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令和2年第1回定例会(4日目) 名簿 開催日:2020年03月04日
令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年03月04日

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  1. 喜多方市議会 2020-03-04
    令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年03月04日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 長 澤 勝 幸 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) おはようございます。創造喜多方の長澤です。  通告に従いまして一般質問を行います。  まず、大きな1点目でありますが、高齢化社会に対する支援制度の充実についてであります。  本市における高齢化率は、2017年、平成29年10月1日現在、65歳以上の割合が35.9%に、2025年には38.6%と見込まれています。  とりわけ高齢化が進む中で、痛ましい高齢ドライバーによる交通事故とその犠牲者の心の痛みは、社会問題化しているところであります。これまでもこの問題については、運転免許証自主返納の取り組みと、その支援の制度化に向けて一般質問でも取り上げ、支援策も講じられてきた経過があります。  現在、国の動きとして、高齢ドライバーへのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を後づけする具体的な支援策について動き出しています。また、市としての地域福祉計画並びに商業振興ビジョンにも高齢者支援策の考え方の一つに交通弱者などへの取り組みも示されています。さらに、今定例会にも車の安全装置に係る公的助成を求める請願も提出され、高齢者を対象とした自動車ペダルの踏み間違い防止に係る後づけ安全装置設置費用の公的助成制度の制定が求められているところであります。  そこで、何点かお聞きいたします。  運転免許証自主返納の取り組みについてであります。
     まず、免許証自主返納者への支援策として交付されているタクシー券などの実績はどのようになっていますか。また、その傾向、効果についてどのように分析されていますか。  次に、免許証自主返納者に対する市独自の支援制度に対する利用者の意識調査の実施について検討するとしていましたが、どのように進んでいますか。また、返納されていない、いや、できない高齢ドライバーの意識、地域要件も含めた状況把握は重要と考えますが、いかがですか。  次に、次年度は市独自の免許証自主返納者に対する支援事業取り組み期間の4年目に当たる年であります。事業内容、対象者、支援内容等について改めて検討するとしていますが、現時点での進捗状況についてはどのようになっていますか。  (2)として、高齢者ドライバーへの具体的な支援策についてであります。  まず、地域的、物理的な条件から、不自由になるため免許証がなかなか自主返納できない高齢者ドライバーの実態があります。昨年12月、国土交通省として後づけ急発進等抑制装置製造者から申請があったものについて、技術的な調査確認を行い、3分類、9装置を認定したと報道されているところであります。  そこで、後づけ急発進等抑制装置の取りつけ助成について、さきの質問でも求めてきましたが、答弁は安全性の向上など動向を注視するとしていました。現在の国の動向などに鑑み、現時点での市としての考え方と今後の見通しについて、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。  次に、南相馬市では踏み間違えた際に作動する安全運転支援装置の設置費用の一部を助成する事業が、今年1月から実施されています。昨年、東京都池袋で4月に発生した車の暴走で、母子が犠牲になった事故など、高齢運転者による事故が全国で多発していることから制度化したと記されているところであります。南相馬市で取り組んでいる後づけ急発進等抑制装置取りつけ対象者は、75歳以上で4万円が上限、助成期間は2023年3月までとしています。こういった支援策の積極的な取り組みをどのように受けとめておりますか、お伺いいたします。  (3)地域福祉計画から見た取り組みについてであります。  まず、地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に向け、実施された住民アンケート調査から、交通弱者、買い物弱者など地域的、地理的な観点からどのように現状分析をいたしておりますか。  次に、現在、案ではありますが、地域福祉計画には「安全・安心して生活を送るための移動手段の確保」とありますが、どのような取り組みを考えていきますか。お伺いいたします。  (4)商業振興ビジョンから見た取り組みについてであります。  まず、さきの免許証自主返納者に係る質疑の中で、支援制度の充実の考え方として、市内商店街との連携についても求めてきました。商店街などとの連携した支援のあり方について、他市町村の状況を調査しながら検討するとしていたところであります。  商店街と連携した取り組みとして、商業振興ビジョン(案)の基本方針の施策の項に、「買い物弱者への連携した対応」とありますが、どういった施策、対応を考えているのかお伺いいたします。  大きな2点目であります。可能性を秘めた企業の支援策についてであります。  市内のある事業者は、ケナフを栽培し、ケナフに含まれたリグニンという成分を抽出し、カーボンを生成し、加工を施し、ナノカーボンの製造と製品化への研究、実験を進めてきております。この間、エンジンオイルなどへの添加剤として、一般財団法人日本自動車研究所からオイル添加剤の燃料影響評価試験の成績結果が出されました。さらに実用化に向けた複数企業との連携が図られているところまでに至っていると聞き及んでおります。  本来、カーボンは石炭石油系など鉱物を主原料とするものでありますが、植物からバイオナノカーボンを製造する技術の開発がさらに進み、今後製造実用化が安定したものになれば、本市における遊休農地の解消、農家の収入、商業・工業の振興へと大きな可能性を秘めていると言えるのではないでしょうか。  過日、2月14日、県庁において令和元年度第3回地域産業資源活用事業計画認定式が行われ、国の認定期間である東北経済産業局東北農政局から認定を受け、さらなる今後の展開が期待されているところであります。  そこで、何点かお伺いいたします。  (1)本市の経済産業発展への可能性についてであります。まず、実用化が進められているケナフからのバイオナノカーボン製造事業をどのように受けとめていますか。  次に、国の機関から地域産業資源活用事業計画が認定を受けたことにより、今後どのような展開が見込まれ、市としてのかかわりはどのようなものになりますか。  次に、市としての支援策はどのようなものがありますか。また、今後の展開として、本市に研究施設の設置も想定されますが、それらに対する支援策の考えがありますか、お伺いいたします。  (2)本市の基幹産業である農業生産との関係についてであります。さきの一般質問でも農業の担い手不足や農地の遊休農地化が進んでいる実態について触れてきました。担い手の確保として安定した収入の増加、荒廃する遊休農地の解消は急務になっていると思います。今回のケナフの栽培が軌道に乗れば、少なくともその一助になれるものと期待を深めているところであります。  まず、現在もケナフ栽培への助成制度は実施されていますが、その実績と推移はどのようになっていますか。  次に、遊休農地解消、農業収入の増加に向けた一手法として期待されますが、どのように受けとめていますか。次に、今までに取り組まれた産業育成としての特例的事例、すなわち産業用原料として農作物栽培が導入されたことがあるのか。また、ケナフ栽培に対する支援策として、どういったことが今後想定されるのかお伺いいたします。  壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 高齢化社会に対する支援制度の充実についてお答えいたします。  まず、地域福祉計画における移動手段の確保、取り組みについてでありますが、本計画の重点施策の一つである、安心して生活できる環境の整備において、移動手段の充実が重要であると位置づけております。今後、高齢ドライバーの免許証自主返納の増加に伴い、公共交通機関の需要が高まることが想定されていることから、デマンド交通の指定乗降場所の追加や予約体制の見直しなど、公共交通の利便性向上の取り組みを進め、高齢者や障がい者を含む市民の移動手段の充実に取り組む考えであります。  次に、商業振興ビジョン(案)から見た取り組みについてでありますが、商業振興ビジョンの基本施策の一つとして、買い物弱者への連携した対応を掲げておりました。その具体的な内容といたしましては、バリアフリー化など利用しやすい店舗づくり、デマンド交通の利便性向上による高齢者などの買い物弱者が利用しやすい交通手段の確保、高齢者向け生活支援ガイドなどを活用した高齢者の買い物支援等の取り組みを掲げ、市、商業者、社会福祉協議会などの関係機関が主体となり推進する計画であります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 高齢者社会に対する支援制度の充実についてお答えいたします。  まず、運転免許証自主返納の交付実績についてでありますが、事業は平成29年4月1日から実施しており、申請者数につきましては、平成29年度が195名、平成30年度が196名、令和元年度は1月末現在において171名となっており、この3カ年の合計562名の年代別内訳については、80代が329名で最も多く58.5%、次いで70代が170名で30.2%、90代が32名で5.7%、60代が31名で5.5%となっております。  支援の活用状況は、平成29年度はタクシー助成券が185名、デマンド交通回数券が10名、平成30年度はタクシー助成券が187名、デマンド交通回数券が9名、令和元年度は1月末現在において、タクシー助成券が169名、デマンド交通回数券が2名となっており、申請者の9割以上はタクシー助成券の利用で、デマンド交通回数券の利用が低い傾向にあります。  また、制度利用の効果については、運転免許証自主返納の支援策を活用することによって、高齢に伴う身体的機能や認知機能の低下による交通事故防止及び家族等の不安解消に結びついているものと考えております。  次に、運転免許証自主返納者の利用者への意識調査の実施についてでありますが、事業実施2年目の平成30年5月から助成券申請の際の窓口において、運転免許証返納後の交通手段や予防などについてアンケート調査を実施しており、利用者のニーズ等の把握に努めております。  調査内容のうち、自主返納のきっかけで一番多いのは、家族からの助言、次いでテレビや新聞等の情報となっており、返納後の交通手段で一番多いのは、タクシー、次いで家族等の送迎となっております。  次に、免許証を返納していない高齢者ドライバーの意識、地域要件の条件把握についてでありますが、運転免許証の自主返納については、国や県において各種調査が行われておりますが、これらの調査結果などから本市においては買い物や通院を初め、農業に携わる方も多いことから、運転免許証を必要と考えている高齢者が多いものと考えております。  次に、運転免許証自主返納者支援制度の見直しに向けた検討についてでありますが、平成29年度から実施している支援制度は、令和3年度までの5年間を事業期間としており、間もなく3年を経過するところであります。見直しについては、現在行っている申請の際の窓口でのアンケート調査などにより、利用者や関係機関などの意見を聞くとともに、県内市町村等の取り組み状況を参考にし、令和2年度から令和3年度にかけて検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢ドライバーへの後づけ急発進等抑制装置の取りつけ助成についての市の考え方と今後の見通しについてでありますが、国において後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の性能認定制度を本年度内に創設し、令和2年4月から申請受け付けが開始されるとともに、去る12月、今年度の補正予算に65歳以上の高齢運転者に衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置搭載等に対するサポカー補助金が盛り込まれたところであります。  次に、南相馬市で取り組んでいる後づけ急発進等抑制装置の支援策についてでありますが、全国的に発生している高齢運転者による重大事故や南相馬市におけるさまざまな状況を踏まえての取り組みであると考えております。  市といたしましては、国のサポカー補助金には後づけ装置導入補助事業も含まれていることから、運転免許証を必要とする高齢運転者を支援し、交通事故防止を図るため、国のサポカー補助金制度の周知と利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 高齢化社会に対する支援制度の充実についてお答えいたします。  地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係る住民アンケート調査を受けた現状分析についてでありますが、地域ではどのような問題や課題があるかを尋ねた設問において、「移動手段、電車・バス等がない」と答えた方は全体の29.7%で、「高齢化が進行している」に次いで2番目に多い結果となりました。地区別の結果を割合の高い順に申し上げますと、熱塩加納地区で50.7%、第二中学校学区で34.3%、山都地区で33.3%、以下第三中学校学区、第一中学校学区、塩川地区と続き、最も低い高郷地区でも2割を超える方が問題や課題であるとの結果となっております。  また、今後市においてどのような福祉施策に取り組んでいくべきかという設問に対しては、全体の21.4%が移動手段の充実を挙げております。これは、全体の5番目に多い結果となっております。これも地区別に高い順に申し上げますと、山都地区が36.4%、熱塩加納地区が29.3%、第二中学校学区が25.3%、以下高郷地区、第一中学校学区、第三中学校学区、塩川地区となっております。  これらのことから、熱塩加納地区や山都地区、第二中学校学区などで高い傾向が見られますが、市全域において移動手段の充実を望んでいる住民が多いものと捉えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 可能性を秘めた企業の支援策についてお答えいたします。  まず、バイオナノカーボン製造事業をどのように受けとめているかについてでありますが、この事業を行う企業については、平成25年度に国の地域経済循環創造事業交付金を活用して、ケナフからバイオナノカーボンの原料を抽出するプラントを導入し、施策や分析、評価等を行いながら研究開発を重ね特許を取得するなど、事業化の段階に近づいてきました。その間、市においてはケナフ栽培における種苗代の補助を行うとともに、定期的に訪問し情報交換を行いながら、企業の求める課題開発のために、大学や試験研究機関等の紹介や取引企業の紹介等の支援を行ってまいりました。この事業化により、当該企業のみならず、ケナフの栽培面積の拡大によって遊休農地の解消、農業者や企業雇用者の所得向上、世界的に課題となっている化石燃料による環境負荷の低減などの効果があることから、今後の事業展開に期待するところであります。  次に、今後の展開及び市としてのかかわりについてでありますが、この事業につきましては、2月14日に福島県庁において経済産業省東北経済産業局及び農林水産省東北農政局から、ケナフを活用した地域産業資源活用事業計画の認定を受けました。この認定制度は、地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図ることを目的として、都道府県が指定した地域循環を活用して中小企業が行う商品やサービスを展開する事業計画を国が認定するものです。この認定を受けることにより、補助金の優先採択や低利融資、信用保証料の特例等の支援制度を活用し、事業を展開することができるようになります。市といたしましては、国、県の支援制度の情報提供や申請書の作成において助言等を行うなど、事業化へ向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、支援策についてでありますが、工場等を建設するなど、事業者が直接設備投資を行う場合には、一定要件を満たすことで、喜多方市工場等立地促進条例に基づき、工場と設置助成金及び雇用促進助成金を受け取ることができるとともに、固定資産税を3年間免除する税制優遇措置もあります。また、研究開発や市場調査、営業活動等につきましては、受注拡大・販路開拓支援事業により支援を受けることができ、展示会出展や人材育成、研修等に対する支援制度もありますので、それぞれの事業の段階に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、ケナフ栽培についての助成制度についてでありますが、雄国山麓地区における収益性の高い新たな導入作物の振興を図るため、平成27年度に市独自の助成制度として、雄国山麓地区園芸作物等生産支援事業を創設し、ケナフなどの栽培に対する支援を行っております。  ケナフ栽培の支援については、種苗代の2分の1に相当する10アール当たり3,000円を補助しております。  年度ごとの栽培面積と補助金額の実績及び推移は、平成27年度は約2.5ヘクタールで7万4,325円、平成28年度は約2.7ヘクタールで7万9,788円、平成29年度及び平成30年度は約1.8ヘクタールで5万4,696円、令和元年度は約1.4ヘクタールで4万3,497円となっております。  次に、遊休農地の解消、農業収入の増加に向けての期待につきましては、ケナフは湿害の影響はあるものの、防除や管理作業はほとんどなく、播種や収穫作業の機械化体系が確立されており、加えて土地利用型作物であることから、特に雄国山麓地域の広大な畑地においての栽培が適しており、遊休農地の解消と新たな農業収入の確保が期待できるものと考えております。  次に、工業原料用の農作物の導入事例とケナフ栽培に対する支援策についてでありますが、工業原料用の農作物については、国内ではでん粉、繊維、医薬品、染料などがあり、本市においてはカーボン向けのケナフ以外に医薬品向けの薬草が、小規模でありますが栽培されております。カーボン向けのケナフについては、これまで試験段階における栽培支援を行っておりますが、製品化や需要の拡大と事業の進展に応じて、栽培農家や農地、農業機械等の生産体制の整備や収量と成分含有量の高い栽培技術の確立などが必要となるものと想定しております。  今後、事業進捗や生産拡大の課題等を踏まえ、支援策の検討を行い、工業原料用の農作物による農業や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) ありがとうございました。  そういう意味では、免許証の自主返納の取り組みについては、数値から見れば、ある意味順調に進んでいると言えるのかなと思います。しかし、その中で今後、後の問題にもかかわってくるのですが、つまり受け皿となるところの支援制度をどう取り組んでいくのかということが大事になってくるのだろうと思います。  そこでイの部分になるわけでありますが、ある程度この間の返納者に対するニーズの把握はしてきたということで先ほども答弁にありました。それぞれきっかけについては家族であったり、テレビ等の報道ということでありました。その中で私が大事だなと思うのは、つまりこういった地域の中での現実、先ほどの答弁では、国や県でやっている各種調査によれば、農業については多分なかなか免許証を自主返納するということではなくて、車は必要であるというような答弁だったかと思いますが、しかしながら、その中で喜多方という地域の特有性も私はある思うのです。そこでのニーズ把握をしたところで、初めて喜多方市ならではの支援策が私は生まれてくるのだろうと思います。  さきの私の一般質問の中でも、県警のアンケートのことを取り上げながら、総体的な部分についてはおおむねそのとおりだろうと私は思うのです。しかしながら、先ほど農作業ということもありましたけれども、それだけではなくて、やはり足がなければ病院にも行けないという状況もあったときに、その辺の意識調査、アンケートは進めるべきだと思いますが、まずそれについていかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) そのアンケートの関係ですが、先ほども申し上げましたとおり、国・県等におきましていろいろと調査が行われております。例えば平成29年度には国で運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査を実施いたしております。これは18歳以上の方、運転免許証を持っている、持っていない、高齢者である、そうでないにかかわらず、成人の方を対象とした調査でございます。その質問の中の一つに、安心して運転免許証を返納できるようにするために重要なことは何ですかということがありまして、安心して運転免許証を返納できるようにするための重要なことにつきましては、まず多いのは、電車やバスなどの公共交通機関の運賃割引や無償化など、2番目に多いのも、やはり公共交通です。地域における電車、バス路線などの公共交通機関の整備、それから3番目に多いのが、買い物、宅配サービスの充実、それから4つ目が医師や看護師などによる巡回サービスの充実、こういったものが上位になっております。  議員からは市独自の調査というご質問がございますけれども、市といたしましては、国・県の調査につきましては、それぞれの自治体が積極的に活用するために行われておりますので、市といたしましては、こういった調査をもとに分析を積み重ねてまいりたいと思っております。  また、ただいま申し上げましたアンケート調査の結果からも、ご質問にございましたが、高齢者、交通弱者の方々の移動手段の確保ということにつきましては、交通安全の観点からだけではなくて、公共交通あるいは医療、福祉など幅広い分野から移動手段、あるいは移動できない方の対策を考えていく必要があると考えておりますし、市といたしましても、これまでもそういった観点から取り組みを進めてまいりました。  今後、さらに市各分野における総合的な取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) わかりました。それぞれの取り組まれている調査をもとに総合的に判断してという話だったろうと思います。  私、この間の質疑、一般質問の中でも触れてきましたけれども、2の項目に入りますが、先ほどの答弁では令和2年から令和3年の中でいろいろ検討していくという答弁がありました。つまり、予算化も含めれば、そう遅くない時期にやらなければいけないという分でありますし、私が、当初この制度がなかったときにも取り上げてきた経過の中では、単発的な制度ではなくしてほしいと。つまり、今回はタクシー券なりデマンド交通の関係についての助成制度が一度だけと。多分これ期間は5年間だったと記憶しておりますが、一度だけ4万円程度ですか。そういう状況で、しかしその方はそれで終わるわけではない。その方も生活し続ける状況があったときに、やはり私はその辺の見直しは、他自治体などでも、もちろん行政は申請主義ですから、1年なり2年という形の中で、その後継続的にやっていく必要があるのだろうと私は思うのです。  もう1点は、免許証を返納された方が、孫の送り迎えのため、孫に補助を使わせようとしても今の制度では使えず、そういったことも含めながら、おじいさんが同乗すればよいのだとか、帰りもまた待っているのかみたいなことが、実はより具体的な話として市民から問われているのです。  そういったことも含めながら、今後制度改正に向けて令和2年から令和3年の間に検討するということになっています。多分もっと多くの課題があるのだろうと思いますが、私は当初のころからお話をしてきた中で、今の2つの点、もう一つ確認の意味で、今の考え方があればお示し願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 運転免許証自主返納者への支援につきましては、5年間を予定しております。その後につきましても引き続き検討してまいりますが、高齢者の方々の移動手段の支援につきましては、運転免許証を自主返納された方だけを対象にして考えるものではなくて、先ほども申し上げましたが、公共交通の面から、あるいは福祉の面から、さまざまな面から総合的に高齢者の方々、具体的にお孫さん云々というお話もございましたけれども、さまざまな行政の中で総合的に考えていかなければならない問題だと考えております。  この運転免許者自主返納者に対する支援につきましては、基本的には高齢者の方々が運転免許証を返納できるようなメリットを与えるということで、返納をなるべく促進したいということが、まず第一の目的でございましたので、また高齢者の移動手段につきましては、市全体の問題として引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) つまり、後の項にも含めてあるのですが、アンケートなどでも移動手段等もありました。しかし、一方でその状況を整えていくのだというデマンドの問題とか、ある意味私が言ったのも、返す一つの条件づくりだろうと私は思いますので、そういう意味で返納を促進したいのだという話でしたけれども、なかなかそうでは踏み切れない方に対してどうするのかという意味も含めて私はあると思いますので、それはそれとして、全体的、総合的に考えて、その辺のことを十分に踏まえながら今後検討していただきたいと思います。  次に、具体的な支援策という意味では、急発進の関係、これは請願も出されているということもありますけれども、いずれにしても装置自体は大体4万円とか10万円ということで、国の認可も含めて受けられている団体といいますか、品物はあるようでありますから、国のサポカー補助金の関係がある程度定着してくる可能性は高いのだろうと思いますが、そういう意味では先ほどの答弁の中で、その国の制度の周知を図るのだという話でした。でも、私が調べたところによりますと、これは国の今年度予算の12月補正、実質的には多分2月から具体的な受け付けになっていくのだろうとネット上では書いてあります。では新年度でそれが果たしてなるのかどうかというのも、なかなかまだわからないという表現もあります。ただ、一方でいろいろ見ていきますと、新年度予算でも今後続けていくのだという話もありました。しかし、今私が提案している後づけの問題については、私が調べたところ、時期については未定であると。中古車とか、そういった業者の関係については、ある程度今後の新車の登録と同じような形に行くのでしょうけれども、ただ個人に対する後づけの問題については、やる方向性は考えられていますけれども、時期については未定であるという考え方も示されています。  先ほどの部長の答弁で言いますと、国の制度の周知を図るのだということですが、それだとある意味国の動きなり、南相馬市の関係も含めて言うのであれば、市独自でプラスアルファの状況も考えながらやっていく必要があるのではないか。それぐらいなかなか、免許証を返そうかなと思っても、返し切れない方々がいらっしゃるということもきちんと言っていかなければならないと思うのですが、その辺の考え方についていかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 後づけ装置の関係につきましては、きのう経済産業省のほうで報道発表がございまして、3月9日以降に販売取りつけされた装置から対象になるということが、ようやく発表されたところでございます。ただ、取扱事業者等につきましては、今後3月9日でしたか、数値とともにまた発表になるということで、今になって急にそういう日程が示されてまいりました。したがいまして、後づけの装置につきましては、3月9日からというようなことで、なかなか今すぐ市で周知するのは難しい面もあるのですけれども、できるだけホームページやFMなども使いまして周知はしてまいりたいと思いますし、また南相馬市のお話もございましたが、今回南相馬市のご質問をいただきまして、私のほうでもいろいろ南相馬市にお話をお聞きしました。その中で、制度導入につきましては、先ほどご答弁したようなことでございますけれども、南相馬市の補助金額は75歳以上で4万円ということですが、これにつきましては、市販の装置が大体4万5,000円から5万円ということで、南相馬市ではおおむね9割程度というような補助率で考えたということで、大変高い補助率となっております。国におきましても、今回のサポカー補助金につきましては、センサーつきのものは4万円という制度になっておりますので、国の制度につきましても、大変補助割合、補助率は高いものだと考えております。  市といたしましては、現時点では市の上乗せ補助といったことは考えておりませんけれども、まず国のサポカー補助金制度を市民の皆さんに周知しながら、その利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) わかりました。  いずれにしても、今までの質疑の中で、国の動向を見るのだということでありました。つまり、国の動向を見る中で言うのであれば、おおむね南相馬市同等の4万円相当が国からも出るのだと。そういう意味では、拙速に制度化するよりも、国の動きを見ながら、その制度の周知を図るということで受けとめたいと思います。  しかしながら、その中で国の動きとしては、先ほど言いましたように、トヨタ自動車を初めいろいろな事業者の、3分類、9装置が認定されているという状況もありますので、私はそういった意味では、さらに場合によっては上乗せできるような状況も含めながら、市とすれば即効性のあるような状況をやったほうがよいのではないか。地域の中でどうしても車を手放すことができない方がいらっしゃるわけでありますから、その辺十分に今後ご精査していただきながら取り組んでいただければよいかなと思います。  それでは、次に地域福祉から見たということで質疑したいと思いますが、先ほど地域としての問題課題は、移動手段であって、それぞれの地域の数字については、私たちがいただいた資料に出ています。  そういう意味では、買い物弱者、交通弱者にどういう格好からかかわっていくのかということが、大変重要になってくるところだと私も思うのです。しからば、その辺をこれからどのようにやっていくのかということで、先ほど市長から答弁がありましたけれども、例えば福祉活動計画の19ページにあると思いますが、その中に4点、本市の地域福祉の推進に当たって、特に重点的な課題と位置づけとあります。そこに交通移動手段の確保が求められ、その中に代表的な話として住民アンケートが出ています。中心部から離れている家族の送迎が難しい、高齢者のみの世帯は移動手段(タクシー代)も大変だということだったりとか、それぞれ高齢者が今抱えている課題について出ています。  その中で、地域で送迎できる仕組みづくりというのが17ページの下の枠の中に書いてあります。  一方で、18ページの8)のところにも、地域での助け合いによる送迎方法の構築とあります。実は私も何度かこういった立場で一般質問をしてきて、なかなか難しい課題だなというのは私自身も感じているところですが、この計画の中にまで少し盛り込まれています。これは具体的にどのような考えでしょうか。お示しください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) この件については、以前より長澤議員からいろいろとご質問いただいております。  介護福祉事業の中で、緩和された要件による総合支援事業といいますか、独自にその地域で自治体で取り組むことができる事業の中に、地域でそういう送迎をする団体ですとか、協議会というものをつくって、その地域の方々が買い物に行くとか、出かけるときに送迎するということができる制度がございます。実際に、こういった取り組みを実施している自治体等もございます。現在、地域支え合い会議の中でもいろいろと議論していただいております。まだ実行するまでには至っていないところでありますけれども、そういった制度がございますので、そういった活用ができればよいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。
    ◯12番(長澤勝幸君) 計画ですので、私議員とすればいろいろなことを申し上げてきたところです。  今の話でいきますと、多分買い物ツアーの企画とか、いろいろなものにかかわってくるのかなと聞き及んでおりましたが、そうなればよいなという答弁では、えっと私すごく思ったのですが、つまりあくまでも計画としてこういったものが文言として載っていたときに、今話をされましたけれども、この仕組みづくりをこれから本当の意味で他自治体の事例なり、研究して、実用化に向けてやっていくのだと。  そういった組織づくり、地域づくりといいますか、そういったことも十分これから必要になってくるのだろうなとこれを見ながら思っておりましたけれども、その辺が具体的にどう進めていくのかという点について、またこれはパブリックコメントも含めて、これからかかわってくる問題でもありますけれども、いずれにしても計画が出ている以上は、具体的にどう進めようとしているのか、今現在の考えをお示しください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) あればよいというような答弁だったということでございますけれども、実用化に向けてということで、既に実施している団体の中でも、担い手という部分が大きな問題になっているということがございます。先ほども申し上げましたけれども、各地区で実施しております地域支援、支え合い会議の中でも、交通手段は大きな課題として捉えられて議論になっております。仕組みとしてこういうものがありますよということは提示してございますので、それに沿った形で地域の中で議論していただいて、実施したいという形に我々としても進めていければと考えております。これは一つの手段であります。今までやっていた移動販売、コープあいづですとか農協に実施していただいておりますけれども、これらもあわせて継続的に実施していく必要があると思っております。  あとは、西会津町、北塩原村でも同じように移動販売とか、交通弱者の問題で困っている部分がございますので、定住自立圏の中でこういった事業を構築していければということで今考えているところでございます。前回の議会の中でも、財源の問題がいろいろあるというお話をさせていただきました。ですので、こういった定住自立圏等に位置づけすることができれば、そういった交付金を有効に活用できると考えておりますので、そういった財源等をうまく活用しながら、交通弱者、買い物弱者、こういった方々に対する対応策を考えていきたいと思っているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) わかりました。  今具体的な部分は持ち合わせていないのだろうなと思って聞いておりましたが、いずれにしても課題はこのアンケートにありますように、高齢者の買い物だったり、もちろん免許証の自主返納だけではなくて、地域課題とすればあるわけですので、その辺については、多分デマンドとはちょっと角度が違った形で地域で送迎を支える仕組みづくりとなっていくのだろうと思って、私聞き及んでおりました。デマンドの問題について、ここで踏み込んで質疑をしませんが、いずれにしてもデマンド交通の関係について、これから見直しを図ると聞き及んでおりますので、今地域の中で困っている課題というのは明らかだと私は思っているのです。その辺は十分に考慮しながらやっていただければよいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、可能性を秘めた企業の支援策ということで、もちろんケナフの関係はいろいろと研究も進められ、市としても先ほど答弁ありましたが、大学なり研究機関ともいろいろと接点をとりながらやってきているのだと私も聞き及んでおります。  その中で私一つ思うのは、今回地域産業資源活用事業計画が国から認定を受けたと。この認定というのは、私は結構重いものだろうと、そう簡単にこの認定がもらえるものではないのだろうと思いますが、その辺の認識についてはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどの認定の件でございますが、当然すぐれた取り組みに対しての認定でございます。地域のそういった資源を活用して、今までにないような取り組みなのだろうと思っておりますので、そういったものに対する認定ということでありますので、通常のものづくりとはちょっと違う中身だろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 私もいろいろ調べさせていただきました。この事業には認定要件というのがあるのです。その中では、新たな需要開拓が図れる見通しが示されている、そういう表現だったり、事業計画の実現可能性、事業計画の内容が具体的かつ明確であり、十分な実現可能性があるといった表現など、いろいろ調べれば出ております。つまり、その可能性があることが認められた。もちろん審査機関には専門家も交えた中で、その中での今後の実用性なり、現実性なりというものが認められたと捉えてよいのではないかと私は思いますが、そういう意味では市としてもやはりいろいろと制度上ありますので、一企業だけにやっていかないと、これは私も思っております。しかしながら、今後喜多方市が抱えている課題を解決する大きな取り組みになるのではないかという認識があるのですが、それについていかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) ご質問等にもありましたけれども、単なる物をつくる、製品を開発するというだけではなくて、農業分野においても、遊休農地の解消等々も大変重要な効果的なことだなと思っておりますし、そういったことにもつながりますし、あるいはほかにない新たな開発、いわゆる植物からナノカーボンを抽出するような技術を確立されていると。特許についても取得されているということでありますので、今までにない大変インパクトのある技術開発だと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 先ほどの答弁の中で、支援策の考え方と研究施設の設置の考えもお尋ねしたのですが、答弁にはそこは含まれずに、今の条例に基づくところの制度も説明されたのかなと受けとめました。  実はいろいろ調べると、お隣の飯豊町は、山形大学との産学官連携で、飯豊電池バレー構想ということで、リチウムイオン電池に関する部分について地方創生事業なり過疎債を使いながら研究所を建てたという事例もありました。このことについてはある程度の時期が来たらとあえて言いますが、そこまで喜多方市が行けるかどうか別にしても、私はそれぐらい大学との連携も含めながら、そうでなければ、一企業でできるものではないという認識がありますので、ある程度まで来たら、飯豊町のような取り組みも含めて、そういった踏み込み方も、市とすればしなくてはいけないのではないかなという認識があります。それから、今の部長の答弁では可能性のある思い、これからの部分かなと私も受けとめましたけれども、そういった意味では研究所についてはどのように思っていらっしゃいますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 研究所の設置についての考え方ということかと思いますけれども、山形県飯豊町では、そういった事例があるということは承知しているところであります。  市としましては、綾金工業団地を含めて、企業誘致の際に、企業誘致の戦略もつくっております。その中において、育成すべき業種、あるいはその他市長が目的達成のために助成措置を講ずることができるといった項目もありますし、当然その戦略の中あるいは綾金工業団地の募集要項の中にも研究所ということもあります。そういったことから、一定の条件を満たせば、研究所の設置についての助成については、ある程度可能になるのではないかと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) わかりました。  条件を満たせばということだと受けとめますが、いずれにしても飯豊町もそんなに大きな町ではないですし、研究所を支えるだけの人材がいるかというと、多分そうではないというようなネット上の記事は私も読ませていただきました。しかし、地域おこしという形の中で、これだけのことが動き出したということです。そういう意味では、条件が整えばというのは、私もそのとおりでよいと思いますが、十分に今後考えていただければと思っております。  最後になりますが、基幹産業の農業生産との関係です。先ほど雄国山麓の関係も話されましたが、いずれにしても単年度、単年度で生産が進んでいくという部分でありますから、種苗の分だと思いますが、そういう意味では今も助成していますということでありますから、考え方によっては、軌道に乗れば、ある程度のそういった補助についてもプラスアルファで補正してやることも可能だと受けとめてよろしいでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) この商品開発が今研究段階ですけれども、それが商品化になって、ある程度の流通量が確保できて、原料となるケナフの栽培の面積がもっと拡大するということになれば、当然それに対する技術支援でありますとか、あるいは農業機械等の生産体制の整備なども一つ大きな支援ということで考えられるところであります。  現在のところは、そういったことも含めて、将来的にどれだけ伸びるのかと。需要も含めて、今その動きについては注視しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 最後に、市長にお尋ねいたしますが、私はケナフの問題が、ただ単にケナフだけの問題ではなくて、先ほどのように喜多方の抱えている大きな課題、農業の問題等々も含めて、収入も含めて、大変今後期待できる事業かなと思って取り上げたのですけれども、市長も考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) ただいまケナフの関係で、バイオナノカーボンが抽出されたと。その技術開発の過程の中で、国でも大変評価され、福島県としても評価いただいたということで、はえある賞を受賞されたと。長年の研究に携わってきた方々に対して敬意を表したいと思いますし、その会社の事業所が喜多方にあるということで、さまざまな地域課題解決の大きな足がかりになるのではないかなと。と同時に、私も常日ごろ申し上げておりますとおり、産学官連携の中で地域づくりをしっかりとやっていく。そのためには、大変希望がある事業といいますか、希望の光があるような感じをしているわけでありまして、今後事業活動の中で、私ども行政として、国・県等々と連携をしながら、大きくこの企業を育てていくと。個人の企業としてはなかなか対応は難しいと思うのですけれども、市全体の中で新たな地域づくりの核となるという意味での産業の振興、遊休農地の活用とか、さまざまな課題解決に大変重要な事業ではないかと認識しておりまして、今後の国・県と連携しながら、喜多方にしっかりと根を張って、国、世界に進出するような技術開発ができるということになれば、大変結構なことではないかと思っておりまして、それらについても状況を見ながら支援してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で12番、長澤勝幸君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時15分に会議を再開いたします。     午前11時06分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時15分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 上 野 利一郎 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議席番号5番、新良致会の上野利一郎でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  今回は、大きく3つの質問をご用意いたしました。  まず、1つ目ですが、令和2年度の多面的機能支払交付金の実施について。  昨年の9月定例会で多面的機能支払交付金の本市の実態と、今後の方針等について質問いたしました。今後も同等の取り組みが持続できる地区と、そうでない地区が発生することが予測されます。そこで、多面的機能支払交付金事業に関する以下の2点について伺います。  (1)昨年10月に行った多面的機能支払交付金の要望量調査について伺います。調査の回答率、取り組みを中止する団体数とその構成する集落戸数について伺います。団体の中止する理由について調査されたか伺います。  次に、加算措置に対する調書について伺います。  (ア)小規模集落支援を実施する団体の有無と、その内容について伺います。  (イ)資源向上支払(共同)の多面的機能のさらなる増進に向けた活動を行う意欲的な団体数と、その団体が新規に取り組む活動の種別の傾向について伺います。  (ウ)資源向上支払(共同)の農村協働力の深化に向けた活動の調査で組織構成員の動向について伺います。  (エ)といたしまして、要望量調査の結果から、令和2年度の予定総交付金額と対象農用地総面積の令和元年度との比較について伺います。  (2)多面的機能支払交付金制度事業の組織の広域化について伺います。  近隣自治体(湯川村・西会津町)等のように、農地保全の協議会や環境委員会などの自治体全域にまたがる広域的組織を構成することにより、事務処理の一元化や長寿命化を図る改修工事や施設の新設工事の外注業務の効率の向上が期待できると思いますが、本市での実現の可能性について伺います。  大きい2番目でございます。企業誘致施策についてでございますが、喜多方綾金工業団地の分譲受け付け開始から約2年が経過しようとしていますが、第1工区の5ヘクタールのうち、2ヘクタールが売約され、0.4ヘクタールが商談中であります。第1工区の残り2.6ヘクタールの売却の見通しについて、以下の3点について伺います。  (1)企業誘致の活動実績として、令和元年度の問い合わせ企業数、商談までに至った企業数とその業種について伺います。  (2)令和2年度の商談予定企業数と第1工区の残り2.6ヘクタールの売却見込みについて伺います。  (3)令和元年度は市内企業の増設工場としての立地予定の売約実績がありました。会津地区で既に立地している優良企業、特に製造業の増設工場としての立地促進についても意欲的な誘致活動をすべきと思いますが、当局の考えを伺います。  大きい3番目でございます。市役所のICT化施策についてでございますが、平成30年8月から市議会においてはタブレット配付と庁舎4階のWi-Fi整備によるICT化が進められました。議員向け資料の管理・閲覧、事務局・議員間の連絡ツールとしての利便性が高まり、紙媒体での資料の削減や印刷・配付に係る作業時間、通信運搬費の削減等、その効果については約1年半の間に検証されてきました。そこで、以下の2点について伺います。  (1)市当局側でタブレットを導入することによる費用対効果について伺います。  (2)市当局側のタブレット配付と通信環境整備計画の検討について伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 企業誘致施策についてお答えいたします。  市は、総合計画や総合戦略等において、将来的な人口を確保するため、若い世代の働く場の確保や結婚、出産、子育てを含め、定住の促進に取り組んでいるところであります。  その中でも、工業団地の整備と企業誘致は、本市の描く将来像である「力強い産業 人が輝く活力満ちる安心・快適なまち」の実現を目指し、安定した雇用を創出することで、就業構造の強化や市民所得の向上が図られることから、最も重要な施策の一つであると考えております。  このため、喜多方綾金工業団地における企業誘致につきましては、私みずからがトップセールスによりまして、首都圏等の企業訪問を行うとともに、市独自の企業立地懇談会、工業団地の現地見学ツアー等を開催し、積極的なPRに努めてまいりました。これらの成果といたしまして、昨年11月に工業団地の約2ヘクタールについて、市内企業1社と契約を締結し、土地の引き渡しを行い、現在工事が進められております。また、県外企業1社からも約0.4ヘクタールの購入申し込みがあり、現在分譲に向け、取り組んでいるところであります。今後も引き続き早期の企業立地に結びつけられるよう、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 令和2年度の多面的機能支払交付金の実施についてお答えいたします。  まず、調査の回答率、取り組みを中止する団体数とその構成する集落戸数及び中止する団体のその理由についてでありますが、昨年10月に実施した要望量調査の回答率は100%であり、そのうち取り組みを中止する活動組織はなく、現在においても取り組みを中止する意向の活動組織はありません。  次に、小規模集落支援を実施する団体の有無とその内容についてでありますが、小規模集落支援を実施する活動組織はありません。  次に、資源向上活動における多面的機能のさらなる増進に向けた活動を行う活動組織数と活動種別の傾向についてでありますが、まず活動組織数につきましては、令和元年度から取り組んでいる2組織に加え、令和2年度から新たに2組織が取り組み、合計で4組織が取り組む予定であります。  活動種別の傾向については、農地周りの環境改善活動の強化として、鳥獣被害防止のための活動や、農村文化の伝統を通じた農村コミュニティーの強化として、農業に由来する伝統行事の継承などの活動に取り組む傾向があります。  次に、資源向上活動における農村協働力の深化に向けた活動を行う組織構成員の動向についてでありますが、令和元年度から引き続き取り組む2組織のみであり、組織構成員に変動はありません。  次に、令和2年度の予定総交付金額と対象農用地総面積の令和元年度との比較についてでありますが、予定交付金額が約2億9,600万円、対象農用地総面積が約5,000ヘクタール、令和元年度と比較しますと、交付金は約780万円、約2.7%の増、対象農用地面積は約188ヘクタール、約3.9%の増であります。また、喜多方市全体の農業振興地域農用地に対するカバー率としては、令和元年度から3%増の約61%の見込みであります。  次に、多面的機能支払交付金における活動組織の広域化についてでありますが、活動組織からは事務処理の負担が大きく、事務を担当する者の確保が難しいという声も寄せられていることから、事業を継続していく上での課題と認識しております。しかし、本市の状況としましては、集落数が多く農用地面積も多いことから、全域規模で活動組織を広域化することは難しいと考えております。  次に、企業誘致施策についてお答えいたします。  まず、令和元年度の問い合わせ企業数と商談までに至った企業数とその業種についてでありますが、令和元年度の工業団地に関する問い合わせ企業数につきましては、来庁による問い合わせが市内企業3社を含む6社、電話による問い合わせが3社、合計9社からありました。そのうち、商談までに至った企業は、現時点においてはありませんでした。  次に、令和2年度の商談予定企業数と残り2.6ヘクタールの売却見込みについてでありますが、令和元年度以前からの問い合わせを含め、現時点において企業から購入の申し込みや具体的な事業計画が示された事業がありませんので、問い合わせのあった企業に対しましては、今後も継続して情報交換と企業訪問を行ってまいりたいと考えております。  次に、会津地区に既に立地している優良企業の誘致についてでありますが、本市には会津地区の優良企業の取引企業が多数あり、平成30年には新たに医療機器関連の企業1社が工場を新設するなど、市内の取引企業の新増設が進んでおります。今後とも、会津地区内企業相互の良好な関係を維持し、生産の増加につながるよう支援するとともに、引き続き広域的に企業誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市役所のICT化施策についてお答えいたします。  まず、タブレットを導入することによる費用対効果についてでありますが、数値的な費用対効果については算出しておりませんが、経費につきましては、市議会で導入した経費を参考に50台導入と仮定しますと、2年間で1,000万円程度の経費になると試算しております。  導入による主な効果といたしましては、市議会同様に資料等の電子化によってペーパーレス化が推進され、紙の使用量や印刷・配付作業等の削減に効果があると考えられ、さらに出張先等の庁外での利用を可能とすることによる業務の効率化や迅速化にも一定の効果があると考えられます。  次に、タブレット配付と通信環境整備計画の検討についてでありますが、タブレットの導入に当たっては、資料の電子化以外にも、例えば庁外においても庁内と同様にメールやスケジュール等の確認ができるなどの効果的な運用方法、情報漏えい等へのセキュリティー対策、Wi-Fiや携帯回線等の通信環境整備方法などの課題もありますので、先進自治体等を参考に、費用対効果の検証も含め、研究してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) それでは、再質問させていただきます。  まず、多面的機能支払基金でございますけれども、要望量調査を行って、まだ取り組みを中止する団体が少ない、ほとんどないということで非常に安心しております。あと、加算措置に対する取り組みですが、意欲的な団体が市内4組ぐらいあるということでございますけれども、本来ですと、もっと加算措置に関しては、いろいろな活動に対しての支援メニューがあるので、9月も質問しましたが、割といろいろな団体に取り組んでいただきたいと思うのです。令和2年度は全体で4組ということですが、4組の団体の内容ですけれども、割と若手の方がいらっしゃるのか、それとも構成数がかなり多いのか、その辺の人数的なもので取り組みやすい4組なのか、その辺わかる範囲でよいのでお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 先ほどご答弁申し上げました2組が新たに入られるということで、全部で4つでございます。加算措置についてはいろいろ条件がありますので、そういった条件を全てクリアする必要があります。そういったことから、実際には中身をよく聞いておりませんが、事務局体制がしっかりしているですとか、集落全体でまとまりがあるですとか、そういったことで取り組まれているのだろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) ある意味では市内の先進的な地区かなと思いますので、そういう地区の内容を、後で実績報告等でやってもよいかなと思います。  それから、要望量調査で令和2年度も総交付金額が2億9,000万円ということで、約3億円ぐらいの総交付金額になるような事業に発展しております。これは、年々ふえておりますよね。平成28年ではまだ2億3,000万円でしたし、平成30年でも2億5,000万円ということで、団体数に関しては、104団体前後で推移していると思いますけれども、非常に交付金額がふえて、なおかつ対応面積もふえてカバー率がふえるということは非常によい傾向かなと思いますので、この事業の推進に関しては、やはり重点的に取り組む事業ではないかと思いますけれども、その点に関して何か見解お持ちだったらお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどありましたとおり、多面的機能につきましては、集落の維持、持続的な発展という意味からは、大変よい事業だなと思っております。令和元年ですと106組織が取り組んでおりまして、令和2年だと2組織ふえる見込みで、全体で108組織ぐらいにはなると見込んでおります。カバー率も年々上がっておりますし、当然有利な、大変よい事業でありますので、各集落につきましては積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) そうですね。非常によい事業をやっていて、実は次の組織の広域化のところで、全域は難しいという答弁いただきました。確かに喜多方市は合併後、面積も広大になりましたし、いろいろな行政区単位での実施団体がある中で、実際に地域保全団体は偏在といいますか、ある程度連携して広がり感があればよいとは思うのです。西会津町と湯川村ですと、割と総面積が狭いのかといっても、西会津町は結構広いと思うのですけれどもね。そういうところは、かなり広域的な協議会とか委員会を設定して、質問にもありましたように事務の一元化であるとか、発注の一元化とか、かなり効率化を図って、事務処理の煩雑さが大変なところをカバーするような形で機能しているところがあるのです。喜多方市全域とした全市的なことが難しいとすれば、例えば熱塩加納地区とか、山都地区とか、合併前の市町村のエリアに絞って少しずつまとめていくような動きというのを展開できないのかなと思いますけれども、それについてはどうお考えでいらっしゃいますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 取り組む組織の広域化ということでございます。  まずは、集落が抱えているさまざまな課題があろうかと思います。それはまず集落の方が一番ご存じなわけでありますので、まずそういった集落の取り組みというのが今一番大事だろうと現時点で思っております。  ただ、ご答弁申し上げましたが、事務がなかなか難しい、煩雑で大変だというお話も聞いているところでありますので、そういったところと実際に自分のところでやるところ、自分の地域は自分たちの手で守っていくという考えもありますので、現時点においては先ほどご答弁したとおり、全体的なことはなかなか難しいということであります。ただ、西会津町につきましては、そういった意味では一つ、湯川村あたりでも一つ、村全体でやっているという事例もありますので、そういった先進事例を今後少し研究させていただいて、どの程度の規模で喜多方市がやればよいのか、あるいは余りわからないところとくっついてしまってもどうなのだろうということがありますので、例えば水系の固まりであるとか、土地改良区の固まりであるとか、そういった固まりというのはある程度考えられるのかなと思ったりもしております。どういった整理の仕方がよいのかなどということも含めて、先進事例を見ながら研究してみたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 確かに広域化するのはなかなか難しいだろうということがあります。他市町村で実現して、広域化しているところを例にとって、先ほど言いましたけれども、事務取り扱いとか、情報の共有以外にも、特に水路については土地改良区で行っている水利委員会とか、農事組合等の中である程度情報が閉じている部分があると思うのです。  ところが、ご存じのとおり、喜多方市内の水路というのは広域にまたがって延びていきます。ある水利委員会を閉じてしまっては、情報の完結というか、そこでは完結しますけど、ほかの水利委員会と何の連携もできない。つまり、ことし渇水時の話も出ておりましたけれども、水量比率とか、確保量の確認の打ち合わせというのは定期的に行うべきだと私は思うわけです。それ以外にも研修会とか、今回の交付金の事業、令和2年度から改定になりましたけども、そういう改定ポイントの説明会の実施等も行うような、そういう意味でも全域的な組織があればよいなと考えております。これに関しては答弁要らないのですけれども、質問したいところは次でございまして、既存施設の所有権の問題です。地域保全団体がある場合は維持管理十分できると思いますし、ただその地域保全団体が、今回中止するところはないと言われましたけれども、ある程度高齢化していった場合に、ほかのところでカバーしてくれればよいのですけれども、ところが解散消滅した場合に、ある程度所有権を公的に移管移譲しておかなければ、今後の維持管理面で問題が発生するだろうと。前回も質問しましたけれども、地域保全団体と土地改良区の二者間協議では、なかなか工事確認書を取り交わせない、既存の施設については、所有権の移管移譲に関しては平行線でなかなか進まないと。そのためにも地域保全団体と市当局、担当者が少なくて申しわけないのですが、そういう方と土地改良区の3者が協議できるような場所も必要かなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 現在ある施設の維持管理でございますけれども、原則として所有者が維持管理をするというのが原則なんだろうと思っております。あとは、改良区でそれをお願いするという意味かなと思いましたけれども、それは今現在所有されている方と、改良区の方でお話を進めるというのが大原則になろうと思っております。市としては、そこに入って調整ということは難しいのかなと。所有権の話でありますので、お互いの話でありますから、そこは当事者同士がよくお話しされるべきなのではないかと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 一つの考え方で、市当局が間に入ってほしいというのは、もともと喜多方市の市道ののり面、それからU字溝、側溝に関して、結局市の土地であったものに対して、U字溝とか、そういうものに関しては、土地改良区に管理委託しているような感じだとすれば、もともとU字溝周りに関しても、市の持ち物という認識も必要ではないのかなと。それに関しての、ある程度所有権のトラブルが発生した場合には、市でもともと持っているものを土地改良区に管理移管してもらっているのであれば、そこの部分の責任はある程度持つべきではないかということで、今のような質問したわけですけれども、それについてはどうですか。やはり難しい話なのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 市道に関することですので、私から答弁させていただきます。  市道の側溝を移管した場合というケースでございますが、基本的に市道で排水機能を持ったものは、そういった隣接地権者からの要請等がない限り、市から移管するということは原則ないものと考えております。もしそういったケースがあった場合、もしかしたら農道とか、そういう一体的なものとしての可能性はありますが、いわゆる市公共道路としての移管というのは、今のところないと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) もう1回確認しますが、市の道路と、道路に隣接するU字溝、U字溝に関しての融排雪溝といいますか、農水路に関しては、その部分は管理移譲を土地改良区には移管していないですか。管理面で。そういう意味での質問だったのですけれども。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 例えば法定外道路、法定外水路、いわゆる赤道、青道と言われたものについては、そういった土地の整形を図ったり、排水を円滑化する場合に、その事業者の要請に応じて移管する場合はございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) そういう意味でもう1回確認というか、同じことを繰り返しているようなものですけれども、土地改良区にそういうものの管理を移管してあれば、それに対しての責任はもともと市にあったのではないかという論理です。ただ、なかなか地域保全組合と土地改良区で権限移譲に関して話し合いが進んでいないとすると、どういう機関でこういうことを解決すればよいと考えますか。市としてはどういうところで解決すべきと思っていらっしゃいますか。それだけちょっとお聞かせ願います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 前段の話かなと思いますけれども、繰り返しになりますが、やはりそれは所有者と改良区の間でよくお話しされるべきだと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 平行線なので、この辺で終わらないと次に進めないので。  企業誘致の質問をしたいのですけれども、多分午後にかかってしまいますので、先に3番目の市役所のICT化を再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  タブレットの費用対効果ということで、議会でも2年リースで530万円程度、50台だと1,000万円ということで、ほぼそれぐらいの費用は発生するのかなと思いましたし、紙の使用量とか、事務の負担軽減とかあるのですけれども、やはり一番大きいのは、今までの各種会議の資料とか、校正も含めてですけれども、差しかえとか、帳合とか、あしたの会議のためにきょうこれだけやらなければいけない、残業しなければいけないとか、そういう事務量の負担増というのは、市当局側ではかなりあるのかなと思いますし、働き方改革の実践のためにしなければいけないのは残業時間の削減です。イコール、事務の負担軽減なので、やはり率先して実践すべきかなと思いますし、平成29年9月のタブレット議会の体験会、議会と市当局でやりました。その後、アンケートとったわけです。ICTを使った情報共有について、我々議員は60%がすべき、市の職員の方は65%以上の方が進めるべきと回答しているのです。つまり、やってほしいと市の職員の方が言っているのです。それについて粛々と進めるのか、研究程度に終わるのか、大幅に進めていくのか、その辺意気込みをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市当局のタブレット導入施策ということで、現在市のほうでは職員一人一人パソコンを所有というか、パソコンを与えていまして、それとタブレットとの重複の解消というものも考えていかなければならないと思っております。  ただ、議会でのタブレット導入についての効果等も十分お聞きしまして、そういうものもお聞きしながら、一部実施するとか、段階的に実施するとかということも含めまして検討していきたいと考えておりまして、実施する時期につきましては、先ほど言いました課題等もございますので、その辺をまとめて実施したいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。  我々ばかり使っていると言うとおかしいのですけれども、我々使っても、市当局側で導入してもらわないと、我々の効率化にも実はつながらないという話がありまして、タブレットに関して、喜多方市高度情報化計画、これはもともと行政改革大綱実施計画の大綱1に含まれていまして、これも現在進んでいなくて、しかも次期総合戦略の骨子案には、新しい時代の流れを力にするために、Society5.0の実現に結びつけた技術を活用する新たな視点が必要だと言われています。そこまで市で提案しているのに、なぜこまねいているのかということです。情報社会のSociety4.0というのは以前の社会ですけれども、そこでは情報と知識が共有されずに、分野横断的な連携が不十分な社会という定義なのです。今回、市の骨子で定義されたものは、全ての人とものがつながって、さまざまな知識と情報が共有される社会というのを目指しているわけです。ですから、令和2年の今年度も、画像蓄積システムが始まりますよね。それとも連動しなければいけないのです。それとも連動しなければいけないのに、タブレットが後というのは、結局そういうものを見る情報端末が必要なのに、先に情報システムを構築しても、実はそれうまく稼働しないのではないかという危惧があるわけです。  ですから、予算的なものもあると思いますが、何回も言うのも大変ですけれども、特に庁内無線LANの設置基準というのは、実は今まで高度情報化計画の中では結構ご法度というか、セキュリティーの面でだめですという定義があったと思うのですけれども、やはりそういう基準とセキュリティーポリシーを制定して、あと各庁内でも使いたい部署とそうでない部署もあるかもしれませんので、導入の優先順位をある程度決めれば、早目の50台でどこどこまでの部署を入れるとか、そういう計画はできるのではないかと思うのですけれども、もう1回答弁をお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) タブレット導入につきましては、議員おっしゃるように、費用対効果、それと導入経費等々いろいろ考えていかなければならないと思います。また、当然、導入に当たってのセキュリティーポリシーの見直し等についても、タブレット利用のルール化等の整備も含めて必要だと考えております。  高度情報化計画のことをお話しになりましたが、それについてはできるだけ早く策定してまいりたいと考えておりますし、このタブレットにつきましては、先ほど言いましたパソコンの関係、それと環境面、セキュリティーの面も含めまして、これについてはできるだけ早く庁内で検証して、先進事例も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) よろしくお願いいたします。  もうちょっと時間がありますので、先ほどの2番の企業誘致施策について、ちょっと戻りたいと思います。  誘致活動実績、令和2年度の問い合わせが電話も含めて9社あったということですけれども、なかなか残りの2.6ヘクタール売却見込みが、今のところ頓挫しているとまではいかないですけれども、見込みが少ないのかなと思いますし、これを売らないと第2工区の着工すらできないわけです。令和5年までに市道豊川・慶徳線道路整備事業が終了しますけれども、その事業が終了しないと、なかなか売却は困難なのか、そういう追い風が吹かないと無理なのか、その辺の考えをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 市道豊川・慶徳線につきましては、工業団地の売却には大変有利な道路だと思っております。それだけではありませんけれども、道路だけに頼っているということではなくて、我々としてはさまざまな形でさまざまな企業にアプローチさせていただいているところであります。答弁いたしました6社、プラス、3社で9社の問い合わせという話もありましたが、割と突っ込んだようなのも実は何社かあるので、商談まではまだ行っておりませんが、割とその動きというか、そういったものは少し出てくる可能性もあるのかなと期待しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。  5番、上野利一郎君の一般質問の続きは、休憩後にいたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時55分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 午前中に引き続き質問させていただきます。  先ほど、市道豊川・慶徳線関連のお話をさせていただきました。ここでちょっと道路のインフラ整備におけるその後のフロー効果、ストック効果のおさらいをしてみたいなと思うのです。  会津縦貫北道路が平成21年10月、塩川・湯川北がまず開通しました。最終的には平成27年9月に会津若松ICまで全線開通して13.1キロになるわけですけれども、そのために喜多方・会津若松間の所要時間が9分ほど短縮したという例があります。このときに道路の完成の過程であります平成22年から平成27年の五、六年の間に喜多方市へ企業18社が、増設も含めて18社、新設16、増設2ですけれども、そのときに新たな雇用、累計で137名が創出されました。やはりこの効果というのは会津縦貫北道路のストック効果、フロー効果だと認識されているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどのお話ですが、道路が一本通ると、かなりの経済波及効果が出てくるということは言われておりまして、今議員お話あったとおりの内容で、うちのほうとしては、今累計のお話だと思うのですが、新規に10社程度進出して、150名を超えるような新規雇用があったと。民間投資額としては30億円以上ということでの効果があったものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) その当時、市当局としては特別企業誘致施策として、北道路のインフラに合わせて特別な事業展開というのはされたのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 道路が開通しますというお話は、企業訪問の際にはよくさせていただきまして、時間が短縮になったでありますとか、ストレスなく喜多方までおいでできますよとか、高速道路等も直接ではありませんが、すぐ近くから乗り入れできますよということでのお話をさせていただいて、企業訪問させていただいたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) そうしますと、過去にもこういったような効果が見られたということで、先ほどの部分に戻りますけれども、市道豊川・慶徳線、令和5年以降の整備が終わった後に、やはりこれだけの効果が見込めるので、非常にそういうことがありますよということをPRしながら、売却の売り込みをかけて、セールスをかけてもよいかなと思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 豊川・慶徳線は我々も大変期待しているところでございまして、これまでも企業訪問の際には会津縦貫道と合わせまして、このような形で豊川・慶徳線が整備になりますよと、工業団地まで直結するような道路ですよというようなことでのお話をさせていただいているところであります。企業様におきましては、そのような話を聞くと、あそこまでくっつかるのかとか、よい道路ができるのですねと関心を寄せている企業もありますので、大変効果的だろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) それにあわせて、会津で既に立地している優良企業の増設工場を呼ぶべきだという話をこれからしたいと思います。  まず、本市から他自治体の職場への通勤の現状がどうなっているのか私なりに少し見たのですけれども、ほとんど車で通勤されていまして、特に冬は時間がかかったりとか、特に朝と夕方の勤務地の周辺というのが非常に混雑していまして、その渋滞の程度は、令和になっても、かなりほかの自治体でも社会問題になっていると聞いています。  日本の平均通勤時間というのは、大体男性1時間27分、女性1時間8分です。女性が短いのは、パートタイムで通勤地に通うからという数値のあらわれなのですけれども、では実際に本市はどうなのか。本市の熱塩加納総合支所、あるいは山都総合支所から会津若松の門田工業団地とか、磐梯町の工業団地まで、どちらも大体片道30分程度の距離で、通常時は40分程度で到着するのです。現実に本市から他自治体への通勤例を聞きますと、勤務地の周辺道路が渋滞するので、就業時開始が朝の8時に対しまして、家何時に出ると聞いたら6時半に出ると言うのです。1時間半も前に出なければいけない。結局、朝夕の混雑時期は70分から80分かかるということがここで実証されているわけです。  それで、熱塩加納町も含めて、その後こういう問題が発生するのです。朝夕のストレスを保った長時間運転による通勤を回避するために、通勤時間短縮のために、他自治体に夫婦ともども子供連れで転出してしまうのです。最初は賃貸住まいするのです。そのうち、収入と貯蓄に余裕が見えてきたとろで、賃貸の家屋から戸建ての住宅を建てて、さらには実家の親も呼んでしまうのです。そうするとどうなるかというと、若い夫婦と子供の転出、その親の転出というのは、本市からそれだけで1世帯、大体6名前後の人口減が発生してしまうのです。そうしますと、今回の質問にもありますように、多面的支払交付金の対象となるような地域保全作業のための若手を含めた人的数量の確保も困難になりますし、子供も転出するため、学級の複式化が進みます。残った家も空き家となりまして、最初は手入れされますけれども、そのうち手入れされずに廃屋となって、本市が抱えるさまざまな問題の発生要因の一つとなっています。  平成22年国勢調査でも、本市から他自治体へ通勤している方が大体4,500人ぐらいいます。会津若松方面が約3,400人です。通勤時間が比較的短い塩川町から会津若松方面の通勤者約1,400名を除いても、残り約2,000名が会津若松方面に通勤している現状にあります。このような転出現象がこのまま続いてしまいますと、通勤者の約1割が数年間の間に近隣自治体へ転出した場合を算出しますと、1世帯6人で200掛ける6ですから、1,200人が転出してしまうことになるのです。  現実的に本市の社会動態データを見ました。平成21年から平成30年までの10年間で、本市は約1,900名の転出超過になっています。転出に関しては、非常に懸念する問題ではあるかなということで、このために喜多方綾金工業団地に増設工場立地の誘致活動を私はすべきだと思いますし、その誘致活動の主なメリットとしては、今言ったような、本市から勤務地への通勤時間の短縮、本市から人口流出を防ぐため、人口減に寄与できて本市の各地域からの働く世代がいなくならない。今度、自宅から綾金工業団地に通勤できますから自宅を改修しますよね。リフォームの需要が活性化します。市内の建築関連業界がそれで活性化します。リフォームしますと、家を改修したら、今後半世紀以上はその家に住みます。空き家になりません。そういった効果が、実は本市のみならず、西会津町、会津坂下町の北部、あるいは北塩原村からの通勤者にも同じことが言えるのではないかと思います。  ただ、近隣自治体の企業誘致施策と、その企業の立地時の契約の内容も精査が必要だと思いますし、近隣自治体の首長との面談や、現在立地している企業との協議も必要かと思いますけれども、こういった今の本市の現状を踏まえながら、増設工場の誘致活動をする意思があるのかどうか、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 先ほど、産業部長からご答弁申し上げましたけれども、平成30年には新たなIT会社が、いわゆる協力企業が喜多方に進出するという状況もございます。  確かに議員おっしゃるとおり働く場所が、綾金工業団地に雇用の創出ができれば、こしたことはないわけでありますけれども、ご案内のとおり、磐梯町、会津若松市の優良企業と言われている協力企業が、かなり喜多方市にも企業活動しておられるということでバッティングが懸念されます。そんな関係で、今いみじくもおっしゃいましたけれども、立地しておられるさまざまな補助制度の条件だとか、あるいはまた立地している自治体との話し合いも十分しなければならない。また、会津は一つという関連から言えば、当然会津全体でばらばらではなく、企業誘致も全体でボトムアップしていかなければならない時代、とり合いをしてはうまくないのではないかと思っておりまして、私も先ほどご答弁申し上げましたけれども、企業立地セミナーを東京で2回開催しました。  と同時に、我がふるさと喜多方を応援していただくふるさと大使の方々も、非常に雇用の創出というのは大切だと。自然が多く、安価で、まして今お話ありましたように、インフラ整備も非常によくなる状況にある。米沢といった、私どもより遠い地域から見れば、高速道路と申しますか、インフラ整備も完全にできているということで、優位性がいっぱいあるのではないか。喜多方は人がよいのではないか、自然がよいのではないか、水がいっぱいあるのではないかという意味であるわけでありますので、そういった新しい優良企業が増設された場合、その辺の企業活動が、あるいは雇用の創出が、果たして新たな展開になるのかどうかも含めて研究していかなければならないのではないかと思います。  しかしながら、働く場の確保というのは、私ども行政の最大の課題でもありますし、人口減にもつながるものでありますので、慎重に今委員の提案のあったものについて検討させていただきたいと思います。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。  なかなか、ほかの首長にお伺い立てなければいけないというところで大変かなと思いますけれども、最後にそういう企業への働きかけと提案内容についてもう1回質問して終わりたいと思います。  やはり優良企業の会津地区での増産計画とそれらに伴った製造ラインの拡張計画とか、雇用計画の確認もして、なおかつ誘致企業へ働き方改革の提案ですね。さっき言った、ストレスが発生しない通勤形態を担保する。それから、災害発生時のリスク分散です。今回のようなコロナウイルス発生時に、その会社の生産ラインの従事者が発病した場合、密接感染の処置でライン従事者全員が出勤停止になるわけです。その場合、喜多方に別工場があれば、同じラインがあれば、同等ラインで生産量の補完が可能なわけです。最後は、さっき言った工場周辺の渋滞緩和です。社会問題の解決につながるという企業倫理、こういうものに訴えて、ぜひ近隣首長とお話ししていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お聞きします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お話ございました。特に私も先ほど答弁申し上げましたけれども、トップセールスで行きますと、まず第一に綾金工業団地は災害ありませんかと。今回工事が始まる誘致企業についても、会社みずからドローンまで飛ばして、あるいは測量しながら、安全を担保された上でここを契約したということでございます。本社が大阪にあるということもございまして、福島空港から関連会社の役員が来れるということの利便性もあるという判断の上で、こういう形に請願されたわけでありますけれども、当然私どもとしては、先ほど申し上げましたように、各首長との話し合い、全体的な中で、例えば雇用ということはなかなか難しいのではないか。  今検討していますのは観光面、私常々申し上げておりますとおり、いわゆる道の駅を生かした広域観光ということも含め、これらの中で雇用をどういう形でお互いに、リスク分散という話がありましたけれども、やっていくかということであると思いますので、まずは東京、首都圏地域の大きな企業のリスク分散するための喜多方の綾金工業団地という位置づけでやっていきたいと思いますので、ある意味では会津総合開発協議会等は17市町村長とのそういった企業誘致の協議の際にも、一つのこういう案が議会の中で議論されましたというようなことで示してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で5番、上野利一郎君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 伊 藤 弘 明 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、18番、伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) それでは、一般質問をいたしたいと思います。  特色ある政策の創出についてでございますが、少子高齢化が進んでいる現在におきまして、地域の振興を図ろうとする場合には、特色ある政策を実施することにより地域に力をつけて活性化を図っていくということが大切になると考えております。  現在、地方は人口が減少し、社会全体が縮小している中、悲しいことでありますが、地域間の競争という現状は避けて通れないことだと思っております。それら強烈に出し過ぎますと、ほかの地域の皆さんのひんしゅくを買ってしまうので、先ほど市長も競合は余り激しくやらないでというような説明もありましたが、ひんしゅくを買わずにうまくやっていくということが必要ではないかと思っております。  今の日本の状況の中では、地域の振興を図っていくことは、先ほども申しましたが、地域間の競争を勝ち抜いていくことにほかならないことだと思っております。人口の増加があって経済が拡大している中であれば、みずから成長し、振興を図ることも大いに可能となるのでありますが、残念ながら現在の日本はそうではない。ただ、今回私は補助金に絡む質問を多くするわけでありますが、いろいろな方法がありますよと。そういうことで考えるヒントになってくれればと思っております。  大体この種の質問をしますと、市側からはわかりました、すぐやりますなどという答弁はない。私の経験上、そう捉えておりますから、そういったことを踏まえまして、政策を行っていく職員の皆さんの考えのヒントになればということで、例えば若者定住促進事業補助金です。これをつくった実績もありますし、喜多方市だったらいろいろ可能性があるのかなと思いますので、それらを前提に、そういった補助金等の質問なども多くしていきたいと思います。  まず1点目、賃金の上昇を促進する施策についてであります。昨年6月議会におきまして、私は賃金が低いということで質問いたしました。質問の中で、商工会議所あるいは商工会などの関係団体と懇談し、その中で賃金上昇について要請してみればということを申し上げましたが、そんな簡単なことではないと。各企業の経営者側が賃金の上昇を進んで決断せねば実現はしません。もうかっている会社もあれば、そうではない会社もある中で、各社の状況が違うわけであります。一律の賃金の上昇はあり得ないことであります。おのおのの会社の判断が必要となるわけであります。  私は、これらを踏まえて、行政の政策によって民間企業の賃上げに寄与できないかという趣旨で質問いたします。  まず1点目は、国策の中で、税制を変えることによって国民生活のありようを変えていくというような方法はよくとられることでありますが、それらを踏まえて質問いたしますが、賃金を上げた企業に法人市民税の減額はできませんかということでございます。市内には法人市民税の納税をする企業は1,300社ほどあるようでありますが、その中で黒字、赤字は別にしまして、余りもうかっていない会社というのは最低の値だけ法人市民税を納税すればよい。そういう会社が1,050社ほどあるのですかね。それ以外の267社は利益を生んでいるので、その利益分に上乗せをした中で法人市民税を納税している。その上乗せをした額は1億1,800万円ほどだそうであります。それは、市にとって貴重な財源ではありますが、市民の賃金を上げる一つの有効な手だてに使えないかなと思っているわけであります。それらを踏まえてお聞きしますが、賃金を上げた企業に、法人市民税の減税はできませんか、いかがですか、お伺いします。  さて、もう1点。賃金を上げた企業に対し、設備投資への補助はできまいかということであります。これも法人市民税の話と同様で、プラスになる部分をつくって政策を誘導するということであります。いかがですか、お聞きいたします。  2点目の質問に移ります。子供たちの学力向上に向けた政策についてであります。  福島県の子供たちの学力は全国的に見て高くはありません。科目によって、学年によってそれぞれ違いますが、全国的に見て低いといってよいかと思います。福島県の中でも会津地方は低いほうになります。会津地方の中でも喜多方山都地区は低くなります。ですから、低い中でもさらに低いほうになるわけです。少しでも学力を向上させる手だてを考えるべきだと思います。  子供たちは、未来への大切な宝物です。子供たちが後々この地域をまたつくっていくのです。したがって、この地域の未来を考えた場合に、少しでも今の子供たちが優秀であって、そしてよい地域をつくっていってくれるように施策を講ずるべきであります。子供たちの学力については、親の経済的な事情も影響があると考えられております。それらを踏まえて質問いたします。  1点目、学習塾や家庭教師などに係る費用について、補助制度をつくる考えはないかということであります。私は最初、これらの費用について税の控除の対象にできまいかと思っていろいろ調べましたが、これについては税法を変えないとだめだということなので断念いたしました。それで、補助制度となるわけでありますが、例えば申請により学習塾や家庭教師などに係る費用の2分の1とか、3分の1とか、補助はできまいか、お聞きいたします。  2点目、学力の向上というものは何も机に向かって勉強するだけではないと思います。いろいろな得意な分野を身につけることによって豊かな人間性が養われると考えております。したがって、お聞きいたします。親が進んで習い事をさせられるよう、そろばん、ピアノ、ダンス等、多岐にわたりますが、習い事に補助をする考えはないかお聞きいたします。  3点目になります。学力の向上は、何も学校で勉強する、学習塾で勉強する、それだけではないと思います。最近、とみに論じられている地域の力、例えば地域力ですね。あるいは住民自治などの中で、子供たちに勉強する機会をつくっていくことはできまいかということであります。実際に実施している地域もあるようであります。それらを踏まえてお聞きいたしたいと思います。各行政区の集会所等を利用して、教師のOBの方々の協力を得ながら、学習の場を設けてはどうですか、お伺いいたします。いろいろ話を聞いてみますと、教師のOBの方々に限らず、子供たちに勉強を教えてみたいとお話しになる方も多いようでありますから、そういった方々に未来の喜多方をつくっていく子供たちに勉強を教えていただき、すばらしい喜多方市を実現させていくことは大切なことではないでしょうか。いかがでしょうか。  さて、3点目の質問です。予防医療に対する施策についてであります。高齢者の医療費が高額な状況にあることから、どちらかというと自宅にこもりがちな高齢者が積極的に体を動かし、健康を保ってもらう予防医療の施策として質問いたします。  まず、1点目ですが、例えば太極拳、卓球、グラウンドゴルフなどいろいろありますが、運動を行っている高齢者の皆さんの団体があります。それら適度な運動については、けがや病気を未然に防ぐ効果として積極的に奨励すべきであり、市としても何らかの施策を講じていくべきだと考えます。お年寄りの皆さんが健康を保ってくれるということは医療費の圧縮につながりますし、何よりもお年寄り本人、さらにご家族初め、市民の皆さんの幸福につながることではないですか。それらを踏まえ、質問いたします。太極拳、卓球、グラウンドゴルフなどいろいろありますが、適度に体を動かすお年寄りの皆さんの団体で真剣に活動している方々に補助してはどうか。お伺いいたします。  さらに、地区によっては老人クラブやいきいきサロンと称して、月1回程度集会所でお年寄りの皆さんが集まり、いろいろな活動をしております。それらの集会で体を動かすことにより健康を保つ方法を皆さんに教えたり、さらに幸せな生活を送れるように多方面に指導したりする人材を育成すべきと考えますが、いかがですか、質問いたします。  さて、4点目の質問でございます。生活水準を向上させる施策についてであります。  さきに述べたとおり、喜多方市は県内13市の中で、一番所得が低いと言われております。所得が低いということは生活水準が低いということにつながります。私は思うのですが、その生活水準の低い中で、特に子供、若者らが人生の船出として歩み始める機会を捉え、少しでも必要なものをそろえるのに役立つ何かを市がやっていくべきだろうと思っております。また、そうすることにより、この地域の魅力を高め、移住・定住の促進を図ることにつながっていくのであろうと考えます。それらを踏まえて質問いたしたいと思います。  まず1点目ですが、子供が小学校、中学校、高校に入学する際に祝い金などを支給する。2点目です。新たにふるさとに就職する若者が自動車を購入する際に補助をする。3点目、新たに結婚し、喜多方市に住居を構えるカップルに祝い金などを支給する。いかがでしょうか。子供が小中高校に入学する際に、例えばいろいろご家庭の事情があると思いますが、文具だとか、衣類だとか、必要なものがあっても十分な対応ができない家もあるかもしれません。人生の門出、出発のときに、子供たちに少しでも差がつかないスタートができるように配慮があってもよいのではないかと思います。これらにつきましては、要保護、準要保護の児童に対してのいろいろな施策もあるようでありますが、一律にまずやるべきだろうと私はそういう思いに立って、質問いたしております。そして、新たにふるさと喜多方に就職する若者が、地方の足である自動車を購入する際に、補助あるいは祝い金でもよいですから、それなりの金額を助けてあげる、そういうことがあってもよいのではないかと思います。そしてさらに、新たに結婚して喜多方に住居を構えるカップルに祝い金などを支給する。新たな2人の門出に、金額は別として、祝福してあげることがあってもよいということであります。いかがですか、お聞きいたします。  さて、5点目の質問です。レベルアップを目指す食研究に対する施策ということでありますが、東京にありますブランド総合研究所の「食事がおいしい都道府県・市町村ランキング」というものがありまして、喜多方市は全国で札幌市、函館市、小樽市に次いで、食事がおいしい市町村4位になっております。全国のランキングで4位ですから、これは特筆すべきことだろうと思いますが、特に北海道地区を除けば全国でトップということで、これは本当にびっくりするようなランキングでありますが、そういうものがある。ちなみに、喜多方市のあとは松阪市とか、さぬき市とか、仙台市とか、そういう市が続いておりますが、それらの上に喜多方市が来ている。それはすばらしいことだと思っております。  これら考えてみましたら、喜多方市はラーメンだけではなくて、食事がおいしい地域であるということで評価されているということであります。考えてみれば、おいしいものと言えば、日本酒もうまいし、そばもうまい、塩川牛などもうまいし、鳥のモツなども食べてみたらおいしかった、そういうことが出てくるわけでありますが、これらは単品での評価であり、喜多方市の食べ物について、もっともっと全国あるいは世界に向けて発信していくべきだろうと考えます。喜多方市の食について、さらに魅力を高めるために、トータルにレシピを掘り起こしていくべきだと思うのであります。今がチャンスだと思います。このランキングが示す、喜多方市が食のおいしい都市として全国トップクラスの評価を受けているこの好機に当たって、市はさらに食についての情報を発信し、全国から、あるいはインバウンドとして外国からの交流人口をふやしていくべきだろうと考えております。他の都市、あるいは地域の方々からは、喜多方市のポテンシャル、可能性については、うらやましくてしようがないという羨望のまなざしで見られております。今、ここでさらなる飛躍のチャンスなのだと思っております。トータルのレシピというといろいろありますが、例えば喜多方市のおいしい朝食だとか、あるいはおいしい酒のさかなだとか、スイーツだとか、そういったものを指します。そういったものをコーディネートすることが必要ではないかと考えております。  それらを踏まえて質問いたしますが、喜多方市の食のレベルアップを目指す企業、団体等に対して、食研究に対する補助制度を創設してはどうかお伺いいたします。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 特色ある施策の創出についてお答えいたします。  レベルアップを目指す食研究に対する施策についてでありますが、商業者等が個店、いわゆる各店舗の魅力を高める商い力向上支援事業や商業団体等の研修、企画事業を支援する商業等活性化事業、さらには企業の売上向上を目指す需給拡大販路開拓支援事業において、食の魅力を高める取り組みや食の研究について補助しているところであり、今後もこれらの制度によりまして、食のレベルアップを目指す事業者等に支援してまいりたいと思います。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 特色ある施策の創出についてお答えいたします。  賃金を上げた企業に対する法人市民税の減税についてでありますが、地方税法第6条では、公益上その他の自由により必要がある場合においては、課税免除または不均一の課税をすることができる旨、規定されておりますが、この公益上その他の自由とは、直接広く住民一般の利益を増進すると認められる場合に限って行われるべきとされており、特定の者の利益のために行うことは第6条の規定に反し、乱用のないよう特に留意することとされております。  ご質問の、企業が賃金を上げるということについては、一般的に当該企業が雇用上の必要性と企業利益のために行うと考えられるもので、直接広く住民一般の利益を増進するとは認めがたいと思われますので、減税することは困難であると判断しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 特色ある施策の創出についてお答えいたします。  賃金を上げた企業に対する設備投資への補助についてでありますが、国においては中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する業務改善助成金などの補助において、賃金の引き上げを要件とし、生産性向上のための設備投資に対する助成制度があるところです。  市においては、賃金を上げた企業に対する設備投資の補助はありませんが、企業や事業者が持続的な賃金上昇を実現するため、企業の労働生産性の向上や経営基盤の強化が必要であると考えております。このため、現在リーン生産方式等実践支援事業、受注拡大販路開拓支援事業などのものづくり企業等経営基盤強化支援事業等により支援を行っているところであります。  また、企業連携による域内取引の拡大を図ることにより企業収益が高められ、さらには賃金の上昇が期待されることから、次年度において市単独の企業連携推進事業を新規事業として予定しております。  今後も引き続き国・県における制度を有効に活用するとともに、各種事業を積極的に実施し、企業の収益力向上を図り、賃金の上昇につながるよう支援してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 特色ある施策の創出について、お答えいたします。  まず、子供たちの学力向上に向けた学習塾や家庭教師、習い事等への補助についてでありますが、教育委員会といたしましては、小中学校における学校教育の充実が最も重要であると考えており、学力の向上に向けては、授業の質的改善や教員の指導力向上などを重点的に進めております。加えて、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな指導を充実するため、学習サポーターを配置するとともに、補充学習を行うために退職教員などに講師を依頼し、放課後や夏休み期間を活用して学習会を実施するなど、学力向上に向けた取り組みを展開しているところでありますので、学習塾や習い事等に係る経費への補助は考えておりません。  次に、集会所等を利用した教員経験者等による学習の場の設定についてでありますが、さきにお答えしましたとおり、退職教員などを講師に依頼し、放課後や夏休みの期間に学校の教室等を利用した学習会を継続して実施するとともに、地域とともにある学校づくりを目指すコミュニティ・スクール制度を順次拡大することにより、地域の方々が子供たちの学習面での指導など積極的に学校とのかかわりをもつ機会をふやしていくことなどの方法により、学力向上に努めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 特色のある政策の創出についてお答えいたします。  まず、高齢者に対する予防医療の啓発を含めた活動への補助についてでありますが、本市の平成29年度の年間1人当たりの医療費は、国保の被保険者が約37万円に対し、後期高齢者医療の被保険者はその約2.4倍の約90万円となっております。また、国保の年齢別医療費では、65歳以上の被保険者が約6割を占めている状況にあります。  一方で、平成30年度に実施した健康と生活習慣アンケートの結果では、65歳以上の高齢者の運動習慣は男性が47.4%、女性が42.6%と、その他の年齢層と比較して高い割合となっている実態が明らかになりました。高齢者は身近な地域での社会参加を含め、心身機能低下予防対策や生活習慣病の悪化を防ぐために、適度に体を動かす習慣化が重要であると認識しております。  市では、運動の習慣のない高齢者や自宅にこもりがちな高齢者をふやさないよう、地区のいきいきサロンへの参加を促しております。また、現在加齢に伴って筋力や心身の活力が低下するおそれのある高齢者に対し、介護予防事業の通いの場などを通して、保健医療の視点から積極的に関与する介護予防と保健事業の一体的実施に向け検討を進めているところであります。その中で、事業の趣旨に合致した取り組みを実施する団体等への補助の仕組みにつきましては、研究してまいりたいと考えております。  次に、老人クラブやいきいきサロンで高齢者が健康を保つ方法を考えたり、指導者を育成することについてでありますが、老人クラブやいきいきサロンの活動は、それぞれにおいて活動内容を計画し実施しているところであります。その活動の中には、ウオーキングやニュースポーツ、太極拳ゆったり体操等を取り入れ、健康を保つための体を動かす活動を実施しております。  さらに、熱塩加納地区では、生活支援支え合い会議とふれあい福祉協議会の協働で、介護予防のための熱塩加納元気節体操を考案し、住民みずから町内の高齢者の健康増進に努めているところであります。これらの取り組みは、予防医療の一翼を担っているものと認識しておりますので、引き続き体を動かし、健康寿命を伸ばす取り組みを推進してまいります。  また、市では生涯学習活動を行う団体に対して講師を派遣する事業を実施しており、日本レクリエーション協会においては、スポーツレクリエーションなどの指導者を育成し、資格を持った指導者が講師として活動している事例もあることから、老人クラブ等の活動が予防医療に役立つものになるよう、指導者の活用についてアドバイスをしてまいりたいと考えております。  指導者の育成につきましては、介護予防を目的として本市独自に開発いたしました太極拳ゆったり体操では、太極拳ゆったり体操サポーター講習会やステップアップ講習会を実施して指導者育成に努めているところであり、今後も介護予防や予防医療の推進のため講習会を継続して実施し、指導者育成に取り組んでまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 特色ある政策の創出についてお答えいたします。  生活水準を向上させる施策についてでありますが、移住・定住を促進するためには、仕事や住まい、生活環境、子育て環境などのさまざまな要素から成る地域の魅力、総合力が重要であると考えております。このため、総合計画及び総合戦略に基づきさまざまな施策を推進しているところであり、その着実な実施が生活水準を高め、地域の魅力を高めることにつながると考えております。  移住・定住を促進するための特色ある施策をご提案いただいたところでありますが、本市ではこれまで若者世帯の住宅取得を支援する「住むなら喜多方!」若者定住促進事業補助金や、移住者の空き家の取得等を支援する田舎暮らし支援事業補助金により移住者に対する経済的支援を実施してきたところであります。令和2年度からはこれらの制度を統合し、移住者住宅取得支援事業補助金として創設することを考えております。  新制度では、これまでの転入者最大交付額400万円を維持しながら、40歳以上の新築にも対応し、また市内建築事業者加算を増額するなど支援内容を拡充しているところであり、移住定住を促進するための支援策につきましては、今後も住宅取得に対するものを中心に進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 若干答弁漏れがあったような気がしますが、それはさておいて、質問を続けます。  先ほど、賃金の上昇という質問についていろいろ答弁がございましたが、その中で産業部長より、企業連携推進事業が新年度より創設されたという説明がございました。ちょっとこの辺、余り私頭に入っていなかったので、予算額とその事業の内容について簡単に説明してください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどの企業連携推進事業でございますが、答弁にもありましたとおり、例えば市内の企業が外に発注するのではなくて、市内企業に発注先を設けたらよいのではないかという、いわゆる情報交換の場、うちの会社はこのようなものをつくっているよですとか、うちの会社はこういったことで困っているのですとか、そういった情報交換の場をつくって、積極的に域内取引を活発化しようといった狙いの事業でございます。来年度以降、新たにやる事業でありまして、額については済みませんが、後ほど。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 額も何百万円とか、そこまで何千万円とかいかないですね。  それで、賃金の上昇という部分で質問しますが、小手先のことでは賃金の上昇はなかなか難しいだろうと思っております。今ほどの企業連携推進事業というのもあります。今までの事業の中でも、ワーク・ライフ・バランス推進事業の予算は32万9,000円、ものづくり企業等経営基盤強化支援事業424万9,000円、これでどれほど効果が生めるのか。要するに、即効性があるのか。来年から上がっていくのか。10年も20年もかかるのか、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 事業そのもの、それぞれありますが、それぞれの目的があります。ワーク・ライフ・バランスは仕事とプライベートをそれぞれ充実させながら、生産性の向上を図るといった目的がありますし、ものづくり経営基盤強化支援事業につきましては、ものづくりのためにさらなる効率化を目指して、企業がそれぞれ考えながら、さらなる効率化を図っていく事業であります。この事業につきましては即効性があるものと捉えておりまして、ワーク・ライフ・バランスは、そういった意味では今従業員の確保などもさまざま取り沙汰されているところでありますので、そういったところでプライベートと会社、仕事を充実させて、なおかつ会社のそういったレベルアップを図っていくと。生産性の向上を図るといったようなことでは、そういうこともそれぞれ、本当にすぱっと即効性ということではありませんが、効果的な事業であると考えております。  済みません、先ほどの企業連携推進事業でありますが、74万8,000円でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 質問で補助事業とかいろいろ出しました。恐らくできないだろうなと、そういうことを想定しながら質問をつくった部分はあるのです。質問によっては、ちょっと前向きな答弁もありましたが、木で鼻をくくったような答弁もある。そうか、しようがないなという部分もありながら聞いておりました。  今、賃金の上昇について質問しておりますので、引き続いてやりますが、32万9,000円、424万9,000円、74万8,000円と、メニューはいろいろあると思います。それで、県内13市の中で一番所得が低いと言われるような喜多方市を、12番目と10万円ぐらい差があるのです。13番目から12番目に上げるには、年間で収入10万円ぐらい上げないとだめなのです。ずっと13市の中で最低賃金でいるのですかというようなことを私常に思っていましたので、即効性のある何か。だったら、やはり法人市民税だとか、補助だとか、そういう利点をつくって政策を誘導する方法があるのではないか。それは、税法上のできない理由もいろいろあるかもしれませんが、そういう何かをやっていかないと、5年後も10年後も今の状況が続くような気がしますが、産業部長、5年後、10年後は12番とか、11番に上がれるような自信ありますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 賃金の上昇については、それぞれの企業の経営基盤の強化、あるいはその売り上げの向上ということが条件といいますか、まずはそこが第一義的なものであると考えておりますし、さらには工業団地への新たな企業進出によりまして、雇用の拡大による賃金のアップ、よい企業が来れば、優良企業が来れば、当然賃金は上がりますので、その企業を中心に、地域内にさまざまな発注をかけていただければ、域内での経済循環が高まって、最終的には賃金上昇につながるといったようなことで考えております。5年後必ずなるかと言われると、ちょっとそこは何とも言えないところがありますが、我々としては最低というお話はありましたけれども、それにとらわれず、2位でも3位でも4位でもずっと上のほうに行けるように頑張っていきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) ぜひ市民の皆さんの幸福のために、そこが一番基本ですから、収入がね。頑張っていただきたいなと。これは農業だとか、いろいろな部分にもかかわるわけでありますが、何かやっていかないとだめだろうと、痛切にそう思うので、具体的にこうしたらよいのではないかということを出して質問してみたということです。  肝心なことは、市全体として賃金が安いから、もうちょっと上げようというような機運をつくっていって、「では、少し上げるしかないかな」なんて言う経営者がふえていくことが大切ではないかと思うのです。ただ、今まで経営者の皆さん、そういう環境の中でずっと来ていますので、なかなかそういう考えに至ってくれないのではないかと思って、しからばどういう政策があるかというようなこともいろいろ考えて今回質問してみた。できることとできないことはありますから、しようがない部分はありますが、ただ今部長が言ったように大切なことですから、市長にも申し上げたいですが、本当に取り組んでいってほしいなと、取り組まなければならないなと思っております。この質問については、その程度でやめます。  教育長にお伺いしますが、成績を上げるために、いろいろなことをおっしゃっておりました。それは今までやってきたことの、また引き続きということであるでしょうが、今説明されたようなことで確実に成績は上がっていきますか。いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 先ほど申し上げた、いわゆる授業改善とか、教員の指導力向上、これをやっていけばということでありますが、それだけではやはり上がるとも、そこは確実に言えないところですが、ただ上げるためには今お話しした授業改善と教員の指導力向上が核になっていく。現在、そのほかに行っていることもあるわけですが、例えば学力向上という部分で力を入れているのが、まず学力テストですが、今までのものでなくしました。これは結果が早目に出ますので、さらに一人一人の子供たちへのフォローシートというか、課題も出てきます。そういったので追指導を充実させるということ。  あと、齋藤仁一議員のときにもお答えいたしましたが、うちにいる指導主事が今まで以上に自分たちから学校に出向いて、学力等に不安のある学校も含めてでありますが、直接的な指導を小まめに行うと。あと、何よりも先ほどの学習塾等、地域の人材活用等にもかかわるわけなのですが、地域の方々、例えば来年度でありますと、小学校から外国語科というのが生まれます。3、4年であれば外国語教育活動でありますが、当然英語が堪能な先生が必要になってくるわけで、そういった方を英語のサポーターという形で各学校に迎えるようなことも今現在やっております。まだ3校ではありますが、それを来年度は拡大したいと思っておりますし、そういった地域の人材を活用した活動を行う。そういったことが先ほど言った核となることのほかに、周りについて、初めて学力が向上するものだと考えております。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。
    ◯18番(伊藤弘明君) いろいろ説明はあるでしょうけれども、先ほど申しましたように、この地域の子供というのは、我々以降の喜多方市をつくっていく大切な戦力であり宝なのです。今ほどいろいろ説明があった中で、着実に本当に成績が、成績だけ上がればよいと言っているのではなくて、よい子供たちに育てて、未来の喜多方市をつくっていけるように、目に見える形の一つとして成績が上がるような、そういうことを独自の政策でやっていきませんか。何かないですか、方法は。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 実は、先ほど言った英語サポーターも他にはないことであります。さらに、今新型コロナウイルスで学校は休業となってしまいましたが、小学校5年生と中学校2年生向けに、俗に言う活用力という知識、理解を使った問題ですね。そういった活用力を育てるためのシート等もことしは市で作成して各学校に配布してあります。そういった市独自の学力向上に対する施策を今講じているところであります。さらに、来年度はそういったものも充実させていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) いずれにいたしましても、期待しておりますから、ぜひとも我々が感心するような、そんな形でいろいろ奮闘、努力をお願いしたいなと思います。この点についてはよいです。  さて、次の質問に移りますが、レベルアップを目指す食研究です。先ほど質問の中でも申しましたが、今が非常に大きなチャンスであります。喜多方市にとって、すばらしいチャンスがめぐってきております。というのは、ラーメンだけではない喜多方市、食事のおいしい喜多方市というのをどうやって全国にPRしていくのかというのは、これから喜多方市の可能性にとっては、大きな部分だと思います。もちろんラーメンも大切ですが、それ以外に食べるものというのは、人にとって非常にポイントでありまして、行ってみたいなと思わせるのはまず食べ物ではないですか。そういう意味で、喜多方市としてはいろいろ取り組んでいくべきだと思います。  それらを踏まえて質問したいのは、レシピをつくって、要するに喜多方市の朝食一つとってみれば、我々の仲間うちでしゃべっているのは、喜多方市の朝食は喜多方市のおいしいお米、炊きたてのおいしいご飯、地場のおいしい卵に、今研究させていますけれども、生卵用の醤油をつくって生卵を食べる。あと、みそを焼いて食べるというのもおいしいですよ。朝食の2杯目はみそを焼いて、それをかけて食べたらおいしいだろうなと、そんなこともしゃべっています。みそ汁は北塩原のじゅんさいのみそ汁とか、あとワカサギの刺身とか、あととれたての地場のキュウリ、ナスだったりの野菜の漬物です。そんなものも出してみたら、朝食のレシピになってよいのではないかとしゃべっていますが、ただそれを実は発展的な話としまして、きちんとしたビデオをつくって、全国にYouTubeeとか、そういうので見られるようにすればよいのではないか。あるいは、喜多方市のホームページからそういうのを見れるようにしたらよいのではないかということもしゃべっています。それを見て、喜多方市の朝食とか、酒のさかなとか、スイーツとか、食べに行ってみたいなという人がふえるのではないですか。そのホームページを絡めたビデオか何かの発想、我々あるのですが、民間でやるのか、市役所でやるのか、それは別ですが、産業部長いかが考えますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今いろいろお話ありましたが、現在ホームページでは、食に関して、観光物産協会で、写真でありますけれども、例えばこづゆでありますとか、ニシンの山椒漬けでありますとか、そういった紹介はしているところでございます。  ビデオというお話がありましたが、次年度、喜多方市全体を紹介するようなビデオ作成といいますか、そういったことも検討されております。その中で、食についても中に入るということで情報としてありますので、レシピという話ではないかもしれませんが、食の紹介はできるのではないかと思っております。  あわせまして、これまでもさまざまパンフレットなんかをつくって、例えば酒とあわせて、お店にこういう料理がありますよとか、ここの店でこういうふうにありますなんていうパンフレットもつくったことがありますし、過去にはこういった冊子なんかも、県の事業を使いながらつくったこともあります。さまざまな形で食についてはこれまでもPRしてきたところであります。今回、このランキングで4位という話もありますので、次年度そういった取り組みについては、さまざま検討してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) こづゆとか、そういう写真を載せるのはわかります。普通はそういうことはやります。もうちょっと踏み込んで、日本全国あるいは世界にそういったビデオというか、動画のようなものを見てもらって、行ってみたいな、食べてみたいなという喜多方の演出というのは必要です。ですから、トータルなレシピというのが今必要ではないのかななんて考えているのですが、単品ではなくてトータルなレシピです。いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) レシピといいますか、全体のつくりというのも含めて、食材そのものは大変すばらしい。例えば米でありますとか、アスパラ、農作物もそうです。肉もそうです。当然ラーメンもそうですし、そばももちろんそうであります。そういったものも含めて、トータル的なことでさまざまPRについては、これまでもいろいろな形でやってはきております。ただ、ばらばらだというようなお話もあろうかと思いますが、そういったものを一緒に含めた中で、どのようなPRができるのかは今後研究してまいりたいと。ただ、先ほど申し上げましたとおり、市全体のPR動画を撮影する予定でありますので、その中にそういったものは含まれるのだろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) ちょっと仲間うちでしゃべっていますのは、ビデオというか動画に、唐橋ユミさんとか呼んできて、藤田朋子さんという喜多方市ゆかりの人なんかもいるわけだから、そういう人を使って、見て、おもしろいものでないとだめなのです。テレビで今鶴瓶さんとかいろいろやって、あんなタッチのビデオ、必要なのは動画ですよ。当たり前にカメラがこうやって移動して食べ物を映したのではなくて、我々仲間うちではそういうものが必要なのではないかななどとしゃべっていますよ。ぜひいろいろ考えながらやってください。我々もいろいろ考えて相談しますから。そういうことでよろしくお願いします。  それともう一つ、レシピというか、食べ物を宣伝、PRするに当たって、それをどこに行ったら食べられるのか。食べる場所もつくっていかないとだめなのです。そういうことも非常に大切で、やらねばならんことはいろいろあると思うので、食に対する係でもつくったほうがよいのではないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 食に対する係というお話でありました。産業部の中で、さまざま連携しながら、これまでもそういったようなことで地産地消に関して、店も含めてできないかという話は何回か部内でしておりますので、そういった部内の中で横断的に今後については地産地消の店、そういったような喜多方市の食材を使っていろいろ提供するような店等々について研究してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 部とか課のみんなでやるのだなどと言いますと中途半端になって、仕事の押しつけ合いとかいろいろ出てくる心配もあるので、ことしはもうだめですから、来年度ぐらいからぜひ食の係をつくってほしいです。喜多方は今チャンスなので、その部分大切だと思います。例えば農産品から始まって、食材の研究からいろいろやらなければならないことたくさんあると思いますから、これから喜多方市の生きる道の一つ大きな大切な部分ではないかと思うので、じっくりと考えて、食の研究というか、食の充実のために、喜多方市、やっていっていただきたいと思いますが、部長、最後に答弁してください。部長でよいです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどいろいろお話ありました、食のさまざまな取り組みについては、これまでも部内の中で話をさせていただいたところでありまして、まさに全国でも4番に選ばれた喜多方市でありますので、そういったものを武器にさまざまな研究をして、観光に結びつけるようなPR活動について研究してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 今、後ろからアドバイスのようなものがありましたので、追加して質問いたしますが、食の研究というか、そういうことは喜多方市にとって今非常に大切だと思います。いろいろ心して当たっていただきたいなと思いますが、市長、ご答弁いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) さまざまなご議論をいただきました。そんな中で、私は第一義的に少子高齢化、全体的に地方が非常に疲弊している状況になっていると同時に、まだまだこの地方においては地域のコミュニティーがしっかりしている。この地域はこの地域で守っていこうということになっている。と同時に、国の中では一極集中が進んでしまって、その弊害が出ている。  そんな中で、喜多方市には宝物がいっぱいあるわけでございます。ただいまランキングの紹介がございましたように、非常にほかではうらやましがられる宝物がいっぱいあります。その中で私は、食通である伊藤議員からお話がありました食の文化というのは非常に大切だと思いますし、食は生命を維持していくと同時に産業でもあるわけであります。思い切った食の行政を展開していかなければいかんと。と同時に、食生活改善推進員、あるいは農協の婦人部の方々の組織とか、さまざまな団体があるわけであります。そういった意味では、何か課をつくったらよいのではないかというお話がありましたけれども、確かにこのすばらしい自然、すばらしい食材が、歴史、伝統のあるこの喜多方市において、将来永劫にわたって全国に広めていく素材はいっぱいあるということで、今お話ありました件についても検討させていただいて、思い切った即効性のある対応、対策をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で18番、伊藤弘明君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後2時25分に会議を再開いたします。     午後 2時16分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時25分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 五十嵐 吉 也 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、16番、五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 新良致会、五十嵐吉也です。通告に従い一般質問を行います。  当局は、予算編成概要で新年度予算編成に当たり財源の有効活用と事業の重点化を図ったとありますが、予算編成に新たな視点は感じられませんでした。最重要課題である企業誘致数、各産業指数改善値、人口減少抑制度合い、市民所得の改善等に対する具体的な数値目標を加えた概要を期待しておりました。パソコンの数字の入れかえは小学生にもできます。大切なことは、事業成果は目標どおり進捗したのか詳細を加えた内容の充実が求められます。予算編成は多額の税金と起債を起こして編成されます。民間は、事業に投資するお金がいかに回収できたかという投資に対する責任が求められます。自治体は、費用対効果等を行い予算編成を行いますが、効果に対する責任を求めませんが、必要性を申し上げ、質問に入ります。  初めに、新年度当初予算について伺います。  (1)今年度の予算執行に伴う成果を伺います。  本市の重要課題の一つである雇用環境の整備に直結する企業訪問を都市部で何社行われ、誘致決定及び可能性を含め何社ありますか。総合計画に明文化する雇用創出の目的は達成されますか、伺います。  (2)福島県勢要覧には、第1次産業から第3次産業の経済指数が掲載されています。本市の指数は、人口数を加味すれば最下位にあります。総合計画等に明文化する活性化施策を実現するために事業を展開しており、新年度も事業を展開しますが、現状は改善されますか。されるとするなら、概要でよいので数値を伺います。  次に、行財政改革について伺います。  今年度も県に倣って人事院が勧告した給与差額を、4月にさかのぼり、昨年12月に支払いました。一般財源がなく、使用目的の違う財政調整基金を取り崩して支払いました。他市のように基金を取り崩して支払うのではなく、一般財源で支払うべきと考えます。本市は、県市町村要覧によると、住民が納める税金は職員給与にほぼ消えており、他市には見られない財政状況です。行財政改革を断行し、財源確保に努めるべきと申し上げ、伺います。  (1)県への給与及び定員管理等の報告書によれば、本市職員1人当たりの給与は県内13市で2番目に高く約629万円です。一方、県市町村要覧で本市1人当たりの市民所得は13市で最下位の約240万円です。この格差をどう捉えますか伺います。  (2)人事院の出す勧告は、全国の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所約5万8,800社の内から無作為に1万2,500社を抽出し、官民の差が100分の5以上の増減差が生じた場合に出します。県人事委員会は、人事院と共同して851社の内から187社を抽出して勧告します。市町村は県人事委員会の勧告に沿って支給しますが、本市に立地する民間事業所の給与の実態は、国県の抽出した企業にイコールでよいのか。イコールなら、市民所得との格差は2.6倍も開かないと思われます。本市が抽出された企業は何社でしょうか、また、その企業名を伺います。  県ができるなら、市もシステムを活用して30社程度抽出し、独自に給与等実態調査を行い、官民差が100分の5以上ある場合、勧告されたら現実味があると考えますが、他の自治体に先駆けて導入したらいかがですか伺います。  (3)本市の予算額は、県市町村要覧によれば、県内13市で人口3万台の2市を省くと最下位であります。一方、本市の人件費は県の給与及び定員管理によれば県内13市で2番目に高い。類似市の職員給与に近づけるよう是正すべきと考えますが、伺います。  (4)本市の行財政改革は、職員みずからの痛みを伴う積極性が見受けられません。県内13市の比較では、人口1万人当たりの職員数が93.46人と13市で2番目に多い。13市の平均78.20人と比較すると15.26人多い状態です。総務省が言う職員の数は、住民100人に対し1人とすれば、本市の人口は現在4万6,453人であり、職員数は464人となります。第4次定員適正化計画では、職員数は513人であり、人員削減は急務と思うが伺います。  次に、市議会議員選挙に関する繰り上げ投票時間について伺います。  公職選挙法では、投票時間を午前7時から午後8時と定めています。しかし、特別の事情がある場合に限り、選挙管理委員会の判断で4時間以内で繰り上げを可能と定めております。選挙の投票行為は民主主義の原点であります。選挙管理委員会は、法律で定めた趣旨を生かす努力が求められます。このようなことを鑑みる中で、特別の事情を運用するに当たって、投票行為に対する最新の分析と、有権者の理解を得るべく努力と責務を果たし、投票時間の繰り上げを検討することは、時宜を得ていると考えます。例えば、他の自治体が行っているという安易な理由では有権者の理解は得られません。選挙管理委員会も特別な事情と見なさないことは了といたします。そこで伺います。  (1)現在、直近の期日前投票率は20%を超え、午後7時から8時までの投票率は0.6%と低くあります。期日前投票率の上昇率と午後7時から8時までの投票率がどの程度まで下がれば、繰り上げ投票時間を検討されますか伺います。  (2)選挙事務に携わった立会人、住民意見を集約できる立場の行政区長、選挙の啓蒙に参加された方々等に対して意見聴取、アンケート調査を実施して、さらに、住民を代表する議会の意見等を精査されて、繰り上げ投票時間を検討しますか伺います。  (3)市議会議員の投票時間の繰り上げは、有権者の投票行為を向上すべく、広く啓蒙活動を図り、理解を得るべく努力の上で投票時間の繰り上げを検討してはどうか。選挙で投じる1票は何よりも優先されなければならないが、一方、有権者として責任ある選挙権を行使して、固唾をのんで待つ開票結果が夜半となる現状を考慮し、投票時間を繰り上げてほしいとする有権者の気持ちを理解すべきと考えますが、伺います。  以上で質問を終わります。誠意ある答弁を期待いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 新年度当初予算についてお答えいたします。  市の総合計画の施策推進による産業別総生産額の向上についてでありますが、本市においては産業の振興を最重要課題と捉え、これまで各産業における生産性や収益性の向上を図るとともに、企業誘致などによる新たな雇用の創出、さらには地域特性を生かした観光産業に積極的に取り組んできたところであります。  福島県市町村民経済計算年表によりますと、本市の市内総生産及び1人当たりの市民所得は年々向上してきており、これまでの取り組みの成果があらわれてきているものと捉えております。  本市の総合計画におきましては、産業別総生産の目標額を定めておりませんが、第2期総合戦略におきましては、市内総生産を平成28年度の1,466億円から令和6年度には1,540億円とする目標を掲げているところであります。  今後におきましても、総合計画に基づく各種施策の着実な実施に加え、第2期総合戦略に掲げる目標値及び重要業績評価指数、いわゆるKPIの達成に向け、これまでの取り組みをより一層強化し、市内産業の振興により総生産及び市民所得のさらなる向上を図ってまいります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 新年度当初予算についてお答えいたします。  今年度の予算執行に伴う成果についてでありますが、現在喜多方綾金工業団地への企業誘致を図るため、トップセールスによる企業訪問を初め、喜多方市企業立地懇談会や首都圏企業等を対象としたモニターツアーの開催、福島県企業立地セミナーへの参加など、企業誘致活動を積極的に行っております。都市部での企業訪問数、誘致決定及び可能性を含めた企業数につきましては、市内外の企業等訪問数は合わせて81社あり、そのうち都市部への訪問数は首都圏への35社となっております。誘致決定及び可能性につきましては、本年度誘致が決定した企業は1社で、昨年11月22日に契約を締結し、土地の引き渡しを行い、現在工事に着手したところです。また、既に分譲を申し込みいただき、商談中の企業が1社となっております。その他の問い合わせ等があった企業につきましては、まだ具体的な事業計画が示されていないことから、引き続き情報交換を図るため、企業訪問等を行っているところであります。  次に、喜多方市総合計画における雇用創出の目標についてでありますが、工業において企業立地を推進するとともに、創業支援の充実により就業構造基盤の強化を目指しますと定めており、指標の工業等新設・増設件数では、数値目標を中間年次である令和3年度に累計10件、最終年度である令和8年度に累計20件とし、もう一つの指標の製造品出荷額等では、数値目標を中間年次に750億円、最終年次に780億円と定めております。いずれの指標も、中間年次目標は達成を見込んでいるところであります。  また、市内への企業の立地や新増設により、多数の新規雇用が創出されていることから、今後におきましても総合計画や工業振興ビジョンの各種施策の着実な実施に努めるとともに、企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 行財政改革についてお答えいたします。  まず、職員給与と市民所得の格差についてでありますが、給与・定員管理等の公表における職員1人当たりの給与費につきましては、普通会計決算における給料、職員手当、期末勤勉手当の合計額を普通会計職員数で除した額であり、福島県市町村要覧における市民所得につきましては、生産活動で生み出された付加価値を、生産活動に参加した経済主体に配分したもので、給与や企業の利益などが含まれているものであり、1人当たりの市民所得は、市民所得をその年の10月1日現在の子供からお年寄りまでの全ての人口で除したものとなっております。  このように、給与・定員管理等の公表における1人当たりの給与費と福島県市町村要覧における本市の1人当たりの市民所得は、収入と所得の違いや1人当たりの平均の捉え方が異なるため、単純に比較はできないものであります。  職員給与につきましては、これまで同様、福島県人事委員会勧告を尊重した給与改定、制度改正を行い、適正な運用を図っていく考えであります。  次に、人事院、県人事委員会勧告の調査についてでありますが、公務員は民間企業の労働者とは異なり、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み労働基本権が制約されております。これにかわる代償措置の一つとして勧告制度が設けられており、人事院と県人事委員会は中立の第三者機関として、職員の給与、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適用しているかなどについて、共同で公務員と民間の給与等を調査した上で精密に比較し、勧告を行っております。  令和元年の福島県内の調査対象事業所は、層化無作為抽出法により187事業所を対象に実施されているところでありますが、人事院、県人事委員会においては、県内市町村別の対象事業所数及び事業所名を公表しておりません。また、県人事委員会勧告のシステムを同様に活用し、市が独自に調査することについては、市内に考慮すべき民間事業従事者が勤務する事業所が大きく偏在しているとともに、サンプル数が制約されること、市にとっても物理的、人為的にも負担が大きいことを踏まえますと、現実的ではないものと考えております。したがって、県人事委員会の給与勧告に合わせることが、その時々の経済雇用情勢を反映して決定される民間事業所の給与水準を比較する上で最も合理的であることから、今後もこれまで同様、県人事委員会勧告を尊重し、給与改定、制度改正を行い、適正な運用を図っていく考えであります。  次に、人件費についてでありますが、県内13市の状況について、平成30年度地方公務員給与実態調査による本市の平均給与においては、県内市の中で平均年齢、給与月額で比較いたしますと、13市中、平均年齢は3番目に高く、平均給与月額は5番目となっております。これまで福島県人事委員会勧告を尊重して、県に準じ給与改定や制度改正を行ってきたところでありますが、定員適正化計画を策定し、効率的・効果的な組織体制を確立するため、事務事業の見直しや行政機構改革を行い、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図ってきたところであります。  今後も質の高い市民サービスの提供と施策の実現や新たな行政課題の対応に必要な人員を確保しながら、将来にわたり持続可能な行財政運営の構築を図るため、効率的な組織体制の構築と、適正な職員配置により人件費の抑制に努めてまいります。  次に、人員削減についてでありますが、職員数につきましては、市町村合併以降、継続して定員適正化計画を策定し、定員の適正化を図ってきたところであります。  第1次定員適正化計画においては、合併後の効率的、効果的な組織体制を確立するため、事務事業の見直しや退職者不補充とした減員により、計画の最終年度である平成22年度において568人となりました。  第2次定員適正化計画においては、職員の新規採用を退職者数の3分の1程度に抑制することにより、計画の最終年度である平成27年度において506人となったところであります。  第3次定員適正化計画においては、全体の職員数を抑制するため、新規採用の抑制をすることを基本としながらも、一時的、時限的に増加する業務等への対応のため、真に必要な職員の任用を図り、計画の最終年度である平成30年4月1日において506人となったところであります。  第4次定員適正化計画においては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や、複雑多様化する行政課題や市民ニーズに対応するため、必要な職員数を確保することとし、技能労務職を除き、退職者の補充を行うものとしたところであります。この考え方により定員の適正化を図ることとし、計画の初年度である平成31年4月1日現在の職員数は513人で、計画の最終年度である令和5年度の職員数は510人と見込んでおります。  また、本市は産業の振興、市立認定こども園10施設の運営による子育て支援の充実など、重点施策の推進、総合支所方式による地域振興を図っており、類似団体との比較においても、このような部門に職員を多く配置しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 野口選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 市議会議員選挙に関する繰り上げ投票時間についてお答えいたします。  初めに、繰り上げ投票時間の検討についてでありますが、まず昨年の市議会議員選挙においては、期日前投票者数は8,055人で、有権者の20.13%で投票総数の31.65%でありました。また、投票日当日の1時間ごとの投票率は、午前9時から午前10時までが一番高く2,407人で、有権者数の6.02%であり、一番低かったのは午後7時から午後8時までの249人で、0.62%でありました。  選挙における投票の権利は、民主主義の最も基礎的な部分であり、投票の機会を広く確保することが重要であります。選挙管理委員会においては、期日前投票の上昇率や、時間帯の投票率の低下をもとに、投票時間の繰り上げを検討するなどの基準を定めているわけではありませんが、これまでの各種選挙における投票結果を精査し、投票所の状況や有権者の投票動向等を考慮し、十分に調査検討してまいりたいと考えております。  次に、選挙事務にかかわった立会人等に対するアンケート調査の実施や、議会の意見精査による繰り上げ投票時間の検討についてでありますが、これまでも議会定例会において投票所閉鎖時刻の繰り上げに係るさまざまなご意見をいただいております。また、さきの福島県議会議員選挙時において、投票管理者へアンケート調査を行ったところであり、現在当委員会において住民や議会からの意見並びに投票管理者からのアンケート結果などを整理し、選挙執行において改善すべき点などについて、検討を進めているところであります。投票時刻の繰り上げにつきましては、選挙ごと、投票区ごとの事情を十分に精査した上で判断する必要がありますので、あわせて調査検討していく考えであります。  次に、開票結果が夜中になる現状を考慮し、投票時間を繰り上げてほしいとする有権者の気持ちを理解すべきについてでありますが、市議会議員選挙は市民にとって最も身近な選挙の一つであり、関心も高く、開票結果をいち早く市民にお知らせしなければならないものと考えております。選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票の機会の確保と投開票のあり方全般について、十分に調査検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。
    ◯16番(五十嵐吉也君) それぞれの質問にご答弁をいただき、まことにありがとうございました。  時間が刻々と迫っておりますので、再質問は順を追って速やかに行います。  喜多方市総合計画書は本市の指針と言えます。この計画書は、実現性を裏づけとして策定するものと理解します。絵そらごとではないと受けとめます。現状を打開されますか。打開できないとするなら、原因は何か。計画書そのものの問題か、手法の問題か、物理的な問題なのかを整理し、市民に説明する段階にあると考えますが、いかがか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐議員、今の質問は当初予算についての(1)ですか。 ◯16番(五十嵐吉也君) はい。(1)の当年度予算質問の成果についての再質問でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 総合計画での今年度の予算執行ということのご質問でありますが、今年度総合計画に基づきまして、わくわく喜多方推進事業推進ということであらゆる施策を推進していくとともに、「産業を育み、人を育み、地域を育む温もりのあるまち喜多方」を最重要施策と機軸に捉えまして、スピード感を持って施策を実施してきたものでありまして、そのことによっておおむね成果を上げていると考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) ご答弁が、私にはなかなか不透明な感じがしますけれども、時間がないものですので、次の再質問をいたします。  (2)の福島県要覧にとっての質問をいたしました。それに対しての再質問なのですが、市長は本市の閉塞した産業振興等の活性化は、国・県の施策を活用して図ると言明いたしております。事業展開されて2年が経過しました。本市は、それにより産業の活性は図られないように感じます。図られないとするなら、原因を分析すべきであると私は思います。活性化は、答弁のように抽象的な文言で図れないことは自明です。税金を投入しても結果が出ないということはどういうことになりますか。関連して質問いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 産業別総生産の目標額ということのご質問でございますが、その目標額については定めておりませんが、ご答弁申し上げたとおり、第2期総合戦略におきましては、市内総生産額を平成28年度の1,466億円から令和6年度には1,540億円とする目標を掲げております。そのため、市といたしまして、わくわく喜多方推進事業のさらなる推進、そして先ほど申し上げましたが、「産業を育み、人を育み、地域を育む温もりのあるまち喜多方」を最重要施策として、スピード感を持って、オール市民でわくわくするまちづくりを進め、さらなる施策の展開を図っていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) ただいまご答弁をいただきました。そのご答弁の中で、目標額が設定されました。その目標額は確実に達成されますかどうか。再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまのご質問でございますが、市内総生産額ということで、令和6年度に1,540億円とする目標を掲げるということで、令和2年、3年、4年、5年、6年、あと四、五年あるということで、その間に施策を加速して実施してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 大分いろいろな総合計画が出ているわけなのですけれども、他市並みの産業の目標額を、13市のうちの真ん中ぐらいまで上げるというような数値目標なのでしょうか。再度お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) これにつきましてもご答弁申し上げましたが、総生産、市民1人の所得についても年々上昇してきているということでございます。今後につきましても、13市のうち何位までというようなことは申し上げられませんが、総合計画、総合戦略をもとにしまして、しっかりと施策を展開してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) しっかりひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、行財政改革について再質問いたします。  職員給料を引き下げることは法的にはなかなか難しいと思います。しかし、法律で支給できるという手当となれば、別ではないかと私は思います。「できる」という法律解釈は、支給しなくても違法とならないと解釈できます。当局は、私の固定資産税率の質問に対して「できる」の解釈を都合よく説明しております。事象によって「できる」を使い分けることは、ダブルスタンダードと言えるのではないでしょうか。諸手当の廃止及び引き下げを精査し、是正すべきと考えます。そして、職員には丁寧に説明し、経過措置等をとるなど十分配慮し、英断をもって削減すべきと考えますが、再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 職員手当についてでございますけれども、職員手当、いろいろな手当がございます。これまでも各種の手当につきましては、特に特殊勤務手当というものがございまして、その手当については大幅に見直しまして、数多くあったわけなのですけれども、今は災害時とか、あと防疫のために出た場合とか、限られたそういう特殊勤務手当だけに整理をいたしております。  そのほかの手当につきましては、やはり人事委員会等から勧告された内容で、これまで制度の改正等を行ってきたところでございますので、これにつきましても人事委員会の勧告を尊重いたしまして、見直し等を行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 総務部長は、固定資産税率の質問に対して、標準税率14%を、喜多方は14.5%になるわけです。そのときの住民負担のときは「できる」という解釈をしておいて、そして今度職員の手当を少し下げるということに対しては、「できる」ということを上手に解釈しております。一番この手当で私が思うのは、東北電力以下、昭和電工も、それから郵便局も、ああいう企業が寒冷地手当というのを廃止したのです。ですから、「できる」という中で職員の寒冷地手当については、温暖化にもなっているのですから、ひとつこの辺で組合に丁寧に説明して、寒冷地手当の廃止を求めればよいのではないかなと。こういったことをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 寒冷地手当についてでございますけれども、この寒冷地手当につきましては、冬期間における積雪、あるいは寒冷のための暖房用の燃料などの生計費の増嵩を補填するという趣旨で、県に準じて支給しているものでございます。これにつきましても、当然人事委員会の勧告がございます。これでそういう改正の動きがございましたらば、それに準じて見直しをかけていきたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 今、寒冷地手当について初めて聞きました。人事院勧告は、そういう手当までも含めての勧告になっているわけですか。もう一度お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 申し上げましたとおり、寒冷地手当につきましても人事院勧告がございまして、具体的な金額まで、1級から4級までございますけれども、その金額についても指定されているということでございますので、その改正がございましたら、市としましてもその勧告を尊重いたしまして検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) わかりました。  それでは、職員の削減について再質問いたします。  当局は、地方行政サービス改革の取り組み指標に対し、次のように報告しております。それが全く同じ内容で、3年続けて検討中、また職員が担当するのは適当、コスト増につながる、さらに直営で行うべきと断言する報告もあります。類似市は同様の事業に、高くて9割を超え、低くとも3割以上の民間委託、指定管理者制度の導入率です。行政改革の面から、こういった導入率の低さと、それから当局もご存じとは思いますが、職員数を割り出すには、総務省の定員管理の参考資料というのがありますね。総務省の定員管理の参考指標や、参考指標の比較、類似団体別数等があります。画一的に定めるのは困難としてあります。その上で、類似団体別数で職員1人当たりの負担人口が、住民数割る職員数で、それで計算すれば、おおむね職員1人当たり住民数100人から150人となります。本市の場合、職員1人に対し住民数が92人であり、類似市並みに職員を削減し、人件費の抑制を行うべきと思うが、お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 職員の削減でございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたが、平成18年4月1日現在で633名おりまして、今年度が513名ということで120名ほど削減してきております。行財政の推進ということで、やはり人件費を抑制していくという側面もございますので、その効果といたしましては大体120名分で7億円近くの効果は出ております。  人件費につきましては、効率的な組織の運営が求められておりますので、そこは毎年秋口に各所属長を対象といたしまして、組織ヒアリングというものを行っております。その中で、組織の機構と、あるいは人的な配置の関係等を聞き取りをいたしまして、それによりまして適正な人員配置を行っているところでございます。  ただ、人員の確保といいますか、職員数については限りがございますので、ある程度なかなか要望した所属のところに、必ずしも配置できるかというわけではございませんけれども、やはり今後進めていかなければならない重要施策を担当する所属については、人員を配置するなり、そういう調整を行いながら、効率的な組織の運営に努めているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 第4次定員適正化計画というのは、どういった基礎の数字を参考にして作成したのか。この総務省の言っている定員管理の参考指標や、そういったものを参考にしたのでしょうか。お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 類似団体との比較ということで資料はございますけれども、類似団体といいますのは、標準的な自治体、あるいは人口規模等で比較するものでございますので、本市においては、先ほども申し上げましたけれども、例えば子育て関係で認定こども園10施設持っておりまして、そこには74名ほど配置してございますので、ここは他市にもない特色であると思います。  また、市町村合併におきまして、総合支所方式をとって地域振興を行っていくのだという組織機構となっておりますので、そういう方式をとる限りは、ある程度の人員を配置する必要がございますので、その辺につきましては、類似団体とちょっと違う部分がございます。ですので、職員1人当たり住民数100名程度だと言われておりますけれども、なかなかそこまで削減は現在のところ難しい状況にあるというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 総務省の言うこういったこと、もう一つ参考までに申し上げておきたいのですが、香川県善通寺市で、人員についてすごい取り組みをやっていますので、その内容を総務省に連絡して、その資料を取り寄せて研究してみれば、すごく参考になるのではないかと。これから人員削減も、行財政改革に取り組むにしても、その辺を勉強していただきたい。私もあわせて勉強させていただきます。  なかなか言いづらいのですけれども、仕事量というのは、私は類似市と同程度かと思っております。類似市より多い人数でないと本市は仕事がこなせないとなれば、本市の職員より類似市の職員が、能力的にすぐれていると言わざるを得なくなるのですけれども、それについて伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 職員の能力については、そんなに変わらないと思っております。ただいま申し上げましたとおり、人数が多いのは、そういう組織上の問題、あるいは取り扱っている事務の内容、それぞれ各市違います。また、面積が大きければ、それだけの人員等も必要になってまいりますし、職員の削減につきましては、民間でできるものは民間でということで、民間企業を活用いたしまして、業務を委託して、なるべく職員については計画したり、進捗を確認したり、あるいは職員でなければできないものを行うようにして、職員の数は削減してきたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 今、総務部長より能力的には変わらないと。私もそう思います。問題は、各人、各人が行政改革の問題に取り組むか、やる気があるかどうかということなのです。いずれにせよ、本市にとって行財政改革は喫緊の課題であります。市長はみずから先頭に立ち、職員一丸となってこの課題に早急に取り組むことが求められます。市長の決意のほどをお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 効率的な組織運営というのは、当然行財政改革といいますか、行政改革の推進、大綱の推進ということで現在取り組んでおりますけれども、さらに効率的な組織を目指す上では、まだまだ改善する余地はあるかと思っております。今後も効率的な組織運営となるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 甚だ恐縮なのですけれども、行財政改革はそのトップにやる気があるかないかで決まる問題なのです。市長の決意のほどをお願いできればお伺いしたい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えさせていただきます。  最少の経費で最大の効果を上げると同時に、ただいま総務部長から申し上げましたように、本市にとって特色ある認定こども園、時代を担う子供たちのために行政でしっかりと支えていこう。と同時に均衡ある、それぞれ5市町村の、4市町村の合併した当時の均衡ある発展ということで、地域振興をそれぞれ総合支所という形で、行政は身近なところで担っていくというシステムをつくって、行政運営をしているわけでありますけれども、しかしながら行財政改革は五十嵐議員申されたとおり、常に目標を決めて目指すべき行政の重要課題だと思っています。しかしながら、多様化、複雑化する行政ニーズに応えるためには、どうしても必要な部分についてはあると。その辺は、トップの責任だというお話がありました。私はこの任について、さまざまな課題について積極的に行政運営をやってまいりましたけれども、今後とも市民の皆様方からいただいた税金を無駄にすることなく、国あるいは県の有利なさまざまな制度を生かしながら、喜多方市民の将来の展望を開ける行財政改革に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) ただいまの市長のご答弁、ありがとうございました。  それでは、繰り上げ投票について、最後に1つだけ質問させていただきます。  前回の市議会選挙のいろいろな時間帯の投票率などを見て、次回の市議会選挙では繰り上げ投票をする方向であるのかどうか。再質問させていただきたいのですが。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 議会の市議会議員選挙におけます投票時間の繰り上げに関するご質問でございますが、まずもって現時点において3年後になりますか、その選挙の動向について申し上げることは適当ではないと思っております。と申しますのは、各選挙ごとにおきまして、投票時間については、公職選挙法第40条に定めます午前7時から午後8時までの規定に、本則に準じて行う場合には委員会の中で決定する事項ではありませんが、投票時間の繰り上げについては4時間の範囲内でできるわけでございますけれども、それについてはその都度委員会で定めるとなってございます。  先ほどのご答弁でも申し上げましたが、昨年6月のこの市議会におきまして、4月の市議会議員一般選挙の投票、それから開票結果を踏まえて、4人の議員の皆様から同様なご質問があったところでございます。それについてご答弁申し上げましたが、議員の皆様からのご指摘、それから住民の皆様方からのご意見もあることは十分承知しております。  今後、そういうご指摘、ご意見等を踏まえて、選挙管理委員会の中で十分調査研究、検討してまいりますということで、総じてそのようなご答弁を申し上げたところでございます。それらを踏まえて、答弁でも申し上げましたが、実際に現在委員会の中でそういう検討に入っております。まずは、繰り上げ投票のみならず、選挙全般について、まず現況について調査をし、その中で課題を見出しながら、しからばどういう方法がよいのかということについて、4月以降も引き続いて検討する予定としてございます。  そういう中で、決定事項ではありませんが、市の選挙に関する一つの基本的な考え方といいますか、そういうものはまとめてまいりたいと考えてございますので、3年後の選挙についてどうこう申し上げる立場にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、これから検討してまいりますので、その動向を見守っていただきたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で16番、五十嵐吉也君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後3時40分に会議を再開いたします。     午後 3時27分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時40分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 佐 藤 忠 孝 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、17番、佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) 17番、新良致会、佐藤忠孝でございます。  まず、このたび国内で新型コロナウイルスの感染で病院に搬送、隔離され、さらに多くのお亡くなりになりました皆様に心からお見舞いを申し上げます。早急な新型コロナウイルスの収束に期待するところであります。
     3月定例会議会一般質問も、順番に従いまして、最後になりますが、明快な答弁をよろしくお願いいたします。なお、昨日同僚議員の質問にも重複しますが、私なりの答弁をお願いいたします。  まず、大きな1点目として、暖冬の影響による今後の渇水対策及び対応について。  さて、最近異常気象とも言われ、暖冬が続いており、ことしみたいに降雪のないのは、私の記憶では昭和39年、オリンピック開催の年でありました。暖冬で雪の少ない年でありましたが、ことしも同じような暖冬で降雪もなく、また東京オリンピックの開催の年で全く同じであり、56年目になりますが、本当にどのようになるかわかりませんけれども、この点について、3点お伺いします。  (1)といたしまして、昨年、今年と暖冬により降雪が少なく、今後水不足が考えられますが、一昨年前の渇水を振り返れば、そのときの経過を付して、市として今後どのような対策等を考えているかお伺いいたします。  アといたしまして、昨年の渇水時に行った対策はどのようなものがあるか。かかった費用はどのぐらいあるかお伺いいたします。  イといたしまして、一昨年の渇水対策を踏まえ、今後渇水となった場合、どのような対策を行うのか、市の考えをお伺いいたしたいと思います。  (2)といたしまして、今後の日中ダム貯水量や放水量について、暖冬の影響による渇水対策を県と協議し、事前に対策を考えなければならないと思うが、市の見解をお伺いします。  (3)といたしまして、異常による暖冬が長く続けば、夏ごろには地下水にも渇水の影響が出てくるのではないかと推測しますが、自然のことでありまして、どのような状況になるかは私もわかりませんけれども、市として何か対策を考えているのかお伺いいたします。  次に、大きな2点目として、蔵の湯の運営についてであります。  蔵の湯は、ふるさと創生事業として1億円の交付金でボーリング、掘削し、平成4年10月に無色透明の温泉が出て、平成9年4月に7億円ぐらいで温泉保養センター蔵の湯をオープンしたわけですが、市民の皆様の憩いの場所として、多くの方が健康増進のために温泉に通っております。  また、今はインターネットの時代でもありまして、温泉施設のある道の駅は少なく、喜多方市はその一つでもあります。全国的にも有名な道の駅となり、蔵とラーメンのまちと3点セットになるぐらいになっており、また道の駅は喜多方市の情報発信地として多くのお客様が集まる道の駅でもあって、重要な役割を担っております。そこで、今回大きな3点についてお伺いいたします。  蔵の湯は、これまで申し上げましたとおり、地元保養施設、地域の皆様の健康増進と憩いの場所として親しまれている温泉施設の目的であるわけですから、今回の温泉保養施設の使用料、入場料は一時値上げの答申がされましたが、再度市の検討により、市当局では現状維持という決断をされましたことは本当にうれしいことと思います。そこで、まず現状維持となった経過をお伺いしたいと思います。  (1)といたしまして、温泉保養施設の使用料に係る改正後の料金を、蔵の湯、ふれあいランド高郷、いいでのゆ温泉保養施設の使用料、さらに年配の方の健康増進のために、パークゴルフに行くのが楽しみであり、使用料金が値上げの答申が出されましたが、今回は現状維持ということで喜んでおりますけれども、慎重に検討していただきたいと思います。それでは、今回の改正料金を示していただきたいと思いますが、蔵の湯とパークゴルフの改正後の料金をお願いしたいと思います。  (2)といたしまして、施設の管理運営についてでございますが、水風呂の水槽については、さきの一般質問においても、地元の皆様からの苦情のないようにということで私も一般質問を行いました。一時きれいになりましてお客さんが喜んでおりましたが、現在はまたもとのように掃除もしないようなことに戻っております。また、施設の管理面と同時に、水風呂の温度計もそうですが、一時は温度計も設置してやったのですけれども、それもいつの間にか温度の表示も取り払っておるようでございます。そういうことで、誰がとったのかわかりませんが、この点の指示を誰がしているのか、指定管理者なのか、また掃除の指示もそうですが、誰がしているのかお伺いしたいと思います。  (3)として駐車場のことですが、全国でも県内でも駐車場での高齢者の事故がふえておりますが、蔵の湯といたしましてもきちんと区画線を引いていただいて、事故撲滅のためにお願いしたいと思っているところです。前回も一般質問をお願いして、冬期間に入り除雪で消えるから、雪が消えてからとのことでございましたが、今年は暖冬で雪も降らないようですので、駐車場における事故を防ぐために、早目に対応できないか伺いたいと思います。  それと、大きな3点目でございますが、入田付の上水道未整備地区の進捗状況についてでございます。  (1)といたしまして、上水道未整備地区についてこれまで一般質問してまいりましたが、平成27年度から入田付上水道工事が、平成34年ということは、令和4年までの間です。未整備地区工事が完成予定でありますが、現在の進捗状況は何%ぐらいか。また、今後工事期間に変更はないのかお伺いします。  また、(2)として、今後の工事で問題点はないのか。また、工事に変更等の箇所はないのかお伺いします。そして、給水までの期間も早目に工事完了後にできないのかお伺いしたいと思います。  以上で壇上からの質問といたします。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。  質問者に確認いたします。2つ目の蔵の湯の運営についての(2)、これは3つの施設についてということでよろしいのでしょうか。それとも、蔵の湯だけですか。 ◯17番(佐藤忠孝君) 3つです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) はい、わかりました。  それでは、答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 入田付上水道未整備地区進捗状況についてお答えいたします。  まず、入田付上水道事業につきましては、水道未普及地域を解消するため、平成27年度より事業に着手し、令和元年度対象事業まで完了いたしております。送水管延長5,744メートル、配水管延長4,537メートル、配水池1カ所、ポンプ場2カ所を建設したところであります。また、現在の進捗率は事業費ベースで70.2%であります。  次に、工事期間につきましては、当該工事は計画どおりに進捗していることから変更はなく、令和4年度に完成する見込みであります。  次に、今後の工事での問題点、工事内容の変更についてでありますが、工事実施に当たりましては、地区住民との合意形成を図り事業を進めてきたところであり、問題点はなく、内容につきましても変更の予定はありません。  その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野副市長。 ◯副市長(上野光晴君) 暖冬の影響による今後の渇水対策及び対応についてお答えいたします。  まず、一昨年の渇水時に行った対策とかかった経費についてでありますが、平成30年7月25日に喜多方市渇水対策本部を設置し、渇水によって市民生活や農業経営に深刻な影響を及ぼさないよう、各種対策を行ったところであります。  主な対策につきましては、日中ダム利水者連絡協議会など関係機関における協議により、放流制限などが行われたほか、市におきましては、喜多方市緊急渇水対策事業補助金の創設や、道路消雪施設や、旧水道水源井戸の運転による水路への放流を実施し、農作物の干ばつ被害の拡大防止に努めたところであります。また、水道水確保のため、高郷予備水源からの取水や、市民に対し節水協力の依頼を行うとともに、対応についての情報を市民へ周知したところであります。  これらにかかる主な費用につきましては、消雪井戸運転の経費691万円、旧喜多方市水道事業水源井戸運転経費505万4,000円、喜多方市緊急渇水対策事業補助金1,132万2,000円の合計2,328万6,000円となっております。  次に、今後渇水となった場合の対策についてでありますが、平成30年の渇水は、冬期間の降雪量は特に多かったものの、6月から7月の降雨量が少なかったことによるものでありました。ことしの少雪等の影響により、今後農業用水や水道水の確保が困難になることが見込まれる場合には、遅滞なく市渇水対策本部を設置し、これまで市や関係機関が取り組んできた各種渇水対策を踏まえ、関係機関との連絡調整を図りながら、早目の対策に取り組んでまいります。  次に、日中ダムの貯水量や放水量を県と協議し、渇水に備えるべきではないかについてでありますが、平成30年の深刻な渇水状況を踏まえて、平成31年2月に県に対し、日中ダムの弾力的な管理について要望活動を行ったところでありますが、県といたしましては、洪水調整の目的から、満水位の変更、洪水期の変更は困難と考えているとの回答でありました。  現在、日中ダムにおきましては、少雪により流入量の減少が懸念されることから、日中ダムの管理者である県と利水者との協議により、1月から放流水量の調整を行い、貯水量の確保に努めているとのことであります。  市といたしましては、降雨等の状況による貯水位の状況を確認しながら、国・県や日中ダム利水者連絡協議会等関係機関と緊密に連携を図り、日中ダムの水利の有効活用を進めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 暖冬の影響による今後の渇水対策及び対応についてお答えいたします。  本市の地下水の状況についてでありますが、専門家にご意見を伺ったところ、一時的な地下水位変動の要因となっている冬期の道路における消雪のための散水の量が、ことしは例年より少ないこと、また日中ダムの農業用水として利用される水が5月から8月までの間、水田から地下に浸透することにより地下水が涵養されることから、降雨量が例年どおりであれば、暖冬による地下水への影響は少ないものと考えられるとのことであります。しかしながら、今後の降雨量が著しく少なくなる場合も想定されることから、適正利用など地下水の保全について、広報誌やホームページにて注意喚起をしてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 蔵の湯の運営についてお答えいたします。  まず、蔵の湯、ふれあいランド高郷、いいでのゆの温泉保養施設使用料の改定後の金額についてでありますが、3施設とも基本的に据え置きとしたものであり、大人の方の昼間の料金は500円であり、夜間料金は300円であります。なお、蔵の湯の夜間の子供料金については、ふれあいランド高郷、いいでのゆとの整合性を図るため50円の引き下げを行い、150円としたものであります。  また、障がい者の方については、障がい者の社会参加の促進を図る観点から、大人の障がい者の料金については、入湯税分はいただくこととし、1日150円としたものであり、障がい者の子供料金については無料としたものであります。  また、パークゴルフ場の使用料については、料金を据え置くこととしたものであり、300円であります。なお、子供料金については、使用料として150円で50円の値下げとしたところでございます。  次に、施設管理について、指定管理者への指導についてでありますが、本施設は多くの来訪者が集う温泉保養施設であり、市民の方にも多数利用していただいている施設であることから、指定管理者に対して施設の維持管理、保守点検及び清掃業務については細心の注意を払い、業務に当たるよう、指定管理者業務仕様書に定め、指導を含め協議を行っているところであります。特に清掃業務については、利用者が快適に利用していただくためにも重要な業務でありますので、今後とも浴室や脱衣所など施設が清潔に保たれるよう指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、駐車場の区画線の整備についてでありますが、蔵の湯の駐車場につきましては、白線が見えにくくなっている状況にありますので、事故を未然に防ぐ観点や利用者の安全確保のため、整備は必要と認識しておりますので、次年度において早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) 渇水の問題ですが、貯水量に水準というのがあるわけでしょうから、冬はいっぱいためるとか、夏はやるとかというあれはないのですか。一定にしておくということはできないのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 利水者会議にも水道課が参加しておりますので、私から答弁させていただきます。  日中ダムの貯水量でございますが、非洪水期は満水を目指す。そして、6月14日から始まります洪水期については、そこから17メートル下げて治水容量を確保するということで貯水しているということでございます。  ちなみに、議員が先ほど貯水量の確保についてご心配された中で、今放流量の調整をして貯水しているということで、きのう、3月3日現在の貯水量でございますが、満水に対して現在65.1%貯水していまして、過去10年の中で最高水位、最高水量を確保していまして、ちなみに昨年度の同時期3月3日ですと、貯水量は34.4%だったということで、先ほど副市長答弁にもございましたが、早目、早目の対応をしながら渇水に備えているという状況でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) もしもダムの水量が足りなくなれば、今度は飲料水と農業用水の問題を考えたときに、今後の問題が出てくると思うのです。今の段階ではまだわからないけれども、地下水を利用するということも考えられるのではないかなと思うのですが、そういう考えはないのですか。どうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) まず、水道水につきましては、いろいろ規定もございまして、浄水場を経た水道、許可を受けた水道で市民に供給する。ただ、水道水に危機が迫った場合、農業用水のカットということが2年前もございました。そのためにも地下水については、水道水に活用するというよりは、その兆候があらわれた段階で、一昨年のように道路消雪施設を使ったり、また旧井戸を使って、事前に農業用水に供給していくというような考え方で、先ほどの対策というものの基本を考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) 夏になればどういうふうになるか、地下水の問題も出てくると思うのですけれども、実際喜多方で地下水を利用しているところはあるのですか。どうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 地下水を利用している水道があるかというご質問でございまして、基本的には全て日中ダムの水源ですが、高郷の予備水源で一部地下水を利用している例がございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) いずれ渇水対策はしっかりとやって、一昨年のようなことのないように、一昨年は水が足りなくて、ポンプで慶徳に流しましたよね。ああいうことになるとは思わないのですけれども、考えてちゃんとやっておかないとしようがないのではないかと思うのですけれども、対策をやらなければならないと思います。  あとは、日中ダムの管理者と本当にもう密接に協議しながら、いつも丁寧にちゃんと水を保てるようなことを、連絡とりながらやっていくほかないと思うのですけれども、確かに今雪が降らないと、本当に渇水が起きると思います。そういうことで、今後管理者と相談しながらやっていただきたいと思うのですけれども、どうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 先ほどの答弁の中で、市としても日中ダムの弾力的運用、有効的な利用について要望を行いました。その際に、洪水調節の目的、特に近年のこういった集中的、局地的な豪雨を考えると、今治水容量を減らす、またはその期間をおくらせるということは、直ちに判断することは難しいという回答でございました。  当然治水の目的を持ったダムでございますし、どうやったら有効に水を活用できるか。また、一昨年の渇水の教訓もございますので、そういった水の有効利用についても、常にこういった冬から備えるということも、今回は非常に早い出足で対応いたしましたけれども、こういった危機を予測しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) わかりました。  それで、蔵の湯なのですけれども、蔵の湯のなぜそういう一時的に答申したというようなことについては、答えていないよね。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) きのうもご議論ありましたけれども、据え置きしたかということでございますが、全員協議会においてお話をさせていただきまして、そのとき賜りましたご意見など踏まえまして、また近隣の施設であります温泉施設なんかを調査した結果、料金を値上げしたところ、がくっと入場者数が減ったということも状況として把握したところでありますので、目的であります誘客の増加ができないのではないかということで再検討した結果、料金を据え置くといったようなことにしたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) まず、それはわかりました。  それと、今部長が言うように値段を上げてだめになったことで、今温泉施設を離すような場所があることはわかっていると思うのだけれども、ただ100円ぐらい上げても、温泉に通う人は動くのです。だから、慎重に考えてやらないと、一時蔵の湯でも100円上がるといったら大変だったのです。だから、今度は回数を1回減らすとかなんとかと言えば、同じことになり、売り上げもそれだけになるから、慎重に考えないとだめなのです。  それと、蔵の湯の清掃です。前回もそれを質問して、ホースもちゃんとつけたけれども、そのホースも置かないし、できないなら我々も行ったときにちゃんと流してやるからと言っているのにもかかわらず、ホースは一旦言われたときはつけたけれども、また、それでこの間言ったら、また持ってきている。管理者がちゃんとしないから、そこら辺はちゃんとやってください。  それと、蔵の湯の温度計の表示、17度に設定してあると壁にちゃんと張っておいたのにもかかわらず、また外している人がいる。それ、誰が外すのでしょうか。ああいうのは明記するようにしたから、先ほども言ったように温度計をつけて、ちゃんとお客様が17度になっているという、ほかのサウナでも何でも、あそこにあるやつはちゃんとメーターついているのです。だから、早期にそれをつけるようにできないかどうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) まず、表示の件ですけれども、ついていたのですが、湿気が結構ありまして、それで剥がれたというようなことは情報として聞いております。その後、何でつけなかったのかということにもなるのですけれども、一番効果的なのは、今ほどお話がありました温度計というのは効果的だろうと思います。ほかのお客様方からも意見がありますし、サウナに入って、水風呂に入るというようなことなされるわけでありますけれども、余りにも冷たいと体にもよくないでしょうし、そういった表示があると安心して入れるのかなという面も含めまして、この温度計につきましては、指定管理者と十分協議をさせていただきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) その温度計なのですけれども、温度計がないから私買っていって、お風呂でやってみました。そうしたら、17度か18度になっていました。だから、それをみんな入っている人にちゃんと伝えてやっていますけれども、ただきのう行って、ちゃんとそのことを話した。そうしたら、フロントで温度計のことわかっているかと聞いたら、今見積もり出せと言われていると言っていたから、だから部長が言ったからそういうふうにして、みんなわかっているのかなと思ったりしたのだけれども、それはそれでよいけれども、早く取りつけるようにお願いしたいと思います。  あと、区画線です。その線はなるべく早く、新年度の予算を組んだら、すぐ4月にでも早く事故防止のために引いていただくようにお願いしたいのですけれども、その点はどうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 区画線の件でございますけれども、答弁でもお話し申し上げましたが、次年度において早期に整備できるように取り組んでまいりたいということでありますが、指定管理者とよく協議をしまして、余り混んでいるときにやってもちょっと迷惑だろうということもありますので、よく協議をしながら、なるべく早い時期に発注して整備したいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) それでは、入田付の水道の件ですけれども、これは令和4年の完成ですよね。そうすれば、それは秋に完成するのですか、どうなのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 入田付の拡張工事でございますが、送水管、配水管につきましては、基本的には令和3年度の12月、年内を目標に完了させたい。その後、地域住民への説明会等を経て、給水を随時始めていきたい。令和4年度は、基本的には舗装復旧工事、今回の工事に関連した舗装を復旧して完了ということでございまして、水道管そのものは、基本的に令和3年度までに終わらせたいという考えで事業を進めているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。
    ◯17番(佐藤忠孝君) それで、今水道管は真っすぐに一番上まで持っていっているわけですよね。そして、今度全然工事に入っていない部落はどことどこなんですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今終わっていないところということでございました。  まず、終わったところが二軒在家地区でございます。今まだつけていないところが、未完了箇所が、地区名で申し上げますと、治里地区、杉山地区、平沢地区、西原地区、新田地区の5カ所、5地区でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) そうすれば、本線だけを今のところ行っているということですか。そうすると、令和4年までに全部それができるのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 令和4年度、舗装復旧も含めて完了させると。今先ほど市長答弁ございましたとおり、計画どおり進捗しておりますし、しっかりこの目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) それでは、令和4年までには絶対完了するように、もし早くできるならば、縮まることはよいのですから、そういうことでよろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で17番、佐藤忠孝君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  あす5日は午前10時開議、議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。     午後 4時21分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....