喜多方市議会 > 2019-12-05 >
令和元年第7回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年12月05日
令和元年第7回定例会(5日目) 名簿 開催日:2019年12月05日

ツイート シェア
  1. 喜多方市議会 2019-12-05
    令和元年第7回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年12月05日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-11
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第5号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 渡 部 勇 一 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 13番、渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) おはようございます。創造喜多方の渡部でございます。  一般質問をさせていただきます。  皆様もご存じのことと思いますけれども、最近、大変火災が多発しております。ここ最近で火災による死亡者6名ということで、最悪の状態になっている現在でございます。  そこで質問いたしますが、火災報知器の設置状況についてまずお伺いいたします。  全世帯における住宅用火災報知器の設置割合はどのくらいになっているのかということをお伺いします。強制的な設置ではありませんので、なかなか係の目が届かなくてまだ設置していない世帯も多いのではないかと考えられますから、どの程度の普及率というか、設置率になっているのかお聞かせ願いたいと思います。  また、先ほど申し上げました6人の火災による死者、ほとんどが高齢者となっております。高齢者は、万が一火災報知器が鳴っても、寝たきりだったり、または足が不自由だったりということで逃げおくれるというような状況から死亡事故につながっているのではないかと考えます。  そこでお聞きしますが、高齢者世帯における住宅用火災報知器の設置割合をお伺いするものであります。以前に、本市におきまして、高齢者世帯における火災報知器の設置補助、助成というか、そのような事業がございました。その辺ちょっと10年くらいたっているのです。そこで、大分高齢者世帯も毎年毎年世帯数が動いておりますので、その辺の把握をしているのかどうか、設置割合をお伺いするものであります。  また、今ほど申し上げましたが、高齢者世帯に対する設置助成の内容をお聞かせ願いたいと思います。以前、市が助成して設置したものが10年近くになるのではないかと私は記憶しておるのですが、この火災報知器自体が大体10年くらいが効果として有効であるというような設定というか、そういうようなものになっているそうでありますので、助成した高齢者世帯において今後どのような取り扱いにしていくのか。今後は自分で買い求めて設置するのか、その辺のことが市当局では考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
     また、先ほども申し上げましたが、高齢者世帯において火災が起きた場合に、警報器が鳴っても、寝たきりだったり、足が不自由だったり、逆に耳が遠かったりとかということで、逃げおくれるということが考えられますので、やはり高齢者自身で自分の命は自分で守ってくださいというような考え方では、なかなか高齢者を火災から守ることはできないのではないかと考えます。  そこでお聞きしますけれども、やはり第三者の援助がなければ避難はできないのではないか、命は守れないのではないかと考えますのでお聞きします。全地区とは申し上げませんけれども、防災組織が設置されている地区が多くなっております。この辺の防災組織のお力をおかりいたしまして、やはり高齢者を火災から守ると、もちろん火災だけではなくて、同じように災害から守るというような取り組みが必要ではないかと思います。  また、高齢者世帯には一番身近な組織として民生委員があります。もちろん、民生委員のお仕事としては高齢者世帯を訪問し、その状況を把握するというようなお仕事でありますから、やはりその民生委員の方々と高齢者を災害から守るために連携しなければならないと思いますので、その辺の連携はどのような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、ご近所、やはりその方々のお力もおかりしなければならないのではないかと思います。一番時間的にもすぐ近くにいる方々ですから、救助に入ってもらうと、避難の手助けをしていただくと、そのようなことが必要ではないかと思っております。今、喜多方地方消防防災協会というのですか、その組織の中で何か5年に1回事業を行っているということで、今回、喜多方地方消防防災協会の予算で実証実験が行われたそうであります。それは、高郷の揚津地区で行っているということですが、連動型、要するに無線というか電波によりまして、隣のお宅の火災報知器も鳴るような形、そうすれば隣の火災がわかるということで、高齢者ということをもちろんお隣さんですから承知しているわけで、隣の住人が避難の手助けに行くというような連携も必要であるということで、先ほど申し上げましたが、高郷の揚津地区で実証実験しているそうであります。単年度の事業だそうで、今後やはりそういうことを市の事業として引き継いでいくべきではないかと。そういうような方向で高齢者を火災から守るべきではないかと思っておりますので、その辺どのようなお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、市長の政治姿勢でありますけれども、以前にもご質問申し上げましたが、私は人口減少対策として人材育成にも経済対策にも有効な施策が教育機関の誘致と考えているものであります。もちろん、当局といたしましても、人口減少対策、経済対策におきまして、工業団地の整備、子育て環境の充実、いろいろと施策は行っていると私は理解はしております。その一つとして、それに並行して、そのような施策とともに教育機関の誘致を考えていくべきと思っておりますが、その辺の考え方をどう考えるのかお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますけれども、この教育機関の誘致、以前にも市長より答弁いただいたこともありますし、市長と個別にお話を申し上げたこともあるのですが、教育機関といいましてもいろいろなものがありますので、以前、料理学校とかいろいろ正看護とかいろいろな形で模索するべきではないのですかと質問したときに、答弁といたしましては、正看護につきましては県の動きを注視するというか、調査するというか、お話を聞いてみるというか、そういう形で行っていますというような答弁だったと思います。また、料理学校につきましては、経営者の方と当局がお会いしたというような話をお聞きしました。その後、どのようになったのかお聞かせ願いたいと思います。  また、その中で県立テクノアカデミー会津、この充実も教育機関の誘致と同じ趣旨のものでありますので、県立テクノアカデミー会津の充実を県に要請していくというような答弁もいただいておりますので、その辺の県の考え方とか、あと経営者の考え方とか、そういうものが今わかるのであればお聞かせ願いたいと思います。  以上であります。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 防災行政についてお答えいたします。  高齢者世帯における住宅用火災警報器の設置補助の取り組みについてでありますが、平成18年の消防法改正により、平成23年から既存住宅においても住宅用火災警報器の設置が義務づけられることとなりまして、本市においては義務化前の平成21年度、平成22年度に世帯区分の課税・非課税を問わず、防火の配慮が必要な高齢者、障がい者の世帯を対象に高齢者世帯等火災警報器給付事業を実施し、2,793世帯に3,852個の火災警報器の設置助成をし、平成23年度からは高齢者、障がい者のみの非課税世帯への新規取りつけについて設置助成を行ってまいりました。令和元年で警報器の設置から10年が経過し、電池切れや部品の劣化によりまして正常に作動しないおそれがあることから、高齢者等の身体、生命、財産を守る一助として、高齢者、障がい者のみの非課税世帯に警報器更新の助成をするため、必要経費を令和2年度の当初予算に計上することを検討いたしております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 防災行政についてお答えいたします。  まず、全世帯における住宅用火災警報器の設置割合についてでありますが、喜多方地方広域市町村圏組合消防本部に確認いたしましたところ、消防庁からの依頼で毎年実施している住宅用火災警報器の設置状況等調査報告によりますと、本年6月1日現在の本市の設置率は74.4%であるとのことであります。  次に、高齢者世帯における住宅用火災警報器の設置割合についてでありますが、喜多方地方広域市町村圏組合消防本部に確認いたしましたところ、消防庁が実施する調査方法に基づき広域管内で100世帯を対象に無作為に抽出した調査を実施しているため、高齢者世帯における住宅用火災警報器の設置率については把握していないとのことであります。  次に、自主防災組織、民生委員との連携についてでありますが、自主防災組織につきましては、組織内で役割が分担されており、火災の際には初期消火班が活動し、高齢者等の災害弱者について避難誘導班が避難の対応を行うことになっております。民生委員につきましては、ことしは火災により多くの死者が出ていることから、民生委員の協力をいただき、高齢者宅等を訪問し、火災予防についてのチラシを配付したところであります。直接、顔を合わせ対応することは非常に有効であると考えておりますので、自主防災組織、民生委員との連携を図ることは、地域住民の安全安心につながるものと考えております。  次に、連動型住宅用火災警報器を活用した早期火災感知システムについてでありますが、現在、喜多方地方消防防災協会の事業の一環として、地域の共助によって火災を早期に発見し、初期消火につなげるためのシステムの構築を図るため、高郷町揚津地区をモデル地区とし、隣接する住宅間で相互に火災の情報を共有・伝達する連動型住宅用火災警報器の設置を行い、検証しているところであります。市といたしましては、このモデル地区での検証結果を見ながら、効果、必要性などについて消防本部等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市長の政治姿勢についてお答えいたします。  正看護師や調理師を養成する教育機関の誘致についてでありますが、教育機関の誘致は、人口減少対策、人材育成、経済対策に対する施策として効果的であると考えております。看護学校の誘致は、本市の医療を担う看護人材の育成、確保や地元への定着による人口減少抑制などが期待できるとともに、調理師養成機関の誘致は、若者の将来的な定住人口の増加や地場産業の振興など地域活性化につながることが期待されますので、今後もあらゆる機会を通して、地域人材の育成を図る教育機関などの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教育機関誘致の働きかけについてでありますが、専門学校の関係者から本市への学校設置について問い合わせがあったところであります。現在、具体的な話には進んでおりませんが、今後の誘致に向け対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 市長の政治姿勢についてお答えいたします。  県立テクノアカデミー会津の拡充要望についてでありますが、県立テクノアカデミー会津は、高等学校卒業者等を対象とした教育訓練機関であり、現在、職業能力開発短期大学校として観光人材育成を目指す観光プロデュース学科、職業能力開発校として建築設備全般に対応できる応用力の高い人材育成を目指す電気配管設備科、高度化が進む自動車のメカニズムに対応できる技術者の育成を目指す自動車整備科の合わせて3つの学科が設置されております。  県立テクノアカデミー会津が今以上に魅力ある高度な人材育成機関となり、全国の多くの若者が喜多方の地に集うことによって、活気に満ちあふれにぎわいのある元気なまちとなり、卒業後に市内に定住することで地域経済が活性化するなど、好循環が生まれることが期待されることから、市長みずからが知事との懇談会で直接要請したところであり、今後も引き続き機会を捉え要望してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 再質問させていただきます。  まず、火災警報器についてでありますけれども、高齢者世帯は把握していないということでありますが、答弁で平成21年から助成、補助、いろいろ行ってこられたということでありますけれども、毎年高齢者世帯は動きがあるのです。もうお亡くなりになったり、新たに高齢者世帯になったりとか、そういう動きがあるのですが、その辺にはずっと今年度まで対応してきたのでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。  それと、実証実験を揚津地区で行っておりますが、先ほども申し上げましたが、喜多方地方消防防災協会の場合、単年度の事業でありますので、今年度設置してその結果を見て終わりの事業なのです。先ほどの答弁では、結果を見ながら対応したいというような答弁でありましたけれども、今後どのような形で続けるというか、引き継いでいくのか。それを喜多方市全体に取り入れていくのかということの考え方があればお聞かせ願いたいと思います。  あと、高齢者との……。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部議員、一問一答の形でお願いいたします。  答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) まず、高齢者への火災警報器の設置事業、平成21年、平成22年、集中的に実施してきた後どのようにしてきたのかということでありますけれども、平成27年度から新規設置事業というようなことで新たに事業の取り組みをしまして、現在まで継続して実施をしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 揚津地区における今年度の取り組みを市として今後どのように取り入れていくのかというようなご質問でございますけれども、今回このご質問をいただきまして、市でも全国的にどのような状況になっているのかというようなことをちょっと調べてはみました。調べてみますと、国の消防庁でも平成28年12月に新潟県の糸魚川市の商店街で大変な大規模火災が発生したということで、こうした住宅の連動型の火災警報のシステムについて、やはり全国三十数カ所を選定してモデル地区というようなことを設定して調査をいたしております。平成30年にその結果が取りまとめられておりまして、その検証結果に基づくさまざまな機器の開発、その基準等もことしに入りましてから定められているという状況のようでございます。  市といたしましては、現時点ではこのシステムについてまだ十分な情報を持ち合わせておりませんけれども、消防庁におけるこれまでの取り組み、その検証の内容、そういったものについてしっかりと調査、勉強させていただきながら、市として今後の対応については検討をしてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 済みません、答弁内容の補足をさせていただきたいと思います。  平成21年度、平成22年度は課税・非課税問わず設置をして事業を実施してきたのですけれども、平成27年度以降の部分につきましては、その警報器自体が安価なものになってきたというようなこともございまして、非課税世帯に対して助成をしてきているということになります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) この助成に関しては、今の答弁では大変充実していると、それなりの効果を出していると感じました。  それと、今ほどの実証実験、中間報告ではありませんけれども、どのような感じなのかということをお聞きしました。ぽつんと一軒家の場合は連動しようがないという部分があると、そういう問題があるというようなこともお聞きしました。まちなかですと隣近所が近いのですけれども、やはり山間部に行くと隣といっても敷地が広いものですから、なかなか無線が届かないこともあるというようなことを多少お聞きいたしました。聞くところによりますと、スピーカー等などそういうもので知らせるとか、いろいろな方法があるらしいのですけれども、そうなりますと、やはりいろいろ設置するにも相当な予算が必要になってくるというように思いますので、より早目にそれを検討いたしまして、連携も踏まえて検討願いたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) このシステムにつきましては、国の消防庁における検証結果の中におきましても、高齢者世帯ですとか避難困難者世帯、こうしたものについては特に有効性は高いだろうというような検証、考察されております。ただそのシステム自体について、今ほど議員からもいろいろ課題等についてお話がございましたが、なかなかシステムとしてまだしっかりと構築されていないという状況にあると思っておりますので、国、消防庁においてこれからどういう動きになっていくのかということも十分注視しながら、消防本部を初め、消防団を含めまして、市の関係機関ともこれらのシステムの今後の対応については検討していきたいと思います。まず、市としては有効なシステムということは認識しておりますので、その辺についてはしっかりと検討してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) あと、防災組織、民生委員との連携ということで、連携についてお聞きしますけれども、私の勉強不足で大変申しわけないのですけれども、以前、高齢者とかひとり暮らしの世帯におきまして、隣のお宅にお助け隊ではないですけれども、何とかというような組織というか、お願いするようなシステムがあったような気がするのですけれども、その辺は現在どのような感じになっているのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 民生委員がその高齢者宅とか見守りをしているわけですけれども、特にその見守り、普通の方よりもちょっと見守りが必要な方については、民生委員のほうから安全協力員という方を推薦していただきまして、その方1人にその安全協力員1人というような形で、特に注意深く見守っていただいているというような状況にございます。  それから、先ほどの答弁の内容で、高齢者の火災警報器の設置、平成21年、平成22年度以降、平成27年度からと申し上げましたけれども、平成23年度から引き続き新規設置は実施しておりまして、実績が上がっているのが平成27年度からということになっておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) この安全協力員は機能しているのでしょうか。どのような形でそれを把握しているのですか。民生委員にお任せというような形になっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 安全協力員、民生委員とも連携等をしておりますけれども、安全協力員は例えばAさん、この人を特に見てくださいねというような形で重点的に見ていただいているということになっております。民生委員がなかなか足を運べない部分についても足を運んでいただいておりますので、十分に機能しているものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 平成23年度からずっと非課税世帯には全て設置しているということではありますけれども、それは連動型を設置しているのでしょうか。どうなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) これは従来型でございますので、例えば台所のところとか、寝室にというようなことで、1世帯1台、最高で2台までというような形で助成をしているものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) この警報器の理想形としては2台ですね、本当は3台かな。台所と寝室と廊下、階段関係というような、それが理想だという感じでお聞きしたことがあるのですが、それも隣との連携ではなくて、その家の中で連動したもの、台所で火災があれば寝室で警報器が鳴ると、そういう警報器を助成しているのでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) これまで設置してきた火災警報器の部分については、台所で感知したものが寝室とか、廊下のものに連動するというようなシステムのものはなかったと思っておりますので、そういう連動型ではないとなっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 家の中での連動ですが、やはり高齢者は特に、そのくらいの機能がなければ、2階に住んでいる高齢者はいないかもしれませんけれども、そういう家庭もある可能性がありますし、先ほども申し上げましたけれども、耳が遠かったりどうのこうのであれですから、やはりできれば連動型を助成するというような形に今後持っていっていただくようご要望申し上げたいと思います。  次に、人口減少対策ということで、教育機関の誘致でありますけれども、いろいろと動きがあるということは十二分にわかりました。しかし、私、この前テレビで見たのですけれども、都内に職業訓練校みたいな学校がありまして、宇都宮から片道4時間かけて通っていると。金銭的な問題があって通いになっているということですけれども、そこまでしても通いたい学校があるということなのです。それは何かと思ったら、おすしを教える学校なのです。日本に1校しかないそうです。おすし屋さんになりたければそこで勉強すると。昔はでっち奉公ではありませんけれども、おすし屋さんに従業員として入って、そして先輩を見ながら覚えていくというのがありましたけれども、今、おすし屋さんの学校が1カ所だけあるそうです。わざわざその方は片道4時間かけて通っている、どうしてもおすし屋さんになりたいと。少数かもしれませんけれども、そういうような今必要というか、求められている教育機関というのがあると私は思うのです。  もちろん、答弁にありましたように、県立テクノアカデミー会津、すばらしい学校だと私も思っています。しかし、まだまだ充実しなければならないと。形は職業訓練校であっても、要するに規模的なものとかいろいろなもの、あとそこで学べる環境とかいろいろなものは本当に大学に近いようなものにしていかなければ、やはりなかなかそれを目指す子供たちにアピールができないのではないかと。本当に、先ほどのすし屋さんみたいに、現在、塩川のテクノアカデミーでないと学べない学科があるということではないわけです。なかなかそういう塩川にしかないという学科を創設するのは難しいと思いますけれども、全国でもいろいろな同じような学校があるわけですから、それでやはり差別化できるようなものにしていただきたいと思いますので、今後とも県のほうに働きかけていただきたいと思います。これは要望です。  あと、料理学校の件なのですけれども、もう少し具体的な話があれば、先ほど答弁で100%の答弁なのですか。もう少し具体的なうれしくなるような答弁があればお聞かせ願いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 教育施設の誘致ということで、このことに関しては答弁いたしましたとおり大きなメリットがあると考えておりまして、その料理専門学校の問い合わせというのは、料理ではなくて喜多方市の地場産業に関するものでございまして、大変申しわけございませんが、学校名や詳細についてはお示しすることができませんが、その誘致の実現に向けてしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 最後にいたしますけれども、以前質問したときに答弁いただきました。正看護に関しましては、私が申し上げたのですが、准看護学校が要するに会津若松医師会の管理であります。それが、本来県から助成をもらっていたということだったのです。なぜ県から助成をもらっているかというと、いずれは正看護にするというような約束のもとで県が補助していたということです。ところが、私の聞いた話では会津若松医師会はもう正看護にするのは無理だというような考え方らしいのです。ですから、会津若松市がそうであるならば、ぜひ喜多方市でということで、県のほうでその動向というか、その動きを見きわめますということで答弁をもらったと思うのですけれども、その辺の話は県のほうといろいろ話し合いを持ったのでしょうか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの正看護師の専門学校の誘致についてでございますが、この誘致につきましては、福島県と調整するに当たって、地域全体の志望者とか現況などのバランスなど、そしてあと准看護学校を有する喜多方医師会の考えなどいろいろあるものでございまして、その辺を勘案しながら議員おっしゃる拡充していくことについて、地域医療を全体的に考えまして、医師会にもアドバイスをもらいながら研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 最後と言ったのに済みません。正看護学校につきましては、もちろん准看護学校を喜多方医師会にお任せしているという部分がありますけれども、聞くところによりますと、今年度は応募ゼロというような話をお聞きしました。なかなか准看護での運営が困難になってきているのではないかという気もいたします。また、先ほど医師会、常に我々もそうですけれども医師会、医師会ということで、要するに委託先というか、経営先というかになっていますけれども、我々は何年も前ですけれども、相双地区の正看護の学校を視察してまいりましたけれども、あそこは広域組合で運営しているのです。あそこの場合は、相双地区は要するに特殊な要素がありましてそのような形になっているとは私は理解していますけれども、なかなか喜多方市の場合は難しいというのは、それは重々承知しております。しかしながら、もちろん答弁にもあっておわかりのとおり、会津西北部の医療を守るためにはやはり正看護の学校が必要ではないかなと私は思いますので、その辺を十二分に検討していただいて、よりよい方向に行くようにお願いして、私の質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で13番、渡部勇一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午前10時55分に会議を再開いたします。     午前10時45分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前10時55分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 坂 内 鉄 次 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、11番、坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 11番、坂内鉄次です。  一般質問をさせていただきます。  初めに、このたびの台風第19号などの災害によりお亡くなりになられました多くの方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災された皆様が一日でも早く平穏な以前の生活に戻れますことを念願するものであります。  さて、このたびの一般質問は、大項目で2つ用意させていただきました。1つとして、災害対応・対処策について、2つとして、市内地域の均衡ある発展についてであります。  まず、災害対応・対処策についてであります。
     このテーマは私で5人目、今回は台風災害の災害議会かと言われるくらい、このテーマで質問があったわけですけれども、確認と私なりの問題意識を持っておただしをいたします。  この間の台風・豪雨災害から学ぶ教訓について、先ほども触れましたけれども、台風第19号などにより多くの方々がお亡くなりになられましたが、本市においても同様の災害の発生が懸念されることから、災害に見舞われた市町村の対応状況を検証し、本市の防災に備えるべきと思われますが、お伺いいたします。  情報の共有化(情報の受発信)についてであります。災害時の情報発信として、V-Low、SNS、FMラジオテレビなどの活用が想定されます。この間の台風時において、現在、設置されておりますV-Low、防災ラジオ、戸別受信機の活用がなかったようでありますが、防災ラジオ、戸別受信機への関心を高める意味からももっともっと活用すべきだったのはないか、活用すべきであると考えますが、お伺いいたします。  広大な市域を有する本市の雨量など観測データの把握についてでありますが、降雨量など、広大な市域を有する本市においては地域差が見受けられることからも、最低合併時の5市町村単位の観測できる環境整備が必要と思われますが、お伺いいたします。  企業、商店、学校、こども園などの早目の終業についてであります。この間の台風災害においては、就労後の帰宅時の死亡事故が多数報道されております。市及び対策本部から、企業、商店への情報提供や指導、啓発を行うべきと考えます。また、学校、こども園などについても、結果的に空振りになったとしても、早目早目の対応が必要と思われますが、お伺いいたします。  行政区、会社など、組織ぐるみの逃げる訓練の実施についてであります。災害の種類や発生時間により避難の仕方が変わってくることからも、行政区や会社、企業、団体など、組織単位での避難訓練が必要と思われます。年1回くらいの避難訓練を行い、避難場所や経路の確認、安否確認の方法、弱者の把握など、災害時に備える必要があると思われますが、お伺いいたします。  まちなかの電線の地中化についてであります。本市において、まちなかの電線の地中化については、どちらかといえば、都市景観に配慮した観点により実施されてきたのではないかと捉えておりますけれども、これからは災害時の防災機能向上の観点から、より電線の地中化を推進すべきものと思われますが、お伺いいたします。  市内の均衡ある発展についてであります。  地域(住民)自治の強化についてであります。地域(住民)自治の強化について、そういった観点から新しい仕組みづくりが必要と思われます。末端の単位行政区と市の中間組織、小学校区や地区公民館単位などの中間組織を創設、強化を図る観点から、人的予算の配分を行い、地域の人が自由な発想によりみずから治める自治を行う体制づくり、仕組みづくりが求められていると思います。さらに、地域におけるその担い手の育成を進めていくことが肝要と考えますが、お伺いいたします。  総合支所・地区公民館を核とするまちづくりについてでありますが、最初に述べました関係に関連してくるわけですけれども、都市部以外の周辺地域でも行政サービスを享受できる行政の支援体制づくりとして、既存の行政組織、総合支所・地区公民館による地区に対する事務的補助、支援を強化していくべきと考えますが、お伺いいたします。  地域格差の是正についてであります。  通学格差についてであります。通学に関する格差について、これまでも一般質問などで取り上げ再三是正を求めてきたところでありますが、まだまだ差が解消されておりません。通学距離がそんなに変わらないのに、スクールバスで負担なし、一方ではデマンドバスで負担があったり、保護者が送迎したりと、格差が解消されておりません。教育委員会において、一人一人の通学実態を調査把握され、地域格差の解消に取り組んでいただきたいと思いますが、お伺いいたします。  集会所の修繕などの負担格差についてであります。集会所の修繕などにおいて、市所有と地区所有との違いで負担に格差があります。これまでの市所有集会所を地区に譲渡する方針を改め、地区集会施設への補助率を高めることで格差の是正につながっていくのではないかと考えますが、お伺いいたします。  最後に、上下水道の整備格差についてであります。上水道の未整備地区については、戸数の面からも建設は難しいものがありますが、より安全な飲み水、生活用水の確保の観点から、小規模施設での対応を進めていくべきと考えます。下水道については、今後人口減少が顕著であることから、これまでの計画を見直し、個別合併浄化槽の設置による整備へとシフトしてはいかがかと思われますが、お伺いいたします。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 市内地域の均衡ある発展についてお答えいたします。  上水道の整備格差についてでありますが、現在、給水区域内において、拡張事業として岩月町入田付地区及び塩川町四奈川地区の整備を進めているところであり、その後の新たな拡張事業の予定はなく、今後は人口の減少等により水需要が減少する中で、安全で安定した水道水の供給を持続していくため、老朽管の更新などによる長寿命化対策に重点的に取り組んでいく考えであります。上水道の未普及地区における小規模施設での対応についてでありますが、市が管理する給水施設の適切な維持管理に努めるとともに、行政区や管理組合で管理運営されている給水施設の改修、修繕につきましては、喜多方市給水施設整備事業による補助の活用を周知するなど、適切な維持管理を支援してまいります。  また、それ以外の井戸等を水源とした地域や家庭につきましては、その実情や課題を踏まえながら、水質検査の実施や必要に応じた浄水器設置の補助創設など、安全で安定した飲料水の確保に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、副市長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 災害対応・対処策についてお答えいたします。  まず、台風豪雨災害から学ぶ教訓についてでありますが、このたびの台風第19号では、全国各地において大雨により複数の河川の水位が上昇し、複数箇所で堤防の決壊や越水が発生したことにより、多くの犠牲者が出たこと及び家屋の倒壊、床上浸水被害などの甚大な被害をもたらしました。本市においては、多くの一級河川や支川が流れておりますので、常に最大のリスクを想定し、それに備える対策を万全にしておかなければならないと改めて強く感じたところであります。市といたしましては、本市における対応状況はもちろんのこと、他市町村における対応状況も参考にしながら、本市の防災に生かしてまいりたいと考えております。  次に、情報の共有化、情報の受発信についてでありますが、本市におけるV-Lowの活用については、国のJアラートから配信される緊急情報を受けシステムにより自動配信されるものと、緊急避難時など市から発令される避難情報を入力し、緊急放送を行うものに大別されます。今回の台風による災害の情報においては、避難情報を発するには至らなかったものでありますが、現在V-Lowの活用方法といたしまして、防災ラジオの緊急起動を行わない市からのお知らせを、平日1分程度月20回を限度として放送しております。V-Lowの活用につきましては、今回の対応を検証し、住民への情報提供の手段の一つとして、有効活用のあり方について検討してまいります。  次に、本市の雨量など観測データの把握についてでありますが、現在、市内において、国、県及び市が設置しております雨量計がありますが、防災気象情報については、国、県、気象台等からインターネットを通じ迅速に情報の周知が図られております。市においては、県総合情報通信ネットワーク等を活用し気象台からの情報を収集するとともに、国土交通省、県がインターネットを通じ公開している雨量情報等をリアルタイムで取得することが可能となっております。また、今後の降雨予測情報も取得できる環境になっております。こうした状況を踏まえ、新たな観測機器の設置については、その必要性や効果などについて国、県など関係機関と協議をしてまいります。  次に、行政区や会社など組織単位での避難訓練の実施についてでありますが、行政区においては、自主防災組織を中心に行政区長や消防団員及び民生委員等、各関係者と連携し、事前に地区の避難想定とそれに基づいた訓練を実施していくことが重要であると考えております。既に結成されている自主防災組織においては、その機能を十分に発揮できるよう、避難想定とそれに基づいた訓練の実施など指導助言を行うほか、自主防災組織が設置されていない行政区においては、自主防災組織の結成を推進するとともに、避難訓練の指導や災害弱者の対応などについて把握することなど、市からの積極的な働きかけをさらに強化してまいりたいと考えております。  会社などにおいては、現在、中小企業庁の事業により、事前に自然災害の想定と訓練実施等の計画策定により、経営上の優遇措置を受けることができる制度があります。市といたしましては、市内企業の被災時の損害の軽減や従業員の安全確保の観点からも重要な計画と認識しておりますので、制度の周知と策定の支援をしてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野副市長。 ◯副市長(上野光晴君) 災害対応・対処策についてお答えいたします。  企業、商店、学校、こども園など早目の終業についてでありますが、全国において発生した多くの災害の状況などを踏まえ、気象庁及び国土交通省などの関係機関からの情報により大雨、洪水や強風などによる被害が想定される場合には、市ホームページや防災行政無線、喜多方シティエフエム及びV-Lowなどにより企業や商店などが早期閉店や臨時休業を考慮できるように、早期の段階において情報提供や注意喚起の対応を行ってまいりたいと考えております。  次に、こども園など保育施設についてでありますが、保育施設は両親の就労などにより保育の必要性がある子供が在籍する施設であること、子供たちの登園、降園を保護者送迎により行っていることから、急に閉園時刻を早めるといった対応は難しいものがあると考えております。公立こども園においては、これまで台風接近による休園等を実施したことはなく、台風第19号が接近した10月12日土曜日においても、子供たちの安全確保に万全を期しつつ通常どおり開園したところであります。その前日となる10月11日には、今までに例のないような強い台風の接近という状況に鑑み、自宅における保育が可能な子供については自宅での保育をお願いしたいとする文書を保護者宛てに配付いたしましたが、公立こども園全体で通常の土曜日の利用数160名程度と比較すれば少ないものの、それでも70名の利用があったところであります。このような現状ではありますが、子供たちや保育教諭等の安全を第一に考え対応することが重要でありますので、私立の保育施設とも協議を行い、こども園など保育施設における対応を検討してまいります。  次に、学校への対応についてでありますが、これまでも台風等により被害のおそれがある場合などにつきましては、教育委員会では児童生徒、教職員の安全を第一に考え、授業を行うか行わないかを事前に判断し各小中学校に指示をしてきたところであります。本年10月の台風第19号の接近に際しましても、台風が接近する見込みの10月12日土曜日に授業等を予定していた学校があったため、教育委員会では事前に授業等を行わないことを決定し、あわせて児童生徒に外出は控えること、河川や危険な箇所に近づかないなどの指導を徹底するよう指示いたしました。今後も、児童生徒や教職員の生命を第一に考え対応してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 災害対応・対処策についてお答えいたします。  まちなかの電線の地中化についてでありますが、電線地中化は、災害の防止や安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため整備を進めているところであり、防災機能の向上に有効であると考えております。本市において、電線地中化が行われている箇所は、県道喜多方停車場線の喜多方駅前から約500メートルの区間、都市計画道路坂井四ツ谷線のふれあい通りから産業道路までの約190メートルの区間及び幸橋の前後の約200メートルの区間となっております。県においては、現在ふれあい通りの電線地中化を進めているところであり、このほかに国道459号の上町、新町地内において電線地中化が検討されているところであります。市の事業では、現在、坂井四ツ谷線、御清水東工区において電線地中化を進めているところであり、この区間の完了後は御清水西工区の整備を予定しているところであります。今後も、防災機能向上などの観点から整備について検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市内地域の均衡ある発展についてお答えいたします。  住民自治の強化についてでありますが、本市では平成29年6月に本市における自治の基本理念及び基本原則を定めた自治基本条例を制定し、市民等の参画や協働の意識を高め、市民が主体となった協働のまちづくりの推進を図っているところであります。  今年度、協働のまちづくりの取り組みを推進するに当たり、より市域の実情に沿った支援等を行うため、全ての行政区長を対象に協働のまちづくりに関する聞き取り調査を実施し、地域が抱えるさまざまな課題の把握とその解決方法に対する意見を伺っているところであります。  この調査では、地域の課題に対する今後の解決方法に対する意見として「このままの状況でいたし方ない」という回答が最も多かったものの、行政区の外から人、活力、資源等を呼び込む方法、複数の行政区の連携による方法、住民自治組織による方法といった新たな手法について関心を持つ行政区も少なからず見られたところであります。  また、その反面、住民自治組織が広範囲となると難しいという意見や、地域の人材育成や継承に関する不安についても多く寄せられたところであります。これまでも、地域の課題によっては近隣行政区同士の協力体制が築かれたり、地域おこしのために広域的な地域関係者による団体が組織されるなど、地域ごとに協働のまちづくりを進める体制の土台はさまざまあり、また関心の度合いも異なっている状況であります。このように、地域の課題に対応する住民自治と協働のまちづくりの実現のためにはさまざまな体制や手法が想定されますことから、体制づくりや支援のあり方などさらなる検討が必要と考えております。  したがいまして、今後におきましては引き続き市民の自治に対する意識の醸成を図るとともに、今年度新たに創設しました協働のまちづくり推進事業補助金により、複数行政区の連携や広域的な組織が行うまちづくり事業に対して支援するなど、地域の特性や実情に即した支援を行いながら地域の課題解決や人材育成を図ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 市内地域の均衡ある発展についてお答えいたします。  まず、総合支所・地区公民館を核とするまちづくりについてでありますが、総合支所は、地域住民の生活に直接かかわる行政分野について総合的に処理するために設置しているものであります。また、各地域の公民館については、地域住民のための生涯学習、文化及びスポーツ活動等の拠点であるとともに、市民の自主的な活動の場であります。総合支所は、総合支所管内の市民にとって身近な存在であることから、市民ニーズへのきめ細やかで迅速な対応ができる体制とし、地域住民福祉の向上に努めております。  今年度、組織機構の改編により地域振興課を新設したところでありますが、住民自治、地域振興など課題の対応においては、地域の実情を把握するため、本庁と総合支所の職員が地区に入りヒアリングを行うなど地域ニーズの把握に努めているところであります。また、地域振興課の新設とあわせて協働のまちづくり推進事業補助金を創設したところであり、この補助事業の相談や申請事務など一連の手続が総合支所で完結できる仕組みとし、利便性の向上を図ったところであります。今後も、総合支所管内の身近な存在である総合支所がその機能を十分発揮し、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。  次に、集会所の修繕など負担格差についてでありますが、各地区の集会施設は、地域コミュニティーの中心であり、地域の集会や催し物の場として重要な役割を担い、良好な住民関係の進展に寄与しております。市では、行政区等所有の集会施設の整備に係る経費の一部を支援することにより、施設の長寿命化等を図るとともに地域住民の負担軽減を図っているところであります。現行の補助制度となり6年が経過したところでありますが、集会施設の修繕等には多額の費用を要することから、世帯数が減少している行政区にあってはその負担は大変大きいものになっていると認識しており、次年度に向け世帯数の少ない行政区のさらなる負担軽減を図るため、補助率の見直し等について検討を行ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 市内地域の均衡ある発展についてお答えいたします。  通学格差についてでありますが、現在のスクールバスの運行は、市町村合併前の運行形態を引き継ぎ、その後の学校統廃合や地区ごとの個別課題に対応してきたことなどから、地域によって差異が生じていることは認識しているところでございます。現在、児童生徒にとってよりよい学習環境の実現を目指し、小中学校の適正規模適正配置について実施計画案を検討しているところであり、地域ごとの通学の実態、距離や時間を踏まえ、安全な通学手段や公平な支援の手法等について十分検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 市内地域の均衡ある発展についてお答えいたします。  下水道の整備格差についてでありますが、現在、下水道の整備については、公共下水道全体計画に基づき、令和9年度までを目標に実施しているところであります。今後、下水道事業を経営する上で、人口減少等により下水道使用料の減収が見込まれることから、積極的な加入促進による下水道使用料の歳入の確保とより一層の効率的な事業運営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。  また、将来にわたり、安定した公共用水域の水質保全と衛生的な住環境を確保するため、人口減少に応じた汚水処理構想及び全体計画の見直しを行ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 再質問をさせていただきます。  大体理解いたしました。災害対応・対処策については、喜多方市の地域防災計画、災害対策の基本理念というものの中に過去の災害と、最近の災害は過去ではありませんけれども、その災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図るということが記載されておりますので、これまでの議会の一般質問でもやりとりがありましたけれども、いろいろ教訓化された部分について、ぜひ改善を図っていただきたいと思っております。  そこで、何点か私なりにこの災害から感じてきたところをお尋ねしたいと思います。本宮市長の話がありましたけれども、本宮でも大変な犠牲者が出てしまったわけですが、行政として市民に避難勧告指示に対する危機意識をいかに共有してもらうかが課題だということが出ていました。災害時の情報発信のあり方、受けとめ方に課題が残ったということでありました。  この新聞にも出ておるのですけれども、昨年の西日本豪雨を教訓に、住民のとるべき行動を5段階で伝える警戒レベルというのがことし導入されたと。しかし、警戒レベル4を発信するかしないかでもう5に達してしまって、夜中の情報だからということでちゅうちょした部分があったと。ちゅうちょした結果、レベルが5になってしまって大変な犠牲があったということであります。そういう意味では、常にリアルタイムの情報発信ということが、幾ら夜中でも未明でもリアルタイムに15分から30分、喜多方市の対策本部ですなどと呼びかけていれば、夜中であろうと何であろうと避難指示、そういったことは出されるのではないのかと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 災害時における市からの情報発信につきましては、まず今回の台風におきましては、これまでもお答えしてまいりましたけれども、市といたしましては、基本的には避難情報等の発令など緊急情報の発令を想定としていたということがございます。これにつきましても、今後、検証していかなければならない大変重要なポイントだと思っておりますし、議員からもご質問でありましたように、定期的にといいますか、市からその時々に応じた適切な情報発信の仕方も必要だろうということでありますので、そうしたものにつきましては庁内の中で今後十分に検証して、市民の安全が確保できるような情報発信をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) それで、V-Lowについては山口議員からもいろいろありましたけれども、今回、V-Lowに対する信頼回復というか、面目躍如という機会があったのではないかと思うのですが、まことに残念で、このままいってしまうと部屋の片隅に置かれてほこりをかぶって宝の持ち腐れになってしまうということでありますので、これから雪害というか豪雪の機会がありますので、そういった情報をいかに発信して、市民の中にV-Lowがあったのだなと、信頼できるのだなという体制づくりが必要ではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 繰り返しになりますけれども、V-Lowによる情報発信につきましては、今後、重点的に検討しなければならないと思っております。災害はいつ来るかわかりませんので、今ほど雪害というようなお話もございましたけれども、そういった実態に備えて速やかに対応できるように市の中でも迅速にスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) ぜひ、そういうことで生かしていただきたいと思います。V-Lowについてはもっと汎用というか、幅広く使う、使えるというような、災害情報だけではなくて日常的な情報も発信できるということが最初の説明だったものですから、もっと活用していただきたいと思います。  それで、この間いろいろ新聞等報道の中で私もなるほどなというのがいろいろあったのですけれども、停電がございました。千葉県の大変な停電です。よく千葉県民は我慢して、耐えて耐えていたと思っているのですが、その中で非常用電源設備、発電機の活用、これは市の防災計画の中にも停電時の電源確保ということで非常用電源設備の整備を促進すると記載されておるのですが、その辺について確認させていただきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 発電機等の設置状況につきましては、ちょっと現在の手元に資料がございませんけれども、発電機等につきましては、市役所はもちろん、重立った避難所となっている施設、こういったところについても配備をいたしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 避難所になっているところについてはもう既に配置をしているということで理解してよいわけですね。千葉県の備蓄はたくさんあったのですが、要望がなかったから使えなかったなどということもありますので、その辺の常に点検です。いざというときにきちんとした点検が必要かと思います。それでは、わかりました。  それで、あともう一つはトイレの関係が出ていました。トイレが避難所で大変混み合いますと、トイレを我慢して、そして体の調子を悪くしてしまうということもあるのですけれども、イベントで使うトイレの話もあったのですが、ふだんはイベントで活用して、災害時には融通し合うということで、トイレトレーラーというそういう移動式のトイレがあるそうなのですが、その辺の高性能トイレというのですが、この前、産業部長がトイレの話をしたのですが、この際、市段階でこの高性能のトイレを取得して、イベントで使って、災害時にはそれを活用するということもよいのかななどと私なりに思ったのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ただいまご紹介いただきました内容につきまして、私もちょっと新聞で読ませていただきました。本市におきましては、基本的に災害時のトイレ対策につきましては、現在、基本的にはリース会社と協定を結びまして、リース会社で所有しているそうしたトイレ等について、ちょっとその車というようなものがあるのかどうかわかりませんけれども、そういったもので可能な限り品質のよいトイレを準備できるように対応を進めてまいりたいと考えておりますし、そうした観光イベント等との連携といいますか、そういったものにつきましては、そういったことができるものかどうか、関係部署とも検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) これは朝日新聞に出ていたのですけれども、1台1,500万円ほどだと。しかし、国が購入費用の7割を充当するということで、高性能なトレーラーのトイレを取得する市町村がふえているというような状況もありますので、ぜひその辺を調べて、そういった高額な金額でもありませんので活用できればと思います。  それから、ペットです。最近は子供が少ないというようなこともあって、家族同様にペットと暮らしている飼い主、避難所について受け入れてもらえないということで、だから避難できないのだというようなことが報道でありましたけれども、これも本市の地域防災計画ではうたわれておるのですが、ペット用のそういう施設というか受け入れ態勢についてはきちんとできる状況になっているのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 避難に際しまして、そのペットの問題といいますのは、いろいろな報道等にありますとおり、例えばペットを受け入れてもらえないから私は避難しなかったというようなことも相当数出ているというような状況がございます。その対応としまして、市としましては現在のところ、なかなか避難所におけるペットを一緒に連れてきて受け入れるということは現時点では少し難しいかとは思いますけれども、今その対応といたしまして、例えば避難施設の中の特定の部屋にペット同伴者専用の部屋を設けるとか、そういった対応もできるのではないかということでいろいろな意見も出ておりますので、そうしたさまざまな情報を収集しながら、市といたしましてもペットの受け入れ方法、どういった形がよいのか早急に検討してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) わかりました。  観測データについては、気象台あるいはリアルタイムでそういう情報が入ってくるというのがあるのですが、その基礎となるデータですが、喜多方ですと水道課のところに観測所があると。それが喜多方市の雨量だとなってしまいますと、熱塩とか山都とかは大変差があるという声もありますので、その辺の対応をどうするか。喜多方で例えば降雨量が24時間で100ミリですよといっても、山都では300ミリ降っているという状況の中で、その判断が難しいという声も聞こえますので、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 雨量計につきましては、市内には国、県、それから市で設置している雨量計がございます。国の設置しているものにつきましては、今ほど議員からもありましたとおり、水道課のところに設置してございますし、あと県におきましては市内6カ所に設置されております。これを地区別に申し上げますと、喜多方地区が1カ所、熱塩地区が3カ所、塩川1カ所、山都1カ所、この国と県で設置しております雨量計7カ所につきましては、これは国土交通省の川の防災情報を初め、雨量の状況についてはインターネットで現在も確認できる状況となっております。その他は市で5カ所ほど設置しておりますが、これにつきましては、喜多方地区1カ所、山都地区3カ所、高郷1カ所ということで雨量の観測ができる状況になっております。  こうした状況を見ますと、市といたしましては、雨量につきましては市内全域にわたって一定の雨量の観測はできる体制にはなっていると思っております。ただ、今回の台風第19号では、それぞれ大変県内でも大きな被害が発生しておりますけれども、そうしたものは気象の観測体制の見直し等によってもう少し改善できる部分があるのかどうか、これにつきましては、県におきまして外部委員会を設置いたしまして課題を洗い出し、検証するというようなことになっておりますので、それらの検証状況を見ながら、市といたしましては国、県等と協議してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 理解いたしました。  ドローンの活用ということで、全都道府県に消防ドローンを配置してくという政府の方針が報道されております。台風の被害状況、台風になっているときにドローンを飛ばせるのかどうかわかりませんけれども、市民部長からドローンは避難訓練でも行っていますというような話がありましたけれども、喜多方の方でもドローンを操縦して観光の面でもいろいろ空写してテレビで活用していただいているということもありますので、そういう実際喜多方で活躍している人とのセッティングというか、いつでもこういう形に活用できるような、そういう対応を考えてもよいのではないかなと思いますが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 災害時におけるドローンの活用の関係ですけれども、ドローンにつきましては、一般的には被災状況の確認、情報収集などに活用するというのが主な活動の内容になっております。現在、市では民間企業1社と災害時のドローンの活用に関する協定を結んでおりまして、これまでも市の防災訓練を初め、機会があればそうした訓練に参加していただいて、実際にドローンを飛ばしていただき被害状況を撮影して、対策本部なり市のほうでその状況を確認できるという訓練なども実施いたしております。こうした体制を強化していくことは必要でもありますので、今ほど議員からご紹介ありましたけれども、そういったことについても少し検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。
    ◯11番(坂内鉄次君) ぜひ、身近にそういう方もおいでになりますので、コンタクトをとっていただきたいと思います。  被害が出ておさまってからということもあるのですが、被害が拡大し危ないというところをリアルタイムに空写すれば、なお使い方がよいと思うのです。怖さ見たさではないのですが、どんな状況かということで、現場に行って足を滑らせ、そして亡くなったということもありますので、行かなくても増水してもう越水してしまうということを画像で映してもらえばまた違うのかなと思います。  早目の終業ということで理解いたしました。確かに、子供さんを預かる部分については、学校、こども園のほうが安全だとなれば、そのような対応も必要だし理解をしております。あわせて訓練の話を言うのですけれども、この前これも新聞に出ていたのですが、石巻市の大川小学校の裁判がありました。遺族のほうが勝訴となったのですが、それでも子供たちは帰ってこないと。いろいろこの新聞を読んでみますと、これは地震でしたけれども、地震が起きて学校に50分も逃げないでとどまっているのです。なぜ逃げなかったのかというようなことで、それが疑問だということなのです。マニュアルには校庭が避難場所だと、次は近くの公園や空き地に、小学校危機管理マニュアルにはあったと。しかし、どこの公園なのか、どこの空き地を指すのかがわからなかったと。わからなかったで50分も経過して津波にのまれてしまうというのは、またこれはかわいそうなのですが、そういう意味では訓練に結びつけるのですけれども、年1回以上の訓練を行い、きょうは台風の大雨で増水して逃げるのだよと、あるいはきょうは地震だよと想定したそういった訓練が必要ではないのかなと思うのですが、学校は学校で行っていると思うのですけれども、地域においても、答弁からすると一歩前進しているのかなと思いますが、その辺をさらに行政のほうから提起していくということが必要ではないのかと思うのですが、再度確認させていただきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 訓練の地域の方々の参加の実施についてですけれども、まず市におきましては、毎年市の防災訓練を、地域ごと、各旧市町村持ち回りで実施しておりまして、その際には地域の方々、行政区長なども含め訓練に参加をしていただいております。また、そうした地域におけるその防災訓練、避難の訓練というものにつきましては、やはり地域が主体的に取り組んでいくというようなことが効果が高いと思いますので、市といたしましては、自主防災組織を未結成の行政区にありましてはぜひ結成をしていただいて、地域でいろいろな意見交換をしながら主体的にそうした訓練に取り組んでいただきたいと思いますし、自主防災組織を含めその他の行政区等につきましても、市のほうから積極的にぜひ地域でそうした訓練を実施していただくように啓発、周知、こうしたものを今まで以上に強く行ってまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 常に準備せよというか、常に準備が必要だというようなことなのかと思いますが、これも新聞からこういうことも行っているのかなと思ったのですが、衆議院本会議場で地震を想定してヘルメットをかぶる訓練をしたということが載っていました。議席で席の下に保管場所があるのですかね。だから、これはなるほどな、こういう場面も想定して訓練を行っているのだなとなりますので、やはりその場その場で常に準備する気持ちを植えつけるような訓練が必要なのかと感じております。そういう意味で、地域においては、おこもりとか運動会の反省とかといろいろあります。単体で訓練というのもなかなか難しいので、それに絡めてできるだけ行ってくださいというようなことで、やり始めるとこれはおもしろいのかなと、みんなが参加するということになるのではないかと思いますので、引き続き呼びかけをお願いしたいと思います。  あとは、まちなかの電柱の地中化、理解いたしました。そういう意味では大変なお金がかかりますけれども、そういう視点でなるべくそういうことで電柱を埋めていくということが必要かなと思います。  次に移りますけれども、地域の住民の自治の強化ということで、私もこれまで市民が主体となった持続可能な地域づくりということで質問にさせていただいてきておりますけれども、そういう意味では、担い手です。これまで、いろいろ担い手の育成ということであるのですけれども、若者定住促進事業ということで住宅の補助があります。いろいろと実績を見てみますと、結局は喜多方と塩川にうちを建てる人が物すごく多いのです。ほぼその領域なのです。むしろ、周辺部の熱塩、山都、高郷にとどまって頑張っている人たちにやはり支援を厚くしていくと、そういうことに切りかえていく必要があるのではないのかと思うのですが、例えば新築のほかにリフォームも、3世帯家族だったらそういう周辺で頑張っている人たち、若者がそこに住みついてくれる、そういうところに手厚く移行していくというのが必要かと思うのですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 若者定住促進事業補助金のご質問ですが、平成29年度から令和元年10月末までで申し上げますと、喜多方地区については全体で70件、そのうち喜多方地区から喜多方地区が61件で、塩川地区から喜多方地区が9件ということでありまして、塩川地区も全体で52件ですが、塩川地区から塩川地区が46件で、喜多方地区から6件というということでございます。熱塩加納地区ですと全体で2件で、喜多方地区からと熱塩地区から1件ずつということで、あと山都地区が5件で、喜多方地区から3件、塩川地区1件、山都地区1件、高郷地区が2件で、2件とも高郷地区ということでございます。  このように、昨年から土地要件を撤廃いたしましたので、その効果は十分あらわれていると考えておりまして、今後、若者定住促進事業は総合戦略の一つの目玉事業であるということで、その辺の構築について検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) この事業によって、ほかの地域から人を呼び込むのだという視点であったのですが、なかなかそれが難しい、奪い合いだと。市内においては、結局塩川に居を求める、旧喜多方に求めるというのが多いという結果になっておりますので、周辺部で頑張っている人たちに対する支援体制をどう図っていくか、つくっていくかということの視点で事業を組み立てる必要があるのではないのかと思っております。  あわせて、同じような子育て世帯向け定住促進住宅、市営住宅です。これは松山の大飯坂、今の団地につくったのですけれども、これで世帯が子供の数が大変ふえたわけです。5戸入居しただけでも、子供の数が未就学児10人、小学生2人、中学生1人、こういった住宅を高郷、山都、熱塩につくれば、小学校の存続にもつながっていくのです。  磐梯町の例を昨年の議会でお話しした経過があるのですけれども、2つの小学校が磐梯町にあるのです。その磐梯町の1つの小学校は複式で統合の危機であったのですが、この若者住宅をつくって解消できたと。学校があるものですから、Uターンで若者が帰ってきて子供を連れてきたと。学校がないところには来ないのです。そういう意味で、これから市営住宅、子育て世帯の定住促進住宅をつくるとすれば、そういう高郷、山都、熱塩にひとつ重きを置いて整備していく必要があるのではと。トータル的にやはり市の均衡ある発展を考えていく、こういった視点が必要かと思いますが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 子育て支援住宅の設置についてのご意見でございます。  過去に子育て支援住宅の計画を立て、お示しをしました。その効果を検証し、あわせて市営住宅の長寿命化も含めて検討すると、さきの議会でもお話ししています。今年度、公営住宅として、まさにその子育て支援のあり方など、そういった計画を今策定中、作業中でございまして、そのあり方についてはまたお示ししたいと思います。また、企画政策部長から答弁があったとおり、その総合戦略の役割と子育て住宅、公営住宅等の役割、そういったこともしっかり連携というか、そういう役割分担もしっかり考えながら、そういった計画をお示ししたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 少し前ですけれども、平成の大合併の成果、喜多方はどちらかといえば成果が大きかったということで、財政基盤の強化を上げているのですが、しかし、日本弁護士連合会というのですか、ここで調べた数字があるのですが、合併しない町村と合併した町村の似たようなところを比べてみると、合併した町村の人口が物すごく減っていると、合併しない自立した町村は人口減が少ないと、新聞で出ています。そういう意味では、合併した高郷、山都、熱塩が本当に合併して悪かったなどと思われては困るので、私が言いたかったのは周辺部にもっと人が暮らしやすい施策を行っていかないと、ストロー現象で喜多方とか塩川に集まってしまうというような現象をどう食いとめて地域の均衡ある発展を進めていくには、総合的な施策が必要かと。そういう意味では、総合政策の支所なり、あるいは地区公民館をもっと社会教育ばかりではなくて行政的なものも加味したような体制づくりが必要ではないのかということで、テーマとして取り上げてきたわけですが、時間も迫っておりますので、次に移ります。  通学格差です。通学格差について、きのう小澤議員が崇高なというか高尚な教育の機会均等の話をしていましたけれども、この前、子ども議会がございました。私もずっと子ども議会が始まったときから、代表の子供たちだけ集めるのではなく、みんなが学べるようなスクール議会にしていかないと、教育の機会均等という観点からはどうなのかというようなことをずっと再三求めてきたところ、今回ようやくそれが通りまして、中学校の3年生全員が子ども議会を通して主権者教育をこの場で学ぶことができたということについては、大変結構なことだと評価したいと思います。  そういうことができるわけですから、子供の通学格差も今必要としている子供に合わせて行っていただきたいと思います。子ども議会を見学しているときに、ちょうど千葉県の市川市議会が訪問され、ここに入場した途端、市長から市川市との交流の話があって驚いて、関心を持っておりました。その話はこの次なのですけれども、高郷の中学校の子供がスクールバスのことでもっと拡大してほしいというようなことを話しされておりました。答弁は、今検討しているからというようなことで、何年も先になってしまうのです。今大変だから何とかしてくれと言っているわけですから、そういうことをやはりスピード感を持って対応していかないと、もう子供がいなくなってしまいます。そういう苦労して育った子供は帰ってこない。しかし、きちんと手厚くしていると、よいところなのだなということで、嫁さんを連れてきて地域に戻ってきますよ。奇遇にも、偶然にも、高郷の中学生を持つお母さんから電話があって、何とかしてくださいと、子供が質問した同時期に電話がかかってきました。ぜひ取り上げてくださいということもあり、こういう形で取り上げているのですが、ぜひ子供たちが本当に安全で通えるような、格差のない通学をぜひ実現していただきたいと思いますが、お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中ですが、11番、坂内鉄次君に申し上げます。質問の時間30分を超えました。  それでは、ただいまの質問で答弁できることはありますか。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 早急にということでございますが、先ほども答弁の中でも申し上げましたが、それぞれ合併前の部分の個々の状況だったり、経過等を踏まえて現在があるということであります。今、適正規模適正配置の取り組みの中で意見交換会なり、アンケート等をとったわけでございますが、その中でもやはり通学手法について改善を求める声が結構ございました。その場合、適正配置等の検討とあわせて皆さんのご意見をいただきながら十分に検討してまいりたいということでお答えしていることもございますので、そういう地域の方や保護者の方のご意見もいただきながら具体的な案をまとめていく必要がある、そういう手順がやはり必要であり、丁寧に進めていく必要があると考えてございますので、今直ちにということにはなかなかなりませんが、少しそういう検討の時間等はいただきたいと考えてございます。できるだけ早く改善できるように努力はしてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で11番、坂内鉄次君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩をいたします。  午後1時5分に会議を再開いたします。     午後 0時03分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時05分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 蛭 川 靖 弘 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 8番、和同の会の蛭川です。  通告に従いまして、一般質問いたします。  喜多方はよいまちです。水がおいしく、米がおいしく、そして蔵のまちとしての知名度が高く、ラーメンのまち、最近では日本酒のまち、市町村合併によるそばであったり、花のまちという部分でも知名度が高く、そして自然災害が少なく、祭りを代表とする伝統行事、さらには無尽を代表とする講の文化、相互扶助という仕組みが今でも根強く残っています。伊勢講や観音講、こういったものは江戸時代に日本中たくさんありましたが、特に無尽講に至っては、現在この会津地区、そして沖縄地区でしか盛んに行われていないと聞いています。相互扶助のコミュニティー、町内会、婦人会、消防団のような地縁型のコミュニティーがきっちりと残って機能しているということも、今の時代においては希有なことであり、喜多方の誇れるところだと考えています。私は、そんな喜多方のまちが大好きです。このまちに生まれ、このまちに育ってよかった、そう思います。  思い返せば44年前、元教育長の菅井一良先生が初めて喜多方市立第一小学校に赴任してきた際、私は第一小学校4年4組で菅井先生が担任としてやってきました。私は学級委員長を務めておりました。時代でいうと、その前年、昭和50年にNHKの「新日本紀行」が放映されて、蔵のまち喜多方というのが全国に知られ、観光客が喜多方を訪れるようになった時期です。その当時、菅井先生にこのインターネットのないような時代に、喜多方のよいところを授業で教えていただきました。水道普及率が日本の市の中で一番低い三十数%だったという話を今でも鮮明に覚えています。また、兼業農家の数が非常に高いと、専業の農家の方以外でも朝畑仕事をして勤めに出て、仕事が終わって帰ってくるとキュウリもぎをしたりトマトもぎをしたり、非常に勤勉な地域である。水道普及率が低いのは、実は水源の最上流域であって、地下水が大変豊富であるから恵まれた土地なのだぞということを菅井先生に教えていただきました。それ以来、私はこの喜多方のまちについてよりたくさんのことを知りたい、そして知れば知るほどこのまちが好きになっていたと感じております。私が喜多方でまちづくり活動やNPO活動を行う礎になったのは、この菅井一良先生の教えがあったからではないかなと思います。  そんな喜多方市の第4代市長となって2年が経過した遠藤市長に、2年前の所信で語った事項についての達成度についてお尋ねします。民間企業でいえば、四半期決算の中で決算の次に重要とされる中間決算になります。4年の任期のうちで2年が経過したということで質問させていただきます。  まず1番目、市長が政治姿勢として掲げた3つの基本方針、「真の公平さを追求すること」、「地域力を最大に活かすこと」、「国・県との連携を広げること」について伺います。  ア、「真の公平さを追求すること」として、実情に即応した柔軟できめ細かい制度の創出と掲げましたが、この2年間で実現できたこと、また、実現できていなければ今後の見通しについて伺います。  イ、「地域力を最大に活かすことと」として、市民の皆様のご意見を地域づくりに生かせる体制と掲げましたが、この2年間で実現できたこと、また、実現できていなければ今後の見通しについて伺います。  ウ、「国・県との連携を広げること」として、効果的な国・県機関との人事交流と掲げたが、この2年間で実現できたこと、また、実現できていなければ今後の見通しについて伺います。  (2)番、平成30年議会の第3回定例会で施政方針について、総合計画の大綱に沿ってそれぞれの目標を掲げています。大綱1から大綱4まで掲げまして、それぞれに口頭で目標を述べておりますが、その大綱ごとの達成度について伺います。  大項目の2番です。  旧県立病院跡地と旧商業高校跡地の利活用は市長の公約であり、旧県立病院跡地については何度も議会で議論されており、その進捗が見えてきているところです。複合施設ということでその進捗が見えてきていますが、旧商業高校の跡地については、昨年8月に市のホームページで基本構想が提示されて以来、その進捗状況が見えないことから、以下の質問をいたします。  (1)番、基本構想の概要について伺います。旧福島県立商業高校跡地整備基本構想については、平成31年3月に策定されましたが、その中の商業高校跡地の基本構想の概要について伺います。  (2)番、その後の進捗について伺います。基本構想の中で、財源及び整備手法については検討しますとしているが、基本構想策定後の進捗について伺います。  (3)番、今後の具体的なスケジュールについて伺います。基本構想の中で、旧福島県立喜多方病院跡地の整備後に社会状況や財政状況等を勘案の上、整備スケジュールの検討を行うとしているが、それまでは検討を行わず何もしないのかという点について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 市長就任から半期の総括についてお答えいたします。  市長就任から間もなく2年となりますが、これまでオール市民での行政運営に心がけ、市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾け、市政に反映させていくことを基本的な考えとして市政執行に当たってまいりました。また、市政運営の3つの基本理念を掲げたところであり、1つ目の「真の公平さを追求すること」につきましては、公平な市民サービスを基本とし、地域性や市民ニーズから実情に即応した柔軟できめ細かい制度の創出により、市民生活に寄り添った温かい行政運営を行うため、各種団体からの要望やわくわく市政ふれあいトーク、市民ワークショップパブリックコメント、さらには市民の方々が誰でも市長室においでいただける体制づくりなどによりまして、市民ニーズ等の把握に努めてきたところであります。  こうして把握したニーズ等を施策に反映させることで、子供からお年寄りまで全ての市民が笑顔にあふれ「夢と希望が持てるふるさと喜多方」、「わくわくする喜多方」の創造に向けたまちづくりに取り組んできたところであり、今年度から産業、人、地域の3つをキーワードとし、これらの育成を重点施策として産業を育み、人を育み、地域を育む温もりのあるまちの実現に向けたまちづくりを加速させております。  具体的には、子育て世代のニーズを反映し、経済的な負担の軽減を図るため、小中学校給食費の負担軽減を実現するとともに、近年の猛暑に対応し、良好な教育環境を提供するため、市内の全ての小中学校に冷房設備設置を行ったほか、私立幼稚園などへの冷房設備設置に係る補助制度を創設したところであります。  また、障がい者や高齢者など、社会的立場の弱い方々の声にも耳を傾け、社会福祉課に手話通訳者を配置するとともに、窓口に拡大鏡を設置し、市役所においでいただきやすい環境づくりに努めたところであり、また、近年の酷暑により高齢者が熱中症で救急搬送されるケースが多いことから、エアコンのない高齢者のみの世帯にエアコン設置を促進するための補助制度を創設し、高齢者の熱中症対策にも取り組んだところであります。  また、昨年9月にイクボス宣言を行い、職員が育児休暇や介護休暇をとりやすい環境を整え、職員の能力を最大限に生かすとともに、今年度はふだん接することの少ない若手職員との懇談会を開催したところであり、職員との対話によりワーク・ライフ・バランスや職務に対する意識を高めることで、市民サービスの向上につなげております。  また、若者定住促進事業補助金につきましては、これまでの土地取得要件を昨年10月から廃止し、既存住宅の建てかえや親の土地を譲り受けて新築する場合などにも新たに対象としたほか、高齢者世帯等の除雪支援については、これまで非課税世帯のみとしていた対象を、高齢者の方々からの要望を受け、課税・非課税を問わず支援対象とするよう制度を改正することで、対象者の拡大を図ったところであります。  また、地域課題の解決を支援するソフト・ハード事業に対する補助のふるさと創生事業につきましては、市民からの相談や補助の利用状況等を踏まえ、今年度からふるさと創生事業補助金と協働のまちづくり推進事業に再編し、補助率や補助上限額などの見直しを図っております。さらに、市民の皆様の意見や要望を市政に反映させるため、ふるさとづくり基金を活用した市民サポーティング事業を設け、各地域の課題解決の支援に力を入れております。  今後も引き続き、市民ニーズ等の把握に努め、地域の実情に応じた柔軟できめ細かい制度の創出に向け、取り組んでまいります。  次に、基本理念の2つ目であります「地域力を最大に活かすこと」といたしましては、市民の皆様のご意見を地域づくりに生かせる体制につきましては、地域の皆さんのご意見等を伺い市政等に生かすため、私と懇談いただくわくわく市政ふれあいトークの開催に加え、今年度から、私が市民の皆さんのところに出向き意見交換を行うふれあい座談会を実施しております。  また、市民の意見を市政等に反映させるため、市民にかかわる重要な条例の制定や各種計画策定時には、市民ワークショップパブリックコメントを実施して、市民から広くご意見をいただいているほか、行政懇談会で要望をお聞きするとともに、各種審議会、協議会等の委員は公募も行い、市民が参画できる機会を設けております。  また、住民が主体となった協働のまちづくりに関する施策を推進するため、今年4月に地域振興課を新設し、地域振興に関する業務を集約するとともに、本庁と総合支所との連携強化を図ったところであります。これによりまして、行政区等が行うまちづくりについては、本庁と総合支所が連携しながら各種相談や情報提供などを通じて支援しているほか、今年度新たに創設しました協働のまちづくり推進事業補助金では、行政区等からの事前相談から受け付け、さらには交付決定、事業の確定までを一貫してより身近である総合支所及び地域振興課で行っているところであり、住民が主体となった協働のまちづくりの取り組みについてもさらなる推進を図っているところであります。  さらに、今年度は、協働のまちづくりの取り組みを推進するに当たり、より地域の実情に沿った支援等を行うため、全ての行政区を対象に協働のまちづくりに関する聞き取り調査を実施するなど、広く市民の皆様のご意見を地域づくりに生かす体制、仕組みづくりに取り組んでいるところであります。  また、地域力を最大に生かす取り組みとして、地域の特性を生かした力強い産業づくりに取り組んできたところであり、今年度から喜多方地方の米を千葉県市川市の学校給食の取り入れていただくなど、米を初めとする本市農畜産物の安全・安心や品質の高さをPRすることで販路拡大を図ったところであります。  また、本市では地球温暖化に対応し、二酸化炭素排出量削減のため省エネルギーの取り組みや住宅用太陽光発電システムの導入促進を初め、地形を生かした小水力発電、豊富な森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーなどさまざまな再生可能エネルギーの普及促進などにより、環境に優しいまちを目指した取り組みを進めております。  また、高齢者や障がい者など地域社会とつながりや支援が必要な方々を地域社会が支える活動の基盤を整備し、互助・共助の仕組みにより地域で支えていくことが重要でありますので、本市では熊倉地区及び熱塩加納地区において、地域の支え合いによる生活支援体制の構築に向けた話し合いの場となる生活支援支え合い会議が設立されたところであります。  今後におきましても、社会経済情勢の変化を的確に捉えるとともに、市民との対話を大事にし、市民一人一人の声や提言に真摯に耳を傾けることで多様化する市民ニーズをしっかりと受けとめ、オール市民による「夢と希望が持てるふるさと喜多方」、「わくわくする喜多方」の創造を着実に進めてまいりたいと思います。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 市長就任から任期の半分が経過したことでの半期の総括についてお答えいたします。  国・県との人事交流についてでありますが、この2年間で福島県と4名の職員で実施しております。本市から派遣した職員は、文書法規、消防、健康づくり、道路整備関係の業務に当たっており、県から受け入れた職員は、企画、福祉、建設関係の業務に当たっております。また、新たな国・県との連携としては、実務研修として平成30年度から本市への企業誘致を推進するため、福島県東京事務所へ1名を派遣するとともに、今年度からわくわく喜多方推進事業において、国への実務研修として環境省へ1名を派遣しているところであります。国・県との人事交流等は、派遣先との連携強化を図ることはもとより、業務に対する視野の拡大、人脈形成、政策立案能力の向上など、人材育成の観点からも職員の資質向上に寄与しているところであり、今後も推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 市長就任から半期の総括についてお答えいたします。  総合計画の大綱ごとの目標の達成度についてでありますが、総合計画では4つの大綱の各分野に84の指標を設定しており、毎年指標ごとに前年度末の実績値などにより目標値に対する達成度を図っております。  平成30年度末における全体の達成状況を申し上げますと、令和3年度末の目標値に対し達成度が70%以上の指標は、前年度より5指標増加し57指標で、全体の指標の68%を占めております。また、達成度70%未満の指標が20指標、実績値が未確定なため測定できない指標が7指標となっております。  なお、総合計画における基本計画の進捗状況は、毎年学識経験者、関係行政機関や団体の代表者、公募市民等で構成する喜多方市基本計画審議会に諮問し、各指標の状況や行政サービスに対する満足度・重要度アンケート調査結果等をもとに審議していただいており、今年度もおおむね順調に進展している旨のご意見をいただいているところであります。  次に、大綱ごとに主な取り組みの状況についてお答えいたします。  大綱1「地域の特性を生かした力強い産業づくり」につきましては、農林業において、首都圏での会津17市町村とJA会津よつばが一体となったトップセールスや販売イベントの開催、首都圏、沖縄などの消費者を対象としたモニターツアーの実施などにより、本市農畜産物の安全・安心や品質の高さをPRすることで、風評払拭に努めるとともに販路拡大を図ったところであります。  また、営農の省力化、低コスト化につながる集落営農等の組織化、法人化に向けた支援とともに、担い手の経営規模拡大や複合化、さらには需要に応じた米生産のための農業用機械等の導入支援などを行い、本市の農業を支え力強く牽引する担い手は着実に増加したところであります。  また、森林資源の活用による林業振興の一つとして、木質バイオマスの活用等を目的に、市内の温泉施設に木質バイオマスボイラー設置に向けた取り組みを進めているところであります。  次に、商工業のうち企業誘致につきましては、喜多方綾金工業団地の第1期分約5ヘクタールの分譲を開始し、積極的に企業誘致に取り組んできたところ、先ごろ市内製造業1社の立地が決定したところであり、今後も積極的な誘致活動を展開し、さらなる誘致を進めてまいります。  また、市内のものづくり企業等の新製品、新技術の開発、受注拡大・販路開拓、人材育成及び企業連携の取り組みに対する支援を行ってきたところであり、工業統計による製造品等出荷額は総合計画における令和3年度の中間目標額を上回るとともに、年間の有効求人倍率も1倍を超える値で推移し、工業の振興と雇用の確保創出が図られたところであります。  商業につきましては、商工関係団体が主催するイベント事業や中心市街地のにぎわい創出を積極的に支援してきたところであり、また創業支援セミナー、空き店舗を活用した開業や店舗改装などへの支援により、新たな起業・創業も着実に増加しております。  観光につきましては、全国的に注目度が高い日中線しだれ桜並木や東北最大級を誇る三ノ倉高原ひまわり畑は、県内外から多くの観光客においでいただいており、渋滞の解消や観光客の利便性、満足度の向上など新たな課題に的確に対応するとともに、市内回遊の仕組みづくりによる市内経済の活性化にも取り組んできたところであります。観光客入り込み数の増加をはかるため、引き続き魅力的な観光エリアづくりに努めるとともに、広域観光やインバウンドの受け入れ環境整備に取り組んでまいります。  次に、大綱2「地域を支え未来を拓く人づくり」につきましては、子育て世代の負担軽減のため、小中学校学校給食費の負担軽減を実現するとともに、良好な教育環境を提供するため、市内全ての小中学校に冷房設備を設置したところであります。  また、少子化を背景に、少子化に対応した活力ある学校づくりが重要な課題の一つとなっていることから、本市においても地域性や地域の実態を踏まえ、保護者や地域の皆様の意見を伺いながら、よりよい教育環境の整備を目的として小中学校の適正規模適正配置の検討を行い、このたび基本方針を決定したところであります。今後、具体的な学校の規模や配置に関する実施計画案の作成に取り組んでまいります。  また、男女共同参画の推進につきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、良好な職場環境づくりを市内事業所に働きかけるなどの取り組みを行ったところであり、引き続き誰もが生き生きと活躍できる社会整備を進めてまいります。  次に、大綱3「安全・安心、思いやりのある、人にやさしいまち・くらしづくり」につきましては、保育士の人材確保と処遇改善により待機児童の解消を図るとともに、多子世帯保育料の軽減などにより子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。  また、出会いを創出し結婚に結びつける少子化対策、結婚支援事業とともに、妊娠時期から出産・子育て期におけるさまざまな相談に対応する子ども・子育て総合相談窓口の設置や屋内の子供の遊び場となる人づくり交流拠点複合施設の整備に取り組み、安心して子育てできる環境づくりを進めているところであります。  また、看護師及び介護職員の人材育成・確保につきましては、介護職員の養成講座や初任者のキャリアアップ、処遇改善につながる取り組みの支援を行ってまいりました。また、人づくり交流拠点複合施設に看護、介護、人材育成施設を整備することとしております。  また地域医療、福祉体制につきましては、地域医療の充実を図るため、在宅当番医、病院群輪番制の維持、訪問診療体制の充実など、関係機関等との連携強化に取り組んだところであります。さらには、高齢者や障がい者が住みなれた地域で可能な限り継続して生活できるよう、地域包括ケアシステムの拡充や、高齢者が健康長寿で生き生き暮らすための社会整備として、自立支援や介護支援体制の充実、介護予防、生きがいづくりの推進など、関係機関との連携を図りながら高齢者支援のネットワークを強化してまいりました。
     消防・防災につきましては、V-Lowマルチメディア放送による防災行政無線に活用するため、喜多方地区、塩川地区の全世帯に戸別受信機を配付しているほか、自主防災組織の結成も進めており、結成数が着実に増加するなど、消防や防災・減災力の充実に努めたところであります。  社会基盤につきましては、引き続き公共施設の適正な維持管理や総量の適正化、市民ニーズを念頭に置いた公共施設の整理統合、老朽化の進む施設の複合化などの検討とともに、道路や橋梁の強靭化を進めてまいります。  また、公共交通の利用環境を整備するため、地域公共交通再編実施計画を策定したところであり、市民の身近な移動手段として持続可能な公共交通の形成と利便性の向上を図ってまいります。  また、空き家対策につきましては、広報等による周知や管理不全の空き家に対する指導助言を行うことにより、老朽化が著しい空き家の解体撤去が促進され、生活環境の保全に結びつけることができたところであります。さらに、移住・定住支援との連携による空き家の利活用についても推進してまいります。  次に、大綱4「自然との共生と元気なふるさとづくり」につきましては、地域活力の維持向上や公共的な課題の解決のため地域振興課の新設や、協働のまちづくり推進事業補助金の創設などにより、住民が主体となった協働のまちづくりの取り組みのさらなる推進を図ったところであります。  また、移住・定住対策につきましては、首都圏で開催される移住フェア等の参加による本市のPRや相談対応の充実に努めるとともに、若者定住促進事業補助金などを初めとする補助制度の拡充など環境の整備を行ってきたところ、UIJターンの移住者が増加したところであります。  また、交流人口の拡大を図るため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技のホストタウン登録を実現させ、米国ボート協会やウィルソンビル市との交流を行ったところであり、今後オリンピック・パラリンピックの機運醸成や応援ムードを高める取り組みとともに、さらなる交流の拡大を目指してまいります。  また、再生可能エネルギーの導入推進につきましては、現在、再生可能エネルギービジョンの実施計画となるアクションプランの策定を進めており、本市が有する自然条件を最大限に活用し地域環境に配慮した環境に優しいまちづくりの一環として、再生可能エネルギー施策のさらなる推進を図ってまいります。  今後も、市民の視点に立った効率的な行政サービスの実現を目指すとともに、効果の検証と課題の抽出を行い、これらに的確に対応することにより、総合計画に掲げる諸施策を着実に進めてまいる考えであります。  次に、旧喜多方商業高校跡地の利活用についてお答えいたします。  まず、旧商業高校跡地の基本構想の概要についてでありますが、この跡地整備につきましては、「地域産業と資源を未来へつなげる 産業・観光交流ゾーン~交流人口の拡大と市民等の憩いや活動の拠点づくり~」をコンセプトとし、観光情報や特色ある地場産品等の魅力発信や観光駐車場としての活用、地域産業人材の育成や交流、支援等を行う産業振興拠点、また周辺の文化スポーツ施設等の連携を生かした市民の活動・交流空間としての活用を掲げているところであります。  次に、基本構想策定後の進捗についてでありますが、現在のところ旧商業高校跡地の整備に向けた具体的な取り組みは行っておりませんが、この跡地の整備財源として、国などの補助事業の活用や有利な地方債である合併特例債の活用を考慮しているところであり、現在、新市建設計画の延長に向けた手続を進めているところであります。  次に、整備スケジュールの検討についてでありますが、旧商業高校跡地整備につきましては、現在事業を進めております人づくり交流拠点複合施設の整備が完了した後に、社会情勢や財政状況等を勘案しながら整備スケジュールを検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) では、再質問させていただきます。  市長も、部長も、大変丁寧な答弁ありがとうございました。よく理解できました。  まず、真の公平さという部分で市長が掲げた基本方針ですけれども、先ほどの質問にもありましたが、私は合併から今十数年たった中で、旧喜多方市と周辺町村、特に山都、高郷、熱塩との課題の差という部分が露見してきたと感じています。  10月に奥会津金山町の人口が2,000人を切ったということで、まちづくりを一生懸命頑張っている友人がおりましてお話を聞いたところだったのですけれども、金山町は合併をしないという選択をした結果、もともと高齢化率が非常に高かった地域でもう既に50%を超えているという状況なのですが、金山町もそうですけれども、隣の三島町、昭和村も同じような状況なのですが、三島町は金山町に先立って民間主導で地域づくりの活動が始まっておりまして、東京からの移住者、ITの専門家のために家を1軒開放したりという形で動いていまして、金山町も3年ほど前からゲストハウスをつくったり、地域の中でのコミュニティセンターを運営するような若い女性が出てきたりということで活動が活発化しているのですけれども、人口規模でいいますと、金山町は今回2,000人を切ったということで、旧高郷町の今の人口とほぼ同じ程度なのです。平成31年度のデータを見ると、喜多方市、高郷町の人口が今1,790人ということでほぼ同様なのですけれども、合併したかしないかによってその町の機運に大きな差が出てきていると感じています。  例えばもっと早い段階で、10年ほど前から西会津町は西会津国際芸術村を中心に、あそこは第三セクターが運営している場所ですけれども、飛び抜けたリーダーが出てきまして、喜多方市出身の矢部君という若い青年ですけれども、あそこの芸術村を拠点にしてさまざまな地域づくり活動を行った結果、昨年おととしの2年間で27人の若者の移住者が西会津町に、しかも奥川地区です、西会津町の中でも一番山間部のところに外国人の若手の夫婦が移り住んだり、若手の芸術家が移り住んだりという、そういう現象が起きています。  そういう山間部で合併しなかった地域のまちづくりは行政も危機感を持っていますし、地域住民も同じように危機感を持っていて、このままでは町が存続しない、村が存続しないということで、一体となって何か手を打つということが実現できていますが、喜多方市は、先ほど何人かの議員の話もありましたけれども、やはり喜多方、塩川地区は横ばい、もしくは塩川の御殿場あたりは人口がふえているような状況もありますが、山都、高郷、熱塩に関しては、合併によって人口減少が加速しているような感じが見受けられます。  真の公平さという部分で市長が掲げられていますけれども、私は、喜多方市が掲げる政策、施策について均等に市民に同じようなサービスをしていては、真の公平さには該当しないのではないかと思うのです。市長の今の答弁の中でも、地域ごとにという話が、地域の話をよく聞いた上でという話がたくさん出てきましたけれども、エリア単位でその政策、また政策にかかわる予算を変えていくというような手法もあるのではないかと思いますが、その辺に関して市長いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) まず、大きな枠として、総合計画において均衡ある発展というのを掲げておりまして、そのために各地区、各エリアと申しますか、その単位でいろいろと施策を展開している。喜多方にその会議等が集まってしまって議員はそのように見えるかもしれませんが、各地区頑張っております。そして、今後につきましても、今後、総合戦略等々もお示ししてまいりますが、その中においてもやはり均衡ある発展というのをキーワードに策定をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 均衡ある発展とうたっているのはもう百も承知の話なのですけれども、先日、市民と議会の意見交換会というのを開催しまして、私は担当が喜多方市と高郷だったのですけれども、やはり高郷の住民の方のお話を聞くと、我々が感じている課題とは全く違った課題が見えてきます。例えば、通学路の中での熊の出没という部分、喜多方市のど真ん中ではそういったことはまず見ないですけれども、通学距離が長い中でいつ熊が出てきてもおかしくないような状況だということに大変不安を持っているというような話も聞きました。  そのエリアごと、集落ごと、もしくは行政区ごとに抱えている課題はたくさん異なって存在すると思いますが、市長がおっしゃるように、きめ細やかなヒアリングという部分はできていると思いますが、それに対して税金をどういうふうに投入していくかというのはまだまだ工夫の余地があるのではないかと思いますので、そこはご検討いただきたいと思います。  続きまして、住民自治という部分で、市長の答弁の中でもたくさん出てきましたが、これも事例を挙げますと、私がNPOを長くやっている中で、川西町の「きらりよしじま」というNPO法人、皆さんもご存じだと思いますが、NPO法人というのは通常テーマ型のものが多いのですが、こういった地縁組織団体でNPO法人化して、しかも地域住民が全てNPO法人に加入しているというのはもう全国でも珍しい事例です。  なぜこれが実現できたのかというのを私も一度話を伺ったことがありますし、きらりよしじまネットワークのホームページでも公開されていますけれども、もともとは川西町の財政難から始まっています。課題ありきなのです。財政難でこの吉島地区、もとは吉島村という小さな村でした。そこが川西町からのいわゆる行政からの施策だけでは町がもたないということで、行政区の区長であったりまちづくり活動の人たちが集まってきて、何とかする方法はないかということで立ち上がったのがNPO法人であって、自分たちで何とかしていこうという発想があった。でも、その背景には課題があったという部分だと思います。  同じような事例でいきますと、まちづくり活動で非常によく取り上げられる島根県、島根県が昨年度、合計特殊出生率が全国で2位まではね上がった。これは、私6月の定例会でもお話ししましたけれども、40年間かけてきているわけです。島根県自体が、人口がずっと減少していて、35年連続高齢化率ナンバーワンという不名誉な状況にあった中で、何とかしなければならないということで県が財団を立ち上げ、そこに80億円のお金を投資して、今でもそこに四十数名の職員が常駐して移住・定住、また最近は子育てにも力を入れていますけれども、40年かけてきてやっと結果が出ています。ただ、どこの市町村、地方都市も同じですけれども、限られた財源の中でどこかに集中的に予算を投入すれば、ゆがみが出てきて当然です。島根県の事例でいいますと、例えば校内暴力発生率47位です。暴力県と言ったら失礼な話ですけれども、小中学生の校内暴力の発生率ナンバーワンです。あと、糖尿病の患者数も全国でナンバーワンです。これは大した話ではないですけれども、旦那さんの小遣いも全国で一番少ないという、余りこれは行政とは関係ないですけれども。  同じような事例をいいますと、秋田県、これも教育県として非常に周知されていると思うのですが、秋田県の場合も、なぜ今教育県として取り上げられているかというと、昭和30年代、やはり秋田県は全国で最下位レベルの成績だったと。常に四十何位という状況の中で、県レベルで何とかしたいということで学力向上に予算をかけたわけですけれども、これもやはり40年以上かかって、今では子供たちの成績もそうですが、私が目を見張るのは、秋田県の塾に通う率というのが全国最下位なのです。子供たちが塾に通っていないのです。学校の中、もしくは家庭での勉強で全国トップクラスの実力を発揮しているという部分があります。ただ一方で、これもその予算を偏らせたことの弊害かどうかは突き詰めていないですけれども、秋田県は自殺率が全国で1位です。あと高齢化率も全国でナンバーワンですし、脳梗塞の死亡者数も全国でナンバーワンというところで、自殺率だったりその医療という部分においてひょっとしたら予算が削減されてしまっているのではないかと感じます。  何を申し上げたいかというと、市長が答弁された内容を聞くと、非常に優秀で、遠藤市長の人柄がとても温厚で皆さんに好かれるのですけれども、歴代の喜多方市長を見ますと、例えば初代の白井英男、非常に厳しい方でした。そして、その前の旧喜多方市の飯野市長時代から引き継いだ財政再建市長として、公共事業をとめて、ソフト事業ということで太極拳のまちの宣言だったり、ボートのまち宣言ということで活躍して、財政再建市長というイメージがあります。その後の山口市政に関しては、花でもてなす喜多方、どこの会合であっても花でもてなす喜多方という形で、たまたま当たりました。失礼な発言ですけれども、40年かけてきて育ったしだれ桜が本当にわずか山口市政の中で5万人、10万人、昨年度20万人ということで急激に観光客がふえましたし、ヒマワリも当たりました、コスモスも当たりましたということで、花でもてなす市長というイメージがあります。  もっとさかのぼると、旧喜多方市では、飯野陽一郎市長であったり、唐橋 東市長、唐橋 東市長は4大公共事業ということで、大峠道路、押切川のつけかえ、日中ダム、そして雄国開発パイロット事業などが実績として残っています。飯野陽一郎市長に関しては、私が小学校6年生のときの卒業式に飯野陽一郎市長が来て、「この第一小学校の体育館は俺がつくった」とおっしゃっていまして、箱物市長で、結果、最後財政が非常に思わしくなくなった状況と、あとメディアを騒がしたハプニングがあって有名になりましたけれども、遠藤市長は優等生で、とても当初の所信で掲げた内容がほぼ順調に進んでいますけれども、特色がないかと思うのですが、どんな市長を目指しているのでしょうか。それを伺いたいと思います。あと2年間、どんな市長を目指してやっていくのかを伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えさせていただきます。  大変お褒めの言葉をいただきまして恐縮でございます。先ほど、間もなく2年になるわけですけれども、私はその特色ある市長というよりも、市民福祉の向上や未来につなげるこの地域づくりをやっていかなければならない、そのために結果としては何々をやったというふうなことではないかなと思っておりまして、私は市民の皆さん方の未来を継続できるような、そういうシステムを次の世代に紡いでいくというか、そういう役割が私にはあるのではないかなと思っておりまして、特色がないと言われれば特色がないのではないかとは思いますけれども、いずれにしても、少子高齢化、過疎化、まさに日本がかつて経験したことのないような、地方自治体において行政が物すごい速さで動いています。  例えばの話で恐縮ですけれども、昭和38年だったと思いますけれども、私どもの上三宮小学校、児童生徒数が393人、全校生徒でおられました。現在28名であります。まさにそういった、本当に数字であらわせばざわざわするような大変な中で、これからの地方自治と申しますか、市民の皆さん方と一体となって未来あるこの喜多方を次の世代に残していかねばならないというふうなことだと思います。  私は、スタッフの皆さん、あるいは議会の皆さんのご理解をいただきながら、未来をつくるためのステップとしてしっかりとしたビジョンを持って、喜多方市政の発展、さらには市民福祉の向上、さらには弱い立場の方々がこの喜多方に住んでみたいと言えるような行政運営、福祉社会と申しますか、そういったものを目指してこの後半頑張ってまいりたいと、こういうふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) またとても優等生な答えが返ってきたと感じていますが、例えば、遠藤市政が始まって市民に非常にインパクトがあったのは学校給食費の半額補助という部分、これは非常によいことだと思うのですが、私も文部科学省データを調べてみましたら、もう平成29年度の段階で全国の市町村の30%近くが給食費の無償化もしくは一部補助、完全無償化という市町村はまだ数%で4.7%しかないということですが、平成29年のデータなので、平成30年、平成31年と経過していますから、ひょっとすると今年度あたりで全国の半分近くが給食費の補助を出すようなことになっているのではないかと予測します。これもそうするとインパクトがなくて特徴がないということになるのですが、私は特徴がなくてよいと思うのです。先ほど言ったように、何かに特化して集中して予算を使えば、どこかに反動がやってくるということが起きると思いますので、一番最初に私が申し上げたように喜多方はよいまちなのです。災害も少ないですし、食べ物も不自由しないですし、産業も豊かであり、人情に厚く、人々のコミュニティー活動も非常に盛んであると。であれば、課題解決という手法ではなくて、よいところを伸ばすというそういう方向性があるのではないかと思います。  もう一つ事例を挙げますが、先ほどちょっと話が途中になってしまった住民自治組織について「きらりよしじま」の話をしましたが、同じ福島県内でも伊達市が、住民自治組織というのを行政区の上にかぶせる形で、伊達市29エリアで28団体が住民自治という部分でルールをつくり、自分たちで活動するという形をこの5年ほどで確立しました。その音頭をとったのはNPO法人なのです。各自治組織の中にNPOも存在していますけれども、全体をコーディネートするNPOの方がいらっしゃいまして、私はその方から直接お話を伺っているところなのですが、喜多方もせっかく自主防災組織もできていますし、行政区もすごく活発なところと、実は人が足りなくてなかなか区長も交代できないなどという話も聞きますけれども、その住民自治組織という考え、今、塗物町がそこに目がけて頑張っているといったうわさも聞きますけれども、ぜひともその住民自治組織をつくって、市長が掲げた2番目の目標で、住民の声を聞いて、それに対して行政が柔軟にやっていくのではなくて、本当の意味での協働です、主体的に市民が自治組織を立ち上げ、公益という部分に資する活動をしていくというような方向性まで目指していけば、また変わってくるのかなと。  2年前の選挙がわずか2,500票の差でしたので、特徴のあることをしないと、次の選挙で負けてしまうのではないかと心配しているところなのです。これは冗談としまして、次の質問に行きます。  商業高校の跡地なのですけれども、今の部長の答弁ですと、県立病院跡地が終わってから計画を考えると答弁されたように感じましたが、それで間違いないでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 県立病院跡地の複合施設につきましては、現在のところ令和7年度までかかりますのでそれが終わってからということで、財政状況、あと経済状況、あといろいろ周辺状況等も勘案しましてよりよい方向性を考えるべきであるということで、そういうご答弁をいたしました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) ありがとうございました。ということは、令和7年ですから、あと6年間は何も手を出さずに経済状況を見ながら、そのときに最適なものを考えていくということではないかと思うのですが、県立病院跡地の市民ワークショップ、また市民からの要望書というのがホームページで公開されていたのでそれを拝見したところ、市民の要望が的確に反映された複合施設が県立病院跡地にできるのだなと感じました。ただ、1点だけ抜けている部分があったのです。複数の市民からの要望で、私もそうなのですけれども、屋内遊び場ではなくて屋外遊び場、自然とともに子供たちが遊べる空間が欲しいという要望がありましたが、今の県立病院跡地の基本構想にも、商業高校の跡地の基本構想にもその屋外遊び場という部分は出てきていないように感じるのですが、そこはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) これまでの複合施設の議会への説明時に、いろいろと議員の皆様から屋外に関してもご要望がございました。その辺につきまして、現在、基本設計において検討しておりまして、大々的ではありませんが、そのようなスペースを設ける方向性で今検討しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 検討しているということで、ぜひ前向きにお願いしたいところなのですが、ここでまた一つ先進事例というか、私とても感心している場所があって、これもNPO法人の事例なのですけれども、東京の世田谷に世田谷プレーパークというNPO法人があります。これは1970年代から子供たちを屋外で遊ばせる活動をずっとしているのですけれども、近年、世田谷区の中にそのプレーパークという公園を4つ運営しています。4つ運営しているというのは、世田谷区からの委託事業です。単に公園管理の運営だけではなく、プレーワーカーという遊びの専門家を雇用しまして、子供たちに遊びを指導するということで、特徴が幾つかあります。  1つは、公園内でたき火ができます。全国でも珍しいと思うのですね。喜多方市でも完全にたき火は禁止されています。川遊びも禁止されています。実は木登りもできます。たき火ができて、木登りができて、遊具がないのです。遊具はそのプレーワーカーと子供たちが自分たちでつくるという。定休日があります。月曜と火曜はその施設というか、公園を使えないのです。公園なのだけれども使えないという不思議な感じなのですけれども、それは住民とNPOが自己責任で運営しているので、休みのときには責任を持てないので開放しないという方針をとっているのです。全国でも本当に珍しい事例ですが、たき火ができる、木登りができる。  ここにいらっしゃる皆さんは私も含めて子供のころ、川遊び、クワガタとり、たき火も親と一緒になってやっていたと思うのですけれども、今の子供たちの遊びの状況を見ていると、違和感を感じませんか。特に、児童館、児童クラブ館、たくさん子供が放課後います。私も第二小学校の隣の中央児童館で様子を見させていただきましたが、70人くらいの子供がすごく狭い空間で走り回っているのです。土曜、日曜に関しても、夏休みもみんな児童館に来るらしいのです。なぜかといえば、家族分断が進んでいるので、友達の家に遊びにいってもご両親がいないので遊びに行けないという状況で、学校の校庭や体育館はスポーツ少年団が専有していて、そこに加入していなければ使えない。そうすると、皆おのずと児童館もしくは児童クラブ館に集まってきて、第二小学校の横の中央児童クラブ館ですか、あそこは子供の数がいっぱいになり過ぎてしまって、今隣の小学校も使って遊ばせているという状況らしいのです。  ぜひ、喜多方に屋外遊び場、子供たちが自由に遊べる場、たき火などはちょっと難しいと思うのですけれども、実際それを実現している東京都世田谷区があります。2月に私、会派の視察でそこを訪ねてこようと思っているのですけれども、そうしたら3月の議会で詳しい報告と質問ができるかと思いますけれども、子供が自由に遊べる場というのは、なかなか難しいと思います。でも、市民のニーズの中には多数そういう声がありますし、ホームページで公開されているワークショップであったり、市民要望の中にも屋外、自然とともに遊べる場所というところの要望が上がっていますので、検討するではなくて積極的に実現に向けて頑張っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 大変いろいろと先進的な事例をありがとうございました。ただいまの議員がおっしゃったことも含めて、いろいろとよりよい方向を考えてまいりますので、そして早い時期に議会にもお示しできるように、中間的なお示しができるように急いでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 最後に要望だけ1点申し上げて、一般質問を終わりたいと思いますが、市の財政が年々悪化しているのは皆さん承知のことだと思うのですが、予算をマイナスシーリングで動かすだけではなくて、公益というものは行政だけのものではなくて、市民ももちろん公益に資する活動をしているわけです。NPO法人の活動がことしで特定非営利活動促進法ができて21年目になります。今5万2,000団体のNPO法人が全国にありまして、福島には902団体、喜多方は残念ながらまだ23団体、私のところに相談に来ている団体が今3団体ありますので、ここ10年くらい、だから20団体から23団体くらいで低迷しています。23団体ありますが、実質3分の1は休眠になっています。活動していない状況になっています。  NPO法人は、実は頭打ちになっているのです。昨年からことしにかけては日本国内でも減少しています。なぜかというと、11年前に公益法人制度改革関連3法が実施されて、一般社団法人が激増しているのです。NPO法人の数を超えまして、昨年度でもう全国6万団体を超えて公営活動、もしくは一般社団法人の場合は営利活動もできますので、NPOと違って10人必要ではなく2人集まれば、そして登記だけすれば一般社団法人ができて、公益活動で一応法人格は持ちながら活動ができると法律が変わったわけですけれども、残念ながら喜多方市はこの一般社団法人がほとんどできていない。公益社団法人シルバー人材センターがありますけれども、一般社団法人で活躍しているのは青年会議所さんくらいでしょうかね。NPO法人は県に問い合わせすれば全体像、数も団体の所在地も代表者もわかるのですが、一般社団法人は登記すればできてしまうので、なかなか絶対数だったり実質的な存在を知ることはできないのですけれども、そういった公益活動を市民と行政が協働ではなくて、むしろ市民主体で実現しているところも出てきていますので、市長がおっしゃっているように市民の声を聞いて、それを行政が頑張るのではなく、今後予算も減っていき、市役所の職員数も減らさざるを得ない状況の中で、市民を信頼して市民に任せるようなスタイルも目指していってほしいと要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で8番、蛭川靖弘君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午後2時20分に会議を再開いたします。     午後 2時09分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時20分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 田 中 雅 人 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、15番、田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 15番、結いの会の田中雅人でございます。  12月議会の一般質問4日目、今回は私がトリとなりました。気合いを入れてまいりますので、誠意ある答弁を求めたいと思います。  さて、質問の前に、国の政治に対して一言言っておかなければなりません。国の政治のありようが地方政治にも大きな影響を与えかねません。今、政府主催の桜を見る会の無法ぶりで、国会が炎上しております。功績者、功労者を慰労するという本来の目的から脱線して、安倍首相の後援会の行事として私物化し税金が使われたとなれば、これは間違いなく犯罪です。さらに、安倍後援会主催の前夜祭は豪華なホテルを会場にしながら5,000円会費という不思議さ、しかも収支の報告がないとなれば、公職選挙法政治資金規正法にも抵触濃厚です。さらには、法で禁止されているマルチ商法元会長、いわゆる反社会的勢力が桜を見る会に出席をしました。招待された事実は詐欺商法の宣伝に使われて、今でも消費者被害を広げています。招待状を送ったのは首相枠だという疑いはいまだに晴れていません。しかも、証拠隠滅、何と内閣府が大型シュレッダーで出席者名簿は廃棄したといいます。  何でもござれの安倍政治の決まり文句は、最後は、知りません、関係ありません、責任ありません、さらには、記憶にありません。今回もあきれるばかりです。政治の私物化は、国民の政治への信頼を根底から失わせるものです。国会の会期末は来週の月曜日9日、逃げ得は許されるでしょうか。安倍首相は、識者から息をするようにうそをつくとやゆをされています。今まさに日本の議会制民主主義の危機と言わなければなりません。法治国家でありながら法を守らない政治がまかり通る風潮を国民は断じて許していないことを安倍首相は知るべきであります。  さて、通告しておきました大きく2点について一般質問を行います。既に同僚議員が質問をして重複する点もあろうかとは思いますが、私なりにお伺いいたします。  まず、1点目は、塩川駅の仮称「東西自由通路」の整備事業について、改めてお伺いいたします。  塩川駅の駅西と駅東を結ぶ仮称「東西自由通路」の整備はかねてからの課題であり、平成18年5市町村合併時の整備課題でもあり整備案件でもあります。  まず、事業整備の経過と今後の工事期間、事業費についてお伺いいたします。また、旧塩川町都市マスタープランに位置づけた経緯と、これまでの経緯についてもお伺いいたします。あわせて、都市再整備計画事業の工事期間についてもお伺いいたします。さらに、さきの全員協議会で示された事業費と新市建設計画に示されている事業費の差異についてお伺いいたします。  また、JRとの関係で特殊事情があるのかどうかもお伺いいたします。JRの軌道敷地の内と外に法的な制限はあるのか、またそのことが事業費にどう影響するのかをお伺いいたします。  質問の大きく2点目は、小規模特認校についてお伺いいたします。  栃木県宇都宮市立城山西小学校では、児童数が減り廃校となる危機を迎えた今から14年前に小規模特認校の指定を受け、多くの努力を重ねながらその危機を乗り越えた実例があります。「小さな学校だからこそできること」をモットーに児童一人一人に寄り添った教育を実践したことによる教育効果は大きく、全国から注目をされています。これは奇跡の小学校の物語としてドキュメンタリー映画になり、全国に紹介されました。  まず、小規模特認校とはどのような学校なのかをお伺いいたします。  次に、小規模特認校の設置状況ですが、全国及び県内の設置状況をお伺いいたします。  以上、大きく2点について、誠意ある答弁を求めて壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 塩川駅の東西自由通路の整備事業についてお答えいたします。  旧塩川町都市マスタープランに位置づけされた経緯についてでありますが、塩川駅東西自由通路整備は、歩行者の利便性の向上を推進し、塩川駅東西地区の相互連絡性の強化による駅周辺の商業の活性化を図ることなどを目的として、平成12年4月に旧塩川町の都市マスタープランに位置づけられたものであります。その後、平成16年度に合併協議会で策定された新市建設計画に計上され、平成18年度には総合計画に位置づけされたところであります。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 塩川駅の東西自由通路の整備事業についてお答えいたします。  まず、事業整備の経過と工期、事業費についてでありますが、これまでの経過につきましては、市町村合併以降も事業の実施に向け検討を行ってきたところであり、平成21年度にはJR東日本と協議を行っており、この際に単独の自由通路として整備することは難しいとの回答を得たところであります。この協議以降、新たな整備手法について検討を行い、平成25年度及び平成27年度には整備に向けた調査業務により、地域住民のニーズの把握や通路の整備位置の検討を行ってまいりました。平成29年度からは立地適正化計画の策定を進め、都市再生整備計画事業での財源の確保を検討するとともに、駅の東西の広場整備及びホームへの乗りかえ機能を付加した自由通路としてJR東日本と協議を行い、平成30年度及び今年度において2度の現地立ち会いを実施するなど具体的な協議を行っており、現在、年度内の基本協定締結に向け協議を行っているところであります。  次に、事業の工期についてでありますが、JR東日本との合意を前提として、令和2年度に基本設計、令和3年度に詳細設計を行い、東西自由通路については令和7年度の完成を見込んでおります。  次に、事業費の差異についてでありますが、新市建設計画での整備内容が歩行者の利用を想定した線路を横断する単独の歩道橋としての概算費用を算出したものであり、現在、検討中のホームへの乗りかえ機能や自転車の利用も踏まえた内容とは規模などが異なること、また新市建設計画策定時においてはJR各社との協議前であり、整備手法や支障物件の移転、駅構内での特殊な施工条件のもとでの施工など、不確定な要素が多かったため差異が生じたものと考えております。  次に、JRとの関係で特殊事情があるのかについてでありますが、法的な制限につきましては、駅構内に整備するに当たり鉄道技術基準やJRの社内基準などにより、線路上空の高さや高圧架線との離隔の確保のほか、安全確保に関する基準をクリアすることが求められます。事業費への影響につきましては、線路上空を広く確保することや列車の通行上必要となる信号施設の移設などが必要となることから、道路事業と比べ事業費が高くなっているものと考えております。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小規模特認校についてお答えいたします。  まず、小規模特認校についてでありますが、小中学校への就学に当たっては、通常は市町村教育委員会が定めた通学区域内の学校に入学することになりますが、特認校とは、従来の通学区域を残したままで一定の条件のもとに同一市町村内の他の区域からも通学を認める学校のことであり、児童生徒数が少ない学校を特認校としたものが小規模特認校と言われております。  次に、小規模特認校の全国及び県内の校数についてでありますが、全国の校数につきましては統計資料がないため把握できておりません。なお、県内の状況について現在把握できておりますのは、郡山市で2校、伊達市で5校、西郷村で2校の合計9校であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 場所を変えて、この場から再質問させていただきます。  2つの大きな点でお伺いしましたが、大変手短に説明があったなと思います。逐一お伺いしていきたいと思いますが、質問の最初は、塩川駅のいわゆる東西自由通路の整備事業でお伺いをいたしました。23億円という事業費を聞いて、大変高額な事業費だなと感じました。当時、私も塩川のほうにいましたので、4億円から5億円という数字はそれなりの受けとめ方をしておったわけですが、にわかに出てきた数字だなというような感じはしております。同僚議員の質問で大体の状況は概要については理解するものでありますが、その内容についてはもう少し中に入って説明をいただきたいと思います。  まず、1つとしては、概算事業費を23億円とこうしたわけですけれども、事業費の前に概算とこうついております。ですから、あくまでも概算なのだという捉え方でよろしいのでしょうか。まず最初にその点を伺っておきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今回の都市再生整備事業の事業費に対する概算の捉え方についてのご質問でございます。  まず、東西自由通路整備事業について、16億7,000万円という概算事業費をお示ししております。これについては、まだJRとの費用区分、費用分担が明確になっていないという意味での概算というものと捉えております。一方で、JRとも、そういった補償物件等の移設、必要なもの、数量については一定程度、また今後の物価上昇まである程度見込んでいる、また本市はそういった財政計画に位置づけた事業を実施していくという実情も説明していることから、この総事業費については一定程度熟度を持った金額であると理解しております。  一方で、駅周辺につきましては、ふれあい会館の改修、また駅前広場など、これについてはまだ基本設計も済んでおりません。あくまでも構想の段階でございまして、こちらについてはやはりもう少し詳細な設計、仕様等を定める中で金額を確定させていきたいという意味での概算事業費ということで、さきの全員協議会でも説明いたしました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 概算の数値として23億円ということであります。そのうち、JRとの関係については大分熟度というのですか、中身が濃いものになっているというような説明かなと今受けましたけれども、全体としては概算ということになります。それで、いわゆる基本協定を結ぶのだということなのですけれども、この基本協定というのはどういうことなのでしょうか。いわゆる契約とは違う基本協定、協定ですから何と何を約束するということになるのでしょうか。その中身に触れてください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 基本協定は、まず、鉄道事業者であるJRと本市がこの東西自由通路の整備について両者協力して実施をするということの協定でございまして、その施工区分等については記載されます。ただし、金額については、その協定に基づいて基本設計、実施設計を行っていきますので、確定した金額を明示するものではございません。基本協定に基づいて基本設計、実施設計が進んでいき、毎年度その成果に基づいて出された事業費に基づきまして、年度間の費用の分担、支払い等を年度協定によって定めていくということで、基本の協定があって、年度ごとにいわゆる契約的な協定を結び負担金等をお支払いしていくというような流れで事業が進んでいくものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 何となくはわかるのですが、工事期間が大分長いことから、毎年の契約ということになるのですか。毎年協定を結ぶということは大変珍しい形ではないかと思うのですが、JRとの関係は常にそういう運びになるのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 済みません、もうちょっと詳細に説明します。  基本設計、先ほど言いましたとおり、その構造物を設置するに当たっての役割分担、おおよその期間等を定めます。毎年というか、例えば令和2年に基本設計をすること、令和3年に実施設計をすること、それは毎年その合意に基づいてそれに係る費用等をお支払いする。ただ、自由通路のように、上部工のように例えば2年かかるという場合は、その2年分を協定で結んでそれに応じた金額を負担金としてお支払いするということで、基本的にはそういう年度ごとの進捗に合わせて、またその構造物単位で協定を結び、その負担金をお支払いするということになろうかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 私は全員協議会で示された都市再整備計画事業塩川駅周辺地区についてという11月15日の資料で若干わからないので伺っておきたいと思うのですが、ここの裏面に、2ページと言ったほうがよいのですか、整備計画案と事業スケジュール案ということであります。そのスケジュール案のほうで、単独事業というところで自由通路の基本設計と周辺施設の基本設計とここにありますが、令和2年ということでここに記されているのですが、これらの計画についても今の段階でどうなのですか。概要なのだということなのでしょうか。中期財政にはたしか来年の5月にのせるのだというような、そんな意味合いで答弁が同僚議員からの質問であったものですからメモしておいたのですが、それとの絡みの中で、単独事業とここに書いてあるという意味では、これはいわゆる公的なというか、国との関係での都市再整備事業にかかわってのお金が出てくるというようなことではなくて、喜多方市単独の持ち出しという意味合いで書かれているのですか。確認したいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) この記載しました単独事業は、今議員が話したとおり、いわゆる国の補助事業であります都市再生整備事業の該当にならない、いわゆる基本設計が補助事業の対象にならないため市の単独事業として基本設計を行うというものでございまして、事業としては一連の流れ、基本設計をしたその成果を受けて実施設計に入っていきます。そこは一連のものですが、補助対象として交付金対象としてならない部分は令和2年については単独事業で、上の部分がJRに委託すると考えている基本設計、下の部分は市が都市基盤事業者として実施する駅前広場等を行う基本設計ということで、いわゆる市の単独事業で行うという予定をしているという記載でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) そういうことでしたら、もう少しまた教えてください。自由通路と周辺施設で一連のものの基本設計、一連のものの実施設計、一連のものの工事が始まる。全部この一連のものです。ですから、その中で基本設計の部分だけがすとんと市の単独だというこの理由というのはどうなのでしょうか。基本設計だけが市で、ほか実施設計に至っては国あるいは県が持ちますよなどという、こういうケースというのはあるのでしょうか。私は一連のものとしてカウントされるのではないかとそれが普通だと思うのですが、いかがなのでしょう。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) おっしゃるとおり、基本設計、実施設計は作業としては一連のものです。ただ、やはりこれは国の交付金の要綱等で、基本構想、基本設計、計画等のものは補助対象、交付金対象にならないと。あくまでも詳細設計からということで、多くものが、道路等においてもそういったことがございますので、ここは単独事業で実施せざるを得ないのかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 私はこの事の流れからいっても国が負担すべき部分は大いにあるなと。ましてや、周辺施設について、あとは自由通路についてはJRとの関係でさまざまあるのかもしれませんが、市の単独というのは、私は今の段階で理解することができないでいます。  それで、JRとのいわゆる負担割合についてということを盛んに説明されてきましたが、それについては協議中だというような説明があったのですが、いわゆる協議、あるいは交渉をするということかと思いますけれども、何をもってJRと交渉をするのか。どういう部分を解決したいと考えておいでなのか、その点をお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) こういったJRの線路をまたぐ自由通路に関して、平成21年度に国土交通省とJRがその負担、整備及び管理に関する要綱が定められております。その中で、鉄道事業者に受益が生じる場合は自由通路の整備、管理に要する費用の一部を鉄道事業者は負担すると、第5条にございます。鉄道事業者に受益が生じる場合はJRはその一部を負担する。また、その同条項の規定の中に、基本的には新たに都市基盤事業者、我々喜多方市になりますが、自由通路の整備を行う場合は鉄道事業者に費用負担を求めないと、原則原因者負担ですよという記載もあります。  この条項を我々が考えますと、今回、西側いわゆる御殿場側から駅ホームに乗り入れが可能になるということ、またはJRを利用される方、市民もそうですが自転車も含めて安全にそういった移動もできる。また、JRが今管理しているホームを渡る跨線橋がございます。これはJRが管理しているのですが、自由通路がそれを兼ねることによってそれを撤去することになります。そうすると、その跨線橋を維持管理するいわゆるコストがJRはなくなると、私は鉄道事業者にもこういった受益が生じると考えておりまして、こういった鉄道事業者に生じる受益をしっかり説明した上で、JRにこの条項に基づく一部負担を丁寧にお願いしていきたいと、それも早い時期にお願いしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 今ほどの答弁で、JRに受益があると見受けることができる部分についてはJRが持つ部分が、それ相当にあるということかと思います。それに関係して私は考えるのですけれども、事業費のうちいわゆる安全に関して、走る、動くものがあるわけですからそういった特殊性があるのかとは思いますが、この安全に関連して事業費に及ぼしている部分の影響というのですか、それはどの程度考えられるのでしょうか。事業費に上積みされていると見るべきでしょうか、教えてください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 安全に関する費用については、まだ詳細な事業費が示されておりませんので、今この16億7,000万円のうち、さまざま移設に関する費用とかそういった本体に関する費用全体が示されていて、その中の運行管理とか安全に関する詳細なものはございません。その分は我々都市事業者が負担すべきものなのか、JRが負担すべきものなのかということは、先ほどの要綱等をしっかり見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 私も少し考えてみました。考え方としてですけれども、JRのその敷地、あるいはJRの軌道上の安全対策等々に関していわゆる費用がかかる、事業費に計上されるという、その安全対策のノウハウはそれこそJRのお家芸だと私は思っています。JRがその道の専門家だと私は思っているのです。ですから、そういったことを特殊事情として例えば事業費に計上されるとするならば、それは私は違うだろうと。それを特殊事情として安全面にこれだけかかるというような例えばJR側の言い分があるとするならば、それは逆にJRが持っているお家芸の部分ですから、当然として毎日それにかかわってやっている部分ですから、特に特殊で対応する部分ではなくて普通の対応がJR側にとってはできるわけです。それをいわゆる事業費に振り向けるというのは私はいかがなものかと思ってしまいます。  運行ダイヤに関連して、例えば、おとといの質問の中にもありましたけれども、運行ダイヤに関連して事業費の増額は私は考えられるかもしれないとは思います。頻繁ないわゆる運用状況、それと比較すれば、単純に同じ条件でやったらば本宮のほうが費用がかかるのだろうという見方を私はしております。逆に、磐越西線のこちらでしたらそうそう頻繁ではない、工事はやりやすいという状況を考えれば、それ相当の本宮と比較しても低減されることはあるだろうと思います。ですから、いわゆる都市部の部分と比較すれば比較的安価に済むと私は思います。線路をまたぐスパンは10メートルも塩川のほうが短いです。これだけでも相当な違いがあります。変電設備の移動があるのかなと心配していましたが、その移設はないようでありますのでそれも費用はかからないということになってきます。  そういったことで、概算だからということでありますが大分固まっているという話を聞きますと大変心配になります。大分削減といいますか、状況を変えることができると私は考えるのですけれども、どういったことをもって交渉するのかという点では、もう少しお伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 安全管理に関しての費用等のお互いの区分ということと、ダイヤに基づく金額の反映ということかと思います。  我々、今国費の投入、いわゆる都市再生整備事業による交付金の投入もございます。当然、起債も入れ、単独費も入れ、そういった意味で国の会計検査もございます、市の監査もございます。そういった説明責任がきちんと果たせる金額、そういう条件の提示、仕様の明示等の中でその金額の妥当性を合意していきたい。議員がおっしゃるとおり、JRのいわゆるお家芸だろうと、最も得意とする分野であろうということはわかるのですが、今回、自由通路というものを計画するに当たって新たに生じる安全費とか、または人員の配置等については、やはりそれ相応の負担は請求されると考えていまして、その妥当性をしっかりそういった考え方、人数とか人員とかそういった部分はしっかり精査してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) JRはいわゆる軌道上のそういった工事も含めて安全対策についてはその道のノウハウを持っているわけですから、それをみずからのこととして施工に当たるなり設計に当たるなりということになるのでしょうから、いわゆる事業費についても協力体制をJRはとるべきだと私は思うのです。住民とのヒアリング、説明会の中でも、多くの住民はJRとの関係で公共の場所だという捉え方をして意見を話ししています。まちづくりを公共の場所をつくるのだという感覚なのです。民間の、あるいは民営の場所をつくるのだというよりも公共の場所ができるのだという感覚でいますので、JRはその地域の思いに応える責務があると私は思います。民営化になったといいながらも公共の側面をうんと背負っている、JRが社会的にしっかりとそういった責任を果たして、積極的な事業費の面でも割高な方向ではない方向で住民に示していくというのは今置かれているJRの大事なポイントではないかということを私は申し上げておきますので、それについてお答えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 議員のご意見、実は過日市長がJR会津若松駅の駅長に同じ話をいたしました。あれだけ西側に人が張りついて、多くの高校生が喜多方市、喜多方駅、または会津若松市に通っている、ある意味JRにとっては自由通路が絶好の利用促進の機会になるのではないかと、市民を代表してそういう要望もしております。公共交通であっても、今言ったように民営であり、株式会社でもあると。JRはJRの説明責任があるという中で、我々は当然公共事業として公益確保のためにこの事業を進めているわけでござまして、今ほど議員がおっしゃったことも含めて、しっかり説明責任を果たせるような活動、または要望、そしてご説明をしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 自由通路については、もう一つ工期があります。予定を見ますと工期が長いです。10年後です。十年何昔と言います、一昔ですか、昔の話になってしまいますよ。せめて私は5年でいろいろな整備をするということでないと、地域の人も今まで十数年待っていたのですから、それにまたさらに10年では血圧が上がってしまいます。健康のためにもこれはぐっと狭めてしっかりと対応するというような意見もありますので受けとめていただきたいと思います。市長、そういった点も踏まえて、自由通路について絶好のチャンスだと私もそう思っていたものですから、JRの意見がそこで合っていましたので一言お答えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お話がございましたように、いわゆる新市建設計画の中でもかっちりとこの塩川駅自由通路については明確に計画に入っています。ようやくその緒につく状況でありますけれども、今申し上げましたように相手がJRであります。例えば2011年の7月末に福島・新潟豪雨がございました。JR只見線がずたずたにやられました。ようやく一昨年に上下分離方式ということで決まりました。これも本当に長い間、いわゆるJRが民営化になってからさまざまな株主責任もあるということで民間の立場から大変苦労したわけでありますけれども、ようやく上下分離方式で只見線も事業に入るようになりました。この塩川駅自由通路につきましても、今ほど議員がおっしゃられましたように工期の問題、あるいはまたJRの社会的貢献の問題も含めて、公の喜多方市がいわゆる事業主体となって都市計画を含めて実施するわけでありますので、今年度中に契約を締結というような状況にいよいよなってまいりましたので、しっかり申し上げることは申し上げて、お互いにウイン・ウインの関係になるような形で契約の段階でしっかりと協議してまいりたいとこう思います。  しかしながら、十年何昔という今議員からお話がございました。相手があることでありますので、そういったことも含めて協議してまいりたいと思いますし、ただいま建設部長から申し上げましたように、会津若松駅長に過般会ってまいりました。御殿場公園を含めてこの地域の状況が変わりつつあるということと同時に、若松、猪苗代あるいは新潟方面についても中心的な立場になるわけでありますので、JRとしてもぜひこれらの条件を勘案しながら、事業費、工期等々についても仙台支社のほうで今契約の段階を準備しているわけでありますので、仙台支社のほうに強く申し入れしてもらいたいというふうなお話をさせていただきました。幸いにいたしまして、若松の駅長さんは会津出身だということと同時に、この会津若松、喜多方がいわゆる国鉄時代からことしは115年という大きな節目を迎えています。その国鉄、いわゆる国営化のときとは違うかもしれませんけれども、本当に軌道系アクセスのいわゆる社会的貢献というのは非常に大きいのではないかということで訴えてまいりましたので、そのような形で進めたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) JRの自由通路についてはまだ時間がないので、未解明のところが私はあろうと思っています。  時間がないので、小規模特認校制度についてお伺いいたします。  議会は、小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会を設置して現在検討を進めている、そのさなかにあります。きのうの小島議員の質問に、教育長は基本方針の次の段階として今年度中に実施計画を市民の声を聞きながらまとめていくとの趣旨で答弁されました。市民の声を聞きながらまとめていく、結構なのですが、これは実施計画案をまとめていくということで確認させていただきたいのですが、それでよろしいのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 議員がおっしゃるとおり、実施計画の案でございます。ただ、今年度中にまとめる、総意を目指していくということでありますので、よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 私も特別委員会の一人として、小規模特認校、宇都宮市の城山西小学校を訪問させていただきました。大変勉強にもなり参考にもなりました。小規模特認校も子供たちにとって何かよいのではないのかと、大変よい側面を持っているのではないのかと、こういう気持ちを強く持って帰ってきたのですけれども、教育長、教えるほど知っている教育長ですので、小規模特認校は余り耳にしない方も多いかと思いますけれども、そのよさ、あるいはこういうよいところがあるのだという点で特にいろいろお知りかと思いますので、その点について少し中に入って説明いただけたらと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小規模特認校のよさという部分でありますが、一つは、例えば城山西でお話ししますと、小規模特認校になるのは城山西であれば宇都宮市の教育委員会の認可によるところです。ただ、城山西小学校はいわゆる会話科という特別な教科を設けている。これについては文部科学省等の承認も必要なのですが、そういった普通の学校では施せないような独特の特色ある教育を展開することで、子供たち一人一人がいわゆる通常学校では学べないといったらおかしいのですが、経験できないような経験もできると。さらに、何せ忘れてはいけないのは、小規模特認校というのは学校と地域が一体化しているのです。福島県で先ほど9校といいましたが、どの学校もそうですが、いわゆる条件として地域の人々、そして学校の考え方と賛同し協力し合えること、これが特認校に入るための条件として入っているのです。そういったこともあって、地域との密着度が非常に強くなるという、そういう部分があります。  あともう一つは、学校の考え方ではありますが、先ほど言った会話科等も含めてですが、いわゆる独自の教育課程というか、人材を独自に外部から引っ張り込んでいろいろなことを行う。城山西でありますと、孝子桜というもう400年もたっている桜を中心にして、外部の専門家であるお琴の先生を招きながら子供たちがお琴をやって、しかも桜の咲く時期にその発表会もやるという、そういった非常に特色ある教育活動を展開して子供たちが生き生きと学習できている。そういうところが小規模特認校のやはりメリットかと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 宇都宮市立の城山西小学校のお話で、教育長のお話がありました。私も現地に行かせていただいて、本当に深いところを頑張っているなと感じてきました。これが今回お邪魔をして、児童募集をしているパンフレットです。現在、101名いるようです。うち42名が内輪の地区から、それから周りの学区外からという意味では59名という話でした。大変元気ににぎやかにということでありましたけれども、これはきのう小島議員がこんな本が出されているのだよということで読んだらいかがでしょうかというお話がありました。実はもう一冊ありまして、これは続編ということで一緒に2冊買ってきたかと思いますけれども、全部で400ページ近くあり、部分的に読ませていただきました。  その中で、本当にはっと思うところが幾つかありましたので若干紹介したいと思います。これは本の帯には、「子供にとって恵まれた教育環境とは何ですか。それを見つけるヒントがあるかもしれません」ということで、第1章から6章まで1冊目はあります。その中でこんなフレーズがあります。「ある日、激震が走った。心のよりどころとも言える城山西小学校が過疎化や少子化を背景に廃校の危機に、のどかな田園地帯に衝撃が駆けめぐり、住民は立ち上がった。地域、学校、行政が一体となり、無謀とも思えた復活への挑戦が始まった」、これが書き出しのくだりです。もう14年前にこういう経験をして、今時間を経てさまざまな協力の中で元気を出しているということだろうと思います。  もう一つ、これはアンケートがあります。この城山西小学校のよいところという意味では、「行事だけではなく、問題が起きたときも学校と保護者、児童全員で対応を考えることができていること」、これが保護者からの話です。それから、さらに保護者から「常に子供たちのことを考え、新しいことにチャレンジできるところ、またその実行力が並外れていること」、さらに「学校生活の中で先生以外の大人、地域、保護者、文化人の先生方が子供たちに接してくれる機会が多いことがすばらしい」とこう言っています。ある教職員とありますが、「城山西小学校の児童が大人になったとき、誇れる経験をしていると思う」、こうありました。そこで、私なりにはっと思ったところが1つ、2つありますが、「いろいろな道の一流の先生を招いての授業など、小学生という感受性の高い時期に本物に触れる機会が多いこと、それがすばらしい」と保護者は話をされています。自治会では、「文化人の先生の授業は本当にすばらしい、子供たちは当たり前に授業を受けているけれども、卒業するとそれがいかに貴重な経験だったかがつくづくわかる」、このようなことがアンケートに書かれており、もっともっとすばらしいことが書いてあると見受けました。ぜひ、本当にお読みいただきたいと思いますし、参考にしてほしいと思います。  きのうの教育長の答弁で学区の見直しも考えたいとありましたけれども、さまざまいろいろな判断をされているかもしれませんが、私は今申し上げたその学校のあり方という点ではっと思っているのは、遠藤市長がよく話に出されるいわゆるわくわく感とはどういうものだろうかという話をされました。そんな中で見えてくるのは、この城山西小学校だけではありませんけれども、地域とそれから公民館と行政と、そういう形でしっかりとかみ合って次の形をつくっているというのが成功例のいわゆる西小学校に見られたと、これに私ははっとする体験をしたように思えてなりません。  特認校については、9月の議会で後藤議員への答弁で、認可については教育委員会で判断してできるものだと。それから、特別の指定を受ける点についても、これも教育委員会が手続をとれば大変ユニークな許可もとることができるのだと伺いました。そういった点もぐるりと考えていきますと、今ほども申し上げましたが、市長が語るところのわくわくするまちづくり、これは公民館、あるいは学校、この地域の厚い支援、がっちり組み合った形がここに私は見られると思います。ここには学校は欠かせない、学校を欠いてこういった地域のコミュニティー、地域の盛り上がりというのはつくれないのではないか、そう思ったときに私は小規模特認校というこういったすばらしいもう検証された実例があるということを学んできたようにも思いますので、わくわくを現実化、具現化するにはこういったスタイルもあるのだと、こういった形もあるのだということでの市長の現在の認識を伺っておきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) まず、私から今の議員のご質問等にお答えしたいと思うのですが、確かに城山西小学校等の事例を見てみますと非常にすばらしいし、先ほどもありましたけれども、地域と学校とあと行政が一体化した本当になるほどなと思う学校づくりだと思います。ただ、小規模特認校という形でそういった成功をおさめた例はやはりかなり少ない事例だとは思うのですが、なぜかというと、まず一つは、小規模特認校、例えば喜多方市で考えるならば、幾つもつくってよいか、できるわけがないのです。郡山市とか、あと例えばほかの福島県内の幾つかやっている学校でも一定の基準を設けている。それは何かというと、小規模校から小規模校へは行けないよと、そういうところもある。1年間は必ず入ったならばそこの学校で過ごしてくださいよと。小規模校が数多いところでは、小規模特認校というのは数多くできるかというとそうはいかないのかなという部分が一つあります。  あと、宇都宮と喜多方を考えると、まず基本的に同一市町村内でどこからでも通えるということで、同一市町村内、例えば喜多方市と宇都宮を考えればパイが違うのです。そもそもの子供の数が違う、そこも考えなければいけません。だから、直近というかすぐお隣の郡山市の例でいいますと、郡山市でかつて名門校というか中心校であった金透小学校が激減した。それで、金透小学校も実は小規模特認校になったのです。郡山市教育委員会としてしたのです。ところが、数的にふえるかというと15人がせいぜい関の山です。この間開校した西田学園の義務教育小学校、これは郡山市ですが、義務教育小学校で最新型の小学校ですが、増加しているのは2人です。だから、それくらいに非常に難しいという部分があるということです。  もう一つは、議員がおっしゃった最初に戻りますが、いわゆる地域と学校と行政が一体化するという、そして盛り上げていくという部分ですが、ここはとても大切なことだと思うのです。喜多方市で今やろうとしている、やっていることの中の一つに、前も1回答弁で申し上げましたが、コミュニティ・スクールというものがあります。このコミュニティ・スクールというのは、いわゆる横文字で言ってしまって、日本語で言っても学校運営協議会制度なのでちょっと意味がわからないのですが、中身は今言ったことなのです。学校と地域がまずは密着して子育てをともにやりましょうと。一つの目標を掲げて、そこに向かって学校も保護者も地域も向っていきましょうと。だから、学校にだけ、例えば農業科でいうと支援員の方がおいでになっていろいろ農業の手伝いをしてくださいますが、それだけではなくて学校に地域、保護者の方が来ていろいろ子供の世話をするだけではなくて、熱塩で行っているような例えば収穫したものをつくってひとり暮らしの老人にお届けするとか、そういった学校からもいろいろ地域に発信して、ともに支え合っていきながらその中で子供たちを育てていきましょうと、それがコミュニティ・スクールなのです。  ことしはモデル校ということで、まだ2校しか行っていませんが、来年度は四、五校になると思います。そういった地域と学校が密着した形のまず学校運営づくりをしていかなければいけないのだろうと思いますので、そこも進めていきたいなとは思っています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 田中雅人君。 ◯15番(田中雅人君) 私は研修に行きまして、ある方が言った言葉ということで本にもあるのですが、「学校は地域を育て、地域は学校を育てる」と、これは意味がうんと深くて大変感動いたしました。それで、今ほど教育長からもさまざまな話はありましたけれども、基本的に小規模校のよいところが確認できたとは私は言えると思います。市長は先ほど、未来をつくるシステムを考えていくのだと、こうおっしゃった。こういうときに、数合わせではなくて、柔軟な考えが必要だということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中でありますが、15番、田中雅人君に申し上げます。質問の30分を超えましたので、これで質問を終了といたします。  なお、ただいまの質問で答弁できることはありますか。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 今ほど議論がございましたように、次代を担う子供たちのために、適正規模適正配置が市民の皆さんの合意を得てすばらしい適正規模適正配置になりますように、私としても行政運営に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これで15番、田中雅人君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
     あす6日は午前10時開議、議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 3時23分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....