロナの問題などが起きているところでありますので心配されるわけでありますが、いつ、どのような内容で行うのか。また、1,000名を超える方々が来場することになるという話だったと思いますが、地元の宿泊関係、業者の方々との打ち合わせなどはどのくらい進んでいるのか、お伺いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木社会福祉課長。 ◯社会福祉課長(鈴木修一君) 私からは、予算書157ページのユースプレイス自立支援事業についてお答えいたします。  まず、現況でございますが、こちら平成30年8月から、ひきこもり者の支援事業としまして始めまして、一般社団法人福島県若年者支援センターというところに委託し、ヨークベニマルの2階で実施しているところでございます。  現状でございますが、関係機関の協力のもと、令和2年1月末時点で8名の登録がございますが、潜在的な対象者は50人程度いると推測しておりますので、今後も対象者の掘り起こしが必要であると考えております。  それと、通うことができるまでが大変ということについてでございますが、現在の事業としましては、少人数の環境からなれまして、就労に向けて社会性やコミュニケーション能力を向上させること、さまざまな活動を通じて成功体験を積み重ねることで自信につなげる目的から各種講座等の実施をしております。  これらの活動を通しまして、積極的に対象者が考え始めまして、ユースプレイスに足を運ぶこと、支援員とかかわることが大きなきっかけになったようでございます。中には、ユースプレイスの活動に興味があっても、体調不良や悪天候、交通手段がないなどの理由で一歩踏み出せず、継続的に利用できないという登録者もございまして、電話での支援にとどまっているケースもございます。講座がない通常開所日は特定の利用者に限られているという問題もございます。  それらの問題を踏まえまして、こちら社会福祉課としましては、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活サポートセンター等からの紹介によって登録して、必要に応じて情報交換や情報提供を行っていますので、これからもそういったことを利用して対象者を掘り起こしていきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  湯上こども課長。 ◯こども課長(湯上孝弘君) 私からは、181ページの家庭児童相談員、それから、すこやか赤ちゃん訪問事業ということで、それぞれどこに所属し、何人ぐらいいるのかというようなご質疑にお答えいたします。  まず、家庭児童相談員ですが、こども課に1名、嘱託でお願いしている状況でございます。任務といたしましては主に児童虐待の対策に当たっておりまして、いろいろな情報などが入りますと家庭訪問をして、お子さんの安全を確認してきて、何か問題があればケース検討というようなことで、その後のフォローもするというような役目でございます。  対象の数ですが、ケース検討となりますと、なかなか解決ということはならないのですが、持っているケースについては数十名程度のお子さんに対して、現在、支援を行っているというところでございます。  それから、すこやか赤ちゃん訪問事業ですが、お生まれになった赤ちゃん全員の家庭を訪問する事業でありまして、一部は保健課の保健師が訪問しておりまして、私どもで持っておりますものは、2番目、3番目であったりとか、保健師が行くほどのものではないだろうという部分についての訪問になりまして、これは委託ということでお願いしている方が4名いらっしゃいます。その4名の方に手分けをしていただいて、訪問していただくというような中身でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  大堀農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) 予算書233ページ、実り豊かなふくしまの産地整備事業補助金につきまして、内容等をお答えいたします。  この事業につきましては、令和2年度に操業開始の野菜館、広域野菜集出荷施設の集荷品目でありますアスパラガス、ミニトマト、キュウリの生産拡大を図るため、パイプハウス導入に係ります経費の一部を助成するものでございます。補助率につきましては、事業費の3分の1を県で補助いたしまして、市では、県の補助残の8%以内で上乗せで補助するものでございます。  令和2年度の導入予定でございますが、56棟、10戸の農家で7,000万円の事業費になっております。それに対しまして、県で2,333万3,000円、市で373万3,000円、合わせて2,706万6,000円の補助金を令和2年度の当初予算で計上させていただきました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 233ページ、多面的機能支払経費について、広域化というご質疑でございましたが、多面的機能、次の235ページの中山間地域等対策経費等につきましても、組織で取り組みがなかなか難しいといった場合については、近隣の組織等でできないかというようなことでのご案内等は申し上げているところであります。先日の一般質問でも広域化のお話がありましたが、全体で喜多方市一本で行うには組織数や面積が多いため、なかなかその辺については難しいということでございますが、現段階では、今ほどお話のあったように近隣の部分での集落といいますか、小さいですけれども二、三個の組織でもっての広域化については、それぞれの組織からお話があった場合にはご案内させていただいているところであります。  今後につきましては、先進地等でこれまで広域化に至るまでの経過、経緯、どういった形で取り組んできたかということを調査、研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  植村文化課長。 ◯文化課長(植村泰徳君) 私からは、335ページ、文化振興諸費の負担金、喜多方将棋普及実行委員会負担金の内容についてご説明申し上げます。  この内容につきましては、本市が平成27年度から取り組んでおります喜多方将棋普及事業でありますけれども、平成31年で5年目を迎え、一つの節目を迎えたというようなことで、今後さらなる普及、発展を図るという観点から、日本将棋連盟の全国規模の将棋普及事業である将棋の日、これを令和2年11月7日、8日の2日間、喜多方プラザを会場に実施したいとするものであります。  内容でありますけれども、これまで喜多方将棋普及実行委員会、喜多方将棋まつりで実施をしておりました、きたかた喜楽里杯将棋大会の実施、あるいは冬に実施をしてまいりました初心者将棋教室の実施、それから日本将棋連盟からは約20名のプロの棋士をお招きして、NHKの収録も含めた大ホールでの公開対局等、それからプロ棋士によります参加者との指導対局あるいは特別サイン会、交流レセプションといったような内容で開催をしたいと考えております。
     また、ご質疑のありましたように、全国から1,000名を超える将棋ファンも集まるというようなことでの宿泊施設との関係でありますけれども、現在、まだ具体的な関係機関との協議は行っておりませんので、この点につきましては早急に検討、協議をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、再質疑させていただきます。  ユースプレイスはわかりました。引き続き頑張っていただきたいと思うのですが、ぜひ、ここにいらっしゃる方たちの近くにも、恐らくぽつりぽつりとそういう人がいるということを皆さんご存じだと思うのです。本人が一番苦しいわけではありますけれども、何よりももっと苦しい方がその親御さんであります。ですから、1人を救うという表現がよいのかどうかわかりませんが、本当に1人が立ち直ってくれることが、その家族や親族を本当に救うことにもつながりますので、地道に長くかかる事業だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  特に、民生児童委員が一番地元に詳しいでしょうから、民生児童委員との連携が大切かと思いますので、その点で、こういったことで進めたいといった具体的なものがありましたらお答えください。  それから、すこやか赤ちゃんは全員訪問するということでわかりました。かわいい赤ちゃんに毎日会える、よい仕事だなと思います。  家庭児童相談員のほうでございます。児童虐待というようなことで数十名の件数があるということですけれども、余り個人名などそのようなことは表に出せないとは思うのですが、具体的な件数がこのくらいあるとか、相談がこのくらいあるとかという、虐待ということが喜多方市においてはどの程度になっているのか、わかるように教えていただければと思います。  それから、実り豊かなふくしまの事業は、わかりました。1点お伺いします。10戸で56棟ということですが、これは新規参入なのか、それとも面積拡大なのか、その辺の割合がわかりましたら教えてください。  私は、多面的機能とか、それから中山間地とか、それから鳥獣害対策とか、もう高齢化した中山間地の一集落ではとても支え切れない、やり切れないことがたくさん出てきていると思うのです。  そこで、いつも園部企画政策部長に質疑している内容でありますけれども、やはりこういう問題も含めて自治組織でしっかりとこれを行うべきだと私は思うのです。基本的に、この多面的機能とか中山間とかありますとお金が入ってきますから、その役員の経費など、いろいろなことができるようになります。先進地の鳥取県とか、島根県とか、九州のほうを見ると、いわゆる小さな拠点という形で自治組織をつくって、こういう問題も含めて、あるいはガスメーターの検針とか電気メーターの検針とか、そういうことをやって自治組織でお金をもうけているのです。それで、ばあちゃんたちが野菜を一所懸命売っているということで、元気で頑張っているというところが、ちょっと検索しただけでもすぐに、たくさん出てきます。  ですから、農業振興課だけの問題としてではなく、これはやはり自治組織というような観点から考えるべきではないかと思うのですが、農業振興課長はどのように思うか、お伺いします。  将棋はわかりました。済みません。11月ではなくて、私は7月だったか8月だったかと思ったので心配したのですが、1点だけお伺いします。ずっと私は言っているのですけれども、小学校の子供たちに将棋を教えると、ゲームよりおもしろいと言います。本当に言うのです。負けて悔しいと涙を流すのですよね。だから私は、これはメディア対策というか、ゲームのやり過ぎ対策にも非常に効果があるし、右脳をたくさん使いますし、子供たちの成長のためにも、ぜひ市長杯か教育長杯をつくって、このときに大会をやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  社会福祉課長。 ◯社会福祉課長(鈴木修一君) ユースプレイスについてでございます。確かに議員のおっしゃるとおり、地域での身近な活動をしていただいております民生児童委員の協力は大事なことと考えております。相談に来ていない、ひきこもりと思われる方への働きかけについても、今後も民生委員の協力等をいただきながら、各種相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  こども課長。 ◯こども課長(湯上孝弘君) 家庭児童相談員の活動の件数というようなご質疑だったかと思います。一番多いものが、夜にあそこの家から子供を叱るような大きな声が聞こえるとか、そういったような通報でございます。そういう通報については、速やかに訪問して、お子さんの安全を確認するというようなことになります。これは当然、家庭児童相談員1人では訪問させませんで、職員と2名体制で訪問するような形になっております。  中には、やはりちょっとこれは何かたたかれたみたいな跡があるなとかというようなことで、ケースの検討ということで会議まで持ち上がってまいりますものが、年間で10件未満程度というような感じでございます。なかなかちょっと解決をしませんので、先ほど申しました数十件というものが、たまってきてしまっているというような中身でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) 実り豊かなふくしまの産地整備事業の新規農家数のご質疑がございましたが、10戸の農家のうち、1戸が新規就農者、1戸が親元就農者でございますので、新規参入は2件ということとなっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 住民自治の関係ですので、私からお答えさせていただきます。  協働のまちづくりの推進事業ということで、令和2年度から新たな事業といたしまして、協働モデル支援事業ということで予算計上をさせていただいているところでございます。地域わくわくプラン策定枠ということで、地域の資源や課題の見える化、それから棚卸し等を行いながら、地域住民の皆さんが、自分が住む地域をどのようにしていきたいかを考えていただいて、課題の解決方法や将来像などを計画にまとめていただく地域わくわくプランということで策定いただく活動に補助上限50万円ということで、10分の10ということで補助をしたいと考えてございます。  その中で、課題を見つけ、講演会を開催したり、それからワークショップをやったり、先進地視察など、さまざまな活動を行うことによって計画を立て、それをまた令和3年度以降に実施していくというような流れで進めたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  文化課長。 ◯文化課長(植村泰徳君) 今ほどご質疑のありました、子供たちの将棋大会というようなものの開催を考えていないかということでありますけれども、現在、将棋の日の中でのプログラムにつきましては、そのような内容は考えていないところでありますけれども、通常行ってきております、きたかた喜楽里杯将棋大会、こういったところで小学生、中学生がより参加しやすいプログラムにできないかどうかという内容については検討をさせていただきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) ユースプレイスの件はわかりました。なるべく余り表に出ない、出せないような内容かと思いますので、ぜひ民生児童委員の方を本当に生かしていただければと思います。  その民生児童委員も、こういうケースを何回か経験してなれた方を計画的に大字順番で変わっていくような民生委員は、それはそれでよいと私は思うのですけれども、民生児童委員で各地区で中心的になるような方たちは、やはりそういうことにも手なれた方たちを計画的に研修したりして、養成していく必要があると私は思うのです。自分の家庭の苦しみを、ぽっと来た人にしゃべるということはなかなか難しいでしょうから、ぜひその辺は連携して行っていただきたいと要望しておきます。  それから、虐待についてでありますが、10件もあるのかと思います。これも同じように、専門家がケアする必要があると思いますので、同じように民生児童委員の方でよいのかもしれませんが、ぜひ専門的な研修を行って取り組んでいただきたいと思います。やはり虐待されて育つと、当然に、ひきこもりや不登校などにつながりやすい問題であり、関連性があると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ハウスの件はわかりました。ぜひ新しい2人のメンバーをしっかり育てていただきたいと思います。  それから、多面的機能ですが、今ほど、地域の方々の考えを聞いてと地域振興課長が言われました。私はこれがポイントだと思うのです。もちろん考えは聞かなければいけません。しかし、地域の方々は、九州ではそんなふうにして行っているのかとか、島根県が進んでいる、広島県が進んでいるということはほとんど知りませんので、こちら側からの情報提供というものは非常に重要だと思うのです。ですから、そういう意味では、講演会もよいのですけれども、代表的な方たちで、ある程度じゃあやってみるかといったようなことで、話がまとまりそうな方たちを連れていくことが一番よいです。我々もあちこちを見てきたので、ほおと思うのであって、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。来年度の予算ではしようがないのかもしれませんが、何とか頑張っていただきたいと思います。  将棋についてですが、子供たちが熱中するものは、やはりヒーローが必要です。6年生の誰々君が市長杯で優勝したとなると、その周辺にいる男の子たちは、俺もやってみようというふうにみんななります。だから、波及効果は非常に大きいと思うのです。我々が小さいときは、将棋などをやっていると、熱中していて、何だ宿題やったのかと怒られましたけれども、今の子供たちには、ゲームより楽しいということを教えることが非常に重要だと思いますので、市長杯か教育長杯をぜひ実現して、小学校の部活動のような形で常時すると。優勝者がプロの棋士と対面すると。夢があるではないですか。ぜひ考えていただきたいと思うのですが、もう一度お答えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  こども課長。 ◯こども課長(湯上孝弘君) 児童虐待に関しまして、専門的な知識も要るだろうというようなことでございます。ケース検討のほうには、児童相談所、警察署など関係機関も入っていただいておりますし、先ほど議員の質疑の中にございましたが民生児童委員にも参加をいただいているところでございます。また、予算でいいますと4万3,000円と少しではございますが、研修のための旅費も確保してございますので、研修等も通してきちんと勉強していただくようにしたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 先進地視察につきましては、今回上げさせていただいた補助金でもできるということもございますので、こういったものを活用して先進地を見ていただいて、参考にしていただければと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  文化課長。 ◯文化課長(植村泰徳君) 子供たちの将棋大会というようなおただしでありましたが、将棋の日の中でということではなく、今後、子供たちに将棋を普及して、さらに小・中学生が取り組む姿を広げていくというようなことで、将棋普及実行委員会などでも議論を重ねながら、今後どのようなことができるかということについても検討してまいりたいと考えております。 〔6番、小島雄一君、自席より、「よろしくお願いします」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  19番、後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 2点お尋ねいたします。  233ページ、農林水産業費、この中の負担金補助及び交付金の補助です。きたかたの“農”を支える担い手支援事業補助金1,030万円でありますが、これは議案説明書にもありますけれども、この幾つかの支援事業があるわけですが、その積算について伺います。  もう一点ですが、267ページ、保養施設管理経費の中で、ふれあいランド高郷パークゴルフ場グリーン改修調査業務委託料の50万円の内容についてお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  大堀農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) 予算書233ページ、きたかたの“農”を支える担い手支援事業補助金の内訳についてお答えいたします。  きたかたの“農”を支える担い手支援事業につきましては、4つの補助メニューがございます。  まず1つ目が、集落営農組織等支援ということで、法人化の設立に当たりまして取り組む経費を支援するもので、1団体で上限10万円を支援しております。それで、3団体分で30万円を予算計上しております。  次に、収益力強化設備整備支援につきましては、農業経営の収益力強化に資する取り組みに必要な農業用機械等の導入に対して支援しているもので、補助率につきましては、事業費の4分の1以内で上限が200万円でございます。その上限の200万円を2経営体に支援するということで400万円を予算計上しております。  次に、共同利用機械等整備支援につきましては、共同で販売経営を行う集落営農等農作業受託組織において、共同利用による農業用機械の導入に対して支援しているもので、これも補助率につきましては事業費の4分の1以内で上限200万円としております。この上限200万円の1経営体分、あと補助金に100万円の1経営体、合わせて300万円を予算計上しております。  次に、農業系バイオマス利活用生産実証支援につきましては、令和2年度から新たに補助メニューとして加えたものでございまして、バイオマスエネルギーアクションプラン、再生可能エネルギービジョン等に掲げてありますバイオマスエネルギーの導入、もみ殻の有効活用を図るために、農業系バイオマスの利活用による通年型農業の実現に向け、もみ殻を燃料としたハウス暖房のシステムの導入による施設園芸の生産実証に必要な設備の導入を支援するものでございまして、補助率は事業費の3分の2以内、上限300万円でございます。1経営体に対する補助金で300万円計上しております。  あわせて、令和2年度、きたかたの“農”を支える担い手支援事業の補助金は1,030万円ということで、予算計上をさせていただいたということであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  神田観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 私からは、267ページ、ふれあいランド高郷パークゴルフ場グリーン改修調査業務委託料の内容について申し上げたいと思います。  こちらの高郷パークゴルフ場のグリーン面ですが、愛好会の方々から、芝の傷みがひどいということで改修の要望が上がっている状況でございます。したがいまして、令和2年度におきまして、こちらのグリーン改修の調査業務ということで計上させていただきました。まずもって状態の確認、生育のための新たな手法といった部分も含めて、整備の方法も含めて調査していただくというような形で考えております。  したがいまして、令和2年度についてはそういった調査を行いまして、それ以降の整備に向けて進めていきたいとするものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) それでは、再質疑をいたします。  初めの、きたかたの“農”を支える担い手支援事業補助金でありますが、今ほどの4つの積算で、金額的にはわかりました。  最初の集落営農の法人化に向けた支援ですが、これは3件で30万円になるわけですが、今までに、経理まで行って法人化したという団体は、どのくらいの団体があるのでしょうか。その点がわかればお聞かせください。  また、最後のバイオマスですが、今年度からということで、我々も全員協議会でも聞いたと思うのですが、これはハウスで通年型農業を目指すということですけれども、その点についてお尋ねします。  それと、ふれあいランドのパークゴルフ場のグリーンの改修委託料ですか、これは芝の傷みがあるということで、我々も昨年、陳情というか、傷みがひどいということでお願いした経過はあったのですが、この委託先といいますか、これから予算の執行とはなると思うのですけれども、どのような委託先を予定されておりますか。その点をお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) まず、集落営農組織等組織化支援ということのご質疑につきましてお答えいたしますが、この補助金等を活用いたしまして、具体的に法人まで進んだ団体は2団体ございます。そのほか、法人化でなくても、集落営農組織を形成した場合に対しても支援は行っておりますので、そういう成果は上がっているものと捉えております。  次に、農業系バイオマス利活用生産実証支援については、通年型農業の実現に向けてという目的がございますが、もみ殻を燃料といたします暖房システム導入によりまして、冬期間、作期期間を延ばせるというようなメリットがございます。したがいまして、これらの稼働期間を延ばすことによって、通年型の農業の確立が図られるということの目的もございまして、今回、もみ殻を燃料とした暖房システムの導入の支援を行うということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) それでは、パークゴルフ場の整備についてはどのような業者を考えているのかということでございました。現在、予算の段階でありますが、造園関係の部分でそういった調査もできるということでお聞きしておりますので、造園業者関係の方というような形で答弁させていただきたいと思います。現在、そのような状況でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) きたかたの“農”を支える担い手支援事業補助金で、集落営農2団体ということでありますので、その点、やはり経理まで全部となるとなかなか大変かと感じるところであります。  また、通年型農業についても、その点は理解をいたしました。  2つ目のパークゴルフ場グリーン改修の件であります。造園業者に委託になるというようなことでありますが、今回、50万円で調査業務委託をするわけですけれども、その先の肝心な改修の見込みといいますか、その点についてはいかがお考えなのか、お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) こちらの調査業務を終了いたしまして、そういった形で整備の方針も決まってまいりますので、それを踏まえまして、さらに令和3年以降というような形での改修整備ということで取り組んでいければと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにご質疑ございませんか。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) まず、各課にそれぞれまたがっている会計年度任用職員の問題についてお尋ねいたします。  会計年度任用職員の中で、フルタイムあるいはパートタイムといろいろあるわけですが、フルタイムは全ての課で何名になるのか、パートタイムの数は何名になるのか。さらには、このフルタイム、パートタイムの問題は職種によって変わってくるのか、あるいは本人の希望もあるのかどうかも含めてお願いしたいと思います。  それから、この会計年度任用職員については、前のいつの議会だったか、9月か12月か、国からこの人件費として1億6,000万円ほど歳入として見ているという話でありましたけれども、今回の会計予算書を見ても、どこにも出てこない。恐らく入っていないだろうと思うのですが、この入る見通しをお聞かせ願いたいと思います。  次は、125ページ、12節の委託料の関係でありますが、乗車券類販売業務委託料、これは全く私はわからないのですけれども、これを見てみると、この原資が物産協会の補助金から来るのです。つまり2,929万6,000円の中から、この業務委託料がここに出てくると。しかも、物産協会の職員の身分の者が、この券売をしていると。物産協会の職員という身分であるにもかかわらず、その職員に委託をするということ自体がどうしても理解できない。一体これはどうなっているのかと。  もう一点は、仮に物産協会職員であるならば、今後、令和2年度からは会計年度任用職員になると。会計年度任用職員になれば、ある意味では、パートでもフルタイムでも年齢で給料が決まってくる。その上、これは9名ですから、1人当たり約100万円ちょっとです。それがプラス上乗せになると。これは、こういう内部で委託ということができるのですか。こんなことあり得るのかと私は不思議に思いますので、お答えいただきたい。  それから、消防の関係でお尋ねいたします。若い2人の議員が消防の問題をやりましたけれども、別の角度からお尋ねいたします。消防のいわゆる服務及び給与等の条例の問題からお尋ねいたしますが、この第9条の服務規程の中には、水害や火災、その他の災害のときは、発生を知った段階で直ちに出勤し、職務に従事をしなければならないと。こうなっております。しかし、聞くところによると、職務に従事をしなければならないということで出動していったが、出動手当がないと。これは喜多方市の条例の欠陥ではないのかと。一方で文言は、出動しなければならない、従事しなければならないとなっているにもかかわらず、手当も全く出ないと。これは条例を改正するしかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  さらには、第11条の中では費用弁償が出てまいります。費用弁償は1日当たりで1,600円。議員よりもはるかに高いからこれはよいでしょう。これは文句を言えませんけれども、問題は、この1,600円を支給される回数は、春、秋の検閲と予習の4回と、出初めの5回、そのほか大規模な訓練の場合が該当するような話でありますけれども、ここでもきちんとやはり費用弁償を出しているというならば、その前の第9条の服務規程に合わせて出動手当を出すような条文にしないとまずいのではないのかと思いますので、あわせてお願いいたします。  そして、最後になりますが、これはある意味では所管の問題でありますけれども、総務の問題にもかかわって、全体的な問題としてみんなで共有しなければならんという立場から、私は、265ページの観光物産協会事業補助金2,929万6,000円の問題でお尋ねいたします。この中に実は、法人化に向けた予算化がされております。約1,600万円超。市の職員2人を派遣をするという中身であります。しかし私は、この法人化の問題で現在の物産協会の業務の内容から推して、本当に物産協会独自で自立や独立をして法人としてやっていけるのかと、大変疑問に思います。  そこでお尋ねいたしますけれども、法人化に向けてどのような条件があるのか。いずれ予算が通れば設立総会を行うと考えているのか、それには、どんな条件があるのかと。そして、その条件が満たされたからこそ、そういう考え方に踏み切ったと思うのですけれども、私は、自立や自主あるいは独立といったら、問題はそこに働いている方々であります。物産協会の職員の方々は専務も入れて全部で21名か22名、これは全て臨時職員であります。臨時職員の方に自主性や主体性を持って仕事をやりなさいと言ったところで、誰もそこは熱が入らないのではないですか。  こんなことよりも、まずその組織を強化するためには、1人でも2人でもやはり正職員をきちんと雇って、その中で組織的にやはり話し合いをしながら法人化に向けて進めていくということが筋だろうと。物産協会の臨時職員に聞くと、誰一人として、上から来た話ですから私たちはわかりませんということであります。こんな状況の中で、どうして法人化に進むことができるでしょうか。  実はきょう、商工会議所のある方と電話ですけれども話をしました。「ええっ、本当に法人化をやるのですか。ちょっと私たちは、直接、仕事から離れましたから申し上げることはできませんけれども、山口さんのような意見があるならば、私も疑問には思いますね」というような話もいただきました。  市役所の業務量が多くなったから、市職員が足りないと。そういう中で、指定管理者やアウトソーシングをしながら外部委託を進めている中で、法人化のために市職員を2人も派遣していく。こんなことをしたら、臨時職員がどういう立場になるのかと。自主、独立といっても、そのことを阻害するのではないのかと。そういう動きだろうと私は思いますので、この法人化については撤回して見直しを求めますが、いかがでしょうか。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  永井総務課長。 ◯総務課長(永井輝彦君) 会計年度任用職員のフルタイム、パートタイムの内訳でございますけれども、一般会計で申し上げますと、フルタイムにつきましては84人、それからパートタイムにつきましては359人となります。それから、フルタイム、パートタイムは職種によって分かれるのか、また本人の希望によるのかということでございますけれども、まずパートタイムにつきましては、フルタイムより短いものがパートタイムということで、上限を35時間と設定させていただいております。この条件をもとに、まず35時間につきまして、その事務補助的な職員につきましては、基本的には1日7時間の35時間、週5日間とすることを基本としております。それ以外につきましては、各課において任用される職員の業務の形態、内容、特殊性だったり、そういったものを考慮しながら、フルタイムあるいはパートタイムに任用するようなことで、それぞれ検討されているということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 今ほどの会計年度任用職員制度に係ります国の支援というようなことですけれども、会計年度任用職員に係る補助金や交付金というようなことではなくて、国の地方財政計画で2月に示されたものによりますと、普通交付税の基準財政需要額に一般行政経費として計上していると。示された1,690億円というものが包括算定の中の項目に入ってくるというようなことになりますので、ご承知のことだとは思いますけれども、実際にその中から、基準財政需要額から基準財政収入額を引きますので、この分に対して実際にどの程度、交付税の中で見てもらえるのかということは、今の段階では不明であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 地域振興経費の業務委託料の乗車券販売業務委託料についてでございます。  まず、乗車券の販売につきましては、JRと市が契約をしておりまして、販売に当たって手数料をもらうというような中身になってございます。これにつきましては、無人駅にならないように、市民の利便性向上というようなことで行っているものでございます。  観光協会と契約している理由でございますけれども、今回の観光案内等、おもてなしの関係という観光案内業務も結構あるものですから、そういったことも含めまして、おもてなしなど、観光に通じているという意味もありまして、観光協会に委託しているというような中身になってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) 消防団の服務規程、報酬、手当の関係でございます。通常の火災、災害等が起きたときには出動手当がなく、出初めなどの行事のときには費用弁償というようなことになっております。これは合併当時、いろいろな形があって、当然、火災時の出動手当があったところもありましたが、合併の調整の中で、通常の火災等の災害時は通常業務ということで、それが報酬の中であると。それで、出初め、検閲といったものに関しましては、これは行事としての出動であるので、それに対しては費用弁償をするというようなことに決めたと聞いております。  ただ、地域防災力の一層の充実強化について大臣書簡が来ており、そういったことからも消防団の待遇改善というものは今後検討していかなければならない内容であると考えてございます。  今はそういうことで、合併時の取り決めで動いておりますが、今後に関してはそういった検討も必要になってくるのではないかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  神田観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 観光物産協会の法人化についてのご質疑をいただきました。こちらの観光物産協会の法人化につきましては、これまでも議論を進めてきまして、昨年の11月に理事会を開催いたしまして、その席で、法人化に向けてゴーサインが出たというような認識でおります。その段階で、さまざまな不安要素的な部分のご意見もございました。確かに法人化になってしまえば、市から切り離されるのではないか、そういったことによって会員が離れてしまうのではないかといった意見も出されておりました。そういった中でも、全会一致で法人化に向けて決定されたというようなことで、2月の全員協議会でもご説明させていただいたような状況になってございます。  なお、そういったこともございますので、市といたしましては、今回の当初予算に法人化に向けた予算といたしまして、バックアップするような意味で、市からの職員派遣2名を予算に計上させていただいているというような状況になってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 会計年度任用職員の関係ですが、国から地方交付税として見ているという話であり、いつ入ってくるのか不明だということであります。しかし、これは全国的に見て、全て会計年度任用職員になると県だけでも大変だろうと思うのですけれども、喜多方市だけで1億6,000万円が入らなかったら、いつかわからなくて、ずっとこれは自分の持ち金を出していかなければならんとなれば、こんな状況を財政担当としては、やはり市長にきちんと申し上げて、ぜひ国からきちんと出してほしいと言っていかなければならないだろうと思います。その点をお伺いしておきます。  それから、順序が逆になりますけれども、消防団の関係で、火災や水害やその他の災害の場合の出動は報酬に含むということは、これはちょっとおかしいでしょう。出初め1回、春の検閲、秋の検閲、予習2回。5回。そのほかの災害訓練だとかあるだけです。そうすると団員は、1,600円ですから、7回、6回くらい出ても、これはたったの約1万円です。  そのほかに、これは条例で、全て従事しなければならないとなっているのです。火災や火事や水害のときは、発生を知った段階で直ちに出勤し、職務に従事しなければならないと。自分たちが決めた条例の中で、出なさいと言っているにもかかわらず、これは無報酬などということはあり得ないだろうと。ここは、どちらかを変えるしかないと。条例を変えるのか、費用弁償の第11条を変えるのか、それはどちらでもよいですけれども、きちんとやはり手当てをすると。こういう考え方は全然ないですか。  将来、待遇を検討していくみたいな話がありましたが、そうであるならば、この点も含めて待遇を検討していくのか、それはいつまでに行うのか、お答えいただきたい。  それから、券売の問題ですが、観光物産協会に補助金を出して、その中から今度は委託費として観光物産協会の職員に仕事に従事させるのですよ。こんな話はどこにあるのですか。これは、塩川駅、山都駅、荻野駅です。果たして、この券売の委託の方法は組織の問題として総務部長になるのかもしれませんが、物産協会に補助金を出しておいて、その物産協会の臨時職員に委託をすると、こういう仕組みが、果たして行政としてあるべき姿なのかと。ここは違うでしょう。どう考えているのか、お答えいただきたい。  そして、法人化の問題ですが、理事会で法人化のゴーサインが出た。だから、2人分の人件費を今回載せた。そんなの理由になっていないでしょう。一つも私の質問に答えていないのです。法人化に向けての条件は何だと。その条件をクリアしたから法人化するのでしょう。しかし私は、21名か22名の全員が臨時職員という中で、主体的にこの仕事を行っていくことができるのかと。法人化をするためには、この組織を変えて、そこに力を入れなければならんだろうと。それが前提であると言っているのです。  まさしく主体的に行動しなければ法人化はできないし、これは人間としての喜びなのです。そして、自己肯定感をみずから育んでいく。つまり、これは生きざまや生き方、働き方、価値観、アイデンティティーです。それと同じです。  そのことを抜きにして、ゴーサインを理事会が出したからということで、そのまま2,900万円の補助金の中で、人件費2人分で1,600万円ということです。市の職員がいないのに、またそこに2人出すのですよ。こんなことをやっているのだったら、それは今まで進めてきた指定管理者制度やアウトソーシングで外部委託したことと逆行するのではないかと。きちんとそこはもう少し見直して、2人が派遣していったら、逆に臨時職員などはやる気がなくなりますよ、こんなこと。それこそ自主、独立などというものを阻害すると思いますが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 今ほど、地方交付税の中で見られるというようなことで、令和2年度の算定から、この分が基準財政需要の包括算定経費の中に入ってくるというようなことです。  ただ、ここに入ってしまうと、幾ら実際には入ってきているのかということがわかりませんので、できる限り、こういったものは全国的なことですし、それぞれの自治体で事情も変わりますので、そういったルールをつくっていただいて、わかるような形で国からの支援を受けられることが一番よいと思っております。  議会のほうもそうですけれども、市長会などでも国からの支援というものをこれまでも要望してきていただいておりますので、これに関しては交付税措置の基準財政需要に入ったからといって、今後こういった要望はしないということではなくて、続けてこういった要望はしていくようにしたいと考えております。 〔21番、山口和男君、自席より、「現在、不明だと言っているけれども、大体いつだかわかるのか」〕 ◯財政課長(高畑圭一君) いつ入ってくるかということは、交付税として入ってまいりますので、算定されて、4月に概算、それから7月、8月あたりに本算定がありますので、それが終われば、9月補正予算で、その年の普通交付税額が確定しますので、その段階では、ある程度予想をつけて見ることは可能なのかとは考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) 消防団の話でありますが、先ほども申した中にありますが、現在の取り決めに関しては、合併時にそういう取り決めをしたということであります。  ただ、出動手当がないというような意見、当然ないわけではございません。ありますので、しかも現在、消防団の再編に取り組んでいる状態でございます。その再編、配置についても、急激にできるものではなく、現在、おおむね2年をかけて配置をしていくという流れを検討しているところでありますので、その中で検討を進めていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  副市長。 ◯副市長(上野光晴君) 答弁調整をしたいので、少し時間をいただけますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。  再開時刻は追ってお知らせいたします。     午後 3時30分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 4時29分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。  議案審議を続行いたします。  先ほどの山口和男議員の質疑に対する答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 答弁調整に時間を要しまして、大変申しわけございませんでした。  乗車券類販売業務につきましては、観光物産協会に委託しているものであります。観光物産協会職員に委託しているものではございません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 答弁調整に時間を要しまして、大変申しわけございませんでした。  まず、駅の乗車券販売業務の部分についてお答えさせていただきます。  観光物産協会といたしましては、市からの委託を受けまして、その委託料で販売業務を行っております。したがいまして、市からの運営補助金からの駅販売業務に対しての支出という部分ではありませんので、ご了解いただきたいと思います。  次に、法人化に当たっての支出の要件でございますが、観光協会と物産協会が統合いたしましたのが平成25年でございます。そこから法人化というテーマをもとに、それぞれ議論を行い、進めてまいったところでございます。  これまで理事会、総会におきまして、それぞれ話し合いがなされ、法人化については承認されてきたというような状況でございます。組織の強化や財政基盤の強化を図り、よりタイムリーに、より積極的に観光物産の振興が図られることを目的として、法人化に向け取り組んできたところでございます。  今後も組織の強化、財政基盤の強化を進め、自主、独立を目指し、観光まちづくりの一翼を担うべく取り組んでいくものでありますので、こちらの法人化に向けた予算を計上させていただいたところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 乗車券の販売ですけれども、物産協会に委託をしたという答弁でありました。しかし、この業務委託料を見てまいりますと、1,036万4,000円の財源が物産協会から出ている金なのです。そして、ここで、券売で働いている山都駅、荻野駅、塩川駅の9名は全て物産協会の臨時職員です。令和2年度からは会計年度任用職員になると。そうすると、これは年齢で大体報酬が決まってくると。そして、9名であり、1人当たり100万円とちょっとです。どういう計算するのかわかりません。中身は後で教えてください。  本来ならば、委託料の場合は、業務量に比較して、例えば塩川駅では何枚売った、あるいは山都駅、荻野駅、それぞれ何枚売ったと。そういう計算をしながら、きちんとやはりそれに見合ったような委託料を払うべきです。役所で行っている普通の委託料は、そういう計算をするはずです。ここだけは平均をとっているのか何だかわかりませんけれども、そういう形です。  物産協会の職員が所属しているところから、またそこに臨時職員に委託で仕事をさせるということは、私はどんなことであっても理解に苦しむ。そのことについては何ら疑問に思わないのでしょうか。まず1点。  それから、法人化の問題、全く私の質問に答えていないから、どうしようもないのだけれども、それは委員会でやりますからよいです。最初の質問だけ答えてください。  もう一点、消防団組織再編に一、二年かかるというが、これは待っていられないと。つまり条例では、出勤をして職務につかなければならないとなっているのです。職務につかなければならないという条例の文言があるにもかかわらず、火事、水害、その他の災害で職務についた隊員に対して無報酬ということはないでしょうと。職務につかなければならないと自分たちが決めた条例の中で無報酬ということがあるのですか。これは納得できません。一、二年待っていることはできません。早急に直すという答弁がない限りは私はだめです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 委託料の積算に関しましては、25歳未満ということの積算がございますけれども、市の賃金の単価を採用しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 観光物産協会では、駅の乗車券販売業務委託のほかにも案内所の業務も委託を受けて運営しているというような形の中の一つと思っていただいてよろしいかと思うのですのが、塩川駅、山都駅、荻野駅の改札を行う、そういった業務を物産協会として受託しているものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 申しわけございません。先ほど言い忘れましたけれども、財源につきましては市の財源から出ているものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) 消防団の件でございますが、無報酬ということではなく、年間の報酬に含まれているということであります。  今、再編に関して2年かかるというものは、方針に向かって再編が完成するのが2年ということでありますので、それに向けて一様に検討していきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、何点か質疑させていただきます。  まず、309ページの水防対策経費ですが、委託料でハザードマップ印刷業務委託料外とありますが、ハザードマップ印刷業務では幾らなのか。そして、それはどういう中身なのか。何枚くらいハザードマップを印刷し、どこまで配布するのかということと、「外」とは、その他何があるのか。その中身についてお尋ねいたします。  2つ目は、293ページの坂井・四ツ谷線街路事業費1億756万4,000円ですが、これは中身を見ますと、基本的に令和2年度では御清水東工区は完成しないということですが、それならば、いつ完成予定なのかということと、随分かかっているのですけれども暫定供用、一部供用など、そういう考えはあるのか。最後ですが、中期財政計画、新市建設計画に毎年1億円くらい上がっているのですけれども、最終的に、御清水西工区になるのかな、中央通りまで抜ける、完成するには、今のところ何年度を予定しているのか。そして、総工事費というのか、それはどのくらいを想定しているのか、改めてお尋ねいたします。  それと、3点目ですが、121ページ、企画調整課の政策推進諸費について何点かお尋ねいたします。3番目の報償費、講師謝礼外とありますが、これは何の講師謝礼なのかということと、「外」とは何を指しているのか。その下の旅費、費用弁償、普通旅費とありますが、これは何を具体的に指しているのか、やるのか。この2点です。それと最後、補助金の住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金はいろいろと詳細が出ておりますが、金額等もふえていますので、改めてメニューとそれぞれの金額というか、新しくなったもの、改めてちょっと確認の意味でもお聞かせいただきたいと思います。  それと、4点目は115ページですけれども、委託料、測量調査設計委託料556万2,000円、建築積算業務委託料ということですが、県立病院跡地の複合施設にかかわる積算業務ということですが、これはいつまでに終わる予定なのか。当初計画のスケジュールを見ますと、今年度中に工事に入るわけですけれども、これが終わってから工事、入札等をかけると思いますが、そのスケジュールということで、何月ころまでに業務委託は終わり、工事に入るのか。来年度まで2カ年でやりますが、その工事費全体は今のところ幾らかかると想定しているのか、お尋ねいたします。  最後ですけれども、74ページの基金繰入金についてお伺いしたいと思います。財政調整基金の繰り入れが5億5,000万円、昨年度より2億円増。減債基金の繰り入れが7億9,000万円、昨年度よりも2億6,000万円ほど多くなっています。  そうしますと、ずっとこういう状況が続いているわけで、単年度というのですか、収支では要するにもう赤字だと。こういう状況がずっと続くと思いますが、これはいつまでこんな状況が続くのか。多分このままだとあと数年で財政調整基金も減債基金もなくなってしまいます。さらには、経常収支比率を見ますと、やはりもう悪化して93%から95%になっていくのか、どんどん悪くなっていくのです。  本当にこんな厳しい状況のもとで、先ほどの当初予算には入っていない複合施設の工事費の予算も入ってくると。それと塩川の東西自由通路の周辺整備も来年度から工事を始める。これも25億円等ということですが、そんな余裕が本当にあるのか。公共施設等管理計画では、年間70億円くらい毎年かけないと改修、更新等ができないと言っているのです。もちろんそういうものを来年度は公共施設等管理計画も個別計画もきちんと方針を出していくというのですから、やはり本当にこのまま複合施設を進めてよいのか、そして、塩川の自由通路を中心とした周辺整備も進めてよいのか。私は一旦凍結すべきだと思いますが、改めてその点をお伺いいたします。  以上です。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) 矢吹議員からの質疑にお答えいたします。  309ページ、水防対策経費の委託料についてでございます。  まず、ハザードマップ印刷業務内容ということでございますが、大塩川に対するハザードマップを今年度作成しております。ただ、国費の関係で印刷まではできないということでありますので、その印刷を次年度行います。6,000枚の計画でございます。  ほかということでございますが、まずこの委託料に関しましては、塩川町上江、別府地内における大雨時の排水路排水作業業務委託が25万8,383円でございます。その同じ大塩川の排水路のゲートの操作業務が6万6,000円、そこに水防倉庫敷地内の除草委託が14万9,600円、それと、最後になりましたが、ハザードマップの印刷業務委託が73万2,600円ということになっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  猪瀬都市整備課長。
    ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 私からは、292、293ページの坂井・四ツ谷線街路事業費についてのご質疑にお答えいたします。  まず現在、坂井・四ツ谷線でございますが、市役所前からふれあい通りまで延長が286メートルございます。このうち、現在、施工している部分、御清水東工区になりますが185メートルの区間について工事をしてございます。この区間につきましては令和5年度に完成する予定でおります。  なお、この区間につきましての暫定供用でございますけれども、現在、拡幅部分、北の部分になりますけれども、主に工事してございまして、今後、交通を北側のほうに切りかえながら、安全第一に供用しながら工事を行ってまいりたいと考えてございます。  それと、東工区の先の西工区になりますけれども、延長で128メートルございます。この工区につきましては、令和4年度から設計に取りかかりまして、その後、概算の移転費用や工事費など算出して、中期財政計画を踏まえながら、完了時期については検討してまいりたいと考えてございまして、総事業費につきましても、この設計の中で算定したいと考えてございますので、現在のところは概算事業費については算出していないような状況にございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  小野企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 矢吹議員のご質疑にお答えいたします。  121ページ、政策推進諸費の7節報償費と8節のうちの費用弁償のまず内訳、内容でございますが、報償費につきましては、再生可能エネルギーの関係の事業でございまして、「再エネ先駆けの地」理解促進事業及びエネルギーの地産地消推進事業に係る講師の謝礼で8万円でございます。また、再生可能エネルギーアドバイザー派遣事業に係るアドバイザーへの謝礼として20万円の計上、さらに、ほかということでございますが、その内容につきましては、「非核平和のまち」作文・習字コンクールを毎年実施しておりますが、この審査に係る審査アドバイザーに対する謝礼でございます。こちらが2回分で8,000円の計上と合わせまして、報償費につきましては記載の32万4,000円の計上となったところでございます。  また、8節旅費の費用弁償の内容でございますが、費用弁償につきましては35万2,000円でございますけれども、再生可能エネルギー推進協議会委員に対する費用弁償で7万5,000円、先ほど申しました再エネ関連事業に係る講師の費用弁償で6万円、再エネアドバイザーの派遣に係るアドバイザーの費用弁償で21万7,000円、これらの計上でございます。  2つ目のご質疑でございますが、補助金、住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金のメニューと金額というご質疑でございますが、これにつきましては、まず太陽光発電に係ります設置補助金が1キロワットアワー当たり2万円でございまして、発電量の上限は設けておりませんで、40件ほどの申請を見込んでおりまして、これが480万円でございます。  また、たき木、ペレットストーブの設置に係る補助金が、補助率5分の1、上限10万円でございまして、8件の申請を見込んでおりまして、80万円でございます。  また、地中熱利用ということで、井戸の掘削、ヒートポンプ等の設置等に係る工事などの設置費用が対象でございますが、これは補助率10分の1、上限10万円で、1件ということで10万円の見込みでございます。  さらに、令和2年度、新たに設けます蓄電池の本体、配線、附属機器等、工事等を対象としましたものが、1キロワットアワー当たりの蓄電量で2万円、5キロワット程度のものを見込んでおりまして、これが40件ということで、地産地消を推進したいということでございまして、480万円の計上でございます。  さらに、電気自動車受給電設備、これはV2Hシステムでございますが、こちらの本体、配線等工事に係るものを対象としまして、これは定額で上限5万円の補助というメニューでございます。  合わせまして、ここに記載しておりますように645万円の補助金の計上となったところでございます。  続きまして、115ページの企画政策諸費の建築積算業務委託料でございますが、こちらにつきましては、ひとづくり・交流拠点複合施設整備に係る建築設計業務の委託料でございまして、ご質疑は工事等のスケジュールということでございますが、2月14日に基本設計業務が完了いたしまして、この後3月下旬に実施設計を発注する予定でございます。実施設計につきましては、6月ごろまでの完了を見込んでおりまして、その後、令和2年度の予算に計上いたしました建築積算業務を発注いたしまして、これが2カ月弱の期間がかかるものと見込んでございます。その後、工事等の発注の手続等がございます。これらによりまして、9月の議会には建築等の工事の議決をいただきたいというものでございまして、10月ごろには建築工事の着工をいたしまして、令和3年度、12月前、雪の降る前までに完成をしたいというようなスケジュールでございます。  なお、工事に係ります建設工事費、さらには工事の管理業務の委託料につきましては、先ほど申しましたように、基本設計が2月14日に完了したということで、概算事業費が、この時期の完了となったために当初予算に反映できなかったところでございます。  さきの全員協議会でご説明申し上げましたように、管理全体を行う事務室や機械室、トイレなどの共用部分を1期の施設に集約するということで、当初見込んだ金額より施設が2億円ほど増の約17億円になったということもございますので、こうした概算事業費をもとにしまして、早い機会に建築工事費、さらには設計管理、工事管理の業務委託料について計上したいというように考えております。  全体の事業費につきましては、第1期工事が約17億円、第2期工事が約13億円、合わせまして30億円の概算事業費となったところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 繰入金、財政調整基金及び減債基金の繰り入れについてお答えいたします。  減債基金7億9,000万円、これは既にお示ししております中期財政計画上の計画額であります。財政調整基金については、令和2年度の中期財政計画上の金額は3億6,000万円を予定しておりました。  ただ、その後、中期財政計画のローリングを今年度かけました。その中で、約2億円ほどが一般財源で必要になるというような状況になっています。基幹システムの更新ですとか、小学校のトイレの洋式化ですとか、あとは小・中学校のICT導入、コンビニ納付システムの導入等が出てまいりましたので、そういったことで約2億円ほど中期財政計画のローリング上で発生しました。  あとは、先ほどありました会計年度任用職員制度の影響、あとは社会保障費、生保、障がい者援護、あとは介護保険の給付費の伸びというものもございます。あとは、教科書の採択がえの影響ということで、こちらの影響も一般財源として出てきているものでございます。  普通交付税で、中期財政計画上の普通交付税だと81億2,000万円ほど見ていたのですけれども、今回の地方財政計画の中身によりまして、84億円ほど見込んでいますので、そこで大体4億円ほどの増加を見ることができたというようなことで、通常、今申し上げた増加要因がなければ、財政調整基金からの繰り入れはなくてもよかったというような状況ではありますけれども、今ほど申し上げましたような、一般財源に頼るべき増加部分が出てまいりましたので、今回、計画よりも1億9,000万円ほど多い55億円の繰り入れを行ったというようなことでございます。  また、さまざまな普通建設事業のおただしがありましたけれども、こちらについても財政計画に位置づけた上で行うというものが通常でありますので、今回、お示ししてあった中期財政計画にも複合施設についてはのっていたわけですけれども、この後出てくるような大型の事業についてもそこにのせて、実際に財政シミュレーションを行った上で進めていくというようなことになります。  ただ、こういった基金からの繰り入れについては、一般財源化しているものでありますので、一般財源の増加、普通建設事業ですと、国の交付金ですとか、あとは地方債に頼る部分が多くなりますので、一般財源というものは、その時点では発生しませんけれども、こういった一般財源に頼る部分というものをある程度抑えていくようなことで、基金からの繰り入れについてもコントロールできればとは考えております。  失礼いたしました。財政調整基金の令和2年度の繰入額は5億5,000万円であります。大変失礼いたしました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、順次質疑いたします。ハザードマップはわかりましたが、これは6,000枚だというのですけれども、田付川のハザードマップは、塩川の日橋川のハザードマップとあわせて配布になりました。非常によいことだと思います。  そうしますと、大塩川は別にハザードマップがもう一枚来るのかということになるわけです。その際、結局、全市的な地図の中で、田付川も日橋川も、特に大塩川下流は塩川ですから、そこまでやはりきちんと入った、そういう整合性のとれたハザードマップになると思われますが、そう考えてよいのか。  2点目は、なぜその他ということを言ったかといいますと、今、市で国土強靭化の地域計画を策定中だと。国では、来年中にハード面、ソフト面を整備すれば、再来年からその分の補助がたくさん出るということがありますが、県もそういう形でもう進めており、はっきりとした河川の整備計画が出ていますが、市では、予算措置は伴わないで行うのかと。国土強靭化地域計画を来年度中のいつまでにつくって、予算措置はどうするのか。その辺をお尋ねいたします。  2点目、坂井・四ツ谷線はわかったのですが、基本的にそうしますと、もう何十年もかかって、いつまで抜けるかわからないと。毎年、多分、中期財政計画では1億円くらいをかけるとなっているのですが、当初は、もっと早く抜く予定だと思われるわけですけれども、なぜそんなにいつまでもかかるのか。やはり観光客もここに集中するわけですから、毎年工事をして、ストップしたり、何だかんだで大変な状況にあそこがなるわけです。ここに重点的にやはり工事をしていくとか、何らかの施策が必要であり、わからない状況では私は困ると思うのですが、そうした点での再検討が私は必要だと思われますが、答弁をお願いいたします。  複合施設はわかりましたが、これはいろいろと委員会でもやりますのでやめますが、基本的にやはり30億円かかると。このまま強行してよいのか、いろいろと出ていますので、これは後にしますが、そういういろいろな問題があるということです。  そして最後、繰入金の問題ですが、調べてみましたら、昨年度、令和元年度は18億円の基金が、財政調整基金、減債基金で減っているのです。令和2年度末で見ますと、全部出し入れして12億円減るのです。令和3年度が約10億円、令和4年度も10億円、令和5年度も9億円です。平成30年度に70億円あった減債基金と財政調整基金が、令和5年度末見込みでは、もう10億円になってしまうと。ほとんどこれを使ってしまうのです。財政調整基金は4億円ちょっとしか残らないと。今の経常収支比率がもう95%近くになっているもとで、一般財源も大変だという中で、どこから本当に出てくるのか。  私は今、大変な財政の状況にあると思うのですけれども、財政をやっていくというのだけれども、やはりこの辺はもっと市民の皆さん、議会にもわかるように早く出さないと、これで予算承認してくださいとなれば、複合施設も塩川のあれも進んでしまうわけでしょう。塩川のものは予算ものってこないのに進めると言っているのですよ。中期財政計画では令和2年から進めていきたいと。本当にそんなことをやってよいのかと。予算は、当初予算にその年のことを全額のせるのだと。全然のっていないのです。やはりこれは一旦凍結すべきではないかと思いますが、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  生活防災課長。 ◯生活防災課長(遠藤伝成君) ハザードマップについてお答えいたします。  ハザードマップに関しまして、河川ごとにつくるという原則がございます。ただ、塩川地区におきましては、田付川、大塩川、ほかには積雪時における磐梯山の噴火によるハザードマップというものもございます。それらの中で、やはり整合性を図りながら、すぐわかりやすいようにということで、その中で、一番深い浸水の色を示すというようなことで、どれを見ても、それに関しては同じくわかるようにしたいと考えております。  次に、国土強靭化計画に関してでございますが、議員のおっしゃったとおり、令和3年度以降の交付金、補助金の配付に大きく影響するということも言われております。  このことから、市では令和元年の11月に21課から成る喜多方市国土強靭化地域計画策定プロジェクトチームを設置いたしました。国、県の策定ガイドラインに基づき、4項目の基本目標、8項目の事前に備えるべき目標を設定しまして、令和2年2月3日に第1回のプロジェクトチーム会議を開催して、各課から情報収集を実施しているところでございます。  今後につきましては、3月末をめどに各課からの施策の取りまとめを行い、各調整を行って、パブリックコメント等で意見をいただきながら、令和2年の8月を目標に喜多方市国土強靭化地域計画を策定したいと考えております。  なお、予算につきましては、国、県における策定ガイドラインがあることや、先進地の計画を参考にすることができますので、ほぼ策定の取りまとめが主な業務であることから、直営による作成といたしました。予算につきましては、一般会計予算書の308ページ、防災対策費、防災対策経費の消耗品の中に印刷にかかわる経費ということで24万円ほどを計上したところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 坂井・四ツ谷線の工程のお話でございます。坂井・四ツ谷線、平成25年から事業に入っていますけれども、途中で交付金の内示率が下がるなど、予定どおり進まないところがございました。今後、なるべく早く進めたいと考えてございます。  西工区でございますけれども、令和4年度から設計に入りたいと考えてございまして、概算事業費がわかりましたら、事業概要についてお示ししたいと考えてございます。  道路の通行の話をいただきました。現在、供用中の道路ということで、安全を確保しながら行ってございます。今後、南側のほうの道路の施工も入りますので、利用者の安全を確保しながら、不便のないように対応してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 複合施設の建設の関係についてでございますが、その前に1つ答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、121ページの政策推進諸費の報償費の中で、「非核平和のまち」作文・習字コンクールの審査アドバイザーの報償ということでお答え申し上げましたが、このコンクールの入賞の記念品16点分、3万6,000円もございますので、答弁が漏れておりましたので追加させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。  続きまして、複合施設の関係でございますが、複合施設につきましては、一般質問の中の答弁でもございましたように、複合化するメリットということで、工事費の圧縮ですとか、今後の維持管理費の圧縮などのメリットもございますし、複合施設そのものの目的であります多世代の交流、子育て支援の中の交流ということで、そういうものを生かすということでございますので、引き続き計画に沿った整備について、進めさせていただきたいと思います。  なお、財政の関係につきましては、新市建設計画の中に位置づけまして、長期的に有利な起債であります合併特例債の活用、さらに中期財政計画の中に位置づけまして、中期的な財政のバランスも見ながら事業を進めるということで、計画どおり進めさせていただく考えでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 都市再生整備計画事業、塩川駅周辺のご質疑をいただきました。現在、基本協定の年度内締結に向けて協議を進めているところでございます。基本協定の締結後に、各工種ごとの費用負担を定める個別の協定の締結を予定しているところでございます。今後、基本設計に係る基本設計協定と申します個別の協定を締結する予定でございますので、この負担額等が明らかな段階で予算に計上して、ご審議を賜りたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) さまざまな事業に対して一般財源というものが発生いたしますけれども、今ほど矢吹議員から令和5年度には今ある基金が10億円程度になってしまうというようなご指摘がございました。前回、今年度お示ししました中期財政計画では、そういった状況になっております。  先ほど申し上げました、普通交付税の段階的縮減が今年度で終わります。来年には一般算定というようなことになりますけれども、今年度の地方財政計画の中で交付税がプラス2.5ポイントというような状況になってきました。昨年度までですと、全て下方に動いていたわけですけれども、さまざまな、国のほうの要因等もありますけれども、そういったことで、普通交付税についても今後5年間の見込みを新たにしなければならない。今年度で4億円ほどプラスになっていますけれども、そういったこともありますので、基金の繰り入れというものは、財政調整基金については、一般財源の調整になりますけれども、その辺の調整額というものも今後またローリングの中で変えていかなければなりませんので、また新たなリアルタイムの状況というものは中期財政計画でお示ししたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) ハザードマップはよくわかりました。ただし、やはり私が気になっていたことは、国土強靭化地域計画は新聞等にも報道されました。本市も計画中だと。県はもう既に策定して、それに基づいて予算もつけて、大体、今までの倍くらいの予算をつけて、水防、水害対策中心に行っていくと。本市の河川も当然対象になっていると思われます。  そうしますと、現在、想定される問題は、本川はよいと。本川はよいのだけれども、そこに注ぎ込んでくる中小河川、水路等がのみ込めなくてバックウオーターになってくると。そうしますと、そういう排水路等や中小河川の管理等々含めまして、これは市がやはりかかわる部分が当然出てくると思うのです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹議員、所管ですので、3度目の質疑については委員会の中でお願いたします。 ◯1番(矢吹哲哉君) わかりました。失礼しました。  ですから、これは本当に、ハザードマップをつくったら不安だらけです。5メートル、10メートルにもなってくるんだと。この対策を早急にやはり示すべきだと思います。これは全体の問題なので質疑でさせていただきました。どうなのかということだけ指摘します。  それと、坂井・四ツ谷線ですけれども、本当にこれは終期がわからないと。こんな状況でよいのかと。1億円かけているのならば、最低その倍くらいかけて国から来ないというものはおかしいとも思うのですけれども、よくわからないと。それだけ指摘しておきます。  そういう中で、新たな大型事業をさらに進めていくことで、財政は悪化していくと。しかし、中期財政計画や予算書には、当初予算に全然のってこないのです。けれども、来年度中には行うので予算に上げていきます、進めますと言っているのですけれども、逆ではないのかと。今これだけ財政が厳しいわけですから、全体どうなるのかしっかりと示して、本当に大丈夫ですよと。減災・防災対策も大丈夫、きちんと行っていきますよと。そういうものを今こそ示して、やはり安心・安全な喜多方市をつくっていくんだと。それが今、求められると私は思いますので、その点について、もう一度答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 坂井・四ツ谷線でございますけれども、終期につきましては、令和4年度から設計に入りますので、その中で、事業費、内容等が決まりましたらお示ししたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 私からも4点ほどお尋ねいたします。  先ほど、山口議員からも質疑がありました会計年度任用職員についてであります。数については、新年度ではフルタイムが84人、パートタイムが359人と紹介がありました。たしか去年の9月あたりにこのことが議論になったときに、非正規職員の人数等の資料が出されています。そのときの非正規職員の人数の合計が366人、フルタイムが137人、173人、約47%なんですね。  しかし、新年度ではフルタイムが5分の1まで減っている。これはやはり働く人たちに、どういうふうに働いてもらうのか。ここはとても大事だと思います。先ほど、事務補助だからパートタイムだというような基準を示されましたけれども、この辺は、私はどうもおかしいと思うのです。私は、やはりフルタイムで働いてもらうように、それでもパートタイムで働きたいという方もいらっしゃるので、パートタイムというようなことになるのでしょうけれども、この辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。  それから90ページ、市債でありますけれども約16億円となっております。中期財政計画で去年に示されたときには26億円となっていたわけであります。これが大幅な市債の減額になっている、この要因というものがどういうところにあるのか、どういう事業があったのか、ここでお尋ねしたいと思います。  3点目、地域公共交通経費、125ページ、先ほど渡部議員からもありました、まちなか循環線の実証運行についてであります。これは、いわゆるデマンドではなくて、まちなか循環を実証運行させるということであると思います。それで、月曜日から金曜日まで運行させるということでありますけれども、これについては実証運行をして、その実証運行の結果をどうしようとしているのか。さらには、このまちなか循環というようなことになれば当然、山都や高郷や塩川、そういうところまで含めるべきだと私は思うのですが、この辺の考え方について伺います。  最後に、327ページでありますが、小学校のコンピューター教育経費と中学校のコンピューター教育経費のタブレット導入についてお尋ねします。具体的にタブレットの活用内容はどういうふうになるのか。このときに、既存のパソコンが既に整備されています。1学級ごとに整備されていると思うのですが、いわゆるパソコン活用と重複することにならないかという懸念があるわけですけれども、この辺の活用についてはどうするのか、お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  永井総務課長。 ◯総務課長(永井輝彦君) 会計年度任用職員のパートタイムについての考え方でございますけれども、このパートタイム事務補助について35時間とすることにつきましては、現在の臨時職員につきましては12月を超えることができないということで、11月の雇用としているところでありまして、この11月の雇用について、年間の労働時間を今度、会計年度任用職員への移行に当たっては12月雇用となりますので、その11月雇用分の労働時間を12月に換算した場合、1日当たり7時間程度になるというようなことで、11月から12月になり、業務が標準化されるというようなことから、事務補助につきましては週35時間、1日7時間の5日間というようなことで設定したものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 私から市債についてお答えいたします。  今の中期財政計画上の令和2年度の市債の見込みということで26億円ほど計上しておりました。今回計上させていただいた市債につきましては16億円ということで、約10億円ほど減少しております。  内容としましては、今回、ひとづくり・複合施設の予算が上がっておりません。中期財政計画ですと、それで大体7億4,000万円ほどの市債を見込んでおりました。また、臨時財政対策債も約1億2,000万円ぐらい減って計上しているというようなこともあります。また、それ以外の事業についても、事業費の精査等により若干減ってきておりますので、そういったところで、中期財政計画で計画していた市債額とは開きが出ているというようなことでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 125ページの負担金の地域公共交通会議負担金の中のまちなか循環バスということがございますけれども、実証運行の結果どうするのかということでございますが、まず、こういう事業につきましては、再編実施計画に基づいて、協議会で決定しながら行っているような状況でございます。  現在の方向性ということでございますけれども、今回、坂下線における市街地運行のルート見直しに合わせましての今回、循環バスを導入するというような形で考えているところでございまして、その乗り入れを実施した後、その結果を踏まえまして、運行ルート、運行本数、時間等を検討するということになっているところでございます。  山都、高郷、塩川についてでございますけれども、現計画の中では位置づけしてございませんので、今後、計画が令和3年度までと今なってございますので、そういった中で、協議会で議論されていくというようなことで考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐学校教育課長。 ◯学校教育課長(五十嵐博也君) 327ページ、それから331ページの小学校コンピューター教育経費、それから中学校コンピューター教育経費のタブレット導入についてお答え申し上げます。  具体的にどういう活用をするのかというご質疑でありますが、令和2年度、小学校の教科書採択がえに伴いまして教科書が全面的に変わります。それと同時に、デジタル教科書を導入いたします。そのデジタル教科書の活用を図るために、タブレットは各学校の学年1台、プラス学校1台となりますが、デジタル教科書ですが、そのタブレットを使って、例えば動画で子供たちに提示をするなど、そういうことでの活用を考えております。学年1台ですので、十分な数ではないところでありますが、まずは先生方に十分それを活用していただいて、デジタル教科書を活用して学力の向上を図っていきたいと考えております。  それから、これまであった児童生徒用のパソコンとの違いということですが、これまでどおりICTの活用を図っていきますが、特に来年度から新しくプログラミング教育というものが始まりますので、プログラミング教育のフリーソフトなども導入していく考えでおります。児童生徒は今までどおりパソコン教室のパソコンを使って、ICT教育を充実させていきたいと考えております。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) まず1点目の会計年度任用職員の考え方ですが、たしか9月のときにもあったと思うのです。会計年度任用職員の制度が導入されれば、そこで働く人たちにとってもよくなるというようなことで私たちも受けとめました。待遇、処遇もよくなっていくと。今の総務課長の答弁だと11カ月雇用だったから、それをならしたらパートタイムになると。これは、人を採用して一緒に仕事をしていく、そういう仕事場としての市役所ではないと。私は本当に今の答弁を聞きながら、少しがっかりしました。  ここは、一緒に仕事をしてもらう人のためにどうしていくんだと。このことが問われるのではないですか。ここはきちんとしなければいけないと思いますよ。私もそう思います。その人たちにとって制度ができて拡充されるのであれば、それは本当によいことだと我々も賛成をしました。けれども、今の答弁では全然違うのではないですか。納得できませんので、いま一度お答えいただきたいと思います。  それから、市債でありますけれども、私も26億円の中身の中で調べていったら、坂井・四ツ谷とかいろいろなところは同額上がっているのですが、上がっていなかったものが複合施設でありました。しかし、先ほど矢吹議員も言われたように、この複合施設というものは、私も議論をしたように、私は複合施設に反対ですけれども、複合施設が必要とあるならば、当初予算にきちんとのせるべきです。のせないで、どこかで議論しようなどということは、本当にこれは浅ましいと思うのです。とても残念でなりません。この辺の考え方については、やはり私は市長にお尋ねせざるを得ないと思います。お答えいただきたいと思います。  それから、地域公共交通のまちなか循環ですけれども、実証運行をすることはよいことだと思います。ですから、デマンドでなくても使えるということでの実証運行だと理解をするのです。そのときに、これは計画のとおりで再編計画のときにこれが出てきたということは私たちにも示されたので、そのとおりだと思います。  ただ、これが具体的に出てきたときに、だから中心部だけがそういう、デマンドでなくて、公共交通体系をとるというようなことになったらどうなるんだと。これは長澤議員からもあったように、免許返納にもつながってくることだと思うのです。  ですから、この実証運行の後に、山都や高郷や塩川や熱塩加納でも、やはりそこまで視野に入れなければいけないと思うのです。これをやはり1年実証運行を行い、そのことをきちんと検証して、実施に向けて取り組むべきだと思うのですが、お答えいただきたいと思います。  最後のパソコンについては了解いたしました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◯総務課長(永井輝彦君) 会計年度任用職員につきましてでありますけれども、議員のおっしゃるとおり、働く人たちによって、よい職場環境づくりというものは大切であろうと思います。  先ほど申し上げましたことは、確かに週35時間ということで、事務補助についてはそういう形で設定しております。それは勤務条件でありまして、働く職場の環境についてはこれまで同様によい環境のもとで働いてもらうということは基本であります。  勤務条件につきましては、週35時間とはなりますけれども、年間の収入においても、期末手当の分など、その他の手当の分について増加となる。あとは、休暇等についても拡充されるということで、勤務条件についてはよくなるものと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 複合施設の予算計上の関係の質疑でございます。私からお答えさせていただきたいと思います。  この複合施設の建築工事費、さらには工事管理費の委託料、先ほど申し上げましたように、なるべく早い時期に計上させていただきたいという考えでございますが、齋藤仁一議員のおっしゃるとおり、予算につきましては総計予算主義というものがございますので、そのような形で当初から上げさせていただくべきものとは考えているところでございます。  しかしながら、当初、中間報告等で見込みました事業費が15億円、今回、基本設計で概算事業ということで積算しましたものが17億円となってございます。こうしたことで、2回、3回と事業費が変更になるということになれば、その数字に対する信頼性というものが疑われるところでございますので、私どもとしましては、ある程度の額が見通せた中で、きちんとした額で予算を計上したいという考えがございましたので、今回については当初予算の計上を見送りまして、ある程度の額が固まった段階で補正予算として再度計上させていただきたいという考えでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 公共交通の関係でございますけれども、市内循環バスにつきましては定時定路というような形で運行されるものでございます。この運行につきましては、市街地の目的施設を訪れた人が、ほかの目的地の施設に行けるように、あと郊外部から来た人を市内の主要部の目的地と結びつける状態を確保するということが目的となってございます。  今回、この実証試験というような形で行う方向で今進めているところでございますけれども、ほかの地域につきましては、まだ、その必要かどうか等につきましては、その実証結果も受けまして、そのほか会議の中で議論いただくというような形になると思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 会計年度任用職員の件ですけれども、総務課長から答弁いただきましたように手当、休暇など、それは確かに今までよりは違うと私も理解しています。しかし、これは何回も言うようですけれども、多分パートタイムとフルタイムの人では年間20万円か30万円くらいの所得の差があるはずです。だとしたら、ここで、フルタイムでことしまでは働いていただいた方が、フルタイムになると。この辺のところについては、きっとそれぞれの、いわゆる臨時職員の方々に希望をとるというよりは、市がこういうふうにするんだと、だからこれでどうだというようなことでの希望だったと思うのです。  私は、やはり市としてこれだけ拡充されて、フルタイムの人たちが所得も向上していくということになれば、これはそうすべきではないかと思うのです。これは、市役所がやれる一番身近なところで所得向上になるわけですよ。私はそういう視点がなかったということがとても残念だし、同じことを繰り返すようですけれども、やはりフルタイムの人を多くすべきだと思うのです。私は、ここは納得できません。この辺のことについても、これは総務課長ではなかなか難しいのでしょうから、市長に答弁いただきたいと思います。市長としてどうお考えになっているのか。  それから、市債の件から複合施設の当初予算の件まで飛びましたけれども、やはりきちんと示して、当初予算の中で議論をするというようなことになっていくのではないのか。だから、その辺のことがずっと曲げられてきたら、それではこの議案審議というものは何なのだと。それがやはり問われるのではないでしょうか。私は、そのことも含めて、当局にこのこともきちんとお答えいただきたいと思います。  それから、地域公共交通ですけれども、ですから再編計画で実証の運行をすることはよいのです。けれども、さまざまなことを考えて、周辺町村からはそういう要望がない。要望がなかったわけではありませんよ。このデマンドになるときでも、こんな難しいことをしないで今までどおりやってほしいと何回も言われました。ですから、そんなことも考えていったら、そこはきちんと市が捉えていなかったということになるのではないでしょうか。私は、この実証実験を行った後に、それぞれの地域にも広げていく。やはりそういうようなことまで踏み込んで、この計画は当然立てるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務課長。 ◯総務課長(永井輝彦君) 会計年度任用職員のフルタイムを多くすべきではないかということでございますけれども、希望によって、そういった形でフルタイムを選ぶとか、パートタイムにするとかということになりますと、その基準が曖昧になるということもございまして、先ほど言った考え方のもと整理をしたところでございます。  制度が令和2年度4月から導入ということで、今後そういった形で任用されていく中で、その勤務時間のほかにも、その任用をしていく中でいろいろな問題等が生じることもございますので、今後、進めていく中で、適当といいますか、どのような条件が今後望ましいのか、その辺については、今後その制度を運用していく中で検討していく必要があると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画調整課長。 ◯企画調整課長(小野幸一君) 複合施設の予算計上の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、総計予算主義の原則にのっとりまして、当初予算に計上して議論をすべきだということは十分承知しているところではございます。  しかしながら、これまでの事業の進捗、さらには基本設計という業務の必要な時期を踏まえまして概算事業費というものが積算されたところでございますので、こうした時期の関係でやむを得ず今回、当初予算に計上ができなかったものでございます。  繰り返しになりますけれども、早い時期に予算をお示し申し上げて、再度ご議論いただきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁漏れがありましたか。  答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 公共交通の関係でございますけれども、今回その計画に基づき実証試験を行うということでございますので、まずは今回の結果を受けまして、市民の利便性の向上のために努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩いたします。  午後5時55分に会議を再開いたします。     午後 5時41分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 5時55分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議案審議を続行いたします。  ご質疑ございませんか。  佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それでは、5点ほど質疑させていただきますが、まず151ページ、指定統計調査費、12節の委託料124万8,000円、この内容を見ますと、調査員の地図等の出力業務委託というようになっていますが、これはどの状態を出力しまして、どのような配付方法、目的、あるいはまたそれをどう進めていくのか、中身についてお知らせをお願いします。  それから、251ページ、農山村振興課、これも12節の委託料ですが01の林道除雪作業、なぜこの除雪費が必要なのか、この目的は何なのかを伺いたいと思います。  それから、その02の測量調査設計1,364万6,000円がありますが、いわゆる林業振興対策費の考え方から、国有林野貸付杭復元測量というようなことになっていますが、今回、どの地域を行うのか、またその面積等、何平米なのか。その辺についてお願いします。  それから、273ページ、観光交流課の委託料で、まず1、旧甲斐家蔵住宅基本設計策定でありますけれども、具体的な計画はどうなっていますか伺います。  それから、2つ目の駐車場の関係です。今回、計画ではどのような平米数になりますか。その内容を伺います。  それから、285ページ、雪寒施設整備事業は工事費3,200万円、これは北町線の工事であると言われていましたが、何メートルの工事を今回やりますか、伺いたいと思います。  それから、303ページ、都市整備課、12節委託料になりますが、まず、01の空き家相続調査は216万5,000円、02の空き家現地調査518万7,000円につきましては、どの物件でどのような調査をするのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  廣瀬情報政策課長。 ◯情報政策課長(廣瀬富美雄君) それでは、151ページ、指定統計調査費の委託料、業務委託料の調査員用地図等出力業務委託料についてのご質疑にお答えいたします。  今回のこの地図の目的につきましては、令和2年度に5年に一度の国勢調査が行われることになっております。それに係る指導員と調査員の皆さんに調査を行っていただくための地図でございます。  配付につきましては、調査員の方々、お一人お一人に地図を配付して、それに基づいて各お宅を訪問していただくという内容になってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  井上農山村振興課長。 ◯農山村振興課長(井上清隆君) 251ページ、委託料の業務委託料、林道除雪作業業務委託料外508万3,000円の内容ですが、こちらの除雪する路線でございますが、こちらは林道雄国線でございまして、ゴールデンウイークまでには除雪をいたしまして、観光客等の方が雄国のほうに向かわれるということや、あとは雄国沼を雄国の集落で水源としていますので、そちらの施設の管理等にゴールデンウイーク前までに行きたいというような要望がありまして、そちらの作業をするものであります。そのほかには、各林道の除雪作業や工作物の点検業務委託料等も含まれております。  次に、測量設計等委託料1,364万6,000円の国有林野貸付杭復元測量業務委託料外でございますが、こちらのくいの復元につきましては、路線でいいますと林道一ノ木線でございまして、こちらは国有林内に林道を開設した際に、その林道敷地分を国有林から借り受けておりましたが、年数が経過したために、そちらの借り受けした当時のくい等がなくなって紛失したりしておりますので、そちらのくいを、国有林の森林管理署から復元するように求められておりますので、そちらの作業をするものであります。そのほかには、林道の工事のための測量設計業務委託料等も含まれております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  神田観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 私からは、273ページ、旧甲斐家蔵住宅基本設計策定業務委託料について、まずお答えさせていただきます。  旧甲斐家蔵住宅でございますが、こちらの利活用計画も策定が終わりまして、いよいよこちらの部分での設計業務ということで、今年度こちらの2年間の策定設計業務のほうに移っていくわけでございますが、まずこちらの部分につきましては、こちらの活用保存修理の基本設計、あと耐震補強工事の基本設計、環境保全整備を含めましての基本設計、あと建築基準法適用除外に係る保存計画の策定、法的なチェックの上、必要な場合はこちらも行っていただくという形であわせて進めていきたいというような考え方で進めているところでございます。  続きまして、その下になります測量調査設計等委託料437万7,000円でございますが、こちらにつきましては、今年度、旧甲斐家蔵住宅の裏の土地を取得いたしまして、こちらの部分について駐車場として整地をしていくという考え方から、ことしの測量設計を今回計上させていただきまして、来年度以降の整備工事に進めていきたいというような考え方から、こちらの設計業務委託料を計上させていただいたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  竹津建設参事兼建設課長。 ◯建設参事建設課長(竹津 修君) 285ページ、雪寒施設整備事業費、工事請負費でございますが、今回、予算計上をしている内容については2路線ございます。  まず、下勝・北町線の部分でございますが、消雪井戸更新工事で、場所が消防署前の施設でございます。2,200万円の予算計上であり、当該箇所は平成30年度に設計業務委託、令和元年度に消雪井戸の更新工事、令和2年度に消雪ポンプを設置し完了となるものでございます。  もう一つの路線が東四ツ谷・新町線で、消雪ポンプ設置工事で、場所が押切川体育館の東の施設でございます。1,000万円の予算計上をしてございます。当該箇所は、令和2年度に消雪ポンプを更新し完了となります。  なお、散水施設の更新はございませんので、延長等の部分に関してはないものとなってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  猪瀬都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 私からは、302、303ページの12節委託料についてお答えいたします。  まず、業務委託料、空き家相続調査業務委託料外でございますけれども、まず空き家相続調査等業務委託でございますが、空き家の適正管理を行うために、管理の行き届いていない所有者等にお手紙等を出すために相続調査をするもので、20件の物件について相続調査を行いたいとするものでございます。もう一つが空き家バンク登録物件調査ということで、空き家バンクに載せる空き家の物件の調査をしていただくということで、これは宅建協会になりますが、その調査費15件分の計上でございます。  次に、測量調査設計等委託料でございますけれども、空き家等現地調査業務委託料外でございますが、空き家等現地調査業務委託料につきましては、危険度ランクBの空き家690件ほどございますが、これについて現地調査を行い、まだ使えるものについては利用促進を図り、危険なものについては改善を図るというようなことをしたいと考えてございまして、Bランクの空き家の調査を行うものでございます。  もう一つでございますけれども、これは民間の木造住宅の耐震診断の調査委託ということで、この中に含まれてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それでは再質疑しますが、指定統計調査費の内容は大体わかったのですが、この図面を配付した場合に、それをまた戻して、どういう使い方をするのか。その辺の内容について伺いたいと思います。  それから、除雪関係、251ページの農山村振興関係ですが、これは大体わかりました。  それから、273ページ、観光交流課ですが、ここで見てみますと敷地全体の基本設計ということを言っているのですが、これも含めた調査になるのでしょうか。それと、ここでは基本策定とうたっているのですが、いわゆるその基本設計ということで置きかえてよいのかどうか。それと、旧甲斐家の場合、旧店舗の2階に大変すばらしい部屋が2部屋があるのですが、その辺の取り扱いと、それから、そこに上がる分のらせん状の階段があるのですが、これが立派なものなのです。ですから、その辺の内容がこの調査の中に入っているのかどうか。それから、そこに半地下があるのですが、あれは珍しいというように言われているのです。ですから、その辺の対応を今後、設計の中にどのように考えているのか。具体的にお示しいただきたいと思います。  それから、駐車場は既存駐車場との一体的な整備をすると言っているのですが、これは既存駐車場のほかに、新たに土地を求めてそれを行うのかどうか。または、近くにその土地があるのかどうか。その辺の内容について伺いたいと思います。  それから、雪寒関係ですが、これは消防署前は終わるということですが、終わるにしても何メートルくらいでことし計画されているのかどうか。それから、東四ツ谷・新町線ですが、これについては今後何年くらいかかるのか、またはどういった状態で今後継続されていくのか。  続いて、関連しまして、市内全体の消雪計画のうち、どのくらい現在残っているのか。これで終わっているのかどうかわかりませんけれども、その関連した内容について伺いたいと思います。  それから、303ページですが、都市整備課、空き家の件ですが、この20件の調査、それから空き家バンクに15件を載せるということですが、それぞれの件数というものはわかるのですけれども、これ以外の数字は出てこないのでしょうか。その辺がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。  それから、その下の空き家の現地調査ですが、今回、Bランクの調査を進めるということでありますが、かなりの件数があるようですけれども、これは年度を定めて、全体的に行っていくのかどうか。これをどういう形でするのか。その辺の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  情報政策課長。 ◯情報政策課長(廣瀬富美雄君) それでは、再質疑にお答えいたします。  151ページの指定統計調査費、委託料の調査員図の関係でございます。配付した場合どう使うのかというご質疑でございましたけれども、この調査員用地図といいますのは、国勢調査の調査員を今のところ409名ほど予定しているのですが、この方々が調査区ごとに世帯を回って調査を行うというもので、その住宅がわかる住宅地図のような図面の配付を調査員の方にお配りして、それに基づいて各家庭を回っていただいて、調査していただくというものでございますので、調査が終わり次第、回収となります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) それでは、旧甲斐家蔵住宅整備事業のご質疑をいただきました。  まず、敷地全体の基本設計ということで、あそこの敷地全部かというようなところのご質疑かと思いますが、庭園も含めて、全体に入れて基本設計をかけていきたいという考え方でございます。  それと、いろいろご質疑いただきました。2階の部屋の活用でありますとか、らせん階段をどうするのか、半地下の部分をどうするのかといった部分がありました。現状、2階の部屋でございますが、こちらについては中に人を入れるという計画には今のところなっておりませんので、1階の部分が、主にこの基本設計には入ってくるというような形になります。当然、らせん階段の部分についても調査はさせていただいて、階段の上がりおり含めて可能なのかどうかというようなところの判断も出てきますし、地下になりますと避難口の確保というような部分の課題もちょっと出てくるものでございますので、今のところ1階の部分の基本設計というようなところで考えているところでございます。
     あわせまして、駐車場の件がございました。こちらの部分については新たに求めるのかというようなことでありましたけれども、昨年、こちらの土地は取得してございます。ちょうど裏の駐車場の南側の元東京エリートでしたか、工場があったところの跡地を取得いたしましたので、そこを一体的な駐車場として活用したいという考え方でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設参事兼建設課長。 ◯建設参事建設課長(竹津 修君) まず、下勝・北町線でございますが、なお井戸の深さにつきましては200メートルになってございます。なお、今回、工事は実施しておりませんが、散水長として、大善倉庫から幸楽苑までの間の約580メートルとなってございます。  東四ツ谷・新町線でございますが、ここにつきましては井戸の深さが150メートル、散水長につきましては約300メートルとなってございます。令和2年度におきまして、工事を完了したいというものでございます。  なお、新たな消雪の施設に関しましては、現在のところ要望はございませんが、行政区等より要望があった場合に関しましては、人家連檐状況や交通量、道路幅員等を総合的に判断して、検討していきたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 303ページ、空き家対策に関連する委託料でございます。  まず、空き家相続調査業務委託料の20件でございますけれども、相続権利者が多いということもございまして、この程度が処理できる限界かと考えております。  それと、空き家バンクの15件でございますけれども、これまでの実績に基づきまして15件程度ということでございますが、現在、空き家バンクに登録する物件の掘り起こしを一所懸命やってございますので、物件がふえ、それに対応した予算措置が必要な場合については、補正予算などで検討してまいりたいと考えてございます。  次に、空き家等現地調査業務委託のBランク690件でございますが、今年度は空き家の未調査分630件について現地調査を行いました。空き家の対策でございますけれども、空き家の現状に合わせた対応が必要と考えてございますので、現地調査を行いながら、実態に合った対応をしてまいりたいと考えてございます。  それと、もう一件、民間住宅の耐震診断につきましては例年計上してございまして、今年度3件で計上してございますので、通年どおりの業務をこなしてまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) 大体わかりましたが、273ページの観光交流課の甲斐家の関係ですが、これは今回、2階の調査はしないと。それから、らせん階段の調査もしないということですが、あの中で一番豪華なものは、らせん階段と2階の部屋だと言われているのです。ですから、その部分のことを何もない状態で調査しても余り意味がないような感じですが、この辺どうなのでしょうか。これは、やはり重点的に行っていかないと、せっかく今、調査して、一番よいところを持っているわけですから。それを見せない手はないと考えますので、やはりその辺、十分研究して行っていただきたいと思います。  それから、駐車場はわかりました。  それと、雪寒も大体完了、それから市内のほうも大体終わっているということで了解です。  それから、都市整備課の相続関係については今後も相当あると思います。これは年度ごとに計画しまして、継続していくのかどうか、この辺、そういったことがあるならば、一つお伺いしておきたいと思います。  それから、その下の空き家調査ですが、先ほど申し上げましたけれども、Bランクということで相当な数になると思います。それをまとめて行っていくということなのでしょうけれども、果たしてそのBランクの中で、どういった構造物を使えるかどうかということは調査になると思いますが、その結果として、どういうものを今後調査して、それをどういう形で利用するのかどうか。その辺の中身についてお伺いいたします。  それから、民間の住宅もあわせて行うということですが、この具体的な内容を少し伺いたいと思いますが、お願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  観光交流課長。 ◯観光交流課長(神田敦男君) 旧甲斐家住宅の2階部分での活用ということでご提案いただきました。基本設計の中においては、耐震も含めて行うという中で、そういった部分についても調査されるものと判断しておりますが、現在持っている利活用計画においては、人が入るスペースとしては1階部分のみを考えているということになりまして、そういった中での先ほどの答弁をさせていただきました。らせん階段の部分につきましても、当然見ていただくことはよろしいわけですが、2階に上がるまでの耐震の部分でありますとか、そういった部分を調査しながら、どこまで見せられるかというような部分も決まってくるかと思いますので、そういった部分を調査しながら利活用を決めていきたいというような考え方でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  都市整備課長。 ◯都市整備課長(猪瀬秀一君) 空き家関連の質疑でございます。  空き家の相続調査でございますけれども、今年度も実施してございまして、相続者が判明したところにお手紙を出すなり、電話なりの連絡ということで行ってございます。相続調査でなかなか結果の出ない物件も多数ございまして、その物件につきましては、年を追うごとにまた相続権利者がふえてしまうということで、なるべく早く処理をしたいと考えてございまして、これにつきましては年度ごとに、その年度の成果を踏まえながら、対応方針について決めてまいりたいと考えてございます。  あとは、Bランクの空き家の調査でございますけれども、690件ほどでかなりの数がございます。これまで平成26年に外観目視の調査を行ってから、結構、日がたってございますので、再度改めて外観目視の調査を行いまして、程度のよいものにつきましてはAランク相当ということになりますけれども、利活用あるいは空き家バンクなどの登録によりまして、利活用を促進してまいりたいと考えているところでございます。傷みの激しいものにつきましては、予防保全、対症療法ということで、空き家の保全について依頼をしていくというような運びになると思います。  もう一つ、民間住宅の耐震診断でございますけれども、空き家対策とは直接関係ない事業でございまして、昭和56年以前に建てられた木造住宅につきまして、耐震性能が低いものにつきましては耐震診断を行いまして、その後、耐震補強など工事をしていただくための耐震診断を行う経費の計上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) それでは、何点か質疑させていただきます。  まず1点目は、会計年度任用職員の関係、先ほど議員各位より議論がありました。私も質問で取り上げてきた経過もありますので、何点かお伺いいたしますが、制度が変わる中で、まず概算として1億6,000万円という数字が出されました。それを実際に今回の予算の中でどれくらいの金額になっているのかをお示し願いたい。  それと、この予算書の中に、会計年度任用職員の人数が書いてあるところと書いていないところの担当課がありますので、私は基本的には、人数は全て何人と書き記すべきなのではないかと思いますので、その辺の検討、見解をお願いしたいと思います。  次に、115ページです。電子計算機の管理経費の中の新規事業に入っております。多分、使用料、手数料の中に含まれているのだろうと思いますが、説明資料を見ますと、スマートフォン無料アプリを利用して、市民からの速やかな情報提供を受けて、満足度を向上させるということが記載されておりますが、具体的にはどういったものになっているのかをお知らせ願いたいと思います。  次に、119ページのところであります。これは、協働のまちづくりの住民自治の推進事業の関係であります。これは項目的には、今までやってきたハード事業に対する部分なり、ソフト事業の部分があるのですが、その中で、今回初めてだと思いますが、協働モデル支援事業が上限費50万円で10分の10、つまり、これは市長も公約の中で、こういった協働のまちづくりについてのモデル事業をしていくということを公約していると私は認識しておりますので、そういう意味では具体的にどういった形になっていくのか、お示し願いたいと思います。  次に、141ページですが、これは今回、新規事業として、コンビニ収納のシステム導入が業務委託という形の中で出ています。今まで、私も一般質問で取り上げてきた経過はあるわけでありますが、内容につきましてはコンビニ収納ができないかということで質問いたしました。今回、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等についてもできるということで、さらには、ゆうちょでも使えると記載をされておりますが、つまり、そこで我々が求めてきたことについて、取り組まれることについては評価いたしますが、今までの質疑の中で少し議論になってきたところという争点がどうクリアされたのかという意味で聞きます。  つまり、単発でできる、軽自動車税1枚でできる分については、もう余り課題はないのかもしれませんが、場合によっては市民税、固定資産税、国民健康保険税は分割して納入をするという形になります。そういったことが結構難しく、ペーパーをどうつくったらよいのかということも含めて議論されてきたような認識はありますが、その部分についてはクリアされてきたのだろうと思いますけれども、その経過等についてもお知らせ願いたいと思います。  次に、233ページ、先ほど同僚議員より質疑がありましたが、負担金、補助金の中でいきますと、444の“農”を支える担い手の支援で1,030万円の計上がされております。その中で、4つの項目が先ほど示されました。もみ殻を燃料としたハウスの暖房システムの導入ということで、通年を通した農業のあり方ということが、考え方として示されました。  我々の会派でも、もみ殻の利活用については、この間いろいろと検証をしてきたものでありますが、これが具体的にどういった形の中で進んでいくのか、お示し願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  永井総務課長。 ◯総務課長(永井輝彦君) 会計年度任用職員の概算の金額ということでございますけれども、令和2年度一般会計予算書に計上しております金額につきましては8億587万3,000円ほどになっております。令和元年度につきましては6億7,369万7,000円ということでございまして、1億3,217万6,000円ほどの増額となっているところでございます。  それから、予算書の記載につきましては、フルタイムの人数を記載しているところであり、パートタイムにつきましては、非常勤職員報酬ということで、その部分については人数を掲載していないというようなことで、フルタイムとパートタイムに分けたことによるものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  廣瀬情報政策課長。 ◯情報政策課長(廣瀬富美雄君) それでは、115ページ、電子計算機管理経費の中身についてのご質疑にお答えいたします。  画像投稿システム導入運用事業についてでございますが、この取り組みにつきましては、市民の皆さんがスマートフォンの無料アプリを利用して、道路の破損等の画像を位置情報とともに投稿できるシステムを導入することによりまして、市の速やかな対応を可能とするものでございまして、やり方といたしましては、まずアプリをダウンロードし、ユーザーの登録をし、それから地図の位置を示し、画像を添付し、市に投稿していただくことにより、市の速やかな対応ができることを可能とするものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 119ページでございます。協働のまちづくり推進事業補助金ということでございまして、この補助金につきましては、先ほどもご説明はしたところでございますけれども、これまでのソフト事業、それからハード事業、一般・低炭素枠ということで予算化してございます。それと、今年度新しくモデル事業ということでございまして、プラン策定に係る費用を50万円を上限に5件分予算化しているというものでございます。  今後の進め方というような形になると思いますけれども、令和2年度につきましては、まずは理念の普及ということで、講演会開催やパンフレットを作成いたしまして、協働のまちづくりの理念といいますか、そのことについて住民に理解をいただくために全戸配布し、周知したいと考えているところでございます。  協働モデル支援ということで、意欲のある地域には、この計画を策定いただいて、まずはそのモデル地区として、できる限り横展開を図っていければと思っております。  それ以降、令和3年度以降につきましては、そういったプランを立てたところをまず中心に支援していくとともに、そういった団体がもっとふえるような形で展開していきたいと思っているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木税務課長。 ◯税務課長(鈴木 守君) 143ページ、コンビニ収納システム導入業務委託料に関してのご質疑でございますが、現在、ICT化の進展に伴いまして、納付方法というものが多様化しており、納付の利便性が高まっている状況でございます。  こういったことから、本市においても、やはり納付の利便性を高めるということで、今回このコンビニ収納システムを導入しようということで計画したものでございまして、実際の導入については令和3年度から行いたいと思っておりますが、それ以前に、こういったシステムの改修であるとか、納付書の変更とか、そういったことが必要になってまいりますので、その準備経費として令和2年度にこの経費を上げさせていただいたものでございます。  それで、ご質疑のあった納付書についてのこれまでの説明の中で、その辺がどういった形でクリアされたのかというようなことでございますが、当初は、やはり納付書については、各納税義務者の方にお送りする際にホチキスどめ等をして、ブック式といった形での配付を想定していたわけですけれども、やはりそういった形ですと、なかなか印刷製本が難しいということもございましたので、1枚ずつ分けた形で1つの封筒に入れて、それでお送りするような形をとりたいということでございます。  ですから、軽自動車税は1期ですから1枚で済むわけですけれども、市民税、固定資産税は4期ですので、4枚の納付書をとじない形で1枚ずつ入れます。国民健康保険税については8期ですので8枚を入れるといった形になります。  ただ、懸念されることは、そういった納期間違いがあって、それで二重納付になるといった懸念もございますが、そういったところは十分、注意喚起をして、納期ごとに納めていただくような工夫をして、そういったことの課題には対応してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  大堀農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) 予算書233ページ、きたかたの“農”を支える担い手支援事業補助金のうち、令和2年度から導入いたします農業系バイオマス利用生産実証支援で、もみ殻を燃料としたパイプハウスの暖房施設の導入の内容についてご説明いたします。  この事業につきましては、再生可能エネルギービジョンに基づきまして、バイオマスエネルギー導入として、もみ殻の有効活用を図るものでございます。もみ殻を燃料といたしましたボイラーで地中に配管いたしました温められた不凍液を循環させることで地熱を上げて、作期の期間を延ばすというようなシステムとなっております。あわせて、地熱が上がることによって、作期を延ばすことのほかに、生育を促進するというような効果も期待されるものでございます。したがいまして、作期が延びることによりまして、通年型の農業の推進につながるものということで取り組みたいとするものでございます。  また、副産物で、もみ殻の燃えたものについては、くん炭として融雪剤というような活用もできるということでございますので、通年型農業に大きく役立つということでございます。  今回につきましては、あくまでも生産実証ということで、今ほどご説明いたしました作柄がどのぐらいまで生育期間を延ばせるのか。それと、地熱が上昇することによって生産量はどのぐらい延びるのかということの実証も兼ねて実施するものでございます。その成果を広く農家の方々に周知をいたしまして、もみ殻ボイラーの普及拡大につなげてまいりたいと考えております。  具体的な事業実施対象者につきましては、もみ殻が燃料になりますので、水稲を10ヘクタール以上作付いたしまして、さらに施設園芸を取り組んでいる複合農業の農業者を対象としております。実際、議会の議決後、広報紙、ホームページで公募をして事業実施者を募りたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 会計年度任用職員の関係の概略について、特に人数についてはわかりました。それと金額についても1億3,000万円程度が当初の見込みよりは少なくなったとはいいながら、その程度が余分にかかるということについても理解をいたしました。  ただ、先ほどの同僚議員の質疑の中にもありましたけれども、いずれにしても、これは地方交付税の中に含まれる。つまり、基準財政需要額という部分の中で言うのであれば、それは国としての地方交付税の枠の中でしか配分はされないと私は理解しています。つまり、見えないと、先ほどそういう表現をされたどうか、大体そういう話で質疑されていたと認識しておりますが、なかなかその金額が見えづらいというものが、この地方交付税でお金を入れてくるというような中身だろうと思います。  先ほどの審議にもありましたけれども、国としてもこの制度を導入する場合については、しっかりと予算化をしていくという話も多分ネット上で載っていますし、私もそう見てまいりました。さらに一方で、先ほどもありましたけれども、全国市長会の中も含めながら国に要請をしていくということもありましたが、やはり不透明な状況よりは、しっかりと見える形の予算化が必要なのではないかと思いますので、事業を立ち上げるということではなくて、働いている臨時職員にとっては大変プラスになることでありますが、市としての財政的な問題があります。しっかりと継続しながら行っていただければと思いますので、再度、答弁を求めます。  先ほどのスマートフォンを活用した画像の関係ですが、概要についてはわかりました。ただ、これはいろいろな、どれくらいのボリュームで市民から来るのかということももちろんわからない状況もあります。ボリュームが多いなら多いなりの対応をしていくのだろうと判断いたしますが、いずれにしても情報政策課が窓口になりながら、この処理を行っていくのだろうと思いますけれども、どのようになっていくのか。さらには、その内容によっては、もちろん各担当課に情報を流す、協力を依頼する、そういうシステムを含めて確立していかない限りは、ただ単に聞きっ放しということにはならないのだろうと思いますので、その辺についての考え方をお示し願いたいと思います。  モデル地区の関係ですが、これはもちろん自治基本条例に基づくところの、一つの市の考え方としての補正のやり方、支援の仕方という部分で私は理解しています。つまり、そうなっていきますと、先ほどの関係からいくと、とりあえずは普及活動ということで新年度は行うということで、令和3年度から実際には、ある意味、意欲のある地域ということになるのかもしれませんが、順次モデル地区ということの位置づけになると思いますし、市長もそうおっしゃっていると思いますので、どこかにやはりそういう形をつくっていかない限りは、周りの方は見えないのではないかと。周知、普及活動をするだけで、果たしてそのモデル地区になる方が「はい」と手を挙げるのでしょうか。実施してみたものの誰も手を挙げなかった。予算化して行うわけでありますから、それではだめなわけなので、どれくらいの数のモデル地区を想定しているかわかりませんが、その辺も含めながら、しっかりとやっていかなければいけないのではないかと思いますので、再度、答弁をお願いしたいと思います。  最後のところになりますが、もみ殻の関係です。これについては、先ほどの話で大体わかりました。これから予算が通れば、希望者を募っていくという話でした。しかし、これについては先ほどの説明で管を地中に埋めて、不凍液を循環させ地中の熱を上げるという手法がまず一つなのかもしれません。我々が見てきたものは、そういうやり方ではなかったのですが、例えば一つの例ということで示されたのかどうかわかりませんが、どういった形でやっていくかということは、もちろん実証期間、実証を行うということについては、ある程度理解したにしても、いろいろな手法があるのではないかと。作物によっても合うのか合わないのかということもいろいろと出てくるのではないかと思いますが、その辺についても示すことができるものがあるのであれば、再度お示し願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 国で費用を負担すると言っていました。それで、市長会等を通じて要望も行ってきたところでありますけれども、今般、普通交付税の基準財政需要に算入されるというようなことで、実際には交付される部分がどのくらいになるのかというものは見えづらい部分です。国の制度としてできた以上、やはり地方に入ってくるお金というものは見えたほうがよいわけでありますので、そういったところが今後、制度が変えられるかというようなところもありますけれども、引き続きその辺は要望していくべきものだろうとは考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  情報政策課長。 ◯情報政策課長(廣瀬富美雄君) それでは、115ページの、電子計算機管理経費の画像投稿関係について申し上げます。  このシステムについては、結構、投稿のボリュームが多いのではないかということで、対応をどうするのかということの質疑でございますが、これからどの程度の投稿があるかということで、いろいろな想定はされますが、情報政策課で設置をいたしますので、こちらが窓口となって速やかに担当部局への対応ができるような体制について考えており、今後、運用の方法につきましては、これから体制を整えてまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  地域振興課長。 ◯地域振興課長(遠藤紀雄君) 協働のまちづくりについてでございます。モデル地区をつくって行わなければいけないのではないかということでございますけれども、今回、令和2年度につきましては、モデル地区をつくってやっていくために50万円の予算ということで、計画策定の予算を上げてございます。この中身は、先ほども申し上げましたけれども、例えばワークショップを行ったり、講師の先生方を呼んで、いろいろなアドバイスをいただいたり、先進地視察等もできるようになっておりますので、そういった中からモデル地区となるようなところが出てくるような形で進めていきたいとは思っているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) もみ殻燃料のボイラーの導入につきましては、今年度、企画調整課とともに先進地視察を実施いたしました。その中で、新潟市で既にこのもみ殻ボイラーを導入し、不凍液を熱しまして、地下の配管を通して地熱を上げるというような取り組みを既にされておりまして、その成果というものを視察をしまして確認いたしたものですので、今回、令和2年度に新たな補助メニューとして加えさせていただいたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) それでは最後にいたしますが、バイオマスのもみ殻の関係ですが、これはどういった作物を想定されているのか、どれくらいの規模を想定されているのか。または、実証的なものでありますので、その募るといいながらも、予算上、それほど多くの方を募ることはできないのだろうと思いますし、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業振興課長。 ◯農業振興課長(大堀邦英君) もみ殻ボイラーの規模でございますが、ハウス2棟分の面積の加熱が出るところでございます。面積でいいますと、標準的な1棟当たりの面積が315平米でございますので、大体630平米分の加熱ができるということでございます。燃料となりますもみ殻の量につきましては、ある程度の数量が必要になってまいります。  市内では10ヘクタール以上の作付をした農家の方で、複合経営を行っている方の農家数が大体20経営体でございますので、令和2年度は1事業実施主体を公募したいと思います。  想定作物につきましては、収益力の高いミニトマト、アスパラガス、キュウリ等を想定しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  13番、渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 2つほど質疑させていただきます。  205ページの水道未普及地区飲料水確保対策事業ということで、どの辺の地区が対象になっているのでしょうか。それと、対象世帯数はどのくらいになるのでしょうか。その2点をお聞かせ願いたいと思います。  次に、217ページです。子育て世代包括支援センター運営経費ということで、これは業務委託料の中に入っているのかという感じがするのですけれども、ちょっと概要が見えないものですから、どのような形になるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
     2点よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  佐藤環境課長。 ◯環境課長(佐藤和也君) 205ページ、水道未普及地区の飲用水確保対策事業補助金のおただしでございます。その対象地区と対象世帯数ということでございますが、対象地区におきましては、市内に19地区ございます。例えば、喜多方市内においては慶徳町の川前地区ですとか、そういった地区が対象になってございます。対象世帯数につきましては、合計で64世帯でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  五十嵐保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 子育て世代包括支援センターについてお答えいたします。  予算書が217ページという話でございましたが、その前のページに戻っていただきまして、215ページ、母子保健経費に子育て世代包括支援センターの予算が計上されているところでございます。予算書でいけば215ページでございますが、説明資料のほうでは、子育て世代包括支援センター運営経費ということで、ナンバー48に子育て世代包括支援センター分の運営経費として載せてございますので、こちらをごらんになっていただければわかりやすいかと思います。  まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する機関ということでございます。説明資料の中で、事業の目的、概要ということで、真ん中のほうに書いてございますが、母子保健法に基づきまして市町村が設置するもので、保健師、助産師、看護師ソーシャルワーカー、このような専門のスタッフを配置して、妊娠、出産、育児に関するさまざまな相談に対応するものでございますが、本市として今回、予算計上しておりますものは、保健師1名、助産師2名と事務員1名、こちらにつきましては会計年度任用職員で想定をして計上させていただいているところでございます。  さまざまな相談に対応し、必要に応じまして、その方の支援のプランの策定だったり、地域の保健医療、福祉の関係機関との連絡調整を行い、包括的に支援を行っていくということで、安心して出産、子育てができる環境の整備を図ること、そういうまちづくりを目指しているということで、令和2年度から設置したいということで予算計上しているものでございます。  予算説明資料におきまして、報酬、職員手当等、共済費、こちらにつきましては、先ほどの会計年度任用職員の助産師2名分と事務補助員1名分の予算の計上でございます。また、細かい話でいけば、旅費23万9,000円のうちの23万1,000円は交通費ということで、その職員分の手当となります。  それから、需用費38万4,000円ということで、こちらについては消耗品ということで、あとは主なところでいけば、備品購入費ということで、車の中古でございますが、訪問とかそういうことで必要になってまいりますので、その予算の計上と、ノートパソコンを計上しております。その分の備品購入費226万7,000円ということで、全体として1,072万6,000円の予算を計上しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 水道のほうですけれども、19地区、64世帯ということで、大分、喜多方市は水道普及が完全になっていないということがわかったところであります。  今後、この地区に関しては水道の布設計画はないのかどうか。要するに、浄水器を設置して終わりというような形にするのでしょうか。その辺を聞きたいと思います。  それと、子育て世代包括支援センター、いろいろと説明資料の中に書いてあるもので説明していただいたのですけれども、どこに設置するのかと。本所に設置するのか。どんな形で設置するのかということをお聞きしたいと思います。万が一、本所に設置した場合に、これを喜多方市内全部をカバーするように見るのか、支所関係はないのかと。それがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  水道課長。 ◯水道課長(遠藤 実君) 水道の拡張ということでございましたので、私から答弁させていただきます。  水道事業の拡張につきましては、ただいま岩月町入田付地区と塩川町四奈川地区を工事しているところでございますが、それを完了した後は、現在のところ拡張する予定はございません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 子育て世代包括支援センターの設置をどこにするのかということでございますが、本庁1階に保健課、国民健康保険係がございますが、そちらに設置したいと考えております。子育て世代包括支援センターは市内全域なのかということですが、母子健康手帳の交付から始まりまして、妊娠、出産、育児に関するさまざまな相談を行いますので、市内全域をカバーするという形で相談を受け付けるということで体制を組みたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 本来ならば市長にお答え願いたいところではありますけれども、インフラの一番大事なものが飲み水だと私は思うのです。最低限、行政として飲み水の安全の確保は最優先されるべきと思いますが、その辺のことはどのようにお考えか、市長が答弁できれば市長にお願いしたいと思います。  それと、子育て支援センターでありますけれども、本所に設置するということでありますが、いろいろな相談関係、結局、本所に来ないと皆、相談できないので、できれば支所関係にも、その中間となるような、取り次ぎでもないですけれども、ある程度、支所あたりでもそのような相談に応じられるような体制をとるべきと思うのですが、その辺のお考えはないものか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 水道事業についてのご質疑ですので、私から答弁させていただきます。  水道事業につきましては、当然、給水計画、また給水区域を設定して事業を実施し、先ほど水道課長から話があったとおり、入田付及び塩川町の四奈川地区で完了となります。  先ほど議員からおっしゃった、水は大切な市民生活の根本であると。まさにそのとおりでございまして、だからこそ今回、環境課と連携した浄水器等の設置により、市民生活の安全・安心を確保したいということで、連携をして進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健課長。 ◯保健課長(五十嵐俊之君) 子育て世代包括支援センターでございますが、看板のほうは国民健康保険の係があるところに設置はするわけではございますけれども、各総合支所とももちろん連携してまいります。各総合支所に住民課がございますので、子育ての相談というものにつきましては、子育て世代包括支援センターと連携しながら、また各総合支所ばかりでなくこども課や場合によっては社会福祉課など、そういったところと緊密に連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにございませんか。  15番、田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 3点ほどお伺いいたします。  まず、歳入からでありますが、18、19ページで固定資産税がございます。固定資産税で1,000万円ほど増額、ふえているという傾向がございますけれども、この理由についてどのように分析をされているのか、お伺いいたします。  それから19ページ、同じく歳入になりますが、国有資産等所在市町村交付金が計上されております。この国有資産等所在市町村交付金とはどういった内容のものなのか、お伺いいたします。  それから、3点目でありますが、歳出であります。325ページで14節の工事費がございます。ここでは、第一小学校外トイレ洋式化改修工事、これもまた次に「外」と書いてあります。これは2,200万円ですが、この内容、内訳についてお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木税務課長。 ◯税務課長(鈴木 守君) 田中雅人議員のご質疑にお答えいたします。  まず、予算書18、19ページの歳入の固定資産税についてのご質疑でございますが、前年度に比較しまして850万円ほど増加となっております。率で0.37%でございます。その理由はということでございますが、説明の欄にありますように、固定資産税については、土地と家屋と償却資産の3つの部分で賦課する形をとっておりますが、この中で家屋の部分が伸びているということが主な理由でございます。家屋については、新築あるいは増築と、そういった建設が市内において順調な推移が見られるということで、年間約250棟ほどのそういった新増築がございますが、そういった推移がこれまでも続いておりますし、そういった形で家屋が伸びている状況でございます。  それと、土地と償却資産については若干の減少ということでございまして、家屋の伸びがそういった税収の増につながっております。  それから、一番下の国有資産等所在市町村交付金とはということでございますが、こちらは国有資産ということなので、国あるいは県が所有している資産について固定資産税相当分を課税という形ではなくて、相当分を国、県が市町村に交付されるという制度になっておりまして、その相当分でございます。具体的には、福島県から180万円ほど、あと関東森林管理局から2,260万円ほど、あと東北財務局から10万円ほど、それから厚生労働省から1,000円ほど、そういった形でありまして、ただ、ここにありますように、1.4%という標準の固定資産税率で算定されて交付される形になってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  大瀧教育総務課長。 ◯教育総務課長(大瀧浩信君) 私からは、325ページの工事請負費、第一小学校外トイレ洋式化改修工事外の内訳についてご答弁させていただきます。  まず1つ目が、第一小学校外トイレ洋式化改修工事につきまして1,435万円、外壁劣化部改修事業といたしまして松山小学校と堂島小学校を実施いたします。こちらが265万円。それと、もう一つが、営繕工事といいまして、いわゆる修繕関係の工事の一式といたしまして500万円ということで、合計で2,200万円でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 再質疑をさせていただきますが、固定資産税の件で、伸びているものは住宅の戸数がふえていると。新築あるいは改築建物の戸数がふえているということが主なものだというお話をされました。令和元年度、昨年度の予算書を見ますと、確かに4,440万円増でした。今回はさらに850万円、約1,000万円ほどの増だということで、増額の傾向になっています。この増額になって、建物がふえている、建っている状況というものは、地域的に特徴があると考えてよろしいですか。  それから、2つ目ですけれども、歳入で、国有資産等所在市町村交付金を今ほど伺いました。国有財産の台帳にある部分について計算をされて、それで市に交付されるということでしょうか。そうすると、この17億6,050万円が、いわゆる本市の場合の交付の客体になっているということでよろしいですか。それで、交付の客体というものは、国有財産の台帳に載っていると、そのままの数値がここに出ているというような解釈でよろしいのでしょうか。  それから、3つ目ですけれども、教育費で伺いました。説明もありましたけれども、了解しますが、これでどうなのでしょう、小学校のトイレのいわゆる洋式化はこれで完了するという捉え方でよろしいのか。学校関係のトイレの洋式化はこの予算で完了するという捉え方、認識をしてもよろしいのですか。その点を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◯税務課長(鈴木 守君) 固定資産税の家屋について、新増築がふえているということで、その地域的な特徴はというようなご質疑でございます。市内の中で、そういった住宅が多く建てられていると。そういう特徴ということかと存じますけれども、そういった、あるところに、ある意味多く建っていると、そういう特徴がございます。具体的にどこということも、今のところはお答えしかねますけれども、あるところに多く建っているという状況はございます。  それから、国有資産等所在市町村交付金の積算基礎にあります17億6,000万円、これが今ほど言った国の資産の台帳上の課税標準の額の合計ということでございます。そこに、先ほど申しました標準税率を掛けて交付金額が算出されるという仕組みになっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育総務課長。 ◯教育総務課長(大瀧浩信君) トイレの洋式化改修事業についてでございますけれども、小・中学校につきましては、まず平成28年度から平成30年度までにかけまして第1期工事といたしまして、小・中学校の校舎各階の男女トイレそれぞれ最低1カ所に洋式トイレを設置するということで、1回終了したところでございますけれども、その後、やはりどうしても最近の児童生徒につきましては、洋式トイレを使用する傾向が強いということで、洋式トイレに集中いたしまして、待ち時間ができるなど、そういったことがあるということで各学校からも要望がございました。  令和2年度から、いわゆる第2期工事という形で、令和2年度から4カ年計画で小・中学校、令和2年度につきましては小学校のみですけれども、令和2年度から4年間の計画で小・中学校の工事をしたいということで、小学校がトータルで11校、中学校が5校の工事を4年間で終了したいということでございます。令和2年度につきましては、先ほど申し上げました1,435万円で一応、第一小学校と第二小学校を予定しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 大分わかりましたけれども、わからない点が出てきたのです。それは、いわゆる国有資産等所在市町村交付金では、この件に関しては答弁がありましたが、1.4%を採用しています。それで、19ページ、その上の現年課税分のところを見ますと税率は1.45%です。どうしてだろうと調べてみますと理由はつけられるものです。理由は固定資産税は条例で税率を変えることができると。こうなのですね。ところが国の方針というものは、この交付金については1.4%から頑として動かない。言いかえれば、1.4%しかよこさないと。頑としているのですね。標準というそのものがやはり大事だから、頑としているのでしょう。  私は、その意味で、その標準という捉え方が一番大事だと思うのです。特別な理由のない限りは標準なのです。しかも、1.45%掛かっているものが、建物を建ててこれから頑張ろうというときに、特別な税率の高い0.05%の負担をかけている。こういう状況が、この19ページから見ることができるのだろうと思います。  質疑ですから、質疑しないとあれなのでしょうが、ですから今まで国は1.4%というものを変えたことがないのだろうと私は思うのですけれども、変えなかったのでしょう。頑として変えないでいって、1.4%で来たのでしょう。いや、変えたという歴史はあったのでしょうか。その点を確認しておきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  税務課長。 ◯税務課長(鈴木 守君) 標準税率の1.4%を国が変えてこなかったのかということでございます。その税率については、これまでのいろいろな経緯を見ますと、必ずしも1.4%でない時期もあったと記憶しております。こういった固定資産税制度ができた当時は、もっと別な率が採用されていたわけですけれども、現在はこの1.4%が標準となっているということでございまして、この1.4%が過去からずっとこうだったということではないということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにご質疑ございませんか。   (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  議案第1号は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす6日は午前10時開議、議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。     午後 7時24分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....