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令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年03月03日
令和2年第1回定例会(3日目) 名簿 開催日:2020年03月03日

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  1. 喜多方市議会 2020-03-03
    令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年03月03日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 十二村 秀 孝 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 4番、十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 改めまして、皆様おはようございます。議席番号4番、新良致会の十二村秀孝でございます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  今回は、大きく2つの項目について質問いたします。  私は、12月議会での一般質問で、本市の農業従事者の減少、高齢化の前進、意欲ある担い手農家へ農地を託したいという期待の高まりを受けて、足腰の強い水田農業の確立についてご質問させていただきました。これは、喜多方市全体の問題であり、特に中山間地域においてはこの問題は喫緊の課題となっております。速やかな改善策が必要となってきております。  そういった状況を鑑み、棚田地域振興法の取り組みについて伺いたいと思います。  昨年6月に、国において棚田地域振興法が制定され、棚田を核とした地域振興の取り組みを関係府省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されましたが、本市においても棚田地域に該当する地域が多数あります。  そこで、次の3点について伺います。  まず、1点目ですが、本市において、棚田地域振興法の対象となる地域はどれくらいありますか。また、対象地域のうち、中山間地域等直接支払制度を活用している地域はどれくらいあるのかお伺いいたします。
     2点目ですが、国より棚田地域に指定されるまでの流れはどのようになるのか、また、指定までの期間はどれぐらい必要なのかお伺いいたします。  3点目ですが、指定棚田地域振興活動計画をつくることで、関係府省庁よりさまざまなメリットを受けることができますが、本市において、活用できる支援内容はどのようなものが考えられるかお伺いいたします。  次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。  国においては、都市部の若者等が過疎地域等に移住し、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行いながら、地域に移住・定着を図るため、国においては平成21年度に地域おこし協力隊を創設しました。本市においては、平成27年度から当該制度を導入しております。  そこで、次の4点についてお伺いいたします。  まず、1点目ですが、これまでの隊員数の推移と活動内容はどのようになっていたのかお伺いいたします。  2点目ですが、隊員退任後、定住につながった人数と内容はどのようになっているのかお伺いいたします。また、定住に至らなかった要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。  3点目ですが、全国各地では、地域おこし協力隊として農業に携わり、退任後、専業農家になる事例が見受けられますが、本市においてもこうした取り組みを実施する考えはないのかお伺いいたします。  最後、4点目ですが、農業以外にも医療・福祉等の人手不足感のある業種や、空き店舗等を活用した創業等、地域課題の解決に直接結びつく分野において、地域おこし協力隊制度を活用する考えはないのかお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 地域おこし協力隊についてお答えいたします。  今後の協力隊制度の活用についてでありますが、人口減少や高齢化の進行により、本市のさまざまな分野や地域において、担い手となる人材の確保が喫緊の課題となっております。本市の基幹産業である農業におきましても、就農者における65歳以上の割合が5割を超えるなど、担い手確保・育成が大きな課題となっております。  地域おこし協力隊制度を活用して、地域協力活動の円滑な実施と、隊員退任後の定住・定着を図るためには、地域から求められる協力活動内容や隊員に対する活動支援、生活支援、就職支援等の受け入れ団体や、地域の受け入れ態勢が最も重要であります。このため、本市の基幹産業である農業分野での取り組みにつきましても、地域からの要望や受け入れ態勢等の実情を踏まえながら、庁内関係課とも連携し検討してまいりたいと考えております。  また、人手不足感のある農業以外の業種における地域おこし協力隊制度の活用につきましても、農業分野と同様に、地域から求められる協力活動の内容や隊員の受け入れ態勢等を踏まえながら、庁内関係課とも連携し検討してまいりたいと考えております。  なお、現在、地域におけるさまざまな課題解決のため、令和2年度から雄国根曲竹の細工で1名の委嘱を予定しているほか、雄国根曲竹細工1名、山都のそばによるまちづくり1名、小田付地区伝統的建造物群保存地区のまちづくりで2名の募集を行っているところであります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 棚田地域振興法の取り組みについてお答えいたします。  棚田地域振興法における棚田地域とは、昭和25年2月1日における市町村の区域であって、当該区域内の勾配が20分の1以上の土地にある1段の棚田の面積が1ヘクタール以上であるものとされており、本市においては、岩月村、関柴村、熊倉村、慶徳村、加納村、熱塩村、駒形村、山都村、小川村、木幡村、千咲村、相川村、朝倉村、一ノ木村、早稲谷村、山郷村及び新郷村の17地域が対象となると見込んでおります。また、これら対象見込み地域のうち16地域において、現在、中山間地域等直接支払制度を活用している集落があります。  次に、指定棚田地域の指定までの流れについてでありますが、指定申請の主体は都道府県で、都道府県は国に対して棚田地域の要件を満たす地域の中から関係市町村との協議を経て、指定棚田地域の指定申請を行います。このとき、申請主体である都道府県に対して、市町村等は指定申請することについての提案をすることができるとされております。指定棚田地域の指定までの期間については、現在、県において棚田地域振興法への対応が検討されている段階であり、詳細が明らかになっておりませんので、今後情報収集に努めてまいります。  次に、本市において活用できる支援内容についてでありますが、各省庁の棚田地域振興関連予算として、鳥獣被害防止総合対策交付金、中山間地域等直接支払交付金、農業農村整備関連事業など45事業が公表され、その一部については、優先採択、要件緩和、加算措置などが講じられることとなっており、本市の事業実施内容によっては活用できるものがあると考えております。  次に、地域おこし協力隊についてお答えいたします。  まず、これまでの隊員数の推移についてでありますが、初めて設置しました平成27年度の3名以降、平成28年度に4名、平成29年度に1名、平成30年度に1名、本年度に3名の合計12名を委嘱しており、うち7名は福島県伝統的工芸品などに関する後継者育成を目的とした県との共同委嘱となっております。  次に、活動内容についてでありますが、平成27年度に委嘱した3名については、全て県との共同委嘱で、山都町の特産品であるそばに関する技術習得、新商品開発、そばを初めとした地域情報の発信等を行ったところであります。  また、平成28年度に委嘱した4名については2名が熱塩加納地区で、地域効果交流イベントの開催、地域に関する新聞やパンフレットの作成、SNS等による地域情報発信等を行ったところであり、残る2名については県との共同委嘱で、雄国根曲竹細工技術の習得、イベント出店支援、新商品の開発、パンフレット製作等を行ったところであります。  また、平成29年度と平成30年度にそれぞれ1名を委嘱しており、両名とも高郷地区で棚田等の地域資源を生かした都市との交流や自然体験事業、特産品開発、SNSを活用した地域情報発信等を行っているところであります。  また、本年度に委嘱した3名のうち1名については、熱塩加納地区で農業後継者の掘り起こし、安全・安心な農産物や農村での暮らしに関する映像作成による地域情報発信等を行っており、残る2名については県との共同委嘱で、会津喜多方漆器に関する技術習得や新商品開発、SNS等による情報発信等を行っているところであります。  次に、隊員退任後、定住につながった人数と内容及び定住に至らなかった要因についてでありますが、これまで7名の地域おこし協力隊が退任した中、5名が市内に定住し、そのうち2名が市内事業所へ就職し、残り3名が喜多方市地域おこし協力隊起業支援補助金の活用等を行いながら、市内にて起業しているところであります。その他の2名につきましては市外に転出し、残念ながら定住には至っておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) それでは、再質問させていただきたいと思います。  まずは、棚田地域振興法の取り組みについてでございますが、私も実はこの棚田地域振興法の新しい制度について初めて耳にしたときに、実際に、棚田という名称からイメージされる部分、本当に段々畑とか段々田んぼとか、そういった特定の地域だけが活用できる制度なのかなということで、その制度の名称から思っておりました。ただ、今園部部長から説明があったとおり、20分の1の勾配が1ヘクタール以上あるということで、ほとんどが中山間地域の直接支払制度を活用している地域が該当になるということで、喜多方市においては大変そういう地域が多く17地域あるということで、この17地域で中山間地域等直接支払制度を活用している集落でいくと、多分22集落、面積でおおむね1,297ヘクタールということで、私も資料をいただいたものがあったので多分そうだと思うのですが、確認の意味でお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 中山間地域のおただしでありますので、私のほうからご説明申し上げます。  中山間地域につきましては、全体で組織数としましては71組織であります。先ほど申し上げましたその地区の中にさまざまな小さい組織がありますので、その組織数が71。その中で、今言われる棚田のほうに該当しそうな地区は67組織と想定しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) わかりました。71集落で67集落ということですと、恐らく該当している面積は多分1,000町歩は超してくるのだろうと思います。この場で正確な数字は結構でありますので、わかりました。実際、今お話ししたとおり昨年できたばかりの制度で、まだまだ未解明な部分があって、多分各集落への周知はこれから取り組んでいかれると思いますが、中山間地の制度を利用している集落についてはほぼほぼ該当していくということで、その制度の周知の方法はどのようにしてやっていきたいのかということでお伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 中山間地域の部分の制度の周知でございますけれども、この制度改正に伴いまして、今年の2月10日から18日にかけて各協定のほうにご連絡申し上げまして、新たに該当するこの加算の関係も初めとした中山間の説明会を実施しているところでございます。割と興味があって、いろいろ話をされているような地区もあるようでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 多分、興味を示されている農家の方は結構アンテナが高くて、その制度のポイントを理解している方なのかなと思いますが、私もこの制度を聞いたときに、本当に本市にとってもメリットがあると思いましたので、ぜひそのメリットの部分ではしっかりと周知のほうをお願いしていっていただきたいと思います。  次に、市から国に申請をする際に、多分協議会を設立しなさいということになっていると思うのですが、その協議会の単位、例えば喜多方市で1個でよいのか、旧村というんですか、そういったところの単位ごとに協議会をつくらなくてはいけないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの協議会の大きさといいますか、全体でよいのか、それとも複数必要なのかというご質問でございます。その辺について福島県のほうが窓口ということで問い合わせをしたのですが、まだ県のほうで担当する課が決まっていないということでして、この4月から担当する部署でその辺のいろいろ相談に乗りたいということでしたので、なるべく早く県のほうと相談を行って周知をしていきたいと、そのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) ありがとうございました。本当に新しい制度なのでまだまだこれからということでありますが、恐らく協議会を設立して申請という流れに多分なってくると思いますので、その際は万全の体制で申請のお願いしたいと思います。  次に、さまざまなメリットを受けることができるということで、園部部長からも事業で45事業について公表があって、優先採択措置なりがあると。あと加算措置があるということで、対象地域で10アール当たり1万円の加算措置があるということで、これはかなり大きい目玉になってくると思います。今現在、中山間地域等直接支払制度では10アール、2万1,000円の交付を受けていると思いますが、それに単純に指定棚田地域になれば1万円加算されるということで、本当に先ほどお話ししたとおり、喜多方市内で、大まかな数字でありますけれども1,000町歩を超す面積があれば、単純にもう1億円以上が集落に交付されるということで、大変メリットが大きい制度だと思いますので、こちらは本当に全地域で活用できるように、これから周知をしていっていただきたいと思いますが、そのほかに、先ほど言ったいろいろな事業の優先採択があるということで、こちらの事業については、喜多方市のほうではその優先採択がいろいろある中でどのようにお考えなのか。こういった制度を利用して、どんどんそういう優先採択に向かって取り組みを進めていきたいという考えなのかどうかをお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの優先採択、そのほかに要件緩和、補助率増嵩等々ありますけれども、この優遇措置につきましては、先ほどご答弁申し上げました45事業が示されております。そして、この省庁関係でいいますと、総務省、文部科学省を初めとして農林水産省、国の9省庁にも及んでございます。そのうち関連予算としては、要件緩和が9事業、そして優先採択が11事業、補助率増嵩が4事業ということでありますが、既に喜多方市の場合は過疎地域で該当する事業が多いということで、市で該当する事業については、先ほど議員がおっしゃいました中山間地域等直接支払交付金、この2万1,000円が3万1,000円になるという加算措置、その他の事業については過疎地域等でもう既に加算されている事業ということで、この1事業が大きいものと考えております。これについては、今後県と相談を行いながら、市としての判断をしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) ありがとうございました。今、お話をいただいて、事業がある中でも1事業ということでありますが、実は私今まで見てきた話ですけれども、普通にインターネットで内閣府の地方創生推進事務局のホームページから簡単にダウンロードできる資料を見ながらちょっと質問させていただいております。本当にいっぱい事業があって、冒頭申し上げたとおり、関係府省庁横断的にということで、総務省の地方創生、移住・定住の促進の部分の事業からが自然環境の保全、鳥獣被害対策まで本当にいろいろ事業がございます。今現在1事業ということでありますが、多分これから申請をして指定棚田地域ということで進んでいけば、恐らく本市にも該当できる事業で多分当てはまるものが来ると思いますので、十分県のほうと協議いただいて進めていっていただきたいなと思います。  次に、また棚田地域についてでございますが、先ほど協議会を設立していくということで、4月以降になるという話でありましたけれども、棚田地域コンシェルジュという支援が受けられるということも書いております。協議会の設立の準備段階からいろいろな計画の策定だったり、いろいろ支援するということでありますので、ぜひこちらのほうもご活用いただいて、万全の態勢で申請のほうに臨んでいただきたいと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この計画を立てるという際には、今議員がおっしゃったコンシェルジュに関してもぜひ活用してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 最後ではないのですが、遠藤市長にお考えをお伺いしたいと思います。  今ほど来、質問しております棚田地域振興法でございますが、指定棚田地域になると、先ほどお話ししたとおり加算措置、目に見えてはっきりわかるのが1万円の加算になるよということで、管内1,000町歩という規模を想定した場合、単純にもう1億円近くが集落に交付されるということで、本当にこの金額は多分農業で考えれば一大事業を創業したのと同等のことだと思います。本当に農業で1億円という金額はすごく大きい金額でありますので、本当に喜多方市にとっては大変重要な部分でございます。  さらに、喜多方市についても、今は1事業かもしれませんけれども、これからそういった優遇措置を受けていろいろな事業、採択措置も含めて、本市にとっても大変有効な制度であると思いますので、本当に申請しない手はないと私は思っております。4月以降、新しいこれからの動きになるとは思いますが、その申請の取り組みに向けて早急な対応なり取り組みが必要と思いますので、そこの部分について遠藤市長はどうお考えなのかお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 棚田地域振興法についてでありますけれども、棚田地域については、大方が中山間地域だと。この中山間地域での農業も含めた地域づくりが大きな課題になっているわけでありますけれども、そんな中で今回のご質問をいただいた法律ができて、そしてスタートするという段階になりました。ご承知のようにメニューがいっぱいあり過ぎて何を注文してよいかわからないというふうな、国の中でも省庁も大変またがっているという状況がございますので、それらを先ほどご答弁申し上げましたけれども情報収集に努めながら、遅滞なくこれらの恩恵が受けられると申しますか、指定がされるような形で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) よろしくお願いいたします。  それでは次に、地域おこし協力隊についてご質問させていただきたいと思います。  これまでの隊員数の推移と活動内容、平成27年度からお答えいただきまして、平成27年が3名、平成28年が4名、平成29年が1名、平成30年が1名、令和元年が3名ということでございますが、こちらの実際に募集をかけて募っているということだと思いますが、その募集人員の上限というのはあるのでしょうか。お知らせいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市のほうで、そして地域のほうでこの地域おこし協力隊の方々が活躍しておりまして、必要であればということで予算について幾らでもということではございませんが、必要であればできる限り市としては配置したい、そのような考えで進んでおります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) わかりました。実際、それぞれ地域おこし協力隊が活動する業種というか、分野を見ていきますと、県と共同で採用している部分の枠と市単独ということであったのですが、この県と共同の部分というのは必ず発生してくるものなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 福島県と共同で、この地域おこし協力隊を委嘱する場合につきましては、県のほうで伝統工芸で地域おこしということでそのようなメニューがございまして、それにあわせて市と共同で委嘱しているということでありまして、どうしても市のほうでここの部門について必要だという場合については市単独での委嘱になりまして、その場合でも特別交付税のほうで400万円という上限はありますが措置されますので、その辺については市単独でもいろいろと活用できるということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 理解いたしました。実際、その県と共同以外の部分の募集でありますけれども、その募集に当たって、いろいろな地域のPRだったり、そば、あとは農業関連ということで、確かに年度によってさまざまな分野に入ってきているのはもう見てうかがえますが、実際にこの分野で募集をしたいというもとになっている考えというか、例えばことしはこの業種、来年はこの業種といったようなそういう募集についての考え方というか、どういったようなところで募集しているのでしょうか。済みません、わからないので教えていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この地域おこし協力隊につきましては、市全体で関係課のほうからまず要望をお聞きしまして、どうしても市の施策に地域で必要だという場合については、その募集を行うこととしております。来年度につきましても小田付の伝統のほうとか、今年度につきましても会津喜多方漆器商工協同組合のほうで要望があって対応しておりますように、施策としてのもの、それと各地域で足りなくなったもの、今後伝統的に位置づけていきたいもの等々を考えて募集するようにしております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) わかりました。実際、今年度、小田付の重要伝統的建造物群保存地区の募集も、私も景観審議会の中でちょっとチラシを見させていただきましたのでわかっておりましたが、ことしはこの業種で募集したいと決めた後に、ほかの業種からの要望というのは実際ないのでしょうか。うまくその辺は調整されているということで理解してよろしいのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 現在のところですが、庁内各課にいろいろお願いしておりますが、そのほかについてはまだ出ていない状況でありまして、このようにいろいろと多方面で市の施策をやっておりますので、今後いろいろと出てくると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) わかりました。  次に、定住に至らなかった要因ということで、実際2名の方が残念ながら隊員退任後市外のほうに行ってしまったということで定住には至らなかったということでございますが、至らなかった要因ということでお話がありましたが、地域おこし協力隊で来て、任期が終わった後、やはりその携わったものが本当になりわいとして成り立つのかどうかというのが本当に重要だと思うのです。私も個人的には思っておりますが、やはりもうその後、自分で自立して生活しなくてはいけないので、本当にそのなりわいとなるべきものなのかどうかということが本当に重要なのかなと思います。確かに、地域からの要望というのは大事な部分はありますが、やはり最終的には任期が終わった後、なりわいとして成立しているのかどうかというのが大変重要なことだと私は思っているのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この地域おこし協力隊の後の市内への定住等々についてでございますが、議員おっしゃるとおり、そのなりわいについては大変重要であると考えておりまして、現在まで7名の方と答弁いたしましたが、そのうち5名についてはそのように自立して活動しているということでございます。今年度から、新たに地域振興課のほうに2名の職員を配置いたしまして、この地域おこし協力隊につきましてもいろいろ相談に乗ってやっております。今後ともそのような活動を続けながら、そのように結びつきが、なりわいが成り立つように持っていきたい、そのような考えで進めたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  あと、済みません、今のことに関連してなのですが、ちょっと私、制度というか、その辺が少しわからない部分があるので教えていただきたいのですけれども、仮の例としてなのですが、当初は伝統工芸とかそういった部分で地域おこし協力隊で本市に来て任期を終えて、例えばその後、実際その伝統工芸としては残らなくて、いや、私は農業でやりたいというようなパターンが多分あると思うのです。実際そうなった場合、制度上は問題ないんでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。
    ◯企画政策部長(園部計一郎君) この地域おこし協力隊員の方々については、その地区に入ったりする場合もございまして、やはり伝統工芸で入っても、農業、その他の商業とかいろいろな部門に最終的には行く可能性もございます。現在も、絶対その分野につくということではなくて、いろいろ行動範囲も広くなっておりますので、その辺も含めまして相談に乗って、定着するよう努力しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) そういうことであれば、やはり定住・定着ということに一応重きを置いて見ているということであれば、本当によいことだと思います。まず、地域に入ってもらって、入り口はいろいろあるかもしれませんが、地域のよさを知ってもらって最終的には定住につなげていただくということで大変よいと思いますので、今後もいろいろと相談に乗っていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきますが、私は6月の一般質問でもちょっとお話しさせていただいたのですが、多面的機能支払交付金の取り組みの集落が減ってきている要因に、その事務作業などが煩雑化して、なかなか集落内で高齢化になって、そういういろいろな事務作業ができない、だから取り組めないという現象が実際に喜多方市の中でもあります。私は一つ考えていることが、その地域おこし協力隊員にその地域に入っていただいて、やはり地域の農業に携わってもらって、そういった事務作業を受託して近隣集落も含めて広域的にやっていければ、先ほど言ったなりわいの部分には十分通用するぐらいできるのではないかなということでちょっと常々思っていることがあるのですが、そういった部分への誘導というか、そういったことは考えていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 多面的のお話がございましたが、その計画、そして事務的なことをやるにおいての、その内容がいろいろございます。その辺の専門的な知識を要するとか、その辺もございますので、やはりそういうことも一つの手法だと考えております。今後、そういう話も庁内でさせていただいて取り組むことができれば、その辺につきましても取り組んでまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) ぜひ、そういった部分も検討いただきたいと思います。  最後の質問にしたいと思うのですが、地域おこし協力隊員は知らない土地に来て、本当に強い覚悟と熱意を持って喜多方市に移住してくるということで、やはり喜多方市に住んでいる人ではない斬新な視点とか、見えていない部分が見えたりというそういった部分がその地域おこし協力隊員にはあると思います。さまざまな分野で、今もいろいろ伝統工芸品から農業分野全てある程度は網羅していますが、本当にいろいろな分野で、農業以外にも本当に人手不足感のある業種というのは多分喜多方市においてはいっぱいあると思います。その中で可能な限り人手不足感のあるところにそういった地域おこし協力隊員を配置できるような部分を各課連携した中で、募集に際してはそういった見きわめが必要ではないのかなと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この地域おこし協力隊員の募集につきましては、やはり先ほどお話ししましたが、庁内一体となっていろいろ募集内容を検討して募集を行っているということで、まさにそのとおりだと思います。今後につきましても、市の施策がいろいろございますので、庁内一体となって募集について考えてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で4番、十二村秀孝君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時に会議を再開いたします。     午前10時47分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 山 口 和 男 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 和同の会の山口和男であります。  通告は2点であります。遠藤市長並びに大場教育長にお尋ねをいたします。  まず、埋蔵文化財「黒瀬館跡」についてお伺いをいたします。  県が埋蔵文化財登録、いわゆる認定をしたのは平成8年と言われております。喜多方市教育委員会が発掘調査を開始した年が令和元年であります。実に22年後であります。市が文化財として認定をまだしていない22年前に、どのような経緯で県が先に認定をしたのか、全く不可解であります。市と県との間でこの認定をめぐる動きについての説明は我々には全く知らされておりませんけれども、このことについての説明を求めたいと思います。  また、教育委員会は、この22年間なぜ発掘調査をしてこなかったのか。業者は採掘事業ができないとし、投資した分が全く生かされないと。その損害額は多大であり、このことについての責任をどのように考えているのか、説明を求めたいと思います。  発掘調査費用は、文化財法によって業者に対して協力を求めることができるとあります。業者負担額は全く定めてはおりません。同意書は、平成9年8月8日当時の齋藤安俊教育長のもとで、教育長と鈴木総業の間で覚書が交わされました。さらに、その後平成19年、つまり10年後には、当時の教育長鈴木充正教育長と、またもや覚書は平成19年でも有効であるという覚書を更新しております。ここでも疑問が残ります。なぜ、10年後に再度、覚書を締結しなければならなかったのか。私は、有効期間の記載がなかったから、慌てて覚書をもう一度締結しなければならないのではなかったのかと考えるわけであります。  もしそうであるならば、令和2年の現在も19年から十何年過ぎているわけでありますから、現在も有効だとは思っておりません。仮に文化財として認定をしているなら、採石の許可がおりた平成9年11月28日、この日が県から業者に対して許可がおりた年であります。この時点で業者や山の地権者、さらには治里と平沢の区長さんに丁寧に説明をするべきであったはずであります。しかし、残念ながら説明は一切ありませんでした。このことは、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について、いわゆる平成10年の円滑化通知、このことに定義がされております。これは、文化庁次長から都道府県教育委員会教育長宛ての通知であり、この通知は公務員なら誰しもが守らなければならない忠実義務と言えましょう。しかし、市教育委員会は一切説明をしていないわけでありまして、まさしくこの通知に違反していると考えられますけれども、見解を求めたいと思います。  最後に、このころでは発掘調査が一応終了いたしました。その中で、出土品として小刀、古銭が見つかったそうでありますけれども、あるいは土塁も見つかったそうでありますけれども、この発掘調査品から何が明らかになったでしょうか。歴史的に喜多方市にとってすごく学術的な問題がこの発掘品の中から、この山から発見されたのでしょうか。そして、その山にはどのような価値があると考えられているのか、お伺いいたします。  ちなみに、この発掘、黒瀬館跡については、喜多方市の市史第4巻、黒瀬館は地名であって、館跡にちなむのは見られないと。このことは私も教育委員会のほうから聞いたわけでありますけれども、きちんとこの市史には書いてあるそうであります。  以上を申し上げまして、私が尋ねたことについて、明快なる答弁を求めたいと思います。  次は、蔵のまち冬まつりの問題であります。  冬まつりは、冬場に落ち込む観光客を増加させるために今まで実施をしてきたと私は認識しております。今回、ことしで20回を終えました。この冬まつりについて、これまでの総括をお尋ねいたします。  ちまたでは、この20年区切りで冬まつりが中止になるのではないかというような声もささやかれております。この冬まつりについての今後の方針は、やめるのか、続けるのか、どのようにして持っていくのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、決算の状況でありますけれども、そばフェスタでの市職員の稼働者は26人、物産協会職員は12名であります。ラーメンフェスタは市職員の稼働者23人、物産協会職員はOB職員4人を含めて16名であります。その他ラーメンフェスタはボランティア27人の方に手伝いをいただいたと報告を受けました。それでは、これらの人件費の総額は一体幾らになるのか、お伺いをいたします。  冬まつりの決算書では、ことしはまだ決算書が出ておりませんけれども、去年の決算書では、この冬まつりに喜多方市からの補助金で723万4,000円を支出しております。冬まつり実行委員会の決算書を見てみると、この支出の欄にテント代を含んだ施設費として725万3,420円、つまり市からの補助金よりもテント代にかかる金のほうが多くなっている。なぜこのような高い施設費、テントが必要なのか。この現状をどのように認識しておるのかお伺いいたします。  また、そばフェスタでは、そば打ちの方々に聞けば、これから若い者がいなくて後継者不足が問題であるというような話も聞かされました。ラーメンについては、喜多方の冬まつりでなぜ札幌や東京や博多、市外のラーメン屋さんを呼ぶのか。全く税金と利益の持ち逃げではないのかと、このような声も聞かれます。この現状、このことについての認識をお尋ねいたします。  今申しましたように、このテント代が相当高いというのはわかったのでありますが、福島県でやっているラーメンショー、開成山公園やビッグパレットで開催するこの土地のテント代ははるかに安いと聞いておりますけれども、これらと比較してなぜ喜多方市はこのような高いテント代を用意しなければできないのか。もっと工夫が必要であろうと。私は、そういう意味では厚生会館、この1週間でありますからここを使用して、当然実行委員会については使用料を支払いながら厚生会館で開催したら、これらはクリアできるのではないのかとこう考えますが、どのような考えがあるのでしょうか。  この問題とあわせて先ほど人件費をお尋ねしましたけれども、決算書も予算書も全て支出の段階で、遠くから来たラーメン屋さんに対して旅費として宿泊費を提供しているのです。なぜ、出店者に対して旅費まで出さなければならないのか。これは喜多方のラーメン冬まつりではないと。このようなラーメン冬まつりのフェスタはやめて、実際本当に喜多方ラーメンを全国に高めるような、そういう手法があるのではないのかと。それができないのならば、私はやめたほうがよいだろうと、かように思います。  以上を申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 冬まつりについてお答えいたします。  今後の課題と方向性についてでありますが、まず冬まつりにつきましては、冬の閑散期における観光客数、宿泊者数の増加やラーメンのまち喜多方、そばの里喜多方の知名度向上に貢献し、冬まつり期間中の経済効果も約9,300万円と費用対効果の高いイベントであり、多くの市民の方々にもご来場いただき、地域のにぎわい創出につながっているものと考えております。  このような中、今後の課題といたしましては、今まで以上に市内観光施設等を周遊・回遊していただき、地域経済の活性化につながるような取り組みを行っていく必要があることや、冬まつりの来場者数が年々減少傾向にあることなどが問題であると考えております。また、喜多方老麺会やそば団体のほか、関係団体などで組織する実行委員会においては、開催場所や時期の見直し、出店団体の高齢化といったことや、地元のラーメン店だけで行ってはどうかなどの意見が出されているところであります。  このような課題を踏まえ、実行委員会においては検討部会を設け、よりよい冬まつりにしていくため、開催内容について検討を重ねてきているところであり、ラーメンフェスタについては、日本三大ラーメンの一つに数えられ、ご当地グルメランキングにおいても上位に位置する喜多方ラーメンについて、市内外へさらにPRを行うため、他の地域にはない喜多方ラーメンを核とした特色あるイベント等の開催を、そばフェスタとあわせてその時期や具体的な実施案について検討しているところであります。  また、冬まつりについては、SAKEフェスタの充実による宿泊客増加と市内回遊による滞在時間の延長、さらには地域の活性化に向けたイベントの融合など、第21回の冬まつりに向け、実行委員会とともに開催内容について検討を進め、実施案を取りまとめてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 埋蔵文化財「黒瀬館跡」についてお答えいたします。  まず、発掘調査を開始するまでの経過についてでありますが、黒瀬館跡の発掘調査は事業者の採石事業に伴うものであり、当該採石事業は、森林法に基づく林地開発計画許可の手続及び採石法に基づく採取計画認可の手続を経ながら進められてきております。法手続といたしましては、事業者による県への事前協議と申請、県から本市への協議、そして県による許認可という流れで進められ、関係する埋蔵文化財の発掘調査につきましては、事業者による採取計画にあわせて計画し、実施してきたところであります。  発掘調査に至った経過につきましては、確認できる資料によりますと、まず事業者による県への事前協議の段階で、平成9年8月に事業者から市へ埋蔵文化財内採石計画に関する指導等の依頼があり、埋蔵文化財存在の確認、遺構についての記録保存措置、調査費用の事業者負担などについて覚書を締結いたしました。その後、事業者による県への申請、県から本市への協議を経て、平成9年11月に林地開発計画が許可されたところであります。  この計画では、事業期間が4期に分かれており、埋蔵文化財を含むエリアの工事は第2期の平成11年から平成13年に計画されていたため、事業開始予定の前年度の平成10年度において、市による試掘調査を実施するなど準備を進めたところであります。翌平成11年4月には、事業者及び市の立ち会いのもと、県による埋蔵文化財の現地指導があり、記録保存のための発掘調査とすること、発掘調査費用については事業者に負担願いたいとされたところであります。  また、同年12月に事業者から県に採取計画認可申請が提出されましたが、その計画では、当初の計画が変更され、採取範囲及び発掘調査が必要な範囲の拡大、計画年次の変更があったところであり、4期の事業期間中、埋蔵文化財を含むエリアの工事は第2期の平成15年から平成19年及び第3期の平成19年から平成23年とされたところであります。その後、採石事業の進捗がおくれ、平成19年に事業者から改めて工事境界確認依頼があり、埋蔵文化財の範囲を再確認し、範囲の一部変更等について、事業者と市との覚書を再締結したところであります。  また、同年11月に事業者から県に採取計画認可申請が提出されましたが、その計画では、採取範囲及び発掘調査が必要な範囲の縮小、計画年次の変更があったところであり、4期の事業期間中、埋蔵文化財を含むエリアの工事は第2期の平成20年から平成21年とされたところであります。翌平成20年6月には、事業者から次期の採取計画申請において、埋蔵文化財範囲の掘削を平成24年11月から予定したいため、平成22年度における試掘調査依頼があったことから、平成22年度に市において試掘調査を実施いたしました。  翌年の平成23年10月に事業者から県に採取計画認可申請が提出されましたが、その計画では採取範囲を縮小するとともに、発掘調査が必要な範囲を除くという変更があったところであります。その後、平成29年10月に事業者から次期採取計画申請に係る協議があり、平成31年度における発掘調査の期間や費用など実施に向けた協議を行い、翌平成30年2月に事業者から県に採取計画認可申請が提出されました。  その計画では、発掘調査が必要な範囲を採取計画範囲に含む変更と計画年次の変更があったところであり、4期の事業期間中、埋蔵文化財を含むエリアの工事は第2期から第3期の平成31年から平成32年とされたところであります。これにより、令和元年5月に事業者と市において発掘調査事業委託契約を締結し、発掘調査の実施に至っております。  次に、採石業者が事業を実施できない状況になっていることについてでありますが、今回の発掘調査に至る前の期間につきましても、事業者は採取範囲や計画年次の変更を行いながら、埋蔵文化財に及ばない範囲で採石事業を進めてきております。  次に、教育委員会と採石業者との覚書の内容についてでありますが、平成9年8月8日に締結された覚書は、工事範囲内の埋蔵文化財の範囲の確認、記録保存調査の費用については採石業者の負担とすること、記録保存費用の積算については教育委員会が積算し採石業者へ提示すること、発掘調査の期間は工事が行われる前年の9月までに確定させること、発掘調査については採石業者との委託契約締結により教育委員会が行うことなどとなっております。  また、平成19年9月14日に締結された覚書は、工事範囲内の埋蔵文化財の範囲を新たに設定した範囲とすること及び文化財保護法改正に伴う対応条項の部分について変更されておりますが、その他の内容については当初の覚書による内容となっているところであります。  次に、円滑化通知の内容及び市の見解についてでありますが、当該通知は平成10年に文化庁から各都道府県教育委員会教育長宛てに「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」として発出された通知であり、埋蔵文化財行政の改善、充実に向けた留意事項を内容とするものであります。通知には、埋蔵文化財保護の基本的な考え方等の基本的事項のほか、次の7つの留意点が示されております。  1つ目は、埋蔵文化財行政の組織体制のあり方とその整備充実として、専門職員の配置などの体制の整備充実、都道府県における管内市町村の指導等の配慮。  2つ目は、開発事業者との調整として、地方公共団体における開発事業担当部局との連携、開発事業計画の早期把握と事前調査や文化財保護についての事業者に対する説明や理解の促進。  3つ目は、埋蔵文化財包蔵地の把握と周知として、都道府県教育委員会において措置を講ずる際の留意事項。  4つ目は、試掘確認調査として、埋蔵文化財包蔵地の適切な範囲の決定、開発事業と埋蔵文化財の取り扱い調整等のための分布調査や試掘調査の必要性。  5つ目は、開発事業に伴う記録保存のための発掘調査についてとして、発掘調査の要否判断や調査範囲の決定などに関する基本的事項。  6つ目は、発掘調査の経費等についてとして、開発事業等の事業者に対し、その負担による調査の実施を求めることや、その経費の範囲等。  7つ目は、発掘調査成果の活用等による保護の推進として、調査成果のわかりやすい広報や保護に関する事業の実施。  これらが主な内容となっております。この通知の内容につきましては、埋蔵文化財行政を進める上での一つの指針となるものと捉えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 冬まつりについてお答えいたします。  まず、冬まつりについてのKPI(重要業績評価指標)についてでありますが、総合戦略におけるKPIとして観光客入り込み数や市内宿泊者数を掲げているところであり、冬まつり全体の入り込みは平成29年度で4万2,000人、平成30年度で3万8,000人となっており、冬期間の入り込み数において大きく貢献しているものと認識しております。  なお、冬まつり独自の目標につきましては、そば、ラーメンとも売り上げ目標として、そばが9,000食、ラーメンが約8,000食であり、合計約1万7,000食と設定しているところであります。  次に、市内外の観光客の割合についてでありますが、そばフェスタとラーメンフェスタのアンケートの集計結果では、平成29年度は市内の方が43.7%で、市外の方が56.3%となっており、平成30年度は市内の方が46.6%で、市外の方が53.4%であり、今年行われた令和元年度の冬まつりにおいては市内の方が44.5%で、市外の方が55.5%となっております。  冬まつりにおいては、そばフェスタ、ラーメンフェスタとともに、商工フェアやSAKEフェスタ、喜多方物産展等もあわせて開催されており、会場内で楽しむだけでなく、市内観光案内所に立ち寄った方も多くいたことから、市内のお土産店などへの回遊につながっているものと考えております。また、市内のホテルにおいては、いつもよりお客様が多かったとの声も聞こえているところであります。  次に、平成29年度及び平成30年度の決算状況についてでありますが、まず平成29年度は収入総額が約1,960万円で、主なものとしてチケットの売上金が55%、市補助金が33%となっております。支出総額は約1,900万円で、主なものは出店者に対する売り上げ分の支払いなどが42%、会場設営費が35%を占めております。  次に、平成30年度は収入総額が約1,870万円で、主なものとしてはチケットの売上金が52%、市補助金が39%となっており、支出総額は約1,840万円で、出店者に対する売り上げ分の支払いなどが39%、会場設営費が39%となっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) まず、ラーメンについてお尋ねをいたします。  決算の状況を詳しくいただきました。要は、人件費の総額が幾らになっているのかというのは答弁がなかったのですけれども、私はこの実行委員会でやっているこの事業については、市の通常の業務ではないから、休日勤務手当、そういうものは全てこの実行委員会で支払うのが筋だろうと。なぜ、通常事務以外のこのフェスタについての残業手当を市のほうから賄っているのかと。ここが大変問題だろうと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) イベントのあり方でございますが、さまざまなイベントを市のほうでは実施しているところでありまして、この実行委員会の中にも市ということは入っているところでございます。なかなか実行委員会だけではできない部分は市の協力というようなことで、市のほうで出ているというようなこともありますので、その分については市のほうから職員を出しているというような考えでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 市が協力をしているといったら、補助金をことしは800万円出しているのですよ。これで十分な協力でしょう。そのほか、物産協会の職員が何十人もこれを手伝っている。これをこの実行委員会の予算書から出さないで、市の通常の業務のほうから支払いをしていると。こんなことはあり得ないと。総務部長、これについてはどうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。  答弁調整のため暫時休憩をいたします。  そのままお待ちください。     午前11時33分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時10分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 答弁調整に時間を要しまして、大変申しわけございません。
     私から超過勤務手当等の支給についてのおただしにお答えいたします。  冬まつりの実行委員会については、喜多方市観光物産協会が実行委員会の事務局を担っているところであります。また、観光物産協会の事務については、観光物産の振興の観点から市と協会が車の両輪となり一体的に事業を展開してきており、これまで観光交流課職員が観光物産協会の事務局長を務め、またその他の職員も観光物産協会の事務を行ってきたところであります。冬まつりにつきましては、本市の観光物産振興の重要な施策であり、実行委員会が主催するイベントではありますが、市の施策の一環として行われてきたイベントでもあります。このようなイベント等に参加した職員の超過勤務の取り扱いについては、原則として1日または半日を単位として週休日の変更を行い、4時間未満の時間については超過勤務手当を支給しているものであります。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 先ほど答弁漏れがありましたので、大変失礼いたしました。答弁させていただきます。  市外からの出店者に対する旅費についてのご質問だったところでございます。市外からの出店者に対し旅費を支給している件については、全国ラーメンフェスタに全国屈指の有名店が一堂に会し、多くのお客様に全国のすぐれた味を食べ比べていただける環境を整えるため、実行委員会において全国ラーメンフェスタ実施要項を定め、旅費の支給を行っているところであります。旅費の内容としましては交通費と宿泊費となっており、交通費は最寄りの駅から喜多方駅までの5万円を上限とした実額、宿泊費は市内の宿泊施設への1泊6,000円を上限とした支出となっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 先ほどの答弁に漏れがありましたので、その点について答弁させていただきたいと思います。  順番が逆になるかもしれませんが、黒瀬館跡の発掘調査をしたわけですけれども、文化財としての価値等ということであったと思いますが、黒瀬館跡につきましては、喜多方市域で最も大きい山城跡とされておりまして、今回の発掘調査では出土品は、先ほど議員からもありましたように、小刀だったり、古銭だったりというところでございました。出土品についてはそのような状況でございますが、今回の発掘調査で、一部ではありますが発掘調査例の少ない山城跡の築造方法、これは土塁とか横掘り等で掘り出した土の積み上げだったということが確認できたところでございまして、その山城の築造方法の一端が解明できたということが成果であると考えております。  もう一点ですが、今回の発掘調査に関しての事業者の損害等に対する考えということでございますが、今回の採石事業につきましては、計画に基づいて採石事業が行われておりまして、それに沿って発掘調査についても行ってきておりますので、そのことによる損害があったというふうな認識はないところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 冬まつりの件は時間がかかりますので、これは後で委員会でやりますから、言っておきます。事務分掌にない仕事をやらせておいて超過勤務を出す問題、何に基づいて出しているのかについて、委員会までにきちんと答弁できるようにしてください。  それから、20回記念事業で80万円上乗せの補助金なのですよ。しかし、これも支出を見ると、近隣開催会場の視察で5,200円しか使っていない。この予算書はどういうことなのですか。その2点。  もう一点は、市と一体となったという関係で、都合のよい解釈をするなと。先ほど言ったように、事務分掌にない。なぜ、どの法律に基づいて出されるのかという点を委員会までに明らかにしていただきたい。  それでは、文化財についてお尋ねします。  部長の答弁はまさしく都合のよい解釈です。自分なりのよいところだけ。本当にわかりません。一番の問題は、埋蔵文化財があると、このことについてなぜ周知をしないのかと。つまり、県から認可がおりた段階で、その時点でわかっているはずなのですよ。それを住民に、あるいは治里の区長、あるいは平沢の区長、そして治里山公害対策委員会の委員長、副委員長、それから鈴木総業と5者で協定書を結んでいる。前なんですよ、それは。なぜ、その段階できちんと説明をしないのかと。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 埋蔵文化財の周知の方法につきましては、県の教育委員会が決定した遺跡地図等の資料に登載することで、それを県のほうから市町村のほうに配付されます。それを市民の方が閲覧できるようにする方法で取り扱っているということでございまして、市民の皆さんに今までその埋蔵文化財地の所在の有無、場所だったりについては、直接的な周知は、そういう取り扱いはしてこなかったというところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 今の答弁が10年のそのことについて違反しているということなのです。つまり、文化財保護法95条では、遺跡台帳、埋蔵台帳を作成しているかと。作成しているならば、その地図を刊行することで一般公開していると。今、何と言いましたか、縦覧している。縦覧は、これは関係者だけが見ることができるのです。縦覧と刊行は全く違う。  それで、この解説書によると、埋蔵文化財包蔵地範囲の周知、教育委員会だと各自治体での文化財所管課は、文化財保護法第95条により、地域のどのような場所に埋蔵文化財包蔵地が存在するかについて、その周知徹底を図り、必要な措置を講ずることが義務づけられているとなっています。このため、各自治体では必要な措置として包蔵地に番号を与え、その詳細をまとめた遺跡台帳、あるいは包蔵地台帳を作成し、その範囲を地図上に示して刊行する、こうなっているのです。これにまさしく違反しているのではないですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 遺跡地図等については、県により刊行されるというものでございます。そのものについては、各市町村に配付される。それを各市町村の窓口等において住民の方が閲覧できるようにするという部分でやってきておりまして、そういう閲覧可能にするなどの周知の徹底を図るということでございましたので、その閲覧できるようにするというような措置で今までは対応してきたところでございます。 〔21番、山口和男君、質問者席より、「議長、議事進行について」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 〔21番、山口和男君、質問者席より、「先ほど言ったのを聞いているのかなと。このいわゆる周知の徹底は、各教育委員会、各地方自治体の文化財所管課、いわゆるここの文化課ですよ。それが第95条によってきちんと決まっていると。必要な措置としてきちんとやらなければならないと。そして、それは台帳を作成して刊行しなければならないと。しかし、今の説明だと、それを県からやっていて縦覧をするから、それに基づいてやってきたんだという説明だけなのです。私の質問に答えていない。どういうふうにしてこれを理解できるのかと。全くここはわからないと。改めて答弁を求めます」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) ただいまの議事進行について答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 福島県の遺跡地図は刊行されているはずだというようなことでございますが、遺跡地図については平成8年に刊行されてございます。そういった質問だと理解しましたので、そういった答弁をいたしました。 〔21番、山口和男君、質問者席より、「答弁になっていない。きちんと答弁させてくださいよ。第95条の解説にはきちんと書いてあるのですよ」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) 暫時休議します。  再開時刻は追ってお知らせします。     午後 1時24分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 再開が大変おくれ、申しわけございません。会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  先ほどの議事進行に対する補足答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) まず、答弁調整に大変時間を要しまして、申しわけござませんでした。  先ほどの埋蔵文化財包蔵地の遺跡地図等の周知に関してでございますが、遺跡地図等については担当部局に常備し、閲覧可能になった段階で市民の皆さんに対して周知する措置をとらず、大変申しわけございませんでした。このことにより、さまざまな面でご迷惑をかけたことにつきましておわび申し上げますとともに、以後、行政としてこのようなことがないよう、十分な説明、周知を徹底してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 今、部長から話があったようでありますので、私も了解をいたしますが、以後、このようなことが絶対ないように注意をしていただきたい。  それでは、再度お尋ねいたしますけれども、この発掘調査にかかわる事業として委託契約書を結んでおります。これは、平成元年の5月10日の日付であります。この委託契約書の中で、通常、甲乙と記載されますけれども、私の知っている限りにおいては、一般的に力関係からいって強いほうが甲になる、乙は弱いほうがなると言われておりますが、この委託契約書は甲と乙が逆になっております。これは、まず最初にどうなっているのか。  あわせて、この委託契約書は、契約そのものは間違いないだろうと思うのですけれども、2,500万円を超える金が平成元年の当初予算で市は予算としてとったのです。これを原資として発掘調査を行ったと。その中で、本来であるならば、これは1万円以上でありますから、印紙を張らなければならないだろうと。まさしくこの委託契約書は印紙税法に違反している、そう思わざるを得ません。その点についてもお尋ねをしておきたい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) まず、契約書の甲乙の取り扱いでございますが、これにつきましては明確な法的なルールはございませんが、通常といいますか、慣例として原因者側を甲として取り扱ってきているところでございます。  あともう一点、委託契約書の印紙税の関係でございますが、こういった契約につきましては、通常、収入印紙の納税義務がございます。地方公共団体の場合につきましては、非課税になりますので、市のほうは納税義務がないような形になりますが、そうすると民間との間で取り交わす場合につきましては、市が同じものを2通つくるわけでございますが、市が作成するものについては相手方のほうにお渡しして、そこには印紙税は非課税でございますので張りつけないと。あと、事業者さん、相手方について民間であれば印紙税の納税義務がありますので、そちらに印紙を張ったものを市のほうで控えるという形になるのが通常でございます。  今回、市のほうで持っております委託契約書のほうに印紙がございませんでしたが、もしかすれば交換誤りという部分も考えられますので、その辺は確認をさせていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 印紙税法からいって、当然印紙を張らなければならない。貼付しなければならないとなっております。確かに官公庁の場合は印紙税納付の義務はございません。しかし、官公庁の実務担当者としては、法律を遵守する立場から業者に対して指導する必要があると言われております。ですから、市は張らないとしても、このことは2,500万円に見合うような印紙をきちんと張るように指導しなければならない。指導しないのであるならば、税法上、脱税を奨励しているということになるのですがいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 議員のご指摘のとおり、指導する必要があると思います。先ほども申し上げましたが、もしかするとそのやりとり、交換の中で張ったものを逆に業者さんのほうに渡してしまった可能性も考えられますので、その辺も確認をして、もしそうでない場合については改めておわびしてお願いをするというようなことで考えたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) わかりました。  最後にしますが、この黒瀬館跡埋蔵文化財について、これは正式に市長宛てに出した文書ではございませんが、この質問をする場合に、市長にもお目通しをいただきました。読み上げて最後にしたいと思います。  先日、発掘調査保存をしていただきまして、ありがとうございました。当社は、入田付開発行為について、部落の同意書を初め開発許可をいただき岩石採取を行っていたところ、共産党喜多方支部長で中里部落の田中一光氏より無許可で開発しているのではないかと言われ、共産党としては当時菊地、小澤両議員がいたわけでありますけれども、議会にかける等と言われました。  しかし、当社は既に開発行為許可を受けて岩石採取を行っている旨を田中氏に説明いたし、当社は既に岩石採取を実施しており、砕石の品質も非常によく、各官庁、お得意業者から絶賛をいただいていました。大規模的に砕石製造販売をするために、これは県の指導でありますけれども、砕石プラント重機等には既に多額の設備投資をいたしました。  その後、教育委員会から呼び出しがありまして、初めて黒瀬館跡の文化財がある旨を聞かされ、当社や地主も初めて文化財があることを知りました。教育委員会として今まで投資した資金の補償をしてくださるのであれば廃業してもよいと申し上げたところ、市教育委員会としてはそのような補償はできませんと断られました。  当社としては莫大な設備投資を行い、山も購入し、部落の同意書もいただいて岩石採石を始めたので、そう簡単に事業をやめるわけにはいかず現在に至っております。どうして、伐採届、開発許可、岩石採取許可申請書の提出時期に文化財があることを教えてくださらなかったのか。その時点で文化財があることがわかったら開発行為は行わなかった。本当に疑問に思います。  今になってはどうすることもできず、岩石採取を実施していくしかございませんが、その当時教育委員会から発掘調査保存をしないと開発行為はできないと言われ、保存調査をしてくださいと申し上げてきましたが、教育委員会には、調査員が少なくできないと、熊倉、慶徳等の保存調査が忙しくてできない等の理由で断られてきました。  その後、ようやく令和元年になって発掘調査保存が始まりました。当社は22年間も待たされたこと、文化財があるために上のほうにも進めず、岩石採取箇所がなくなり、非常に苦しみ悩みましたが、どうしようもなくなりやむを得ず土場の地下を採取したために、県より区域外採取で停止命令を受け、会社存続も危ぶまれました。  当社といたしましては、保存調査を待たされ、2年間も岩石採取を中止された上に、保存調査費用、ここでは1,900万円でありますが、実際は1,800万円でありますけれども、経費分を製品に含ませることもできず、全て喜多方市の財産となるばかりで、当社にとっては何ら利益をもたらすものではありません。文化財の保存費用全てを持たされて、この不景気な世の中、会社にとっても文化財発掘調査保存費用の全額を支払うことは無理であり、支払うことはできません。  令和2年1月、喜多方市長、遠藤忠一様。株式会社鈴木総業、代表取締役、鈴木一郎。  こういう文書を市長にもお目通しいただきました。これをもって市長と話し合いをした結果、市長から一般質問を届け出する前に業者と会わせてほしいと。いや、市長が会うのだったらどうぞお願いしますと言って、市長は会社に赴き、いろいろ話し合って謝ってきたというような報告を受けました。なぜ、市長がわざわざ会社に赴いて、この事業の進め方については申しわけないと言わなければならなかったのか。そのことは先ほど教育部長がおわびをした内容に尽きるだろうと私は思います。市の行政マンとして、一般市民を相手にしてこのような大きな事業をやる段階で説明をした、県のとおりやってきただけで、そんなことは行政マンの考える仕事であって、一般市民は誰もわからない。わかるまで丁寧に説明をするのが行政マンの仕事だろうと私は思います。  その後、会社で話があって、これは市長の権限でやったのですから、市長の委託契約書ですからそれはよいでしょうけれども、一括支払いではなくて、令和元年12月の日付で請求書を出したのですよ。つまり、令和元年の12月30日というのは正月休みに入っているのです。正月休みに入って請求書を出す、このようなやり方、さらには、その1カ月後に担当課長と係員が会社に赴いて、いつ払うんだと、再度迫っていった。どうしても難しいという説明の話し合いをして帰ってきて、その足でまた今度は担当課長が社長に電話をかけたと。何をやっているんだと、早く払ってもらわないと困ると。これは、裁判をやっても必ず業者が負けるのだと、こういうどこの世界のやりとりだか知りませんが、このようなことを喜多方市役所の職員、教育委員会の職員が業者に対してこのような発言するということは、私は到底これは許されないと。本当にこれが公務員としてのあるべき姿なのかと私は考えました。  ですから、本当にこのことを読むこと自体もはばかったのでありますけれども、全市民にやはりこの内容をお知らせしながら、教育委員会がやってきたこの仕事は全く公務員としてやってはならないことをやってきたということを申し上げたかったわけであります。このことについて、教育長、市長両方から一言、何かあったらお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) ただいま山口議員のほうからお話がるるございました。埋蔵文化財の発掘調査等につきましては、今後丁寧な説明のもとでご理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 先ほど議員からご指摘があったように、当初でのいわゆる周知徹底のほうですが、非常に以後にかかわる重大なことでもありますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、今後そのようなことがないよう努めてまいりたいと思いますので、行政のほうはもっと手厚く、もっと周知徹底も図りながら進めていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で21番、山口和男君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 矢 吹 哲 哉 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 1番、日本共産党喜多方市議団の矢吹哲哉です。  通告に従い、一般質問を行います。  遠藤市長が市長になられて中間年の2年になりました。そうした意味で、遠藤市長の2年間の市政の取り組みを中間総括するような形で概観しながら、何点か質問をしたいと思います。  大きな1点目は、原発ゼロ・再生エネルギー100%自給のまちづくりについてお尋ねいたします。  1つ目は、この取り組みについて現状はどのようになっておるのか。  2つ目は、今、アクションプランという形で新しい実施計画が作成されておりますが、この要点についてお尋ねします。  3つ目は、このアクションプランを実際に行っていく場合の課題は何か、どのように捉えているのか。3点、明快に答弁をお願いいたします。  大きな2点目は、学校給食費の半額補助の実施、そして教育環境の充実、高等学校の統廃合問題についてお尋ねいたします。  1つ目の学校給食費半額補助の実施についてですが、これは非常に先進的な取り組みだと私は評価しております。  それで、アといたしまして、今後も継続するとしておりますが、財源の確保はどのようになさるのかお尋ねします。  次に、イといたしまして、全県で32の市町村が何らかの補助を今行っております。子育て支援を県でも第一の課題として考えておりますので、県に対して何らかの補助を求めていく、そうしたことを喜多方市から行っていく、また市長会も通じて行っていく、このことが必要だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  2つ目、小中学校の消耗品費や備品費についてお尋ねいたします。  12月の定例会でも質問いたしましたが、枠配分、マイナスシーリング(今年度20%、来年度8%)として設定しておりますが、小中学校の現場の影響についてどのようにつかんでいるのか、改めてお尋ねいたします。  私は、本来、市長は子育て支援を第一に掲げると、自粛するとしておりました。ならば、経済的負担をまずなくしていく、少なくしていくのがその筋ではないでしょうか。逆に、マイナスシーリングは子供の教育の負担をふやす、そうした結果にはなっていないのか。マイナスシーリングから、この消耗品費や備品費、最低取り除くべきではないのか、市長の見解をお伺いいたします。  3つ目ですが、今、福島県教育委員会が行おうとしております高校の再編計画ですが、喜多方高校と喜多方東高校は再来年度から統合すると。県議会に今、校名の条例案も提案されております。さらには、耶麻農業高校と会津農林高校の統合もその2年後には計画されております。これは県の施設ではありますが、私たちも喜多方市民や耶麻の住民も福島県民です。市民の代表である市長、そして市議会も二元代表制の両機関が反対しているにもかかわらず、期日ありきで統合を進めるのは断じて許されないと私は思います。市長の明確な見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。  同じく、これを認めてしまったら、耶麻農業高校と会津農林高校も同じような方向で進める危惧を強く感じております。この点についても、どのように耶麻農業高校と会津農林高校の統合についても市は対応していくのか、お伺いいたします。  大きな3点目ですが、市有施設の使用料の見直し、そして指定管理者制度について若干お尋ねいたします。  1つ目は、全般的に使用料の見直しが行われましたが、その見直しの基準についてお尋ねいたします。  まず、アとして、基本的には、経費について受益者負担、要するに市民利用者に負担をかけるということですが、その負担割合が施設によって違っております。その負担割合の基準は何なのか、なぜそのようにそれぞれ違っているのかお尋ねいたします。  次に、イとして、現行料金と比べて大幅に引き上げる施設については、激変緩和として50%以内までとするとしておりますが、なぜなのか。なぜ50%までなのか。その基準についてもお伺いいたします。
     3つ目にウとしてですが、この経費のコスト算定において、消費税が昨年10月から10%に引き上げられましたけれども、この点は考慮されたコスト計算になっているのか。この点について3点お伺いいたします。  2つ目ですが、具体的に温泉保養施設、蔵の湯、いいでのゆ、ふれあいランド高郷の使用料の見直しと指定管理者の方針についてお尋ねいたしたいと思います。  アとして、この使用料の見直しは、2月5日の全員協議会では一旦20%引き上げるとしておりましたが、2月17日の全員協議会では現状維持ということになりました。2月5日のときの引き上げはどのような理由で引き上げようとしたのか。また、2月17日はなぜそれを現行に戻したのか、明確な答弁をお尋ねします。  次に、イとして、その際、利用者数をやはり引き上げていくということが、大きな課題でした。合併時、2年後だと思いますが、温泉施設について市議会での特別委員会もつくられて、現状のままでは赤字が累積する一方だと、利用者の増が最も取り組まなければならない課題だということで、特別委員会でも指摘しておりました。そういうところから見て、利用者数の目標の設定、そして利用者数の増加に向けて、この使用料改定の中でどのような検討がなされて、そうした具体的な数字等々も出されていたのかどうなのか、この点をお尋ねいたします。  最後に、大きな4点目ですが、新市建設計画は、今までの5年延長で来年度までですが、このたびさらに10年間延長するとの計画案が今出されていて、今定例会にも承認案が出ておりますが、この点について何点かお尋ねいたします。  1つ目は、延長した場合、計画にのっている全体事業名とその総事業費、さらには全体事業の中の主な事業名についてお尋ねしたいと思います。  2つ目は、この新市建設計画の中にはのっていない、対象としない大型公共事業も多く見られると思いますが、それらについてはどのような事業が今後10年間想定されているのかお尋ねいたします。  3つ目は、そうした中で、これらの新市建設計画にのせようとしている事業、また今後予定されるであろう大型公共事業を今後10年間実行した場合に、市の財政シミュレーションはどのように検討したのか、またしているのか。どのようになっているのか、概略をお尋ねいたします。  最後に、4つ目ですが、私は今見ますと、市は全体的には公共施設等総合管理計画を平成29年度に作成しましたが、シミュレーションでは公共施設、そしてインフラは平成30年度を見越して毎年全体で70億円くらいかかると。国の更新や維持管理のあり方で毎年70億円かかって大変だと。施設面積では3割削減して、経費も大幅に削減しないとやっていけないと。通常の2倍から3倍、今の現状値の予算から見るとそのくらい必要になると言っておりますが、そうした中で、新たに新市建設計画として、塩川駅周辺、要するに東西自由通路を中心とした整備純計画、25億円余り、さらには県立病院跡地で30億円余り、これをやろうとしておりますが、全く全体の計画の中での整合性をどのようにお考えになって、これは新しく新市建設計画にのせようとしているのか。  私は、もう一度、全体の公共施設等総合管理計画の個別計画が来年度出されるわけですから、そういうのとあわせて全体をもう一年じっくり見直すべきではないかと思いますが、明確な答弁を求めて壇上からの質問といたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 原発ゼロ・再生可能エネルギー100%自給のまちづくりについてお答えいたします。  再生可能エネルギービジョンアクションプランの3年間の取り組みについてでありますが、アクションプランは、再生可能エネルギービジョンに掲げる各種プロジェクトを着実に進めるためのビジョンで、定めた各プロジェクトの展開に必要な事務事業と実施計画を体系的に定めたものであります。アクションプランの計画期間は、総合計画等との整合性を図るため、2021年度(令和3年度)までの3年間を前期計画として策定し、2016年度(平成28年度)を基準に、860キロリットル相当の再生可能エネルギーの導入目標等を設定したところであります。  アクションプランにおきましては、教育普及、啓発活動の推進、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入、再生可能エネルギーの地産地消の推進及び再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題の解決の4つの基本方針に基づく具体的な45の事務事業に取り組むとともに、外部有識者などで構成する再生可能エネルギー推進協議会において、効果検証等を行いながら、ビジョンの目標達成に向け、各種取り組みを着実に推進してまいります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 原発ゼロ・再生可能エネルギー100%自給のまちづくりについてお答えいたします。  まず、再生可能エネルギービジョンに対する到達状況についてでありますが、本市においては、豊かな自然条件を最大限に活用するとともに、地球環境に配慮した環境に優しいまちづくりを目指すため、再生可能エネルギービジョンにおいて、2026年度(令和8年度)の市内再生可能エネルギー導入量の目標値を原油換算で10万キロリットルと設定したところであります。目標値に対する到達状況につきましては、2018年度(平成30年度)9万5,865キロリットルと推計しており、達成率は95.9%となっております。  次に、アクションプランを実行する上での課題についてでありますが、ビジョンに掲げる目標を達成するためには、地域特性を生かした安定的なエネルギーの供給と地産地消の推進を図ることが重要であると考えております。現在、会津地域においては、50キロワット以上の高圧送電に必要な電力会社の送電線の空き容量が不足しており、送電網への接続ができない状況にあることから、今後の再生可能エネルギー導入に当たっての大きな課題と捉えております。  また、近年、異常気象等の影響により豪雨災害等が多数発生し、地域において大規模停電に陥るなど、地域住民の生活に大きな影響を及ぼしていることから、災害に対応できる地域循環型のエネルギー供給体制を構築していく必要があるものと認識しております。このような課題等の解決に向け、国や県に対し、再生可能エネルギー導入拡大に向けた地域送電網の充実について、会津総合開発協議会や市長会を通じて引き続き要望するとともに、エネルギーの地産地消を図るための重要な役割を担う地域エネルギー会社の運営可能性についても引き続き検討を行ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校給食費半額補助の実施、教育環境の充実、高校統廃合問題についてお答えいたします。  まず、喜多方市小中学校給食費負担軽減事業の財源の確保についてでありますが、本事業についても枠配分の対象となっており、財源は一般財源であります。  次に、県に対する補助金の要望についてでありますが、喜多方市小中学校給食費負担軽減事業は、子育て支援の施策として、本市独自に政策的な判断で実施しているものでありますので、県に対する要望は考えておりません。  次に、枠配分、マイナスシーリングの影響についてでありますが、消耗品費や備品購入費などの小中学校に係る経費につきましても必要額を計上しているところであり、各学校とも予算執行の工夫などの努力をしていただき、一定の節減効果があったものと認識しております。一方で、今年度の執行状況を見ますと、予算額をこれ以上圧縮することは難しいものと認識しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 学校給食費半額補助の実施、教育環境の充実、高校統廃合問題についてお答えします。  教育予算に係るシーリングについてでありますが、枠配分方式につきましては、翌年度の歳入見通しを立てた上で現年度の歳出予算と比較し、一般財源ベースで歳出超過となる場合には、義務的固定的経費を除いた額に対し配分額を設定しております。また、各経費に配分割合を一律に乗ずるのではなく、事務事業評価や行政改革への取り組みといった手法を取り入れるなどをして、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に行い、事業の優先度、緊急度、費用対効果などを勘案して重点化・選別化を行い、めり張りのある予算編成を行う方針としているところであります。  今後も、普通交付税の段階的縮減などによる影響により、歳入見通しの段階での相当額の基金繰り入れを前提としても、なお、歳出の超過は起こり得る見通しであることから、枠配分方式は現時点では必要となると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 学校給食費半額補助の実施、教育環境の充実、高校統廃合問題についてお答えいたします。  喜多方高等学校と喜多方東高等学校、耶麻農業高等学校と会津農林高等学校の統合についてでありますが、県立高等学校改革前期実施計画では、喜多方高等学校と喜多方東高等学校は令和3年度に、また、耶麻農業高校と会津農林高等学校は令和5年度の統合に向けたスケジュールが示され、県教育委員会におきましては、再編整備にかかわる地域の関係者の意見を聞くための懇談会を開催してきております。この席上、市長、教育長から県教育委員会に対し、地域住民等の声を真摯に受けとめ、統合ありき、スケジュールありきではなく、十分に時間をかけて議論・検討を尽くすよう強く申し上げてきたところであります。  また、市におきましては、市民や関係者等の意見を広くお聞きし、市としての方針や対応を整理するため、これまで3回市独自の懇談会を開催してきております。また、この懇談会での意見等を踏まえ、昨年の12月27日には県教育委員会教育長に対し、スケジュールありきの再編整備の進め方は容認できないこと、また、子供たちにとって望ましい教育環境や将来の夢をかなえるための教育内容の充実など、魅力ある学校となるよう地域の実情を考慮し、再編整備のあり方を含め、十分に時間をかけて議論・検討を尽くすよう、改めて再編整備の見直しを求める要望書を提出したところであります。  しかしながら、喜多方高等学校と喜多方東高等学校の再編整備については、去る2月14日開会の県議会定例会において、統合校の新たな校名を含む条例案及び関連する予算案が上程されたところであり、計画の見直しに至らず、大変遺憾に思っております。市といたしましては、今後も引き続き、さまざまな機会を捉え、次代を担う子供たちにとって望ましい教育環境の整備と教育内容の充実について、県教育委員会に求めていく考えであります。  また、耶麻農業高等学校と会津農林高等学校の統合については、地域住民や関係者等から、統合に反対の意見を初め、通学やカリキュラムの問題、農業教育の重要性、そば打ちなど特色ある取り組みの継承、課題を抱える子供の受け皿の確保など、さまざまな意見等が出されております。これらを踏まえ、統合ありき、スケジュールありきではなく、十分に時間をかけて議論・検討を行うべきであり、県立高等学校改革前期実施計画に基づく再編整備については引き続き見直しを求めてまいる考えであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 市有施設の使用料の見直しと指定管理者制度についてお答えいたします。  まず、受益者負担割合についてでありますが、本市は平成18年の市町村合併以来、公共施設の使用料等について見直しや統一がなされていないことから、適切な受益者負担のあり方の検討や施設を維持するために必要な管理運営コスト分析の手法を取り入れ、平成30年7月に使用料、手数料等見直し基準を策定し、施設使用料の見直しに取り組んでまいりました。このうち、受益者負担割合につきましては、施設の維持に必要な管理運営コストにおいて、行政が負担すべき割合と、利用者に負担していただく割合を、市民にとっての施設の必需性や施設の市場性に応じて分類、設定したものであります。  次に、激変緩和措置についてでありますが、管理運営コスト分析の結果に基づく使用料の額と現行使用料の額との乖離が大きい場合、改定後の使用料の額は現行使用料の額の1.5倍を超えない額を目安とすることといたしました。また、この上限額の設定に当たりましては、上昇幅の0.5に対して、各施設において設定した受益者負担割合を乗じて、例えば1.25倍や1.35倍にするなどの調整を行い、上昇幅を抑えることとしたところであります。  なお、基準に基づき算定した使用料の額が周辺自治体等の類似施設と比べて高額となることで、施設の利用者数の減少を招くことが想定される場合などは、本基準によらずに料金改定を行うことした施設もございます。  次に、消費税率引き上げの考慮についてでありますが、管理運営コストを算定する過程においても、維持管理経費を消費税の課税対象とそうでないものに振り分け、消費税が引き上げとなると仮定した場合の経費を管理運営コストに反映させた上で料金算定を行うこととしたものであり、使用料そのものに直接消費税の引き上げ率の反映させるものではございません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 市有施設の使用料の見直しと指定管理者制度についてお答えいたします。  まず、温泉保養施設使用料の見直しの検討経過についてでありますが、使用料の見直しに関しましては、使用料・手数料等見直し基準に基づき、施設ごとに管理原価を算定し、利用者数や受益者負担割合を考慮し積算したものであり、去る2月5日の全員協議会において100円増額の改定案をご説明申し上げましたが、その際に賜りましたご意見などを踏まえ、再度、類似施設である近隣の温泉施設を調査した結果、料金を値上げしたところ利用者数が減少したといった状況も把握したところであり、本施設の目的や近隣の温泉施設の料金設定などを考慮し、再度検討した結果、料金を据えることとしたものであります。  次に、利用者数の目標と利用者数の増加に向けた対策の検討と方針についてでありますが、今般の料金の見直しに当たっては、受益者負担の原則に基づき、行政サービスに対する市民負担の公平性を確保するとともに、施設を経常的に維持するために必要なコストを算定した上で見直しを行うという基本方針のもと、少子高齢化による現状を勘案し、過去3年間の入館者数の平均を年間入館者数として積算したものであります。  今回の料金改定のみならず、施設運営に当たっては利用者数を増加させていくことは重要なことであり、利用者数の増加に向けた対策として、他施設の利用とあわせた割引や食事と組み合わせたコースメニューの設定など、指定管理者であるふるさと振興株式会社と協議を行いながら検討してきたところであり、引き続き、指定管理者とともに多くの方にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 新市建設計画の10年間の延長についてお答えいたします。  まず、新市建設計画の事業全体の事業件数と概算事業費についてでありますが、新市建設計画に基づき実施する主要事業は当初80事業でありましたが、このうち平成30年度までに完了した事業が53事業、中止した事業が17事業で、残り10事業は現在実施中となっております。このたびの計画期間延長に伴い、現在実施中の事業のうち、継続して実施する事業を含め、現時点では令和3年度以降、17事業の実施を見込んでおります。事業費につきましては、熱塩加納総合支所耐震改修事業などは、今後改修の手法を含め検討中であるため、現時点で事業費をお示しすることができないことから、全体の概算事業費につきましてもお示しすることができないものであります。なお、今後、中期財政計画へ計上の際に、事業費及び実施期間をお示ししたいと考えております。  次に、具体的な主要事業と事業費についてでありますが、事業費は令和2年度以降分の概算事業費を申し上げます。継続事業として坂井四ツ谷線街路事業で約11億2,000万円、豊川慶徳線道路整備事業で約19億2,000万円、新規事業として人づくり交流拠点複合施設整備事業で約30億円、塩川駅周辺地区の都市再生整備計画事業は塩川駅東西自由通路事業を含み約23億7,000万円と見込んでおります。  次に、塩川駅周辺整備事業計画と県立病院跡地の複合施設計画の再検討についてでありますが、まず、塩川駅周辺整備事業につきましては、市町村合併前から地域住民の要望により計画され、新市建設計画においても重要事業として位置づけ、計画を進めてきているところであります。本事業により、歩行者の安全性・利便性の向上を図るとともに、塩川駅東西地区の交流機能の強化により、地域コミュニティーや市街地の活性化を図るため、計画に基づき整備を進めてまいります。  次に、人づくり交流拠点複合施設整備事業につきましては、冬期間における屋外での活動が制限されるため、子育て世代から屋内子供の遊び場建設の要望があるとともに、看護・介護等の人材養成施設や図書館なども市民や関係団体等から早期に整備を望む声が多いことから、これらを一体的に整備することによりコストの縮減が可能となることや、新たな連携・交流が生まれるなどの相乗効果が期待されるところでありますので、この施設につきましても計画に基づき、整備を進めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 新市建設計画の10年間の延長についてお答えいたします。  まず、新市建設計画にない大型公共事業についてでありますが、規模の大きな公共事業については中期財政計画に位置づけることとしており、掲げる大型の事業はそのほとんどが新市建設計画に基づく事業として合併特例債の活用を予定しております。合併特例債での対応を予定しない事業で比較的事業規模の大きいものとしては、高齢者福祉施設修繕事業県営経営体育成基盤整備事業駒形地区温泉保養施設修繕事業、市営住宅改修事業などがあります。  また、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の統廃合や大規模改修等については、今後、更新や廃止、統合などの時期を検討した上で、中期財政計画に位置づけ着手していくこととしております。  次に、新市建設計画を実行した場合の本市の財政運営についてでありますが、起債の対象となる大規模事業については、合併特例債の活用を軸とするとともに、見込み得る国県等の財政支援策も積極的に活用し、かつ市債バランスを保つことを基本として、各年度の市債発行額の総量をコントロールしながら、市債残高の低減につなげ、健全財政の運営に努めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、再質問させていただきます。  再生可能エネルギーアクションプランについてですが、私は高く評価したいと思います。エネルギービジョンだけではなくて、具体的に実行計画をつくることを私も強く要望しておりました。そうした意味では、非常に全面的に高く評価したいと思います。  それで、課題の点で私が非常に大事だと思うのは、市長が市長選挙戦の公約にも掲げていた、全県で2040年までに100%とするとするが、喜多方市はそれに先駆けると言っておりました。それを具体的に実行する鍵となるのが、私は基本方針3の地産地消を喜多方市でどう進めるのかだと思います。  それで、具体的な施策は施策の2のほうでいろいろ導入計画がありました。問題はそれだけではなくて、文字どおり、それを地産地消の循環型を生かすとなれば、市が出資したエネルギーの会社を設立していく、ドイツではシュタットベルケとかやられております。100年の歴史があると。全国でもそうしたネットワークができて、既に30以上の自治体も参加しております。県内では二本松市が参加していると聞いておりますが、この検討もなさるということでこの3年間、実施経過ありますが、これは検討ではなくて実施に向けて具体的にさらに一歩進めていく、そうした主体性というか、指導性が私は喜多方市に求められていると思うのですが、その点についての市長の見解を求めたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの再生可能エネルギーのご質問でございます。  福島県は2040年でありますが、喜多方市は県に先駆けて再生可能エネルギー100%を目指すということでございます。このため、今回アクションプランを策定いたしまして推進を行いたいとするものでございますが、その中で再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題の解決ということで、基本方針の4でございますけれども、その中で国、県等にやはり送電網の50キロワットの制限につきまして要望を行いながら、新電力のためにはそれが最も必要だと考えておりますので、市として新電力の地産地消、新電力の推進のためにしっかりとその辺の要望を行い、課題解決を実施してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) そのとおりだと思うのですが、それをやる最大の鍵は、やはり市がもっと積極的にイニシアチブを発揮して、新電力会社に市が出資して、市民の皆さんと市内等の事業者の皆さんと一緒になってつくっていくことではないでしょうか。もう既に二本松市は入っております。葛尾村もそういう形でもう進んでおります。全国でもそういう形で進んでおります。こうした取り組みがあってこそ、国へのそうした送電網の優先接続とか、そういう方向の道が私は開けると思いますが、再度答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 議員がおっしゃることは大変わかりますが、まずはやはり50キロワットの送電網の制限につきまして、国・県両方が行い、その辺を緩和していただくか、撤廃していただくというようなことの実施を行いたい。やはり、全国的にもエネルギーの地産地消都市ということでいろいろ先進事例がございますが、なかなか先進事例を見ましても、一時期はよくなりますが、最終的には少し地産地消についてできなくなってきているということでございます。この辺、環境を保全しながら地域コミュニティーを活性化させて取り組むということは本当に大切なことだと思いますので、その辺やはり市として研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、市としては、私は日本版の自治体出資の法人というか、そのネットワークができておりますけれども、そういうものにぜひ参加して、事業の中でも、こういうことをやっていくということはあるのですが、先進地視察を積極的に行って、市民や市内の事業者の理解を得て、早急にやはり立ち上げるべきではないかと思います。このネットワークの趣意書では私も非常に驚いたと。ドイツの例では言われているのですが、自治体出資法人ですけれども、経営は民間だと。だけれども、今までのような第三セクターではない。電力の小売事業や再生エネルギー発電事業を行う。そのほかの地域の配電網、管理運営、熱供給事業等のエネルギー事業を行う。それだけではなくて、廃棄物処理事業や上下水道事業、地域交通事業、公営プール事業など、地域に必要な幅広いインフラサービス事業などもやることができると。  そういう方向で、地域でやったエネルギーは地域で使うし、その利潤というものは、さらに市民の生活向上というか、地域振興に役立てていくと。そうしたものがこの日本版のシュタットベルケ、民間エネルギー会社を中心とした事業ですから、単にエネルギーの地産地消だけではなくて、地域にとっては循環型地域社会をつくっていくという上では、非常にやはり先進的な今後のあり方の一つを示していると思います。ぜひとも、やはりここに参加していく、そして市民の皆さん、事業者の皆さんの理解を得ていくと、このことが今非常に求められると思います。再度、答弁をお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) エネルギーの地産地消につきまして、ただいま議員がご指摘の件も念頭に置きながら、その辺につきましては検討させていただきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) わかりました。アクションプランも研究するということがありますので、積極的にイニシアチブを発揮してやっていただくよう要望します。  2点目の学校給食ですが、よくわかりました。学校給食費半額を独自で補助していくと、一般財源でやっていくということであります。ただ、問題なのは、これは県内半数以上の32自治体が何らかをやっています。福島県も子育て支援が大事だと言っておりますが、県は補助していないのです。いろいろなことはやっていますよ。学校給食費は、保護者の経済的負担を軽減するという即効力があってこれは大きな事業です。ですから、喜多方市は県に要望しないではなくて、ぜひとも市長会等も通じてこれは強く要望すべきだと思いますので、再度答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 本事業につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、本市独自にその政策的な判断で実施を始めたものでございますので、その部分について県に要望というのは考えておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それは当局の見解としてはわかりました。しかし、市がこれを市の独自事業としてやったということですけれども、これは遠藤市長が公約を掲げて、市長みずからがこれをやるとしてやったやつですよ。市長、明確な答弁をお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 市が独自に施策的判断で実施する事業について、直ちに県への財源の要望を行うというのは、独自施策、判断で得た施策ということで鑑みますと、余り妥当ではないのではないかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 見解の相違ですので、ぜひとも私は、やはり県内もう32です。会津でも大半がやっております。そういう意味では地域独自の努力をしているわけですから、県が何らかの補助をするということは、私は当然の流れではないかと思います。  そういう点では、イニシアチブの発揮を遠藤市長に求めて次の質問に移りますが、この財源は一般財源だと。枠配分の中にあるということですが、だから私は言っているので、現場ではそれぞれ努力して節約して消耗品費や備品費等も減らしているといいますが、私も調べましたけれども、いただいた資料によりますと、令和元年度には大体ちょうど20%の消耗品費や備品費が減らされている。また、聞いたところによると、予算がなく、用紙も足りない、蛍光管が切れてもかえられない、そういうところもあるというのですよね。今どきの学校でそんなところがあるのか。  そして、前もありましたが、豊川小学校ではPTAの皆さんに1,000円の負担をお願いしたと。聞きますと、関柴小学校でも1,200円をお願いしている。また、数十年前には、私もあれでしたけれども、学級費というものをやはり教材費とかいろいろな形でそれぞれ負担していると。本来ならば、義務教育は無償にすると、国が財政責任を負うというのが憲法でもまた法律でもなっていますが、それがなし崩しにされてきている。そういう点では、国に最大の問題があるわけですけれども、市が実際の設置者として、やはりこの保護者負担を減らしていくと、経済的負担を減らしていくというのが最大の子育て支援ではないでしょうか。そうした意味では、枠配分からこれは撤廃して、もっと見直して本当に必要なところはやっていくということが、私は予算編成上も必要と考えますがいかがでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 憲法の規定では、義務教育はこれを無償とするというのがございます。ただ、個別法で具体的に見てみますと、授業料については徴収しない、あと義務教育学校の教科書用図書は無償とする、そういう無償の部分の規定はあります。法解釈もいろいろ説があることも承知しておりますが、基本的には授業料と教科用図書についての無償が基本的な柱となって、今現在に至っているというふうな流れでございます。  学校の運営に係る経費の負担状況といいますのは、現実的には、行政から市のほうで負担する公費の部分と保護者から負担をいただく私費、いわゆる学校徴収金といったようなもので構成されて、それを全体として学校が運営されているというのが実態でございます。公費で賄う部分とその保護者の皆さんに負担していただく部分で学校運営がなされているという部分でございます。保護者への負担軽減の話でございますが、保護者負担軽減につきましては、先ほどの給食費の負担軽減という部分もありますし、あと児童生徒が参加する各種大会等への経費の補助、あとは強化すべき教科についてもテスト代等についての支援もしているところでございまして、市といたしましては、議員がおっしゃるとおり、保護者負担軽減を図るためにさまざまな方面で負担軽減に努めているというようなところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 要するに、枠配分でやればマイナスシーリングがつくわけですから、義務教育費全体、小中学校の運営費も枠配分の中だから、どこかを削らなければならない。それはどこかやはり保護者の負担が出てくるわけです。学校給食費半額補助と非常に喜ばれているのに、それに水を差すというのですかね、逆のことになっているのです。金額的にそんなに大きな金額ではないと思います。何百万円もないと思いますが、なぜ、そんなことくらい市長はできないのでしょうか。撤廃すべきだと思いますが、市長としてイニシアチブを発揮して、こういうところからの枠配分は撤廃すると。本当に保護者の皆さんが喜ばれるような施策だと思いますが、市長、どうですか。やっていただきたいと思いますが。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。
     教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校運営に係る経費については、最初の答弁でも申し上げましたとおり、必要額を計上しているところでございます。ただ、やはり学校だけではなくて、市内全体的に効率的な事務事業執行に努めるというのは大原則だと教育委員会としても考えておりまして、学校に対しても同様にそういった工夫や努力を求めるところでございます。先ほどの保護者の負担分でありますが、先ほどご説明しましたように、学校運営は公費と保護者負担で賄われているということで、この学校徴収金についての保護者負担については、保護者の理解を得ながら学校長裁量という形になっています。そこでの先ほどの話は学校での判断だろうと考えております。  また、枠配分でございますが、実際、学校教育課分、令和元年度の一般財源の枠配分で、そこの中におさまっているという言い方は変ですが、そこに従ってやっているのかというとそうではなくて、節約等工夫を凝らしていただくものは工夫していただく、あと必要なものについては計上するといった形で、実際の計上額は最初の各課の枠配分を大きく超えた額で実際は計上しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 具体的に、私は資料を請求させていただきました。消耗品費、平成30年度と令和元年度予算額ですけれども、小中学校合わせて大体600万円減らされていると。備品費、小中学校合わせて800万円減らされているのです。私、その前もずっと調べてみましたら、大体それと変わらないで来ているのに、令和元年度はがくっと約2割減っているのです。間違いない事実です。これを戻す、やはりこれは枠配分の中だからこうなっているのです。何度も言いますが、学校給食費をやって非常に喜ばれています。一方で、こうやって保護者に新たな負担を求めていると。これは、私は全く逆行していると思いますよ。市長が政策的に子育て支援は第一としてやるのだと、それで当選したわけですから、この施策を改めていただきたい。市長、明確な答弁を市長みずから答えてください。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 〔1番、矢吹哲哉君、質問者席より、「議事進行」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) いや、今、答弁いたさせますので。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校の消耗品・備品のお話でございますが、消耗品についてはやはり節約していただくところは節減の工夫していただくということでお願いしているところでございまして、各学校とも工夫をしていただいて、ある程度の効果があったと考えております。  あと執行状況を見ても、やはり予算額ぐらいが工夫等にしても限界があるのではないかなと考えてございますし、あと備品等につきましても、各学校の要望をもとに各学校ごとに寄附金の積み立て分がありますので、それを活用して必要な分を計上しているというようなところでございます。  あと消耗品については、それぞれ工夫をしていただいて各学校ごとに予算は配分ということで再配当ということになるわけでございますが、学校間で調整してやるような工夫もできますし、その他いろいろな工夫の仕方があると思いますので、そこはそういった手法も加えて、加味しながら今後も運用していきたいと考えています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 〔1番、矢吹哲哉君、質問者席より、「議事進行です。市長に求めています。答弁できないというのはないでしょう」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) ただいまの件は教育部長が答弁しましたので。  矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) これは議会です。公式の場で何度もこの問題を私はこの間一貫して取り上げてまいりました。教育委員会の答弁は見たとおりです。市長はこれでよいのか、市長の見解を再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今ほどのいろいろな議論もありましたが、子育て支援につきましては、市長の大きな施策でありまして、それに基づいて教育委員会でも給食費の半額補助も実施しております。それに伴って学校の配当予算、特に消耗品費等が削減されたということではございません。消耗品費等については毎年かなりのシーリングがかかるわけで、その中で算定した上で、各学校のほうでこの程度であればやっていけるのではないかということで予算配分もしました。実際、議員からは2校ほど保護者から負担増ではないかという話もあるのですが、現状では逆に保護者からの負担減という学校もあるわけなのです。  そういう中なので、先ほど部長が申しましたように、それぞれの機関でやはり節約的な部分も必要でもありますし、そんな中で今年度やっていただいてある程度の効果が見られていると。ただ、現状を見ると、やはりこれ以上はもう消耗品費等を削るわけにはいかないだろうという現状でありますので、来年度からは今年度よりは少しはという形で考えております。そういった意味で全体的な学力テストなりいろいろな調査なりも子育て支援の一環として市のほうで負担しておりますので、そういうバランスの中での一つであるということであります。ですので、特に消耗品がどうのこうのという部分では、市としてはというか、教育委員会としてはそれが保護者負担増になっているとは考えてはおりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私は、今はマイナスシーリングの枠がかかっているわけですから、基本的に一般財源として、先ほど言ったように人件費や公債費、そういうのを除けばマイナスシーリングなのです。毎年マイナスシーリングですよ。ずっと単純にそれでいえば6割近くまで下がっているのです。だから、その影響が出てきているのは確かなのです。中でいろいろ自由にして節約してやっていく、それは、私は努力を評価せざるを得ないというのは心苦しいことだと思います。これは国が悪いですけれども、きっちりそれは置いておきながら、まずは子育て支援を第一に掲げる市長ならば、子育ての子供のそういう経費に対してマイナスをかけるのはいかがなものかと、再度私は強く見直しを求めて、次の質問に移らせていただきます。  高校の改革の問題はよくわかりました。やはり、これは県立高校だけれども、使うのは耶麻地方の私たちなのです。私たち県民なのです。県民第一が本来の行政のあり方ですが、その意見も聞かないで強行突破するというのは、これはあってはならないことだと思うのです。そういう意味からも、内容自身も大問題です。なので、今後はやはりもっと市民の皆さんにこの現状を理解していただきながら、期日を決めた統廃合でないような形で進むように私たちも運動を強めていきたいと思います。  次に、使用料の見直しですが、全体はわかりました。ただ、何度も私たちは指摘していますが、公共施設、特に教育施設や福祉施設、そういうところに受益者負担というか、利用者負担をどれだけかけるのか。本来、市場原理ではならないから公共施設として建てるわけで、福祉の向上ということで設置して運営していくわけだと思うのです。それに受益者負担をかける、そのことに私は問題があるのではないかと思うのですが、そうした考えについてはどうお考えでしょうか。まず、基本的なところで見解をお尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 今回の使用料の見直しにつきましては、これまで使用料については市町村合併後、結局その見直し、あるいは統一というのがなされてきていなかったという現状がございます。それで、現在の使用料が適正なのかどうかということも確かにあったかと思います。また、地区によって同じような施設を使用するのに負担が違うというようなことも指摘されてきたところでございます。これを今回、使用料とか手数料等の見直し基準というものをつくりまして、一斉に見直しを行ったところでございます。  その中で、やはり市場的か、非市場的か、例えば民間の施設があってそういうところを利用できるものもあれば、市が公共施設として設置いたしまして、市民の皆さんに共用してもらうというようなそういう施設と、さらには必需的か、選択的かと。必需的となれば、一般の市民の方が日常生活でどうしても必要な施設であるというようなそういう施設もございますので、段階的にその負担割合を市が負担すべきものと、あと利用者に、これは全部ではございませんが一部を負担していただくものを、コスト分析という形で単位面積当たりの金額を算出いたしまして、それに対してその利用面積に乗じて使用料を考えていくというような手法をとったわけでございますので、やはり公共施設を使用するに当たりましては、やはり何らかの負担をいただくというのが原則ではないかと思いますので、今回このような見直しをさせていただいたというものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) やはり公共施設ですから、基本的に市場性では判断できないと。民間が本来参入できるなら民間でやっているのです。特に農山村地帯ではね。それができないから自治体がやっている、市場性が高いものでも温泉保養施設なんかはそういうものだと思います。ですから、コスト論ではなくて、必要性からどうするのかということをやはり基準に考えるべきだと思います。  それで、温泉保養施設は3施設ですけれども、これは本当に利用者をどうふやすのか、これが最大の鍵とずっと言われて、特別委員会でやってまいりました。だけれども、実際はそうなっていないと。しからば、それをどうするのだと。指定管理だから協議してやるというのですけれども、では今回のこの見直しに当たって、指定管理と協議して具体的に何をどうするのか、決めたのはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 温泉施設に関して、利用者の増についてのお話でありますけれども、これまで指定管理者とのさまざまな打ち合わせ、話し合いを通じて、利用者の増を図るような対策についてはいろいろ検討させていただいたところでございます。答弁にもありましたが、ほかの施設、例えばカイギュウランドとふれあいランド高郷のセット券とか、あるいは喜多方地区であれば蔵の湯と蔵の里とか、あるいは美術館のセット券などというのもやったらどうかということでずっとやってきたところでございます。具体的に、今後こういったという話はないのですが、今のようにほかの施設と組み合わせたその施設の利用増加、あるいは答弁でもありましたけれども食事と組み合わせたコースメニューをつくって、温泉とあわせた一体的な活用の方法などというようなことをお話しさせていただいて、利用者の増につなげるような取り組みをしていただきたいというお話はしたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私の質問の仕方が悪かったのか。要するに、今回20%上げると決めた際に、指定管理者と具体的な対策を、利用者が減らない対策、さらに増加する、サービスをよくする、そういうことで協議して具体的に20%上げるけれどもこういうことをしますよと、サービスはもっとこうしますよとか、それは具体的にやったのか、やらなかったのか。また、そして何を具体的にやろうとしたのか、やるのか。今のことを聞いているのです。過去のことではないのです。明確に答弁ください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 利用者の増に向けた取り組みでございますけれども、今回の見直しに当たっては、この見直しだけではなくて、指定管理者の切りかえのときもさまざまお話をさせていただいて、新たな取り組みをやったらどうかということで、今後についてずっと話をさせていただいているところでございます。具体的に即効性のあるというものはなかなか見当たらないところでありますが、先ほど言ったように、食事とコースを組み合わせたセット券の販売でありますとか、ほかの施設との周遊、回遊をあわせた新たな券などをちょっと考案したらどうかなどという話はさせていただいたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) ずっとこの間、高齢者の方の足がないということで、巡回バスについてはどのように検討がなされているのでしょうか。また、今回、巡回バス等について検討したのか、しないのか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) その巡回ということではありませんが、例えば宴会も含めてご利用していただくのであれば、当然送り迎えはさせていただくというようなことでこれまでも取り組んでまいったところでありますし、今後もそういったことで取り組んでいくということで考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 時間の都合上というか、最後の質問に移りますが、新市建設計画の変更ですが、私は昨年12月19日に協議会で説明されました。そして、その変更の理由ですけれども、第1点目の10年間延長してさらなる需要が必要だからやっていく、これは前から我が市議団は言っていました。やはり、一気にやり過ぎだと。もっと全体のバランスをとったらば、長いスパンで見て大型公共事業をやらなければだめですよと。私は10年延長したのは賛成です。  問題なのはその次ですが、先ほど言われましたけれども、県立病院跡地や商業高校跡地、そして塩川の東西自由通路を初めとしたものを新しいのを含めて入れていく。これはやはり改めて何十億円もの大きな事業になるわけです。再度、精査が私は必要だと思います。なぜならば、検討する不確定要素がいっぱいなのです。今後、来年度に公共施設等総合管理計画の個別計画をつくるのだと。その際に、既存の公共施設の統廃合、最低10年間で出すというのです。全体で3割削減すると。ここに学校の統廃合も来年度は具体的に、適正配置の問題も出てきます。文字どおりこういうときに何を優先してやっていくのか。  公共施設管理計画でいえば、インフラと箱物全体をやれば年間この30年で70億円ですか。これは国の試算ですから、維持更新していくのにかかるというのでしょう。どこから財源が出てくるのですか。幾ら合併特例債が有利な財源といっても、これでは一つも出てこないのではないでしょうか。明確なその財政計画をいつ示すのですか。それを示さないままにこれを行いますというのは、いいとこどりで認められないと思いますが、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 新市建設計画の変更に伴う財政状況の変化ということでございますが、今回の新市建設計画の変更の中の最後にその財政状況についてのせております。その中においても、令和元年度と最終年度の令和12年度を比較しますと、経常収支比率も94.4から93.1、財政力指数が0.37から0.41へ、実質公債費比率は9.2から9.9ということで若干上昇しますが、それぞれ健全財政の範囲の中で推移していると考えておりまして、財政状況に影響はないと考えております。基本的に、先ほども答弁いたしましたが、今後示す中期財政計画の中で順次各事業を示してまいりますので、その中でいろいろとご意見をいただきたいとそのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私は反論したいと思います。なぜならば、公共施設等総合管理計画、これに基づいて全ての喜多方市の公共施設とインフラ施設、道路や公共下水道と水道とをやったのであれば、今後30年間で維持更新の費用に2,228億円必要だというのです。とりわけ、これは平成29年からですから、平成29年から平成38年まで10年間必要なのです。これでいくと、80億円くらい必要な年がいっぱいあるのです。30年で大規模修繕、60年で建てかえると、新築して新しくするということでやればね。そこに今これは出てくるわけですよ。だから、公共施設管理計画では3割の面積をカットしなければだめだと。重複するのはできるだけもう廃棄するのだと。その計画を来年度中に立てろと言っているのでしょう。このことが一つも新市建設計画の財政計画に反映されていないのです。反映されていますか、明確に答弁してください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの公共施設管理個別計画の各々の事業につきましては、新市建設計画の中には入ってございません。今後、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まだ決まっていないことについてなかなか数字にあらわしてお見せすることができませんので、中期財政計画等々によって決定次第、皆様にお知らせして、その財政計画上もあわせてお示ししたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) これは、12月議会で同僚の小澤 誠議員も言いましたが、学校の適正配置計画も、基本的にこれは公共施設総合管理計画の中に入っているのです。だから、この公共施設総合管理計画の個別計画は、さらに10年間の平成38年までの計画は来年度中の早いうちに出すのでしょう。市民にもそれを周知徹底して理解を求めていくということでしょう。だから、新市建設計画とダブるのです。ならば、本来どうなのか全部すり合わせして、本当に市の財政を考慮した場合、何を優先すべきなのか、どこから進めるのか、一緒にやはりやるべきではないですか。それをやらないで新市建設計画だけでこれはやりますと、もう進んでいるのです。私は本当に改めて思いました。もう一度、公共施設管理計画の個別計画をきっちり出す中で新市建設計画の事業についても見直ししていくと、そういうことを求めたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中ですが、1番、矢吹哲哉君に申し上げます。  時間の30分を超えましたので、今までの中で答弁できることがありますか。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの公共施設個別計画に入っていないということで、新市建設計画の中には入っておりませんが、先ほどから言いましたように、中期財政計画の中に順次入れてまいりますので、すぐ全部が始まるということではなくて、個別計画というのは、新市建設計画が終わってからもずっと続きますので、その辺、財政計画を十分考慮しながら、中期財政計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で1番、矢吹哲哉君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午後4時45分に会議を再開いたします。     午後 4時35分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 4時45分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  ここであらかじめ会議時間を延長いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 菊 地 とも子 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、9番、菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 9番、公明会の菊地とも子でございます。  冬の寒さも和らいだ朝、朝日に向かって深呼吸をすると、太陽の光に包まれた大地から春を待ちわびている命の力強さを感じました。自然の変化にも負けず、私たちに幸福の春を届けようとほほ笑んでいます。私も皆様の大地となって支えていけるように活動してまいります。  それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  まず1番、健康増進の取り組みについて。  人生100年時代を迎え、一人一人が疾病予防や健康づくりの重要性を認識し、積極的に取り組んでいる方が増加する傾向にあります。しかしながら、本市の健康寿命と平均寿命の差はまだまだ縮小しておりません。本市の主要死因の大部分は悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が占めており、このことからも特定健診を必ず受診することが大事です。受診することで、疾病の早期発見、重症化予防、生活習慣予防につながり、ひいては医療費削減にもつながります。また、交付金の保険者努力支援制度の指標の配点も見直されているところであります。そこで伺います。  特定健康診査について。平成29年度及び平成30年度の受診率と受診率向上のための現在の取り組みについて伺います。本市の目標値と目標値達成のための今後の取り組みについて伺います。  特定保健指導について。平成29年度及び平成30年度の実施率について伺います。また、実施率を高めるためにどのような方法をとっているのか伺います。  地域活動について。地域での健診受診の呼びかけや健康づくりの推進に重要な役割を担っているのは、住民にとって身近な存在である地域の方々です。そこで伺います。保健委員は地域でどのような活動をしているのか伺います。食生活改善推進委員は地域でどのような活動をしているのか伺います。  次に、障がい者支援について。  手話言語条例の制定について。平成30年9月の定例会において、手話言語条例の制定について質問をいたしましたが、答弁では条例の制定に向けて検討を進めてまいりたいとのことでした。現在、検討はどのように進んでいるのか伺います。  コミュニケーション支援ボードの導入について。平成30年12月の定例会において、コミュニケーション支援ボードの導入について質問しました。そのとき、答弁では庁内各課に設置したいとのことでした。現在、どのようになっているのか伺います。  3番、SDGsの取り組みについて。  本市におけるSDGsを原動力とした取り組みについて。次期喜多方市総合戦略(案)の中に、SDGs啓発の取り組みとして、SDGsの市民認知度をKPIに設定されたことは高く評価しています。総合戦略において、SDGsの考え方を広く市民に浸透させ、SDGsに対する市民や事業所等の認識や理解が高まるよう普及・促進に取り組むとありますが、令和2年度は具体的にどのように取り組むのか伺います。  次、気候非常事態宣言について。近年、異常気象による災害が多発し、被害が拡大しています。日本でも昨年台風15号や台風19号によって各地が猛烈な暴風雨に見舞われ、大規模な浸水被害や停電、断水等により日常生活に著しい支障が生じるなど、気候変動の影響は広範囲に及んでいます。気候変動の問題は誰もが無縁ではない深刻な問題です。国連気候行動サミットにおいて、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするという国連事務総長の呼びかけに77カ国が誓約いたしました。そこで伺います。  気候非常事態宣言を表明すべきと考えますが、市の考えを伺います。  次、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言について。2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向けての取り組みを進めるとともに、宣言をすべきと考えますが、いかがか伺います。  次、合葬式施設について。  合葬式施設建設事業の取り組みについて。合葬式施設の建設については継続的に質問をしてまいりましたが、今後どのように建設を進めていくのか、具体的な取り組み内容について伺います。  次、岩月夢想館について。  岩月夢想館の利活用について。木造建築の歴史ある夢想館は、老朽化は進んでいますが広く市民に愛され利用されている施設です。夢想館は活用しながら保存するべきと考えますが、そこで伺います。平成28年度から平成30年度までの利用団体数及び利用人数について伺います。メモリアルルームを含めた施設の今後の利活用について伺います。現在、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定が進められておりますが、岩月夢想館の個別施設計画の取り組み方針はどのようになるのか伺います。  以上、明快な答弁を期待いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。
    ◯市長(遠藤忠一君) 障がい者支援についてお答えいたします。  手話言語条例の制定についてでありますが、本市では平成30年3月に策定いたしました第3次喜多方市障がい者計画において、障がいのある方の自立と社会参加を促進するため、手話通訳者の養成などコミュニケーション支援体制の充実に努めることとしており、手話の理解及び普及を進めることを目的として、本年度から条例制定に向けた検討を開始いたしました。現在は、聴覚障がい者団体と関係機関との協議を行いながら条例の草案をまとめている段階であり、6月制定に向けて作業を進めているところであります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 健康増進の取り組みについてお答えいたします。  まず、特定健康診査の平成29年度及び平成30年度の受診率についてでありますが、平成29年度は37.8%、平成30年度は37.9%となっております。  受診率向上のための現在の取り組みについてでありますが、特定健診の重要性、詳細内容、年間日程等について、各戸配布の健康のしおり、市の広報及び市のホームページにより広く周知を行うとともに、対象者全員へ個別通知による案内を行っております。また、特定健診の自己負担の無料化や施設健診においては市外医療機関での受診も可能とし、健診を受けやすい環境の整備を図っております。  集団健診においては、毎年12月初旬ごろに土日の追加健診を実施し、働いている方の利便性の向上と受診機会の確保に努めております。施設健診終了1カ月前には、健診未受診者全員に案内通知を行うとともに、地区保健委員から顔の見える受診勧奨の協力をいただいているところであります。  また、特定健診未受診者の4割は生活習慣病治療中者であることから、特定健診検査項目の全項目を実施している場合には、本人またはかかりつけ医から結果提出をしていただく事業を実施しております。  次に、特定健診の本市の目標値についてでありますが、第三次健康きたかた21において、令和4年度の目標値を49.1%としております。目標値を達成するための今後の取り組みについてでありますが、施設健診終了1カ月前の未受診者への案内通知の内容を変更し、未受診者の特性をタイプ別にグループ分けし、そのタイプに応じ通知内容を変えて受診勧奨を行ってまいります。  また、生活習慣病治療中で受診していない方へは、今までかかりつけ医から口頭による受診勧奨を行っていただいておりましたが、今後は新たに受診を促す案内チラシを作成し、かかりつけ医から案内チラシを渡しながら、受診勧奨を行っていただくこととしております。  次に、特定保健指導の平成29年度及び平成30年度の実施率についてでありますが、平成29年度は78.2%、平成30年度は70.1%となっております。実施率を高めるための方法についてでありますが、特定健診の結果が市へ届き次第、特定保健指導対象者を選定し、地区担当へ割り当て、担当者は指導が終了するまで責任を持って対象者をフォローする方法で実施をしております。  なお、集団健診の場合には、対象者が一つの地区に集中することが多いことから、初回面接においては全職員の協力体制により実施し、初回面接の実施率を上げることで最終的な特定保健指導実施率につなげております。  次に、保健委員の地域での活動についてでありますが、保健委員の職務は保健衛生及び健康に関する知識の普及、市が行う保健活動事業への積極的な参加と協力であることから、特定健診、がん検診の受診勧奨を中心としてご協力いただいているところであります。受診勧奨に際しては、事前に本市の健康実態や各健診の受診方法について理解を深める研修会に参加をいただいており、地区内の皆様に一声かけながら啓発用チラシを配布し、受診を呼びかける活動をお願いしております。  また、地区の健康づくり代表者として、担当保健師とのパイプ役を担っており、地区における健康講話の実施に向けての活動もしていただいております。  次に、食生活改善推進委員の地域での活動についてでありますが、食生活改善推進委員は「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、バランスのとれた食生活の定着を目的に、自主的な活動と市の事業等への協力を行っているボランティア団体の一員であります。自主的な活動としては、各地区公民館等で地区住民の方を交えた調理実習があり、生活習慣病発症予防のための適量、適塩、野菜摂取量に配慮したバランス食の普及啓発を行っております。  また、食生活改善推進委員のレベルアップを目指し、地元の季節野菜を使ったお勧め一品料理の考案と品評会も実施しております。市の事業等への協力としては、栄養士のサポートとして、離乳食教室で若いお母さんへの調理技術の提供、子供たちへの郷土食の伝承として、市内こども園や小中学校での笹巻きづくりや、こづゆづくりなどの教室の開催、市民健康祭における食育ブースでの普及啓発、桜ウォーク、リバ-サイドウォーク等、イベントでのおもてなし活動をしております。乳幼児期から高齢期までの幅広い年代を対象として、健全な食生活を実践できる食育活動に取り組み、バランス食の普及、地産地消、郷土料理や行事食、食文化の継承など、大きな視点から食育を捉え、健康づくり活動を推進しているところであります。  次に、障がい者支援についてお答えいたします。  コミュニケーション支援ボードの導入についてでありますが、コミュニケーション支援ボードは話し言葉によるコミュニケーションが苦手な方が、話し言葉にかわるツールとして有効であることから、設置に向け、先進団体等の取り組みを参考にしながら庁内関係課と協議、検討を行ってまいりました。今年度中に本庁及び各総合支所の窓口に設置し、話し言葉によるコミュニケーションが苦手な方の負担を軽減するとともに、コミュニケーションのバリアフリーを目指したツールとして活用してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) SDGsの取り組みについてお答えいたします。  本市におけるSDGsを原動力とした取り組みについてでありますが、令和2年度の取り組みにつきましては、まず、SDGsに対する市民や事業所等の認識と理解が深まるよう、市広報誌やホームページ等により広く周知啓発に努めるとともに、先進自治体等の事例等について調査研究してまいりたいと考えております。  また、研修等により職員一人一人の理解を深めるとともに、来年度に策定いたします第2期総合戦略アクションプランにおきましては、SDGsの17の目標をイメージするロゴマークを明示するなど、各種施策とSDGsの関連性を意識することや、関係各部署間の連携や事業の相乗効果についても、先進自治体の事例を参考にしながら、具体的な取り組みについて研究を進めてまいる考えであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) SDGsの取り組みについてお答えいたします。  気候非常事態宣言及び2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてでありますが、温室効果ガスの増加による地球温暖化は全世界共通の課題であり、温室効果ガスの主な要因である二酸化炭素排出量の一層の削減が求められております。このため、本市においては環境基本計画や再生可能エネルギービジョンに基づき、公共施設への再生可能エネルギーの率先導入や一般住宅用の再生可能エネルギーの導入支援など、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進、ごみの発生抑制やリサイクルの推進による廃棄物の減量化、さらにはオフセット・クレジットの発行・販売など、二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組んできたところであり、こうした取り組みは福島大学の教授など、環境や再生可能エネルギーに関する有識者からも評価されているところであります。  今後もこれらの取り組みを一層推進するとともに、今年度策定した再生可能エネルギービジョンアクションプランにより、ビジョンに掲げた各種プロジェクトを着実に実施することにより、二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、地球環境に配慮した環境に優しいまちづくりに取り組んでまいります。  次に、合葬式施設についてお答えいたします。  本市における合葬式施設建設についてでありますが、次期上ノ山墓地公園拡張整備計画においては、合葬式施設の整備を含めて検討するとした基本方針をもとに、先進地事例を参考として整備を検討してまいりました。その内容につきましては、施設の形式を納骨堂と合葬部を併設すること、建設場所は上ノ山墓地公園内管理棟周辺の駐車場内または園地とすること、施設の規模は必要な収蔵可能数を納骨堂が150から200体、合葬墓が1,000体から2,000体とし、面積を約10平方メートルとすることなどであります。  また、今後につきましては、引き続き合葬式施設整備に必要な検討を進めるとともに、令和2年度は合葬式施設建設設計業務委託、上ノ山墓地公園における墓碑未建立者に対する合葬式施設ニーズアンケート調査及び先進地視察を行い、令和3年度の着工、令和4年度の供用開始を予定しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 岩月夢想館についてお答えいたします。  まず、平成28年度から平成30年度までの利用団体数及び利用人数についてでありますが、平成28年度は団体利用が21団体、個人利用が9人で合計利用人数が5,325人、平成29年度は団体利用が26団体、個人利用が8人で合計利用人数が5,441人、平成30年度は団体利用が20団体、個人利用が8人で合計利用人数が5,397人となっております。  次に、メモリアルルームを含めた施設の今後の利活用についてでありますが、現在、岩月夢想館は旧校舎及び講堂の貸し館としての活用とともに、旧校舎の一部に旧岩月小学校と旧入田付小学校のメモリアルルームを設け、それぞれの小学校の物品を展示し、内観者が見学できるようにしております。今後は、公民館事業などでの活用も取り入れながら、現在の利用形態で当面継続してまいります。  次に、公共施設等総合管理計画の個別施設計画における岩月夢想館の取り組み方針についてでありますが、施設の老朽化が進行していることから、利用者の安全確保という観点も含め施設のあり方を検討することとしております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) それでは、再質問させていただきます。  特定健康診査についてでございますが、平成29年度、平成30年度実施率はわかりました。平成29年度が37.8%、平成30年度が37.9%、資料を請求しましたのでこの資料を拝見しますと、平成29年度も平成30年度も40歳から74歳まで全ての男性が女性に比べて受診率が大変低いのです。この現状をどのように捉えているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 相対的に男性のほうが少ないということは、健診が始まった当初からこういう傾向がございました。仕事をしていてなかなか行くのが難しいですとか、全体を通して言えることなのですけれども、治療中だから行かないというような方々が多い。国保の世帯の方ですので、自営業ですとか農業をやっている方が多いということで、健診期間中は農作業等が忙しくてできないというような分析等もしまして、先ほど申し上げましたように、12月初旬に追加の実施というような形で足を運んでもらうというような努力をこれまでしてきているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) いろいろと取り組んでいると、12月にも追加の実施をしているということなのですが、このようにいろいろと取り組んでいるにもかかわらず、受診率が伸びない点、この点についてはどのように評価しているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) これも再度、同じような形になりますけれども、未受診者の方の約4割が治療中であるというような理由で健診を受けない、自分は病院で診てもらっているのだから大丈夫だというような意識があるのかなと思っております。以前に電話勧奨を未受診者に実施しましたけれども、そのときも極めて高い率で、そのとき電話に出てくれる方が半数くらいいて、そのうちの6割から7割がやはり病院に行っているからよいんだみたいな形であったと記憶しております。でありますので、やはりこの方たちにいかに全部の健診項目を受けていただいて、自分の本当の健康状態を知っていただくのかが重要だと思っておりますので、今実施しております治療中の方のかかりつけ医から受診勧奨をしていただく方法、来年度から変えていきたいというようなお話をさせていただきましたけれども、この部分に力を入れていきたいと思っております。  また、先日の国保運営協議会、医師会を代表して委員になっていただいている君島先生のほうからも、1つの病院で80人受ければ1%アップできるよねというようなお話もいただきました。大変心強いお話だったと思っております。この辺を受けまして、それぞれの医療機関のほうにも足を運んで、直接先生とお話をしながら、こういう勧奨をしていただければなと思っているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) そうですね、電話での受診勧奨をしたときに、やはり6割から7割ぐらいは病院に行っているから大丈夫だということで、受けないという声を私も実際に聞いておりますが、本市の目標値は49.1%ですけれども、前回の質問をしたときに、医療関係との連携を強化することで国の目標値60%達成も見えてくるという答弁がありました。今の話を聞きました。これは前回ですから、それでも1年たっても全然数値は変わっていない。なので、これからどのようにかかりつけ医で受診勧奨をしていくのか。これは大変重要だと思うのです。その辺について伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) かかりつけ医のほうへというようなことで、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、これまでは口頭で先生のほうから勧奨していただきましたけれども、今度は目に見えるような形でチラシをつくりまして、それをもって先生のほうから声をかけていただくようにしたいと思っております。  毎年、年度当初に関係者を集めまして、今年度の特定健診、それからがん検診等の取り組みについてというようなことで説明会を開かせていただておりますけれども、その場には先生というよりは看護師さんですとか、事務職の方がお見えになることが多いものですから、やはり先ほど申し上げたように、足を運んで先生と直接お話しすることでより深い理解をしていただけるのかなと。あわせて、君島先生のほうからおっしゃっていただいたような形ができれば、現在、施設健診が30カ所ございます。単純に1医療機関1%でいけば30%というような単純計算ではなりますので、そういうことを大々的に取り組めれば、国の目標というものも見えてくるのかなとは思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) わかりました。私のところにも、患者さんが健診を受けたいのですけれどもと言ったときに、医者から直接自分にかかっているんだから受けなくてもよいと言われたという声も聞いておりますので、しっかりそれは医師に直接強く言って、健診率を上げるようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 特定健診を受けていただいて、一番誰のためかといえばご本人のためでございますので、やはり受診していただいて自分の体のぐあいを知っていただいて、健康に長生きをしていただくためにも受診をしていただくというのがまず入り口だと思っておりますので、その辺をしっかりと実施してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 本市の目標は49.1%ですけれども、これはあくまでも途中の段階ということですよね。段階を踏まえてということと捉えてよいのですよね。最終的には国の目標である60%を目指すと理解してよいのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 49.1%という目標値は令和4年度の数字でありますので、そこまで段階的にこの数字に近づけ、もしくは超えるような取り組みをしていきながら、最終的にはやはり国が目標値としております60%を超えるような形にしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) それでは、医療機関ともしっかりと連携して、この受診率向上につなげていただきたいと思います。  次に進みます。特定健康指導の特定保健指導でございますが、特定保健指導は78.2%ということで、すごく成果が上がっていると。私はこれもすばらしいなと認めますが、この特定保健指導の対象になる方、これは何回程度面接をして指導を行っているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 特定保健指導でありますけれども、この特定保健指導に該当する腹囲とか、それからBMIですとか、血圧とか血糖とか、どの項目で問題があるのかというような検査結果をもとにしまして、その内容によりまして、まずは動機づけ、健康に関心を持ってもらって、今あるものを悪くならないように改善していくというような動機づけの支援というのが一つあります。  この場合には、初回にまず面接しまして、ご自身の内容をよく知っていただいて、そこからどういったことをやりながら、例えば体重を減らすですとか、運動をどのくらいやっていくとかというようなことの計画を立てていただいて、最終評価というようなことで2回は本人とお会いするような形になります。それ以上にもっと介入していかないとだめだというような方もおりますので、そういった方は積極的指導というような形で、初回にまず会いまして、初回と最終というのは変わらないのですけれども、その間に中間評価、いろいろと改善していく項目がございますので、最初と最後だけではなかなか見られないということで、最初と中間と最終、そのほかに必要に応じてやはり指導介入していくということで、5回くらいの面接をしながら指導を実施しているというような状況にございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 本当に保健指導はすばらしいなと。1回ではなく、2回、3回とその人の意識を変えていくというこの取り組みはすばらしいと思います。今後とも粘り強く指導していただきたいと思います。保険者努力支援制度の交付金の推移ですけれども、これは県内ではどのくらいの順位なのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 特定健診ですとか、収納率の向上ですとか、さまざまな国保制度に係る取り組みを実施することでいただける交付金でありますけれども、直近2カ年ですと平成30年度と今年度、約2,500万円を超える金額をいただいておりまして、平成30年度は県内で4位、令和元年度は県内で2位というような実績になっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 平成30年度は4位と令和元年度は2位ということで、この実際の現状をどのように捉えているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国保財政運営をしていく上でも、これまでも力を入れてきましたし、これからも必要だと思っております。これも保健師の努力、それから税務関係者、収納率の向上、それから医療機関や薬局等と連携をしながらジェネリック医薬品の導入ですとか、そういったものにさまざま取り組んでまいりました。その結果、こういった形になっているということは評価をしてもよいのかなと思っておりますけれども、これに甘んじることなくさらに上を目指して取り組んでいく必要があると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) わかりました。保健委員と食生活改善推進委員さんの活動はわかりました。保健委員ばかりではなくて、地域に根を張っている食生活改善推進委員からも受診勧奨してはどうかと考えるのですが、どうお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 先ほど、それぞれの役割というようなことでお話をさせていただきました。保健委員さんはそれらを目的として取り組んでいただくということでありますが、食生活改善推進委員さんについては、地域の健康づくりというようなことで基本はボランティアの団体でありますので、市のほうからこういうふうにしてくださいというのはなかなか難しいかなと思っておりますけれども、自分たちの健康は自分たちでというようなことでございますので、そのボランティア活動の中で市の取り組みを理解しながら一声かけていただくとか、そういったことは可能かと思いますので、そういったお話もさせていただきたいとは思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ちょっと参考事例なんですが、長野県の須坂市、これは健康づくり推進のための学習を行い、健康意識を高め、みずから実践し、家族や地域へ広げる活動をしている、これは昭和33年に発足したものなのですが、保健補導員という方がいらっしゃいます。これは活動の一つとして、やはり健診の受診者拡大に関する活動も行っておりますが、保健補導員会の「市民の健康を願って『自分の健康は自分でつくり守る』保健補導員の健康づくり活動」、これが第3回の健康寿命をのばそう!アワード「厚生労働大臣最優秀賞」を受賞しております。中身がすごいのです。この保健補導員の活動というのはすごく中身が広くて、運動をやったり、先ほどの食育、食事の件だったりいろいろなものに取り組んでいるのです。活発にこうやって取り組んで展開しております。でも、この保健補導員というのは期間は2年間だけなのです。でも、この2年を通して、皆さんが卒業してもこういう健康づくりに関して携わっていて、本当に自分も健康検査を受けて、これを受けるのが大変重要だと気づいたということを感想として書いてありましたので、やはり身近である保健委員もそうですが、この食生活改善推進員さんも先進事例を参考に活動の幅を広げてほしいと思いますが、再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 今、先進事例をご披露いただきました。ちょっと私不承知でしたので、その辺の情報を収集してまいりたいと思っております。保健委員さん等につきましても、喜多方の健康状況ですとか、そういったものの研修はさせていただいているのですけれども、自分の地区がどうなっているかというのがわかるのも、取り組んでいく中で大きな要素になるのかなと思っています。うちの地区が低かったらもっと頑張ろうとか、高かったらもっともっと高くしようとかという励みにもなろうかと思いますので、その先進事例の取り組みも含めながら、取り込んでいけるところは取り込みながら、また自分たちの地域で工夫できるところは工夫しながら、受診率向上、それから市民の健康のために取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  障がい者支援についてでございますが、手話言語条例の制定については6月の制定に向けて作業をしているということです。コミュニケーション支援ボードについても、今年度中に窓口に設置するということですのでよろしくお願いいたします。  SDGsの取り組みについてでございます。答弁で大体わかりました。今後の具体的な取り組みということ、具体的でもないのですが大体わかりました。内容的にそんなに具体的ではないのですけれども、一応承知をしました。  教育現場での取り組みに関して、前回の一般質問で先進事例を紹介しましたけれども、SDGsの理念を子供のうちから意識するために学校においても理解を深める取り組みが必要と考えますが、その点についてはどういう考えなのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) SDGsの考え方について、子供たちについても広めることについては大事であると考えております。来年度以降になりますが、新学習指導要領におきましてSDGsの内容を学校でも学ぶこととなっておりますので、市といたしましては、児童生徒の認識と理解が深まるようにできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) できる限りの支援をしてまいりたい、具体的にはどのような支援ですか。まだ全然決めていないということなのですか。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 支援の内容等につきましては、担当部署のほうと協議をしながら、今後考えていきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) この件について学校現場に携わっていることでは何かないのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 教育長。 ◯教育長(大場健哉君) SDGsにつきましては、まず現段階からお話しします。SDGsというそのものがまだ新しい部分でありますが、内容的には古くから取り込まれているものもあるのですが、そういったことで今教育現場としては、二酸化炭素関係とか水の量とか、いわゆる県サイドで大きくやって、ことし第一小学校が最優秀賞をとりましたが、福島議定書という取り組みがあります。これは電力の消費量とか、水道料とか、先ほど言った二酸化炭素量にもかかわるのですが、そういった部分を極力縮減しようと、学校全体で取り組もうというそういう取り組みを今展開しているところです。  今後については、SDGsの項目というのは17項目ありますが、それぞれに言われてみればこれはやっていたことだなという部分がたくさんあると思うのです。そういう関連づけなんかも含めまして、学校のいわゆる教育活動の全体を通して、こういった意識づけ等はやはり図っていかなければいけないし、具体的に高学年になれば、今ほどあったような電気の使用料、水道料等もかかわって、特に3年生から始まる社会科等ではかかわるものがありますので、そういった部分で社会科、理科等を通してこれに触れる、または指導する機会が多くなってくると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) わかりました。  それでは、市民への浸透を図るために、専門家を招聘して、広く市民や事業者等が参加できる講演会を開催してはどうかと考えておりますが、いかがか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 専門家の招聘ということでございますが、現段階におきましては、現在、環境省職員による本市職員研修を予定しておりますが、対象者を職員だけではなくて広く市民に広げた研修会というものを開催することなど、今後効果的な手法についても十分検討してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) よろしくお願いいたします。青年会議所でもこのSDGsに積極的に取り組んでいると聞いているのですけれども、このSDGsを意識して取り組んでいる団体について市では把握していらっしゃるんですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) SDGsに取り組んでいる市の団体等については、一部の団体、事業者等は市のほうでも認知しておりますが、全ては把握し切れない状況でございます。各所属からの情報収集等にも努めまして、事業者等へのアンケート等の際にSDGsの取り組み状況等を調査するように今後考えてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) よろしくお願いいたします。この先進的に取り組む事業者や団体にさらに取り組みを進めてもらうための支援、または市としての表彰なども考えたら私はよいのではないかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) このSDGsの取り組みにつきましては、前回12月議会で議員からいろいろとご指摘がございました。それで、今後についてその辺も含めまして、やはり研究課題だと思ってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 庁内の意識づくりはもちろんなのでございますけれども、広く市民を巻き込んだ取り組みにするために、このSDGs推進課、またはSDGs推進係の窓口を設置したらどうかなと私は思うのですが、これから取り組むべき事業でございますので、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) SDGs推進課、推進室等の設置についてでございますが、やはり現在企画調整課のほうで担当してございますので、まずは広報、市民への周知などによる啓発活動、そして研修会等々を実施するということで、市民、事業者の理解を深めるということが大事でありますので、そういう取り組みを第一として現段階では進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 推進課の件も頭に入れながら、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  それでは、気候非常事態宣言と二酸化炭素排出実質ゼロ宣言について伺いますが、ちなみに気候非常事態宣言を出した自治体、2月7日の時点では15自治体ございまして、2050二酸化炭素排出実質ゼロ宣言については、2月28日時点で宣言している自治体は73自治体ございます。郡山市や大熊町も含めてでございますけれども、先ほど答弁でありました再生可能エネルギーやいろいろな環境に優しい取り組み、本市では積極的に取り組んでおります。それは本当にすばらしいなと思いますけれども、カーボンオフセット・クレジット、これについてですけれども、この販売数量と金額というのは現在どうなっているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) カーボンオフセットの件でございますが、今までカーボンオフセットを全てで2,071トン発行しております。このうち、これまで販売できた数量につきましては1,888トン販売しておりまして、残り今2月末現在で185トンほど残っておりまして、これは多分次年度で売り切れるだろうと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) これは、事業開始当初から順調に伸びてきているということなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) オフセット・クレジットについては、森林が吸収する二酸化炭素量をもとに、それぞれ認証を受けながら販売をしてきたということでございます。販売の中身については、世界的にもさまざま言われておる、先ほど答弁にあったとおりでございますけれども、そういったことを含めて各企業あるいは自治体のほうでの関心が高まっているところでございます。そういった意味では順調といいますか、数量についても売り払いが可能となっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) このオフセット・クレジット事業を始めてからもう何年もたつと思うのです。このように、本当に本市では環境に優しい取り組みを前々からやっているわけですので、いち早く宣言してもよかったのではないのかなと私は思っているのですけれども、そこで、まだ宣言していないというのは本当に残念でならないのですが、この気候変動の問題に関しては、大変に危機感を抱いている方がたくさんいらっしゃいます。子育て中のお母さんはやはりすごく心配だと、早く宣言していただきたいという声をたくさん受けています。  そのほんの一例ですけれども、その生の声をきょうはちょっと私が紹介いたしますけれども、地球温暖化の影響で異常気象が世界中に起こっています。私も子供を産むまでは地球環境のことなど全く考えていませんでした。でも、世界中の子供たちがストライキを起こしている現実を知り、胸が張り裂けそうになり考えさせられました。大人の私たちはこの現実を見逃してよいのでしょうか。守るべきものがいるのなら、この現実にいち早く気がついてほしいです。地球は今生きている人間だけのものではなく、動物、植物、虫たち、これから生まれてくるだろう子供たち、みんなのものです。自然を壊し続けた結果、このようなことが起きることを自分たちは忘れてはいけないと思います。地球温暖化の原因であるCO2排出ゼロを目指してほしい、壊したのが私たちなら直すのも私たちですというお一方。  もう一人の方を紹介したいのですけれども、未来の子供たち、生きとし生けるもののために、そして今を生きる自分が後悔のない人生にするために、産業革命以前より加速度的に上昇している平均気温を1.5度に食いとめるためには、2030年までにCO2排出量を半減、2050年までに実質ゼロにする必要があります。南米アフリカ、オーストラリアでの大規模な森林火災や昨今のさまざまな自然災害は、このままでは人の手に負えないほどの荒れた世界になってしまうよというメッセージを見せられているように思います。産業革命よりたくさんの便利を手に入れました。そのかわり、私たち日本人は地球2.5個分の資源を消費しているといいます。その裏側には、自然と調和して生きる人々が苦しめられている現実があります。未来の子供たちに胸を張ってこの世界はとてもすばらしいのだよと言えるようになるには、自分たちの手でライフスタイルを変えていくことが必要と感じています。宣言をして、市民一丸となり地球1個分の暮らしを取り戻すとともに、CO2ゼロのまちづくりをしてほしいという、本当に未来の子供たちが成長していくための今のお母さんたちには切実な思いがあるのです。  気候変動の原因、これは私たちの生活や経済活動のあらゆる面に及んでいるだけに、本当に状況の打開は決して容易ではありませんけれども、受けとめ方次第でチャンスと変えることができるのではないでしょうか。気候変動問題に対して先頭に立って行動するグレタさんが訴えておりましたが、今この瞬間から変革は起こせるのですと。市長、どうでしょうか。未来へ引き継ぐために、今行動を起こすべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) ただいま議論がありましたけれども、気候の非常事態宣言及び2050年に向けての宣言というようなことであります。菊地議員からも、本市のいわゆる二酸化炭素抑制についての先進的にやっていただいているというふうな評価もいただきました。私はこの市長の任について2040年までには全ての再生可能エネルギーを福島県に先駆けて、再生可能エネルギーの地にしたいということでさまざまな施策を打ってまいりました。また、オフセット・クレジットの発行についても順調に伸びているというような状況であります。  何で今やらないのだというふうなお話がありました。それに、優しいまちづくり、そして未来に自然を引き継いでいく、そういった意味での市民の気持ちを市民全体で共有する、そういう宣言も必要ではないかなと考えてございますので、近いうちに庁内で検討して結論を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 期待をしております。ぜひ、宣言に向けて対応していただきたいと思います。もう一つやろうと思ったのですが、今の答弁を聞いてやめます。  次に、合葬式施設についてでございますが、令和4年に供用開始ということで答弁をいただきました。早く設置してほしいのだという市民の声があるのですけれども、この時期を前倒ししての建設というのは可能ではないのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 合葬式施設の整備につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的には令和4年度の供用開始を予定いたしております。令和2年度には施設の設計を予定しておりますので、この設計の中で建物の建設に必要となる工期、どのくらいの日数が必要になるのかというようなこと、あるいはそれを踏まえて、令和3年度の工事の際には、どの時期に工期を設定することができるのかと、そういったことについても検討しなければいけないと思っております。そうした検討の中で改めて供用開始できる時期については検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ぜひ、時期を前倒しでできるように検討していただきたいと思います。  設置してからなのですが、希望者が多数になった場合に、増設等にも対応できるような設計になるように考えているのですか。最初の建物では、やはり予定以上に入りたいという応募が多い場合にどのように対応するのか、それも見込んでの設計なのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 合葬式施設の増設ということでございますが、今回、本市におきましては、初めてこの施設を整備するというようなことで、合葬式施設を設置している他の市の例などについてもいろいろ調査した上で、例えば合葬墓については1,000体から2,000体、それから納骨堂につきましては150体から200体、これまでの他市の例を見ますと、これくらいの数でほぼ需要に応えることができるのではないかというようなことで、こういった計画を立てさせていただいております。  ご質問にありましたように、万が一足りなくなって増設が必要になる場合というようなことですけれども、今の時点でそうした仮定の話にお答えすることはちょっと難しい面がありますけれども、現時点においては、恐らく納骨堂につきましては、お預かりする期間についても有期、期間を設けますし、合葬墓につきましても、それぞれ亡くなった方のお骨が年数とともに若干量的にも少なくなっていったり、あとおさめるお骨の数がふえていけばその重みで沈んでいったりとか、そういったことでこれまで他市の例などでお聞きしたお話では、そういったことで予想以上に合葬墓は収納できるようになっているというような話も聞いております。現在はまずこれから計画を進めてまいります合葬式施設について、市民の皆さんに安心して使用していただけるような施設、そういったものの建設を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) わかりました。よろしくお願いいたします。  形態についてですけれども、棚方式と引き出し式というのもあるのですけれども、この引き出し式を私は取り入れていただきたいなと思っているのですが、その辺の検討はどのようになっているでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 納骨堂の納骨の方式につきましては、一般的には棚方式というのが広く普及していると感じております。ご質問の引き出し式ということでありましたけれども、そのほかにもロッカー方式というようなものもございます。そうした方式を決定するに当たりましては、まずそれぞれの棚方式にした場合、ロッカー方式にした場合、引き出し方式にした場合、その収納できる数にどのような多いか少ないかが出てくるのかですとか、さらには価格的な経費の面でどのような差が出てくるのかと、あるいは使用される方の安心感という点ではどうなのかというようなこともございますので、そういったことを総合的に勘案して決定してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ぜひ、検討をお願いいたします。  岩月夢想館についてでございますけれども、大変歴史のある夢想館でございます。この利用団体数、利用人数もわかりました。本当に皆さん、金額も少なくあそこは利用できるので、なおさらこういう利用人数も多いのかなと思います。利用している方々から、存続してもらいたいとかそういう面での要望とか意見等というのはないのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 利用団体の皆さんから、直接的に存続とかを求めるような意見については把握しておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 先ほど、施設のあり方を今後検討していくという答弁があったのですが、どのように検討していくのか具体的にお示しください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 地域の皆さんのご意見を伺いながらということになると思うのですけれども、具体的にどういった手法でということになると、具体的にはこれから検討ということになると思いますけれども、アンケートという手法もあるでしょうし、直接お会いしていろいろお話を聞くという手法もあるでしょうし、それはさまざまこれから検討してみたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 地元の住民の方々は、本当に取り壊すのではないかとすごく心配しているのです。絶対にこれは残してほしいと、地元の住民からたくさん声を聞いております。夢想館は本当に絶対に保存すべきだと思いますので、アンケート調査なり、直接お会いして地域住民の生の声を聞いていただいてしっかり検討していただきたいと思いますが、再度地元の声は保存すべきという声が大でございますので、再度お聞きします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 地域の皆様もそうですし、あと実際利用団体の方もいらっしゃいますので、そちらの方々からもいろいろご意見をいただきながら検討していただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で9番、菊地とも子君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後6時10分に会議を再開いたします。     午後 5時59分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 6時10分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 蛭 川 靖 弘 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 8番、和同の会の蛭川靖弘です。  通告に従いまして、一般質問を行います。  昨日に続いて、非常に長時間の会議お疲れさまです。いつも話の長い私ですが、今回は非常にシンプルな6つの質問だけですので、当局の皆様には明快かつ簡潔な答弁をお願いして、議事のスムーズな進行にご協力をよろしくお願い申し上げます。  まず、学校給食についてです。  先月の2月22日、郡山市と私が所属しておりますNPO法人うつくしまNPOネットワークが主催したSDGsフォーラム「食品ロスとフードバンク」というタイトルで、東北農政局の食品企業課長によるフードバンク活動の現状、そして、福島大学食農学類長の生源寺教授の食品ロスに関する基調講演、ここには郡山市品川市長を初め、郡山市議6名、喜多方市からも先ほど質問された菊地議員が参加していただきました。その中で非常に秀逸だったのは、株式会社校コークッキングCEOの川越一磨氏によるフードシェアリングサービス「TABETE」の事例紹介でした。
     TABETEというのは事業名なのですけれども、飲食店で売れ残った料理をスマホアプリを使って買いたい人とマッチングするビジネスモデルです。まさにフードロスを回避する新たなビジネスモデルで、この3年ほどで爆発的に都市部で普及したウーバーイーツ、最近東京では夕方に緑色のバックを担いだ自転車の若者を頻繁に見かけますが、TABETEやウーバーイーツなどの急激に成長する事業をスタートアップと呼びます。  一昔前は、ベンチャーというICT技術の利活用をサービスのメーンとしていたグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、いわゆるGAFAなどが20年かけて成長してきたのに対し、スタートアップと呼ばれる事業はエンジェル投資家の潤沢な投資によってわずか数年で大きな売り上げと利益を上げるのが特徴です。そして、その事業はICT、AI、IoTなどを実際に取り入れ、実業の中で収益を上げるというモデルが特徴でもあります。  ちなみに、日本に上陸してまだ4年目のウーバーイーツですが、既に世界中での売り上げは1,000億円にも上がり、ウーバーイーツやTABETEは都市部だけではなく、例えばTABETEに関しては昨年金沢市に進出しまして、市町村別の売り上げでは金沢市が1位になっているそうです。  このフォーラムは午後1時にスタートして、講演会またトークセッションなどで午後5時まで開催した後、私は主催側だったので、講師を囲む会ということで、その後午後7時まで講師の先生方とお話をさせていただきましたが、その際に、食品ロスの事例として喜多方市の熱塩加納方式の学校給食の話をさせていただきました。今回、議会で一般質問をするということで、つぶさに調査した上、熱塩加納で農業をされていた元まごころ野菜の会の方にもお話を聞いた内容をつぶさに伝えたところ、非常にレアなモデルでありすばらしい活動だと、講師の方々は皆さんが褒めていらっしゃいました。  何が言いたいかといいますと、世の中の変化のスピードはもうここ数年でさらに加速していまして、今までの常識が常識ではなくなってきているということです。きのうの小島議員の質問にもありましたが、塩川駅の連絡通路にこれまでで10年間の検討期間を要し、これから10年かけて工事をしていくというようなことをさも当たり前のように答える時代ではないということです。  学校給食については、議会の過去の議事録を見ますと、まず2年前に山口和男議員が熱塩加納方式を喜多方全域に広めるとした遠藤市長に対してどのように実現するかをただし、教育部長はその特徴を生産供給体制のバランスでありどのように向上するかを検討していくと答弁しています。また、昨年の3月定例会では齋藤議員がその進捗をただした際に、地元農産物の使用割合を高める努力をしてきたと答弁し、その変化について共同調理場自校方式についての数値を並べて答弁しています。また、調理場の調理人数についてもただしていますが、その際には曖昧な答弁で逃げております。  1979年に旧熱塩加納村時代の加納小学校で、週に5回の米飯給食を始めたのが熱塩加納方式の始まりだと言われています。実に40年以上前の話です。私は20年ほど前に機会がありまして、熱塩加納方式にご尽力された栄養士の坂内先生に直接お話を伺ったことがあります。その際に、坂内先生は熱塩加納方式の一番の特徴は計画栽培だとおっしゃっていました。栄養士と地元生産者の団体であるまごころ野菜の会の間で、次年度の給食の献立の野菜の栽培計画をつくっていく。その他でも、父兄と一緒に給食を食べる会や本日の献立の生産者を校内で写真つきで紹介したり、季節ごとの晴れの日の料理を出すなど、数え上げればその特徴は10以上もあり、そのどれもが簡単に実現できるものではなく、40年を超える歴史の中で、地域の子供たちへの愛情と郷土愛の物語、これで熱塩加納方式が実現されたものだと考えております。そこで、伺います。  まず(1)番、市長が目指す熱塩加納方式の学校給食の定義とは何かを伺います。  (2)番、熱塩加納方式の学校給食という目標を市内全域で達成するために、現在行っている施策について伺います。  (3)番、市長が任期満了となる残り2年間における熱塩加納方式への到達目標とその実施計画について伺います。  次に、雪不足対策についてです。  今年度の雪不足についてですが、皆様ご承知のとおり、過去に例を見ない暖冬となった状況で、先日市内でガソリン・石油販売を営んでいる会社の社長に話を伺ったところ、65年間生きてきて、除雪のためにスコップを握らなかったのは生まれて初めてのことだと話をしていました。ちなみに、灯油の売り上げは前年比4割ほどダウンしているそうです。過去の記録を見ると、1964年に記録的な暖冬があったということですが、ことしの暖冬と降雪量はそれを上回るものだと思います。そして、これはことしだけではなく、世界的に起きている気候変動によって来年以降も同様の現象が起こることが予測されます。市内の除雪業者も出動回数はほとんどないのに、重機のリース、ローンの支払いだけで事業継続が困難であるというような声も聞こえています。そこで伺います。  (1)番、今般、過去に例のない雪不足となりましたが、この雪不足による市政への影響について伺います。  (2)番、宮城県、山形県、この質問書を書いた時点ではなかったのですが、福島県でも雪不足に対する支援、融資枠の創設と利子補填が発表されていますけれども、喜多方市では独自の対策、除雪業者待機分の前払いを除いて行う予定はないかを伺います。  (3)番、雪不足による渇水の可能性とその対策について伺います。日中ダムの貯水量は2月現在で昨年並みと聞いておりますが、今後、雪不足によって、その貯水量に影響が出てくると思われます。今後の貯水量の推移を見きわめるために雪の量などの調査を実施しているか、また水不足になると推測される場合、その対策はどうされているのかを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 雪不足対策についてお答えいたします。  雪不足対策の喜多方市独自支援策についてでありますが、暖冬、少雪により影響を受けている中小企業者に対し、県では中小企業制度資金の外的変化対応式による融資により支援を行っているところであります。また、本市独自の制度として、県の融資制度に対する信用保証料の補助を行っており、市ホームページへ掲載するとともに、商工関係団体で周知を図っているところであります。  なお、市内金融機関については、県から直接の情報提供があったところであります。今後も引き続き制度の周知を図り、中小企業の支援を行ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校給食についてお答えいたします。  まず、熱塩加納方式の学校給食の定義についてでありますが、本市が目指す熱塩加納方式の学校給食とは、地元農産物の利用割合が高い学校給食を意味し、熱塩加納町における生産者の顔の見える学校給食の取り組みを参考としながら、全市的に学校給食における地元農産物の利用割合をさらに高めていくことを目指すものであります。  次に、現在行っている施策についてでありますが、現在、利用割合を高める取り組みについて現状分析を行いながら検討を進めているところであります。まず、基本的な取り組みといたしましては、各調理場において随時野菜の生産状況を把握することにより、地元農産物を最大限に利用できるよう献立作成に努めております。また、生産量、供給量を高めるために、生産者の会の会員がふえるよう、直売所の会員、その他の農業に従事している方々への働きかけをするなどの取り組みを続けてきているところであります。  さらに、今年度新たに、前年度の品目別、月別に全ての農作物について、学校給食での利用状況と地元農産物の利用割合を生産者の会やJAに情報提供する取り組みを始めたところであります。この情報は生産者の会からも生産の目安となり有効との意見をいただいておりますので、今後、地元農産物の利用割合を高める上で、役立つ取り組みであると考えております。  次に、到達目標と実施計画についてでありますが、これまでは学校給食における福島県産農産物の利用状況調査による品目数の利用割合を指標としてきております。この調査は、毎年6月、11月の連続する5日間での使用品目を調査しているものでありますが、そのほかに年間の品目数の利用割合、重量をもとにした年間、または月別の利用割合等についても新たな指標の候補として検討しているところであり、今後、どの指標を基準にすべきか、または組み合わせて活用すべきかなど検討を進めているところであります。到達目標といたしましては、地元農産物の利用品目数や使用重量のいずれも高い割合となっている熱塩加納を目標とするのが妥当と考えており、具体的な指標や目標値については今後定めてまいります。  次に、実施計画につきましては、今までの取り組みでは、生産者の会の会員増になかなか結びつかないといった課題はありますが、現状においても実現の可能性の高い取り組みを実施することとしております。その取り組みは、生産量・供給量をふやし、季節によるばらつきを解消するために、使用頻度が高く保存性も高い上に生産者の多くが生産しているジャガイモ、タマネギ、ニンジンの3品目の増産であり、生産者の負担が比較的小さく取り組みやすいと考えられます。また、それら3品目は、生産者の間で調整しながら栽培時期を一定期間ずらし収穫期間を延長することで、年間を通して安定した生産、供給の可能性が高まることが期待されます。この取り組みを令和2年度から生産者の会、JAと連携を図り進めることとしております。今後とも、地元農産物の使用割合を高めていくための手法について、農業振興といった観点も含め、組織横断的な検討を進めながら、さらに取り組みを推進してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 雪不足対策についてお答えいたします。  雪不足による市政への影響についてでありますが、この冬は例年より気温が高く降雪量が少ない状況が続いており、さまざまなところへ影響が及んでいるところであります。特に、観光を初め産業分野への影響が大きい状況にあり、主なものを申し上げますと、まず観光においては、三ノ倉スキー場のオープンが例年より1カ月ほどおくれたとともに、その後も部分的な営業や断続的に休業をせざるを得ない状況が続いていたことから、2月末をもってクローズとしたところであり、レストハウスを含めたスキー場全体の営業に影響が出ております。また、例年冬季のイベントとして開催しております雪小法師コンテストや氷筍トレッキングなども中止となっております。  また、農業においては、農作物への影響では雪下キャベツの出荷ができない状況や、山都町の雪室への雪の貯蔵には、山間部から雪を運搬して確保している状況であります。  また、建設業においては、除雪等の業務を請け負う業者への影響が出ており、商業においては除雪車や暖房用の燃料、除雪用具、冬物衣料品等の売上低下による地域経済への影響が懸念されるところであります。  このほか、教育関係においても、三ノ倉スキー場の営業縮小に伴い、市内の多くの小学校ではスキー教室を中止するなど、児童の冬期の学習活動にも影響が出たところであります。このような状況の一方で、家庭や事業所などにおける除雪等の負担が軽減されたほか、道路や建物などの建設工事は除雪・排雪や寒冷対策が軽減され、工事施工がしやすい状況であったものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 副市長。 ◯副市長(上野光晴君) 雪不足対策についてお答えいたします。  まず、日中ダムの貯水量の推移を見きわめるための雪の量の調査についてでありますが、施設管理者である県喜多方建設事務所に確認いたしましたところ、積雪量については近傍の大峠道路におきまして雪の量を観測しており、その観測結果を注視しているとのことであります。  次に、水不足になると推測される場合の対策についてでありますが、今年度の異常な少雪を踏まえ、日中ダム管理者である県と利水者との協議により、1月から放流水量の調整を行い、貯水量の確保に努めているとのことであります。降雨の状況等にもよりますが、水不足が予測される場合には遅滞なく市渇水対策本部を設置し、市民へ節水の依頼やほかの水源の利活用など、早目の対策に取り組んでまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) それでは、再質問させていただきます。  まず、順番が逆転しますけれども、雪不足のほうから行きますが、市の現状、三ノ倉スキー場は皆さんご存じのとおりかと思うのですけれども、2月末でクローズしたということで、これはたしかふるさと振興株式会社に指定管理ということだったと思うのですが、売り上げに相当の影響が出ているかと思うのです。ふるさと振興株式会社に指定管理で委託した部分での売上見込みと現状との比較など、いわゆるふるさと振興株式会社が事業を継続できるかという部分に関しては調査していますでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 三ノ倉スキー場の件でございますけれども、今現在さまざまな形で集計中でございます。指定管理としていつからいつまでということでやっておりますけれども、2月いっぱいでやめたということで、その分、あるいは雪の降らなかった分が直接的にマイナス要因になるだろうと。営業しなかった部分については、その従業員の分の雇用とかというのはその部分はちょっとカットできるかなというようなことで今少し試算中というところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) ふるさと振興株式会社の場合、第三セクターということで通常の民間企業とは違うかと思うのですけれども、これだけのダメージを受ければ、通常民間企業の場合、継続または次年度の運営についてもいろいろと考えなければならない状況になるかと思います。市とふるさと振興株式会社の役員も共有しているということだと思いますので、今後の対策も含めて、今年度の対応をお願いしたいなと考えます。  また、さまざまなイベントが中止になり、農業にも影響が出ているという話を伺いました。経済への影響という部分ではプラスの部分もあったようです。ただ、市内のラーメン業者に伺ったところ、雪不足で天候がよかったのでラーメンの営業も伸びたのではないかと私は考えたのですけれども、実は伸びていないというような話を聞いていますが、そういった小売店の情報などはつかんでいますでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光物産協会のほうで、さまざま毎月30店ほどに景気動向といいますか、売り上げ等々の調査を実施しております。今お話にありましたラーメン店につきましては、1月時点でありますけれども、ラーメンの製造会社に聞き取りしましたところ、前年よりは伸びているというような話でございます。多分、2月に入って若干落ち込みがあったのかなと、今のお話ですとそういうふうなことも考えられるところございます。  あと、お土産屋さんにつきましては、結構大幅に増加しているところもありますし、若干下がっているというようなところもあります。温泉、例えばいいでのゆとか、蔵の湯とか、そういったところは割と好調だということであります。雪がないのでやはり出かける機会が多いのだろうと思っておりますので、相対的にはそういったところを中心に伸びているところもあります。当然、下がっているところもありますし、雪を楽しみに来ているといったような観光客もおいでになろうかと思いますので、そういった方は雪がないから別なところに行くかというようなところでの影響がある。総じて言いますと、1月時点でありますけれども、大体前年度とさほど今のところは影響がないかなと。2月になったら若干変わるだろうとは思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) ありがとうございます。多分、2月に入ってからは今回の新型コロナウイルスの関係で観光関係は客足が落ちているのかと思いますけれども、私もSNS、フェイスブックをやっていまして、観光物産協会で喜多方市のさまざまなイベントを告知したり、また現在の喜多方市の状況などを結構頻繁にアップしているのを目撃しております。ことしのような例を見ない雪不足、逆に言うと天候がよかったわけですよね。その情報が多分首都圏に届いていなかったのではないかと懸念しています。雪がないのであれば喜多方に買い物に行ってみるか、観光に行ってみるか、ラーメン食べに行ってみるかということまで考える観光客の方もいたのではないかと思いますので、そうしたSNS等の活用で喜多方市は今こんなに雪がないですよ、遊びに来てくださいというような情報発信も、ことしを踏まえた上で来年以降検討していただければと思います。  続きまして、市独自の制度という部分で、福島県が行っている外的変化の融資制度と喜多方市が信用保証料を補助するという制度ですけれども、私も一般質問の書類を提出した後、インターネット上でこれを見ました。内容を見ますと、融資実行が3月末までとなっておりまして、通常銀行融資などを受ける場合、申し込みから融資実行まで早くても2週間かかるかと思いますので、もう3月になっていますから、実際猶予期間はあと2週間ほどしかないと思うのです。  先ほどの答弁ですと、こういった融資制度がありますよということをホームページまたその他の方法で、会津喜多方商工会議所などとも連携して告知されているということですけれども、さまざまな場所でこういう制度がありますよと。本当に私が話を聞いている除雪業者さんは、昨年新たに除雪業者に参入して重機3台もレンタルしたそうですけれども、ことしは出動回数がゼロで、そのレンタル費用だけ支出したというような状況になっているそうで、どうしようかなんていう話をされていましたけれども、そういった方々にも情報が届くような広報に力を入れていただきたいなと思います。答弁は結構です。  最後に、日中ダムの雪の量ということで副市長から答弁がありましたが、大峠の積雪量が観測されているということで、それがどうなっているかという答えが聞けなかったので、そこをもう一度伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 現在の積雪量については、その数字については確認いたしておりません。ただ、この雪不足と渇水との関係、これにつきましては雪の量というようなことではなくて、雪も含めた全体的な降水量、こういったものが大きく影響してくるのだろうと思っております。雪を含めた降水量を見てみますと、平成30年に大きな渇水による被害が発生しておりますけれども、その年の冬につきましては大変な大雪でございまして、その年と比べますと、確かに本年度につきましては、降水量についても若干少なくはなっております。ただ、昨年は特に渇水による被害等の心配はありませんでしたけれども、1月、2月の降雨量を見てみますと、昨年を上回る降雨量となっておりますので、今の段階ではその雪による渇水の影響がどうなるのかというようなことを想定するのは大変難しいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) ありがとうございます。雪の量と日中ダムの貯水量の関係というのがそんなふうになっていたというのを私は知らなかったので、非常に貴重な情報だと思います。  平成30年度、日中ダムの貯水量が30%程度まで下がって、渇水の呼びかけ等があったと思うのですが、その際には、私も聞き及んでいますけれども、もともとあった喜多方市の地下水の井戸を使って農業用水に利用したという実績もありますので、2度目となった場合はその辺の動きをスムーズに対応していただければなと考えますので、引き続き注意して、貯水量、降水量等を見きわめていっていただければとお願いしたいと思います。  続きまして、学校給食についてですけれども、地産地消の割合を高めることということで定義していると聞いたのですが、先ほど壇上でもお話ししましたが、20年前、加納小学校にいらっしゃった栄養士の坂内先生に、熱塩加納小学校の特徴ということで伺いました。その後、福島大学の名誉教授の境野健兒先生が調査した熱塩小学校の学校給食についての論説も拝見したところ、熱塩加納方式と呼ぶ特徴が、私が数えただけで16項目ありました。順番に読み上げさせていただきます。  1番、週5回の米飯給食。2番、地元産の米・野菜の活用。3番、生産農家、生産者の会が家庭菜園の延長で給食食材の野菜を提供している。4番、献立と一緒になった計画栽培。5番、無化学肥料・無農薬栽培。6番、肥料は自家製のぼかし、または販売されている有機肥料。7番、土壌改良は堆肥・ミネラル肥料のみ。8番、農薬は使用しないのが原則だが、1回のみDDVP乳化剤を使うことをやむなしとする。9番、除草剤の使用禁止。やむなく使用した場合は調理責任者への申告義務。10番、学校給食の際に化学調味料を使わない。11番、一手間をかける。例えば野菜の洗浄に対するしょうゆ洗いや酢洗い。12番、米は八分づき。13番、黒米やキビ・麦などの雑穀をまぜたご飯もたまに提供する。14番、おばあちゃんの味レシピ集の活用。15番、晴れの日の行事の給食を提供する。16番、学校給食で提供する野菜の価格について、生産者の会で年に1回、総会で価格を設定する。  このような項目があります。先ほど教育部長の答弁の中に生産者の会の活動が活発になっているという話がありましたが、多分、最初にあったとおり、熱塩加納方式をお手本にした新喜多方市方式として、地産地消の割合を高めるという目標になっているのかなと想像します。そうでなければ、熱塩加納方式の定義そのものが間違っているのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 本市が目指すいわゆる熱塩加納方式の学校給食については、地元産農産物の利用割合の高い学校給食という定義づけをしております。先ほど議員がおっしゃったのは特徴ということでありますので、目指すのはまずは利用割合というふうな趣旨でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) よく理解しました。ここにも元熱塩加納村の、今は支所ですけれども職員の方がいらっしゃると思いますし、40年前ですから、ここにいらっしゃる皆さんで熱塩加納方式の学校給食を食べた方はいらっしゃらないかなと思うのですが、ピーク時は1980年代、地元産の野菜と果物の使用率が93%だったそうです。その翌年は92%というデータがあります。その当時の学校給食の残渣率が3%、子供たちが学校給食を残さない。それは朝どり野菜をそのまま提供するであったり、有機野菜であったり、また化学調味料を使わないであったり、一手間を加えておいしさの工夫をしている、そういった部分が大きく影響していたと思うのですが、本市が目指す姿が地産地消率を高める、これは非常によいことですし、文部科学省が目標としている30%を既にはるかに超えている状況であると思います。一部、塩川小学校でその数字を切っているところがありますけれども、全国に比較しても喜多方市の地産地消率は高いということは認識していますが、私が壇上でお話ししたとおり、この熱塩加納方式はシステムではなくて愛情の物語だと思っています。  今、地域のコミュニティーが廃れていく中で、生産者の顔が見える学校給食、その熱塩加納方式の学校給食を目の当たりにした方が今郡山女子大で教鞭を振るって、熱塩加納地区はこんなにすばらしいですよということを学生に教えたりしています。喜多方市が目指す熱塩加納地区の学校給食は地産地消率を高めることだとここで宣言してしまったら、元熱塩加納村の役場の職員の皆様、または学校給食にかかわった生産者の会の皆様に笑われてしまうと思うのです。ですから、最初の答弁で私は聞き漏らしませんでしたが、熱塩加納方式をお手本とした喜多方市の新たな学校給食のスタイルと言いかえてはどうかと思うのですけれども、市長いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えいたします。  私が目指す熱塩加納村方式というのは、蛭川議員が申されているとおりでございまして、規模とか生徒の数、あるいは作物の品目、さらには有機とか、いわゆる低農薬とか、そういった部分の制限もございます。しかしながら、目標とすべきは熱塩加納方式だと認識して行政の中で進めてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 予想外に市長からうれしい返答がいただけましたので、これ以上の追及はやめたいと思いますが、先ほど質問の中で、残り任期2年間での到達目標と言いましたけれども、そんな簡単な話ではないはずです。現に熱塩加納でも、実際に熱塩加納方式ということを実現するのに20年以上かかっていますし、その後も変化を続けています。これだけ広域になった旧5市町村を含めた喜多方市の中で、しかも共同調理場でそれを実現するというのは非常に困難なことだと思います。  ただ、一つだけお願いというか要望があるのですけれども、決して熱塩加納方式の学校給食は行政主導で実現したものではありません。PTAであったり、地元生産者であったり、またキーマンとなる小林芳正さんのような有機農業家がいたり、栄養士の坂内幸子先生がいたりということで、どちらかというと住民主導で実現したものです。それを今の喜多方市で行政主導で行っていこうというのは非常に難しいことだと思いますので、ぜひ市長には、単なるシステムとして地産地消率を高めるのではなく、ムーブメントして子育て世代の親御さんたちとの対話であったり、地元の農作物を生産している生産者の会の方との対話を重視して、市民中心のムーブメントを起こすという、そういうような事業展開も目指していただきたいなと要望して、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これで、8番、蛭川靖弘君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす4日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。     午後 6時49分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....