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令和元年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年12月04日
令和元年第7回定例会(4日目) 名簿 開催日:2019年12月04日

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  1. 喜多方市議会 2019-12-04
    令和元年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年12月04日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  欠席の届け出は3番、山口文章君であります。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  6番、小島雄一君から一般質問に際して資料の配付依頼がありましたので、これを許しました。  資料配付のため暫時休憩いたします。  そのままお待ちください。     午前10時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前10時02分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  資料の配付漏れはございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 配付漏れなしと認めます。  それでは、質問を許します。
    ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 島 雄 一 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 改めまして、皆さん、おはようございます。  一般質問3日目、トップバッターを務めさせていただきます新良致会の小島雄一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  私たちの会派新良致会では、先月、行政視察を実施いたしました。視察先は、前回9月定例会で紹介いたしました旧塩川町町長の吉原氏の論文にありました、薩摩川内市鹿屋市の柳谷集落の視察が中心でありました。  なお、柳谷集落は鹿児島弁で「やねだん」と発音するそうでございますが、通称名「やねだん」となっておりまして、資料を配付させていただきましたので、ごらんになりながら聞いていただければと思います。  それでは、まず最初に、少子高齢化の課題と住民自治の推進についてお伺いいたします。  鹿児島県鹿屋市の柳谷集落は高齢化により過疎が進み、耕作放棄地や空き家がふえ、地域の衰退が激しく進んでおりました。平成8年に自治公民館長に就任した豊重哲郎氏を中心に、行政に頼らない自主財源での地域おこしを提案し、カライモ栽培や焼酎の開発などの事業を進め、見事に地域再生を果たしました。その結果、本年3月13日に総務省の主催するふるさとづくり大賞内閣総理大臣賞を受賞されました。  このように、全国には我々と同じ課題を抱えながら、解決に導いた事例がたくさんあります。それらに学びながら、喜多方市ならではの地域おこしをするためには、住民の活力を引き上げ、ひいては人口減少を解決する新たな体制を早急に整備しなければなりません。そのかなめとなるものが住民自治の推進であります。  そのような意図を持って、以下の質問をいたします。  1、大分県日田市を初め、西日本の先進各地では、地域の多様な主体が行政だけでは担い切れない新しいニーズや課題に対応した公共サービスの担い手となり、協力し合いながら豊かな地域社会を築いていく「新しい公共」という考え方に立った地域づくりを推進しておりますが、本市ではその考え方をどのように捉えるのか。また、本市での住民自治、協働のまちづくりの方向性はどのように考えているのかを伺います。  2、今年度、行政区長への、協働のまちづくりに対する聞き取り調査を実施したと思いますが、その結果がどのようになっているかを伺います。  3、本年9月末に大分県日田市への行政視察を実施したと思いますが、その内容を伺います。  4、鳥獣被害対策において、各行政区で対応するだけでなく、広域的に対応する必要があることから、例えば公民館エリア、旧小学校区などを基本として、行政主導ではなく、住民の方々が話し合い、複数の行政区が一緒に取り組む仕組みづくり、いわゆる住民自治が必要と思うが、この観点からどのように考えているか伺います。  5、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金事業等の農業政策において、各行政区で対応するだけでなく、広域的に対応する必要性があることから、例えば公民館エリアを基本として、行政主導ではなく、住民の方々が話し合い、複数の行政区が一緒に取り組む仕組みづくりが必要だと思うが、このような観点から住民自治をどのように思うかお伺いいたします。  次に、小中学校適正規模適正配置についてお伺いいたします。  11月7日、8日、小中学校適正規模適正配置検討特別委員会では行政視察を行いました。栃木県矢板市における適正配置の現状と、宇都宮市城山西小学校の2カ所を視察いたしました。小中学校の統合が進行中のところと、小規模特任制度を用いて、統合せずに児童をふやした成功例を学んでまいりました。  それを参考にしながら、以下の質問をいたします。  1番、小中学校適正規模適正配置実施計画の進捗状況を伺います。  2番、小中学校適正規模適正配置実施計画策定においては、学区の見直しや小規模特認校を採用する考えはないのかを改めてお伺いいたします。  3番、小中学校適正規模適正配置実施計画策定において、行政主導ではなく、住民の方々が児童生徒をふやすために話し合いに取り組む仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終了いたします。よろしく答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 少子高齢化の課題と住民自治の推進についてお答えいたします。  鳥獣被害対策における広域的な取り組みについてでありますが、有害鳥獣は広範囲に活動していることから、単一の行政区や集落による対策だけではなく、広域的に足並みをそろえた対策を講じていくことで、より高い効果が期待できます。  また、人口減少及び高齢化傾向により、有害鳥獣対策の実施が困難な地域がある場合などには、複数の行政区や集落が連携し、地域住民が主となり、地域の実情に沿った具体的な対策を講じていく必要があります。  これらのことから、複数の行政区や集落合同による集落環境診断や研修会等の開催を推進しており、去る11月15日には塩川町駒形地区公民館において、駒形地区でイノシシ被害が見られる行政区の住民を対象として、イノシシ対策に係る勉強会を開催したところであります。  市といたしましては、こうした勉強会などの開催により、複数の行政区や集落が一体的かつ主体的に有害鳥獣対策に取り組む仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 少子高齢化の課題と住民自治の推進についてお答えいたします。  まず、「新しい公共」という考え方及び住民自治の方向性についてでありますが、現在、少子高齢化等による人口減少の進行や個人のライフスタイルの変化等により新たな課題が生じるだけではなく、これまで地域が担ってきた既存の課題が解決できなくなるなど、地域や行政のみでは十分な対応が困難となることが予想されております。  このような中、先進地域で取り組まれている「新しい公共」は、地域づくりの新たな手法として有効であると認識しております。  また、今後の方向性につきましては、本市では平成29年度の自治基本条例制定以降、市民が主体となった協働のまちづくりを推進しており、今後におきましても、住民自治と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、行政区長への聞き取りの結果についてでありますが、本年7月から全行政区長の方々に、本庁地域振興課と総合支所住民課職員による協働のまちづくりに関する聞き取り調査を行い、おおむね完了したところであります。  聞き取り調査の主な結果でありますが、行政区が抱える課題については、「道路や河川維持などの地域活動、除雪活動、環境美化活動における人員不足」が40.8%と最も多く、続いて「空き家の増加」が12.7%、「リーダーや担い手不足」が6.3%と多く挙げられております。また、取り組んでみたい課題解決方法については、「行政区の外から、人、活力、資源等を呼び込む方法」が20.1%、「複数の行政区の連携による方法」が19.8%、「住民自治組織による方法」が13.3%と、新たな手法に対する関心が示されているものの、「このままの状況で致し方ない」という回答が34%と最も多く挙げられたところであります。  現在、詳細な分析を行っているところでありますが、地域の特性や課題の多様化が明らかになったところであります。  次に、大分県日田市への行政視察を実施した内容についてでありますが、日田市では、住民自治について、高齢化率が高く、新たな課題の発生が見込まれる地域に対し、今後、地域活動が困難となる前に、住民みずからが地域づくりの仕組みを考え取り組むことで、地域を維持していくことを目的としており、旧市町村単位での講演会の開催、児童生徒も含めた全市民へのアンケート調査等、市民の自治に対するきめ細やかな意識の醸成を図りながら推進されておりました。  視察におきましては、住民自治組織の事務局長から、協議会の設立に当たり、地域の複数のキーパーソンが中心となり、住民同士が何度も議論を重ねながら、課題や目標の達成のために必要な組織の立ち上げを行ったこと、また、地域に住み続ける意識を共有し、住民みずから考えて決断することが重要であること、課題は地域によって異なり、組織ありきではなく、地域の実情に合った取り組みを行うことが大切であるとのアドバイスを受けたところであります。  このほか、移住・定住施策につきましては、移住者の仕事探しのための支援制度や、住まいに関する支援制度、移住したUターン者と若者への移住奨励金制度など、さまざまな支援事業を展開されているほか、日田市も含まれる経済圏である福岡県において、毎月、移住相談会を開催するなど、特に福岡県からの移住を促す取り組みを着実に行っており、また移住者交流会の開催や「ひた暮らし応援団制度」等、移住後の定着につながる取り組みなど、一貫した移住・定住施策に取り組まれておりました。  しかしながら、先進的な取り組みを進めている日田市におきましても、住民自治組織設立に当たってのキーパーソンの確保、行政区など既存の組織等との役割の差別化、自主財源の確保、他の地域へ横展開することが容易でないこと、現在活動している住民自治組織でも、設立目的の事業に着手できていないこと、その他移住・定住施策における定住定着率の向上等の課題が残されており、現時点においても試行錯誤を行っていることも確認できたところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 少子高齢化の課題と住民自治の推進についてお答えいたします。  中山間地域等直接支払制度等の広域的な取り組みについてでありますが、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の両制度につきましては、農地面積を基準とした一定の交付金を活用し、集落の共同活動により農地の維持や農業生産活動を継続していくための取り組みを集落が主体的に実施するものであり、おおむね行政区を単位とした組織編成となっております。  これらの組織の中には、農業従事者の高齢化とあわせて、組織を牽引するリーダー役の高齢化等により、今後取り組みを継続していけるか懸念する声もあるため、市といたしましては、これらへの対応として、組織の合併や広域的な取り組みについて提案しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小中学校適正規模適正配置についてお答えいたします。  まず、小中学校適正規模適正配置実施計画の進捗状況についてでありますが、喜多方市立小中学校適正規模適正配置審議会の答申を受け、10月17日に開催した定例教育委員会において、喜多方市立小中学校適正規模適正配置基本方針を決定し、現在、方針に基づき実施計画案の作成を進めているところであります。  次に、学区の見直しや小規模特認校についてでありますが、喜多方市立小中学校適正規模適正配置基本方針に基づき、実施計画の案を検討する中で、学区や学校スタイルも含め検討を進めることとしております。  次に、住民自治とのかかわりについてでありますが、学校の適正規模適正配置については、喜多方市立小中学校適正規模適正配置基本方針に基づき、実施計画の案を示して、保護者や地域の皆様との話し合いを行い、ご意見を伺いながら丁寧に進めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、再質問をさせていただきます。  その前に、お配りした「やねだん」の資料でございますが、読んでいただければ大体の内容についてはわかるかと思いますけれども、実は前任期のときの会派未来で一度ここを訪れました。私も初めてということもありまして、よく理解できなかったのですが、ただ、すごいことが行われているなと、そういうイメージを持って帰ってまいりまして、新しく新良致会になりまして、まだ行ったこともない仲間がふえたものですから、もう一度勉強しに行きたいということで、お伺いしてまいりました。  そこにも書いてありますように、鹿児島県の大隅半島の真ん中くらいの、本当に中山間地の集落で、高齢化率も36%と言っていましたから、ちょうど喜多方市と同じくらいの地域かと思います。  長い話はいろいろとあるわけですが、大体そこに「やねだん」の概要というものがありまして、120世帯でおよそ300人ということでありまして、人口は減っていく一方だということでございました。しかし、さはさりながら、地域の振興とさまざまな行事を行うことによって、Uターン者が大分入ってまいりまして、減少する率は低くなっているということでございました。  この方が今回、総理大臣賞を受けたわけでございますが、本当に刮目することが多くて、全部お話をしたいところでありますが、地域を振興させるためにいろいろな行事をやりたいと。行事をやりたいのだけれども、集落には各戸から集めるわずかのお金しかないと。これでは何もできないと。だからまず、地域おこしをやるために自主財源を稼ごうということで、お金がないから市に何とかしてお願いしようということでは自分たちの主体性が確保できないということで始められたということだそうでございます。  最初はアンケートをとれば、この辺は鹿児島県ですから、非常に畜産の振興をされている一帯で、このにおい対策というものが一番の要望だったということで、そのにおいを解決するための土着菌の開発を行って、見事にこれを解決したと。  それから、お金を稼ぐために、休耕地を用いてカライモの栽培をして、その芋栽培で100万円くらいもうかるようになったと。その右のほうの小さな棒グラフがありますが、100万円ちょっとというところがカライモでもうけて、それから土着菌をやり、芋をつくったものですから、それで焼酎を開発したと。いわゆる6次化です。この焼酎は、酒の飲めない私は、味はわかりませんが、実はお土産で親戚に何本か買ってまいりました。そうしたら、その後、行ったときに、あの焼酎うまかったからまた買ってきてほしいと言われるくらいにおいしかったということでございまして、この焼酎の販売や、それからトウガラシとかさまざまなことで、トウガラシは韓国に輸出しているというところまでいったために、年間約600万円くらいの剰余金を生み出すようになった。  その剰余金で、これまでにやった地域サービスというものが、左の下のほうの囲みの中にありますが、環境整備等で1,500万円くらいつくったと。空き家の改修を住民みんなでやって、そこに芸術家の人たちを呼んだところ、7家族が入ってきたと。運動遊園をつくって、年寄りが歩けなくならないように、さまざまな運動遊具を置いて、これも自前でつくったと。さらには、全戸に無線放送の器具を入れたというのです。そのような問題が我が市でもありますけれども、実は自分たちで入れて、自分たちで放送もやっているというのです。父の日とか母の日になりますと、東京や都会に出ていった子供たちから、お父さんやお母さんに対する感謝の手紙を募集して、それを放送するそうです。それをやっていたら、家を出てから二十数年間、全く連絡のとれなかった息子の突然の親に対する感謝の手紙を放送されて、一番頑固にこの館長に反対されていた方が、その息子が、お父さんには人生の生き方を教えられたと。今こちらに来て、自分は家庭を営みながら、お父さんの後ろ姿を思い出すと、そういう内容を放送されたものですから、その方が、いや、俺を泣かせたのはお前が初めてだというようなことになって、全集落の協力体制ができたと。それをやるまでに3年間かかったということでございました。  話はずっとしたいのですが、時間がありませんので、この辺でやめますが、ですから非常にこの方のリーダーシップ、なるほど、この人であればやるかなということなのですが、この方がさらにすぐれていると思って尊敬するところは、自分がいなくなった後、これはどうなるのだろうということで、地域の後継者をしっかり育てているのです。50代くらいの人で、この人が後継者だという人がいるのです。さらには、「やねだん」で成功した方策を全国に広めたいということで、実に1,000名くらいの人たちがここに研修を、「故郷創世塾」というものをつくって、研修を進めているということであります。  ですから、本当に、1人のリーダーがあらわれることによって、中山間地の過疎の村が見事に再生したという実例でございまして、さまざまに学ぶところが多いところでございます。  ちなみに、夕張市の若い市長がいらっしゃいました。今回、北海道の知事になられましたけれども、あの方は、この「創世塾」参加して、感動して、毎年、夕張市から2名ずつそこに職員を派遣して、職員の教育を行っているというのです。  今回、日田市にすぐ行っていただいたということは、実にすばらしいヒットだと私は評価しているのですけれども、やはりすぐれたところに職員が行くということによって効果があるという例もあるとお話しされていました。  質問でありますが、この前、令和2年度の当初予算の編成方針を読んでおりましたら、その中に、協働のまちづくりのための住民自治の推進ということで、今までなかったものが書いてありました。これは、住民自治を強力に進めるという市の決意のあらわれだと思ってよいのかどうかを改めてお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 予算の方針に書かれている住民自治の推進についてでありますが、当然、喜多方市として、住民自治の推進、現在、地域振興課も新しく設置して頑張っておりますので、今後も引き続き住民自治の推進について推し進めたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 全区長に聞き取りをやったということは、それはとてもよいことだと思います。単なるアンケートですと、適当に書いて出すということが多いわけですけれども、実際に面接して話を聞くとなると、それで大分住民の実態が見えてくるのではないかと思うところでありまして、そういう結果を出していただいたことはとてもよかったと思うところであります。  それで、私たちも地域の中で実感しながら、この聞き取りの結果からも出てきた内容でありますが、いろいろなことをやりたいという方はまだ十分にいるのだろうと思うのですけれども、このままでしようがないのでないかと思ってしまうことが本音かと思います。それで、ではそういうことに自分が先頭になってかかわり、地域を一生懸命に興していこうという方たちはなかなかいないだろうと思います。  そういうことを思ってみたときに、区長たちというものは毎年かわるところが多いですから、なかなか難しいのですが、地域のリーダーと思われるような人たちを区長たちから推薦してもらって、この人たちに、例えば「やねだん」の成功例だとか、雲南市だとか、すぐ近くでは山形県の川西町とか、そういうところの成功例をやはり学んでいただく、知っていただくということがないと、そんなふうにやれば活性化するのかということが具体的にわかってくると前向きになるかと思うのですが、その辺の住民の啓蒙についてはどうお考えになるか、もう一度お答えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 喜多方市の住民自治に対する醸成ということにつきましては、すごく大事であると考えておりまして、現在も聞き取り調査の中でもいろいろとお伝えしておりますが、今後の住民自治を進めるに当たっての施策の一つとして、そのようなことも加える、進めたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 今後の施策の中には当然入るのでしょうけれども、しかし少子高齢化で、過疎化で本当に村がなくなっていくということに対しては、多くの人たちが危機感を持っているのです。その危機感に対して、では市としては、こういう例があって、こういう先進地のことがありますから一緒にやりませんかというような姿勢でいかないと、講演会ですから来てくださいという程度の呼びかけでは浸透しないのではないかと思うのですが、まず「新しい公共」という考え方を地域の人たちに理解してもらって、その考えに従って市は動こうとしているというところを示さないと、また面倒くさい何か講演会があるみたいだなということで終わるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 住民自治の推進といいますものは、やはり市民が望む形で進めたいと。そういうことが、市民が真に望む住民自治を推進したいと考えておりまして、そのために、ただいま議員がおっしゃいました「やねだん」も含めました優良事例についてお伝えしていくことは大事であると考えております。  なお、現在でもそのようなことについて、補助事業において、勉強会とか、大学との連携とか、そういうことについても補助事業でできることになっておりますので、なお今後についても、そういうことをやはり推し進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 住民が真に望むということはあると思うのですが、みんなが豊かな生活をしたいとか、幸せになりたいとか、安定したいというようなことは誰でも望むと思うのです。しかし、自分だけではなく、地域全体で進んでいく過疎化の波というものに対して、どうやってとめるかということに対しては、どう望んでいますかといっても、住民の人たちの情報が足りない。私たち議員であっても、そこに行って、こうやって見てみたから、すごいな、焼酎うまいなという話で。ですから、そのところは市が強力にリーダーシップをとるべきではないかと思いますが、どうですか。お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 行政がリーダーシップをとってやっていくということでございますが、その第1段階として、今年度、地域振興課をつくって、そして総合支所の住民課と一緒に各行政区を回って聞き取り調査を行ったということでありますので、これからも、やはり住民自治の推進に当たって行政がかかわっていくということは大事でありますので、今後もそのような形で進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) この問題は、もう何回も園部企画政策部長とやりとりをしてまいりまして、今回ちょっと違う方にも聞きたいと思いまして、質問を考えてみました。  この前、きのうの上野議員のお話にもありましたが、3市町村の議員の交流会で、熊による人身被害の防止対策という話を聞いておりました。私も、なるほどと思って聞いていたのですが、最後に先進地例として示されたものが、上野議員は私に遠慮して言わなかったのだと思うのですが、先進地として島根県の事例。それも、いわゆる住民自治による小さな拠点が有効であるという話で、その島根県住民自治、小さな拠点とは、俺たちが勉強しているところではないかという話で、最後にびっくりしました。やはり、そういうような形になるのだなと考えておりまして。  ですから、住民生活もさることながら、農業政策においても、あるいは、こういう鳥獣害の対策というような面においても、いわゆる、もう一つの行政区だけではなくて、ある程度強力な行政区が残っているうちに、せめて小学校区、小学校区が難しいのであれば旧市町村でもよいとは思うのですが、そのような形で住民が真剣になって自分たちのことを考えていく組織が必要だと思うのですが、市民部長や産業部長の考えはどうなのかをちょっとお伺いしたいと。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 私からは、今回の鳥獣被害対策の観点からご質問いただいておりますので、そちらに関してお答え申し上げたいと思います。  先ほど、市長の答弁の中で、駒形地区で開催されました勉強会の例を紹介させていただきましたけれども、市といたしましては、基本的には、できれば有害鳥獣の対策についても、それぞれの地域、行政区の中で、行政区では、例えば日ごろ、草刈り人足ですとか、砂利敷き人足ですとか、そういうものを行っていると思いますけれども、そのような形で村の毎年取り組む作業として、有害鳥獣対策についても同じようなイメージを持っていただきたいと。さらに、例えば水路や堰の管理につきましても、関連する行政区等が協力して、現在も管理をいたしております。  こうした鳥獣被害対策につきましても、必要な部分については、隣接する、関係する行政区等が協力して、同じ意識を持って、一体的、主体的に取り組んでいただく。そういう仕組みづくりをしていくことが、有害鳥獣対策における住民自治というものにつながっていくのではないかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 「新しい公共」という考え方の中の一番の中心ポイントになるような問題が、この鳥獣害対策であり、農業問題、中山間地の直接支払いです。中山間地の直接支払いは、今度、来年度から5期目に入ります。全国でも、やはり高齢化によって参加団体が減ってきていて、実に現在では、一番高いときに68万7,000ヘクタールの取り組み面積があったものが、第4期になって3万3,000ヘクタール減ったと。第5期ではもっと減るのではないかと。これは高齢化が原因だというのです。であるとするならば、やはりまだ余力があるうちに、そういうような形をつくるべきではないかと思います。  ぜひ、ばらばらではなく総合政策として、そのような状況を進めてほしいと思いますが、これは蛭川議員が前々回にも取り上げられていましたけれども、こういう実施隊をつくる、例えば島根県の場合は、目的は、過疎化に対しての対応ではなく、最終的には地域を振興させて、にぎやかな楽しいことをたくさんやって、そしてUターン、Iターンを呼び込もうと。その結果、島根県では合計特殊出生率が平成30年度で1.74で全国2位という結果になっていると。
     これは真剣に我々は学ぶべきではないかと思うのですが、その目的を達成するために、まず第1段階としての小さな拠点、自治制度の体制をぜひ、市長がどう考えているのか。この質問の最後にお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) それぞれご議論いただいたわけでありますけれども、私は原則的には、平成29年度に自治基本条例をつくって、喜多方市においても住民自治の協働のまちづくりを推進しようということで、今年、先ほどご答弁させていただきましたけれども、組織の改編も含めて具体的に動かそうという形で今年度スタートしたわけであります。  しかし、この「やねだん」にありますように、なかなか、ある意味ではキーパーソンとなる指導者がいなかったり、部分的には、塩川地区においてはさまざまな指導者が出てまいりました。あるいは、熱塩加納町といった形の中で、具体的に動き始めた部分もございますので、「新たな公共」という形になれば、いわゆる、わくわくするような地域をみんなでつくっていく。この原点が、住民自治組織の中で醸成されるような雰囲気を、私は行政の中で住民の皆さん方に提供すると。その一つに、議員がおっしゃいましたように、先進事例も、こういう事例もあるんだよというふうなことも、やはりそれぞれ市民の方々に認識していただくことによって、では、まねしてみようかとか、やってみようかとかという形になると思います。  それは、イコール、いわゆる野生獣の被害の問題、あるいは基幹産業である農業の問題、ひいては商工業、産業の発展にもつながる問題ではないかと思っておりまして、基本ベースをそこに置きながら、市民の皆さん方の理解が得られなければ当然できない問題でありますので、そういった意味では、先ほどご答弁申し上げましたけれども、全区長との調査をしたということでございますので、これらの調査結果も踏まえながら、よりワンランクアップした住民自治の姿をつくってまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 最後にしようと思いましたが、最後にもう一つ加えますが、私の隣の集落の台集落では十数年間、小学生が1人もいませんでした。3年、4年ほど前にやっと、Uターンをしてきて、1人ふえまして、そうしていたら、自分の集落の沖集落に誰もいなくなって、同じような状況なのですが、台集落では、お盆の12日に納涼祭というものをやって、そのときだけは子供がたくさんいるように聞き及ぶのです。  「やねだん」の豊重さんも言っていました。小島さん、Uターンが問題だよと。子供たちがUターンをしなければいけないと。親も年をとってきた。放っておけない。あるいは、本当にあのふるさとで自分たちは愛されて育ったんだという、その憧れというか、憧憬の思いがUターンに導くんだよと。だから、自治体の中で、あるいは自治活動の中で、「やねだん」には青少年育成部というものがあるのです。塾を行っているのです。いろいろな行事を行っていて、楽しかった思い出を地域として提供していると。それがUターンに結びつくんだよという助言をいただきました。  そう思いますので、ぜひその辺を含めてしっかりやっていただければと思います。答弁は結構です。  時間がありませんので、小中学校の適正規模適正配置についてお伺いいたします。  基本方針が決定されて、実際、現在、実施計画を策定中だということでございますが、策定中のところにいろいろ注文をつけるわけではありませんが、このような考え方もあるのではないかということで、特に、この前、研修してまいりました城山西小学校の小規模特認校は参考になりました。  小規模特認校がなかなか難しいということは、よく本にも書いてありまして、買ってきて、読んでおりますが、その小規模特認に至る前に、宇都宮市が言っていたことは、学区の見直しを行って、何とか調整して、どうしても学区の調整で学校を統合せざるを得ないというところが2カ所だったと。そのうちの1カ所が城山西だったという話です。この辺、宇都宮市の教育委員会の方は、小学校地域社会の中心だから簡単にはなくさないというもとになって、最初にやったことが学区の調整、それから小規模特認だったという考えでありますが、こういう考え方については、教育委員会はどのように思われますか。お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) ただいま議員からありました学区の見直し等のお話ですが、私も城山西のことについては、自分なりに調べたりしまして、確かにそういうことも歩んできて、いろいろな部分で地域との交流も含めて、また連携も含めて進めてきた学校だということを知って、すごいなとも思いました。  本市の場合ですが、学区の見直しは置き去りにするとか、そういうことではなくて、いわゆる今、策定しております実施計画の中で、学区等も含めて検討している。そういう最中でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 例えばですが、当然考えられているのだろうとは思うのですけれども、ほかの地区のことは何ですから、自分の塩川地区について申し上げますが、現在、塩川の4つの小学校は、塩川小学校が360人、堂島小学校が69人、駒形小学校が79人、姥堂小学校が45人と。ご存じだと思いますが、これで考えると、塩川だけがふえて、それで教室も足りないという現状で、お金をかけて教室をふやさなければいけないと。これが400人以上になればどうするのかと言うと、以前教育部長は、これは適正配置で考えますと答えられています。適正配置でどうするのかと思うのですが、私は、地域の人たちとか、学校がなくなる、特に姥堂地区などに行くと、姥堂地区は、別府と藤の木と上江を返してくれと言います。ご存じだと思いますが、それで調べてみましたら、実に、別府に小学生は31人、藤の木に11人、上江に3人、合計45人いるのです。そうすると、姥堂小学校全体で現在45人ですから、これを行政区を分けると一遍で90人になると。そうすると、小規模ながら、小規模の学校という基準には達成すると。  それは、文化的などうのこうのということはあるかもしれませんけれども、子供たちを動かすことは大変だとか、かわいそうだとか、あるかもしれませんが、なくなる小学校の子供たちは移動させるわけです。マイクロバスを使うのかどうなるかはわかりませんが、では、そのかわいそうな、自分たちの学校がなくなって、今度は塩川に行かなければいけないんだという、その子供たちにそういう思いを強いるとするならば、逆に、多くて困っているほうからマイクロバスで姥堂小学校に子供たちを運ぶということも可能なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 確かに、特に塩川地区の場合は典型的な例で、今、議員のおっしゃったように、現在の塩川小学校に対して、別府とか姥堂地区からの一部を、そしてまたは遠田関係で堂島地区からの一部をという部分もあります。  現在は、特に塩川駅西地区のいろいろな新興住宅というか、その関係もありまして、非常にふえておりますが、学区を単に移動して人数調整ということは、やはり慎まなければいけないことだろうと考えております。その地域、地域にかつてはそういう過去があって、今の、いわゆる学区という形にはなっていると思うのですが、長年の間に培われてきた文化なり、人間関係なり、そこに存在するわけで、先ほど言ったように、単なる数字の合わせで単純にもとに戻すとか、そういうことは慎まなければいけない。  ただ、今後のやはり学校の適正規模適正配置を考えた上では、そういった意味での学区の見直し等も含めて、先ほど言いましたように、その学校、学校がどうあればよいかということも探っていっておりますので、単に今の学区を維持するということではなくて、今後の子供たちのよりよい教育環境を見据えた中で、とにかく学区等も含めて考えていかなければいけない中身であると位置づけておりますので。そのようなことで今、検討しているということであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 単なる数合わせは慎まなければならない。それは当然だと思います。私もそんなつもりで言っているわけではなくて、ただ姥堂地区の人たちは45人しかいないとなると、市長の上三宮小学校と姥堂小学校が、これは一番最初だろうみたいに地区の人たちは思っています。これは何とかしておらが学校を残したいということを考えたときに、そんな方法もあるのではないかと住民ははっきりと思っています。  慎まなければいけないといって、塩川町は昭和五十何年かちょっと忘れましたが、具体的にそういうふうにやったわけですから。ですから、そういうことも考えれば、学区の見直しということも私は必要なのではないかと思います。  ちなみに、100人くらい塩川小学校からそれぞれのところに、数合わせだと言われれば怒られるかもしれませんが、遠田を返していただく、あるいは上窪、下窪、三橋を返していただくと、駒形は10人ふえるし、残念ながら堂島は遠田に4人しかいないので、あんな大きいところに4人しかいないのですよ。なので、余り効果はないかもしれませんが、そういうことも真剣になって地域は考えているということをぜひ受けとめてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。もう一度お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今、議員からお話があった、地域の声、思いというか、その辺については重々、本当に配慮というか、我々も真剣に考えながら、今後の、いわゆる実施計画というものを策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 城山西小学校に行って、これを買ってきました。非常によい本です。教育長はわかっていらっしゃると思うのですが、学校に注文すると来るそうですから、審議会の皆さんとか、教育委員の皆さんたちにもぜひお読みになっていただきたいと思います。  その学区の見直しが難しいということで、城山西ともう1カ所は小規模特認にしたということです。今、市内の17の学校の中で、小規模だと言われていて、そこを全部、小規模特認にすれば、あちこちに分散しますから、余り効果はありません。私は、高郷小学校あたりが一番その候補ではないかと思うのですけれども。  小規模特認校ということを、城山西小学校の地域がすばらしい。学校に対する愛着心。ただ、お話を聞いていて思ったのですけれども、そのくらいの思いなら我が堂島にもある、姥堂にもあると思います。それで、市の教育委員会が5年間でこれをなし遂げたら合併はしませんと言って、総出になったわけです。  そんなやり方がよいのかどうかはわかりませんが、地域と一緒になって解決するという姿勢をお持ちなのかどうかをお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) このたび策定しました基本方針の中にも述べておりますが、本当に地域という、それから地域と学校という部分では深いつながりがありますし、そういった意味で、本当に地域を大切にしながら、やはり物事は進めていかなければいけない。行政主導とよく言われたりもするのですが、やはり行政主導という形ではなくて、何らかの形で投げかけは当然こちらからいたしますけれども、地域の方々がその部分で、いろいろな意味で盛り上がってほしいというか、そういう部分も含めて、その意見も重々、丁寧に聞き取りながら進めていけたらよいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) あと40秒ですから。  以前、研修に行きました広島県の安芸高田市の住民自治組織では、小学校がなくなるということで、住民の人たちが集まって相談した結果、ではIターン、Uターンの呼び込みのためにも地域でアパートを経営しようと。20戸ほどの子育て世代向け住宅をつくって解消したという事例もございます。  ですから、統合するという前に、地域に相談してもらって、何かこういう解決策があるんだというような方法もとれないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) いろいろな意味で、提案もこれからはどんどんしていきたいと思います。実施計画を策定するという中でも、この形に一本化して、これでお願いしますという形は極力避けていく。先ほど言ったように、地域の方々の意見も取り入れた中で、よりよいものを形づくっていくという流れでありますので、その辺は重々承知の上で、地域の方と協力しながら進めていければと思っております。 〔6番、小島雄一君、質問者席より、「以上です」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で6番、小島雄一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午前11時10分に会議を再開いたします。     午前10時59分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時10分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 林 時 夫 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、10番、小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 10番、公明会の小林時夫でございます。  通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。  今回、多くの同僚議員が台風第19号に関連し、防災対策について質問しておりますが、私なりの視点で質問をいたします。  まず、1点目として、台風第19号とその後の大雨災害から、本市の取り組むべき対策についてお伺いいたします。  令和元年10月12日に発生した台風第19号、その後の大雨により広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしました。県内では32人の方が亡くなられ、床上浸水が1万2,046棟、床下浸水が2,720棟、住宅全壊が312棟、住宅半壊が1,429棟など甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願うところでございます。  災害はいつ起きてもおかしくない時代になりました。市民の生命、財産を守るため、これからの社会の主流は防災・減災、そして復興であります。  このようなことから、今回の台風第19号とその後の大雨災害から、本市が取り組む対策として重要なことは何かお伺いいたします。  次に、災害意識向上策についてお伺いいたします。  日ごろから災害に対する意識の向上を図ることは大変重要であると認識しており、災害意識の向上策については、行政側と市民の意識向上のため、どのような向上策が必要かお伺いいたします。  次に、自主防災組織の推進策についてお伺いいたします。  これまで、自主防災組織の推進については、一般質問を通して申し上げてきましたが、これまでの組織結成数と今後の推進策についてお伺いいたします。  次に、遊水地の整備についてお伺いいたします。  今回、想定を超える水害に対して、さまざまなハード対策があると思いますが、先日、公明会として、新潟県見附市小千谷市の防災対策について学んでまいりました。この遊水地は洪水時に大きな効果を発揮する施設であり、見附市では平成23年の大雨で市内の住宅被害は激減され、国や県において下流域の被害軽減に大きく寄与したことであります。  このようなことからも、市内の流域について、整備可能な区域を今後検討すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。  次に、避難所案内看板の進捗状況についてお伺いいたします。  避難所案内看板の設置については、平成30年9月の定例会、一般質問の答弁で、社会貢献型電柱広告を活用しての整備について、東北送配電サービス株式会社と協議を進めているとのことでありました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、災害応急井戸についてお伺いいたします。  今回の災害では、長期間の断水で、被害を受けた方々は大変な思いで復旧作業を行っておりました。飲料水については、ある程度迅速に対応できる体制はできていると思いますが、今回の現状を見ると、飲料水以外の水の確保が重要であると思います。  このようなことから、災害時の応急井戸水の活用について、平成30年9月の定例会で提案いたしましたが、その後の対応についてお伺いいたします。  次に、大きな2点目として、道路の老朽化対策についてお伺いいたします。  スマートフォンを利用した老朽化対策についてであります。  平成28年12月定例会の一般質問で、スマートフォンなどを利用した老朽化対策について、愛知県半田市の「マイレポはんだ」の運用を例として、スマートフォンのアプリを利用したシステムを導入するべきと申し上げてまいりました。その後の検討結果についてお伺いいたします。  以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 道路の老朽化対策についてお答えいたします。  スマートフォン等を利用した老朽化対策の検討結果についてでありますが、本システムの導入により道路の陥没や側溝の破損など、市民の皆様が問題に気づいたときに、簡単に写真や位置情報の提供が可能となるものであります。また、市においても迅速な現地確認や応急対策が可能となり、事故の軽減等、道路利用者の安全性向上が図られる効果があり、市民の協力を得ながら身近な問題を解決することで、道路管理のさらなる充実が期待できるものと考えております。  このことから、道路の老朽化対策及び安全対策を基本とした本システムの次年度導入に向けて検討を進めております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 防災・減災対策についてお答えいたします。  台風第19号とその後の大雨災害から、本市の取り組むべき対策についてでありますが、台風第19号の影響により、県内においても各地で甚大な被害を受け、とうとい人命や大切な財産が失われました。  この災害を教訓といたしまして、本市でも起こり得る災害であるとの、より一層の危機意識を持ち、市民の生命と財産を守ること、そして被害の最小化及びその迅速な回復を基本として災害に備えることが重要であると考えております。  次に、災害意識向上策についてでありますが、災害での被害を最小限に防ぐためには、日ごろからの災害に対する意識を向上させ、それを維持していくことが重要であると認識しております。  市民の皆様に対しましては、市広報、回覧等を通じて、想定しないところでも災害は起きるということを念頭に、効果的な防災・減災についてのお知らせを実施し、これまでに引き続き自主防災組織等が開催する集会での説明などを通じ、意識の向上を図ってまいります。  また、市職員の防災訓練への参加や台風第19号等での被災地への派遣での経験が、今後の危機管理意識の向上につながるものと考えております。  次に、自主防災組織数の推進策についてでありますが、現在、市内の行政区や地域において75の防災組織が結成されており、そのうち今年度は熱塩加納地区で2行政区、喜多方、塩川、山都地区においてそれぞれ1行政区で新規結成をされたところであります。  現在、自主防災組織の結成を推進するため、区長会での説明や行政区の集まりに職員が参加して、組織の重要性や結成方法を説明しておりますが、こうした市からの積極的な働きかけをさらに強化してまいりたいと考えております。  また、世帯数の減少や高齢化等の問題で設置できない行政区も多いことから、隣接する行政区同士で1つの自主防災組織を結成する方法なども含め、地域の実情に合った組織のあり方を検討し、自主防災組織の結成を促進してまいりたいと考えております。  次に、遊水地の整備についてでありますが、遊水地はその機能から、有効な治水機能を有するものとして認識しております。
     河川整備につきましては、基本的には河川管理者である国や県が行うこととなっております。  遊水地の整備につきましては、河川管理者がその必要性について検討することになります。  市といたしましても、関係機関とともに情報を共有しながら研究してまいりたいと考えております。  次に、避難所案内看板の推進状況についてでありますが、社会貢献型電柱広告を活用しての避難所の誘導案内看板の整備については協議を進めてまいりましたが、その設置に当たっては、まず一定数の広告主となる民間企業を募る必要があり、有料であることも含め、現在、市内企業等への説明をしているところであります。  電柱広告自体が少なくなっている現状もあり、趣旨に賛同していただける企業がなかなか見つからない状況にありますが、今後においても企業等への説明を行うなど、看板の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害応急井戸についてでありますが、災害復旧においては生活用水の確保が重要となることから、市が所有している井戸の活用を図るとともに、個人及び法人が所有している井戸水を、水道水が停止した際に提供していただく災害時協力井戸登録制度の実施に向けて、現在準備を進めているところであります。  実施に当たりましては、今年度中に市広報やホームページ等への掲載などにより登録募集を開始し、来年度より運用したいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) それでは、再質問させていただきます。  まず初めに、防災対策の中で、本市の取り組むべき対策で重要なことは何かということでありますが、まず生命、財産を守ることが大変重要だと。これはそのとおりであります。また、被害を最小限に努めるということでありました。  本市の考え方はわかりました。私は、まずはハード対策については国県が進めるべきと思っておりますので、後ほど遊水地については質問いたしますが、私が思う対策の中で重要なことは、その2点目として掲げてある、災害意識または防災意識の向上策をまずしっかり進めることだと思っておりますので、この2点目の災害意識の向上について再質問いたします。  まず初めに、前回この意識の関係で、私は正常性バイアスの問題について議論をした経過がありますが、市民の生命、財産を守る立場である行政側として、まずはこの正常性バイアスの意識であってはならないと私は思っておりますけれども、この辺の認識はどうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 行政としての立場からの正常性バイアスの問題、こうした対応につきましては、一番大切なことは、さまざまな防災訓練を行いまして、万が一の際にはこうした対応をするというようなことを身につけるといいますか、そうしたことによって、その状況に応じた適切な判断ができるように意識をしっかり醸成していくということは考えております。  したがいまして、市といたしましては防災訓練を初め、そうした訓練、機会について充実させるべく検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) わかりました。防災訓練を通じて意識を向上していくということであります。  まずは管理職の皆さんから、この危機管理意識の高さを持って業務に当たっていただきたいと思います。職員の方たちは、そういった後ろ姿を見て仕事をしているわけですから、その点はよろしくお願いいたします。  ここで、広島県で取り組んでいる手法について少しご紹介したいと思いますが、広島県では、人の行動、心理を踏まえたナッチという手法を取り入れて、防災に役立てております。これは近年、豪雨や土砂災害が相次ぎ、防災意識の向上に努めておりますが、避難勧告などが出されたときに、実際に避難する人は少ないことが悩みの種だったということであります。それで、住民の避難行動へ着実につなげるために、研究チームによりまして、避難行動に関する調査を始め、その中で、あなたが避難することは、みんなの命を救うことになるといった、自分の行動が他人の行動に対して影響を与えることを強調する効果があると判明したということであります。  ということでありますので、このようなことからも、本市でもこのナッチという手法を今後の防災の訓練とか、教育とかそういったことに取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 事例をご紹介いただきました。市といたしましても、ご紹介いただいた事例についても調査等をしてみたいと思います。  市といたしましては、市民の方々の避難につきましては、まず1番目には自助というようなことで、万が一に備えた災害への備え、例えば災害時に持ち出しをするもののあらかじめの準備ですとか、家族で話し合いを行うなど、例えば、こういったときには、こういった経路でどこに避難しましょうとか、日ごろそういった家族での話し合いをしていただいて、災害に備えていくこと。そうした備えをしていれば、みずから判断しやすい。そういったことにつながっていくだろうと思いますし、また共助という意味では、地域的なつながりといいますか、これまでの大規模、大きな災害の際にも、避難をした方の理由としましては、例えば消防の方、あるいは隣近所の方に、避難しましょうと声をかけられたというようなことが大変大きな割合を占めていたということもございます。  そうした意味からも、市といたしましては、基本的には自主防災組織を結成していただいて、そういった体制をとっていただくというようなことを進めてまいりたいと思いますし、未結成の行政区におきましても、そうした行動ができるように働きかけを行ってまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 市民の方の防災意識向上についても、今、市民部長から答弁をいただきました。そのとおりだと思います。市民の方の意識を向上するためにも、今、市民部長が言われたような、家庭の中で話し合いをするなど、そういったことは大変重要であります。  今回の水害で、喜多方市は平成30年に河川ごとのタイムライン、防災行動計画を策定しました。これは大変よかったと思っております。まず、この防災行動訓練の中で、行政がやる行動計画、行動があります。その隣に、市民等がとるべき行動ということであります。  やはり今、大事なことは、行政ではしっかりとこの行動計画に乗って行っていると思いますが、市民の方に対しても、自分のとるべき行動、これはマイタイムラインということで普及しつつあります。このマイタイムラインも、やはり台風や気象災害、事前にある程度のレベルで予報することが可能でありますので、天気予報や警報、注意報を判断材料にしながら作成すると。3日前にはこういった行動をする、2日前は行動すると、前日にはこういった行動をするということが、今回のタイムラインにも簡単に載っておりますので、こういったことも重要であるということも、今後の市広報とかさまざまなことで、市民の行動について、いろいろお知らせしていくということでありますので。このマイタイムラインの部分についても今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 河川ごとのタイムラインにつきましては、市でもホームページ等でお知らせしておりますが、ただいまご質問いただきました、それぞれの市民の方、家庭でのマイタイムラインというようなことで、市でもその作成、あるいはその支援について検討を進めさせていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、自主防災組織の推進策、先ほどもいろいろ推進策については市民部長から答弁がありましたが、現在は70組織であるということでありました。これはふえておりますので、大変よかったと思っております。  今回、公明会会派として、小千谷市見附市の防災対策について学んでまいりました。この中で、小千谷市では自主防災組織の結成率は何と100%でありました。これは大変びっくりしたところであります。見附市では173町村のうち159。91.9%の結成率でありました。やはり、この結成率がこれだけあるということを私はお聞きしました。この理由については、やはり職員も住民の方も1回、大雨の洪水災害といったものを身をもって受けているということで、本当に自分の身を守るものはやはり自分しかないという意識があると。あとは、自分たちの地域は自分たちで守る。そういった災害意識と防災意識の高さが、この組織結成率に反映されていると伺ってまいりまして、本当にびっくりして、参考になってきたところであります。  こういったことが、この意識を高めるということでありますので、市としてもしっかりとこの取り組みはしていただきたい。  先ほど、自主防災組織の結成率推進には、いろいろと答弁がありましたが、やはり行政区の事情を見ると、区長が1年、2年で交代、さまざまな場面で、あとは地域の実情で、いろいろ結成にはまだ結びついていない行政区があります。先ほど市民部長は、なかなか難しい行政区は合同でやることも一つの手だということであります。  見附市でもそういったことは取り入れているということでありました。やはり1つの行政区ではなかなか難しいので、2つ、3つ合同で自主防災組織をつくるという手法をとっておりましたので、ぜひそのようなことで進めていただきたい。  そこで、大事なことですが、やはりその地域にリーダーというか、旗を振る人がなかなかいないのです。そういった場合には、その地域に必ずというか、職員の方、OBも含めて、そういった方たちがいるはずです。そういった自主防災組織を結成する上で、職員みずからが率先垂範の気持ちで自主防災組織を立ち上げていくというようなことも私は必要だと思います。それについてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 今年度、幾つかの行政区におきまして、新しく結成された自主防災組織がございますが、その中には、塩川地区で結成された防災組織におきましては、市の職員が積極的に働きを行いまして、その結成に向けての手続等についても支援を行って、結成に結びついたというような事例もございます。  市としても、こういったことは、いろいろ今、議員から行政区の実情のお話がありましたけれども、そうしたことを考えますと、そうした働きかけ、職員が携わっていくことも重要であると思いますので、職員が自分自身の行政区の中において、行政区に対してどういう働きかけの仕方をすることが一番適当なのかといいますか、防災組織の結成に結びつけることができるのかというような考え方を整理しながら、職員のそうした対応については少し検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 職員がみずから旗を振っていくということについて、積極的に進めていくということについてですが、今、市民部長から答弁がありました。市の職員のトップは市長ですから、市長のこの件についての考え方、職員がみずから率先してそういった組織を結成していくというような考え方はどのように思っているでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えさせていただきます。  市民部長からお話がありましたように、また議員から見附市の例もございました。まさに最悪の状態を想定して、ちゅうちょなく、空振りでも結構ですので、その行動を起こすということがまず第一義的だと思います。そうした中では、それぞれの自主防災組織が中心になって、常日ごろの災害の訓練もそうでしょうけれども、やはり地域に一番身近なところでの対応、対策というものが初期対応には非常に有効になっているという例もございますので、私どももそういった形で、市民の生命、財産を守っていくという組織の自主防災組織の結成にも積極的に努めてまいりたいと思います。  例えば、消防団の例がございますけれども、従来は公務員というような形で、消防団員は公務員がいなかったわけでありますけれども、現在はそれぞれの中で、十分その役割を果たしているわけであります。  そういった意味で、防災となりますと消防団という形でもなりますので、自主防災、イコール消防団ではないのですけれども、そういったものも含めて、今、市民部長が申し上げましたように、市の職員のいる行政区に対する周知徹底も含めて、まずは職員、我々みずからがそういう意識を高めていくということが第一義的だと思います。  その結果として、職員の皆さん方にも、そういった中で行動していただくような機運ができるような組織づくりと申しますか、それを進めてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) そのようなことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、遊水地の整備についてお伺いいたします。この遊水地については大変有効であるということが言われました。河川管理者が必要性について判断するということでありますので、今、河川管理者も今回の台風19号の関係で、いろいろと河川の改修やら今後の対応をどうするかということで一応検討していると思います。ぜひ市からも、喜多方市の部分は本当に大丈夫なのかということを言いながら、河川管理者に対して、必要性があるのではないかということをおっしゃっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所の案内看板の推進状況であります。これについては今、協議を進めていると。ただ、民間企業の関係があるので、いろいろ募集を募っているということで、なかなか見つからないということでありますが、これまで一定の民間企業にご相談されたと思います。どれくらいの企業に相談をして、どのくらいの反応があったのかお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) これまでに、この広告につきましては、市内の事業所、それから商店と、とりあえず主たる事業者に働きかけ、説明などをさせていただいております。これは、正確には五、六事業所程度かと思いますけれども、そうした中で、なかなかすぐに、はいというようなことにはならないわけですけれども、とりあえずちょっと検討させてくれというようなことでお話をいただいているという状況でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 50か60くらいの事業所ということでありますが、商工会議所等には、案内看板についてはこういった効果がありますと、こういったことが必要なので協力をお願いしたいという、しっかりとその趣旨説明をしながらお願いしたという理解でよろしいのか。私がいろいろ歩くところでは、やはりそういうことはぜひ協力したいというところもあるわけですから、しっかりと募集を募って、理解をしていただいて、早く進めていただきたいと思いますが、いま一度お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) この広告の協力をいただく企業等に対しましては、商工会議所というようなお話もございましたが、なかなか、庁内でいろいろ調整した中では、そういった団体といいますか、そういうことに負担をかけることはちょっとどうかというような意見もございましたので、現在は個別の事業所に説明し、お願いしているという状況にございます。  ただ、今の計画は、一定の広告が集まれば誘導看板を設置していきましょうというような考え方でやってきたわけですけれども、なかなか、そういったことで事業所も、ちょっとメリットはどうなのかというようなことがあるのかもしれません。  そういった意味におきましては、現在、ポイント的に、例えば特定の避難所について、こうしたエリアの中で、とりあえずは広告看板を設置していきましょうというようなことで、具体的な説明を改めて申し上げながら協力をお願いすると。そういったことも一つの方法だろうというようなことで、そのお願いの仕方についても今、少し検討をさせていただいているというところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) しっかり検討して、前に進めていただきたいと思います。  次に、災害応急井戸について質問をいたしますが、この井戸については先ほど、準備をして、本年度中にいろいろ広報などを通じて募集していくということでありますので、これについてはよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、早急な対応をお願いいたします。  最後の質問になりますけれども、道路の老朽化対策についてであります。これは市長から答弁をいただきました。次年度からの導入に向けて検討しているということでありましたので、これは本当によかったと思います。  そこで、このシステムでありますけれども、次年度ということでありますが、具体的にいつころまで、どのような中身、仕様を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 道路老朽化ということで、まず今、来年度に向けて検討しているという市長答弁の中身でございますが、平成28年に議員からご案内のあった「マイレポはんだ」。ある程度、市民の皆様が、その状況、写真、位置情報を市に送ると。それによって迅速な対応、市民との協働の道路管理が基本で、県内では郡山市や須賀川市でも今、運用されているということです。  ただ、もう少し利活用できる部分もあるとも考えていまして、例えば公園の遊具の損傷とか、また防犯灯の球切れとかそういう部分、ある程度限定はあるのですが、その守備範囲も今、検討しております。  やはり、半田市もそうですが、登録、いわゆるきちんとアプリをダウンロードして、自分の名前、住所等を登録した方にご投稿いただこうと。無差別の情報提供ではなくて、そういった登録によって情報提供をしていただくような手法を今考えております。  いつまでにということですが、検討中でございまして、そういった仕様等、確定した中で、予算も含めて議会に提案して、そのご議決をいただくということが前提ではございますが、今やはり一番登録してほしい方が、行政区長、今その地域運営の先頭に立って、またいろいろ、さまざまご要望とかご連絡をいただいている方は行政区長でございますので、やはり春の行政区長会で何らかの方向性とか登録方法、またその守備範囲等をご説明できるようなスピード感を持って対応したいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) わかりました。そのようなことで、しっかりと進めていただきたいと思います。  今の答弁の中で、利活用についても今後検討していくということでありました。さまざまな公園とか、いろいろなことで活用していきたいということでありますけれども、そのようなことであるならば、今回の見附市のほうで私も勉強してきたのですが、見附市では災害応急管理システムというものの中に、スマートフォンを使って、市内の被災、被害箇所などをマップ上に表示をして、災害対応に生かしているということでありましたので、こういったこともぜひ参考にして、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) きょう、議員からのご質問の中で、幾つかのご提案、他市の事例などをご紹介いただきました。それらにつきましては、しっかりと市でも調査をいたしまして、有効性があるものについてはしっかりと検討した上で、実施に向けて検討してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で10番、小林時夫君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩いたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時46分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  ここで、2番、小澤 誠君から一般質問に際して資料の配付及びパネル提示の申し出がありましたので、これを許しました。  資料配付のため暫時休憩します。  そのままお待ちください。     午後 1時00分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時01分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     資料の配付漏れはございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 配付漏れなしと認めます。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 澤   誠 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 日本共産党の小澤 誠でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、第1番目に、政府の介護保険「改革」についてであります。  介護保険は、導入から20年になります。今、安倍政権は、全世代型社会保障改革と称して、医療、年金、介護、そして働き方改革と、見直しを行っています。そして、これらを来年の通常国会には関連法案として提出、決定する方針としています。  問題の介護保険制度については、具体的に、1、介護サービス利用計画、ケアプラン作成への利用者負担の導入、2、要介護1、2の利用者への生活サービス、つまり掃除や洗濯や調理などのサービス市町村の事業に移すこと、3つ目に、介護サービスの利用時の自己負担の割合を2割、3割になる対象者を拡大すること、そして4番目に、介護保険料の引き上げなどが検討されると報道されています。  しかし皆さん、ことしの10月には社会保障充実のためということで消費税を10%に引き上げました。しかし、その1カ月後には、介護保険を初め国民負担増の話が検討されてくるということになると、あの消費税の増税は一体何だったのかという話になると私は感じます。  これらの介護保険制度の改革は、いずれも市民と自治体にとって負担増につながる制度改悪となります。対応を今から強力に進める必要があると思います。  そこで、お聞きします。  介護保険制度サービス切り下げ、利用者の自己負担増に対して、喜多方市は国に対するどのような働きかけをしているのか。喜多方市の対応策をお尋ねしたいと思います。  2つ目には、介護保険社会保障制度であります。社会保障の財源は、国家財政が基本的には賄うべきであります。今年度、市は国に対してどのような働きかけをして、どのような成果を得ているのか。また、来年度の介護保険料引き上げの動きに対する対策はどのように今しているのか、示してほしいと思います。  2番目は、小学校の統廃合についてであります。  先ほど、議長の許可を得てお配りした資料をごらんいただきたいと思いますが、お配りした資料はこれであります。これは、縦軸が学校の数、横軸が学級数になっていますから、そして、この細い実線が1985年ですから、今から30年前の学校数、そしてこの太い実線は2015年、最近の学校数ということをあらわすグラフになっている。このグラフを見ますと、文部科学省は、この12学級から18学級、1学年2学級から3学級ぐらいを標準学級と言っていますけれども、実際には、いまだにそれよりも小さい規模の学校が多いということが、このグラフから見てとれると思います。  なぜ小さい学校がこのように多いのかといいますと、日本の学校制度では、明治に小学校ができてから、村に学ばざる者なし、つまりどの村やどの僻地、ここにも学校を建てて、そこで学齢期の子供を勉強させると。そのために、先生はそこに出かけていって、そして教える。こういう、今の言葉で言うと、教育の機会均等、地域によって格差をなくす、格差を持たせないと。そういうやり方を明治から戦後も一貫してとってきたわけです。それが、このグラフから見てとれると思います。  そして、もう一つ、このグラフ、実は誰がつくったグラフなのかというと、これは文部科学省がつくったグラフではないのです。総務省がつくったグラフです。何で総務省がこんなグラフ、合併を促進するための資料としてのグラフをつくったのか。ここに、今言われている学校統廃合の大きな問題といいますか、それがあると私は思っています。  実は、このことに関しては後でお話しいたしますけれども、私は結論から言うならば、今、問題にされている学校統廃合は、国の教育予算の削減、学校を減らし、先生を減らすことによって、教育予算がかからないようにする。そのための統廃合だと考えざるを得ないと私は思っています。  国は、平成25年にインフラ長寿命化基本計画というものをつくりました。これは喜多方市でもつくっていますけれども、公共施設やインフラの後年度負担をどうやって平準化あるいは削減していくかということを決めたものです。実は、喜多方市のこのインフラのリストラ計画の中にも、学校という欄がきちんとあって、教育委員会が基本方針を決める前に、学校については学校統廃合と、それから学校給食施設の削減なのか何かわかりませんけれども、そのこと、そして学校のいわば大規模改修がもう既に決められているのです。その上に乗っかって出てきたものが今回の学校統廃合ではないかと私は考えています。  そこで、お聞きいたします。  今、私が説明した、国の施設やインフラのリストラ計画、この上に乗って、今回の学校統廃合も計画されたのではないかという私の指摘は当たっていますか、間違っていますか。  第2点は、基本方針では、学校の適正規模という言葉が使われて、小学校では1学年二、三学級が適正規模といいますけれども、この1学年2学級から3学級、1つの学校で12学級から18学級、こういうふうに、この規模の学校が適正規模だとする科学的根拠はあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  3番目に、この基本方針の中で、統廃合を進める一つの理由として、切磋琢磨という言葉が出てきます。文部科学省の統廃合の手引には、この切磋琢磨論というものがたくさん出てくる。何十カ所あるか数えてみようと私は思いましたけれども、ばかばかしいからやめましたが、この切磋琢磨論というものは、私は非常に問題のある言葉だと思います。  これを信じて統廃合をしたほうがよいと言う人がいるわけですけれども、そもそもこの切磋琢磨という言葉は、辞書を引くとわかるのですけれども、中国の春秋戦国時代に書かれた詩経という本、孔子が作者だとも言われているようですけれども、これは聖人諸侯、聖人というものは神様に近いような徳のある人物です。これがお互いに道徳、学問に努め励むこと。これが切磋琢磨のことであって、国民的な競争をよしとする、そういう言葉ではないと思っているのですが、教育委員会は、この切磋琢磨という言葉をどういう意味において、今度の統廃合の論理に使っているのか教えていただきたい。  次に、文部科学省の手引によると、小規模学校や複式学級を一律になくせとは言っていません。小規模校には小規模校のメリットがある。複式学級には複式学級の教授法の蓄積がある。そういうよい点を最大化することが必要ではないかと手引では示されていますけれども、これを適正規模というふうに、喜多方市の方針のようにしますと、適正というものは、一定範囲を適正としたら、それ以外は適正でないとなってしまうのです。そうすると、小規模学校は適正でない学校、ふさわしくない学校と、こうなると私は思うので、この言葉はぜひとも別な言葉に変える必要があると思っているわけですけれども、教育委員会は、文部科学省の複式学級や小規模校の評価の問題に照らしても、ちょっと違う、そういう見解をお持ちのようですが、その点について説明をお願いしたい。  最後に、基本方針では、より望ましい教育環境をつくるために統廃合をすると言っていますけれども、私は、統廃合とは関係なしに、それよりも前に教育行政として行っていくことがあるのではないかと思います。それは、教育行政のやるべき責任である教育条件の整備、施設設備の充実、2つ目には、教職員が研究と修養に励み、労働条件の改善が図られていくこと。このことが、私は統廃合よりも先に今、教育の分野で直ちにやらなければならない教育行政の課題であると思いますが、教育委員会はどのようにお考えか、見解をお聞きしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 政府の介護保険「改革」についてお答えいたします。  介護保険の財源に対する国への働きかけと成果についてでありますが、介護保険制度の安定的な運営のため、介護給付の費用負担について、公費の負担割合を見直すとともに、国の負担割合の拡充を図っていただくよう、全国市長会を通じて要望したところであります。  また、会津総合開発協議会において、7月25日に各省庁を訪問し、介護人材育成と介護職員の処遇改善について、国が財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないよう要望書を提出したところであります。あわせて、地元に関係する国会議員に対しての要望会におきまして、要望事項の説明と要望書の提出を行ってまいりました。  国においては、介護保険サービスを利用する際に必要なケアプランの有料化を介護保険制度の改正案に盛り込まず、先送りする方向で調整に入るなど、要望の成果があったものと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 政府の介護保険「改革」についてお答えいたします。  介護保険制度に対する国への働きかけについてでありますが、令和3年度の介護保険制度改正に向けて、国では社会保障審議会介護保険部会の議論が本年8月から始まり、ケアプランへの利用者負担導入、要介護1、2の生活援助の総合事業への移行、サービス利用時の自己負担割合の拡大など検討をしているところであります。  介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的としてスタートし、以来、制度が継続して維持できるよう、介護サービスを利用できる人の基準を見直したり、新たなサービスの創設や、サービス全体の量を見込みながら、3年ごとに制度の改正がされております。  しかしながら、制度創設から20年目を迎え、要介護認定者やサービス利用者の増加とともに、介護給付費や介護保険料が増加の傾向にあり、本市においても3年ごとにサービスや保険料の見直しを行っております。  国に対しては、これまで会津総合開発協議会や全国市長会を通じて、国の負担割合の拡充や介護職員の処遇改善について要望しているところでありますが、今後も国の施策を注視しながら、より住民に寄り添った制度となるよう要望してまいりたいと考えております。  次に、介護保険料引き上げに対する対策についてでありますが、第1号被保険者の介護保険料は、3年間を通じ財政の均衡を保つものでなければならないとされており、平成30年度から令和2年度までを計画期間とする第7期介護保険事業計画の保険料設定に当たっては、介護給付費準備基金を活用し、保険料上昇の抑制を図ったところであります。その結果、基準額は県内13市の中で最も低い額となっているところであります。  来年度においては、消費税率引き上げに伴い、低所得高齢者の保険料の軽減基準が拡大され、第1から第3段階の軽減が拡充されることとなっております。  また、令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期計画においても、これまで同様、介護予防、日常生活圏域ニーズ調査を実施して、今後の介護給付費等のサービス事業費を見込み、介護保険運営協議会において、サービスのあり方や保険料について審議をしていただくことになりますが、第8期計画でも基金を活用しながら、利用者に配慮した保険料の設定となるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小学校の統廃合についてお答えいたします。  まず、誰のための統廃合かについてでありますが、現在、検討している小中学校適正規模適正配置は統廃合を前提にしているものではなく、本市の児童生徒にとって、より望ましい学習環境を実現するため検討を行っているものであります。  本年10月に策定した適正規模適正配置基本方針には、児童生徒の通学に要する時間や地域とのかかわりについて配慮していくことを掲げており、通学時の安全確保も含めて、今後、実施計画案の中で検討してまいります。  次に、学校適正規模の根拠についてでありますが、学校教育法施行規則では、小中学校とも12学級以上18学級以下が標準であるとされておりますが、同規則において、地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りでないとも示されております。  また、平成27年に示された、文部科学省からの「公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」でも、検討の際に考慮すべき観点として、地域の実情に応じて学校規模の検討を行うべきものとしています。  本市にとっての適正規模適正配置とは、望ましい集団としての学校の規模や配置ということであり、基本方針に基づき実施計画を検討する中で決定していく考えであります。  次に、切磋琢磨論についてでありますが、切磋琢磨とは、仲間同士が励まし合って、互いに向上することであり、学校生活の中で児童生徒が目的を共有し、互いに多様な考えに触れ合って、高め合い、磨き合うことであると考えております。  そのような活動の中では、自分や友達のよさに気づき、認め合う心を育むことにもつながり、不登校やいじめを未然に防ぐことにも有効であると認識しております。  これは、児童生徒の成長過程においてとても重要であり、このような環境の中で、思いやりや向上心、協力して物事をなし遂げることのすばらしさといった、人間としての根幹が培われてくるものと考えております。  次に、小規模校のメリットを最大化することについてでありますが、小規模校のメリットについては、行事などにおいて全校生が一体感を持って取り組みやすいことや、異年齢の学習活動を組みやすいなど、少人数を生かした指導等ができることであります。  これまでも小規模校においては、このようなメリットを生かした教育活動に努めてまいりましたが、小規模校として存続する場合には、メリットを最大限に生かし、デメリットを最小限にしながら、教育の充実を図っていく考えであります。  次に、統合前の、より望ましい教育環境の検討についてでありますが、適正規模適正配置基本方針の基本的な考え方に基づき、より望ましい教育環境について、実施計画策定の中で検討し、本市としての適正規模適正配置を決定するという手順で進めることとしております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 再質問いたします。  介護保険の、いわゆる改革の問題については、見直しの問題ですけれども、これについてはさまざまな働きかけが市長からも話されました。  1点だけお聞きします。市長の答弁の中で、ケアプラン作成の利用者負担の導入が見送りになりそうだというのですか、見送りが言われていると。そういうようなことが出てきました。これは非常に重要なことだと思います。介護保険というものは、全員が介護してほしいと言えば受け入れるのではなくて、いわゆる認定という問題があって、さらに今度、ケアプランを作成する段階で料金を取るということになれば、その料金がどのぐらいに設定されるかわからないけれども、それが障害になるということであれば、これまた利用者を狭める、権利を侵害する、そういうことになる非常に重要な問題ですので、私はこれはなくすべきだと思っているわけですけれども、市長の先ほどの答弁で、この見送りの問題に触れましたけれども、この言われている根拠というものがあれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) ケアプラン作成の利用料の見送りというような観点でございますけれども、毎月ケアプランの作成が発生して、これが利用者負担ということになれば、やはり重荷になってくる。場合によっては、受けたいサービスを控えてしまうというようなことにもなりかねないということにもなりますので、やはりその審議会の中でもそういった形で、ケアプランの利用者負担がふえることは容認できないというような意見も出されており、そういったことから、今回、見送られたと思っております。  また、ケアプランの中でも、その人に寄り添ったいろいろなサービスがありますので、こういったサービスを複合的にやることで介護予防につながったり、介護が進行しないという形でつくっているわけですけれども、お金を取られるということになれば、これだけやればよいとか、そういった方も出てきてしまうのではないかというような懸念もあるので、そういったものは今回見送るべきであるというような議論がなされているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) わかりました。介護保険の見直しについては、自治体からも大きく、利用者の立場に立った意見をたびたび発しながら、ぜひこの見直しをやめさせていくということが重要なのではないかと思いますので、よろしくお願いしたい。  そのために、金がかかるということも出てきます。政府は既に、この20年間で介護保険の費用は3倍になったと言っていますが、国の費用負担が3倍になれば、利用者の介護保険の負担も3倍になるということです。介護保険医療保険と違って、公費で、つまり国や自治体の負担が半分、そして利用者、住民が半分という枠立てになっていますので、同じく上がっていくのです。これは介護保険料の値上げにつながりますので、これも、とめるために、社会保障制度としての責任を国がしっかりと果たしていくという財源問題の基本を伝えていただきたいと思います。要望しておきます。  学校の統廃合についてお聞きいたします。  1番目の問題で触れなかったことは、私が、国のインフラのリストラ計画の中にも学校の統廃合というものは位置づけられていると。そういうことにすれば、実は国としては、この統廃合の問題は、学校のリストラ計画という位置づけを持っているのではないかとそういう指摘です。喜多方市の計画にも、そういう位置づけがあります。そのことを私は言ったのですが、これは間違いですか、正しいですかなんて聞きましたけれども、そういう認識をお持ちですか。全くそれとは関係なく進めるのかということです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) あくまでも、この適正規模適正配置に関する我々の取り組みでありますが、これは喜多方市内の子供たちの減少に伴って、それと学校の老朽化等もありますが、いろいろな部分で、さまざまな要素が重なって、このような審議を進めているわけで、今ほど、議員がおっしゃったようなリストラ計画云々ということは全く考えておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 平成29年にできている喜多方市公共施設等総合管理計画というものがあります。この中では、対象施設が508施設、延べ床面積30万平方メートル、学校の延べ床面積は、この公共施設の中で34%を占める大きな部分だと。ですから、これをどうしていくのかということは、公共施設等管理計画の中でも重要な問題だという位置づけになっているのです。その中に、学校28施設の中には、高郷の学校給食センター、喜多方の学校給食用共同調理場、熱塩加納学校給食共同調理場、山都学校給食センターを含むリストラ計画が具体的に名前まで挙がって出ているのです。学校については統廃合、大規模改修をする。そういうことが載っているのです。これを認めないのですか。それとは関係なくやれるのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 多分時代の流れとして大きく変化したのは小泉時代ですか。それぞれの公務員の、それぞれの部署で教員の削減計画というものを出さなければいけなかった時代がありました。その中で書かれたものかもしれませんが、先ほど言いましたように、現在行っている適正規模適正配置の考え方については、そのようなことでのリストラという観点では全く考えておりません。  それで、あくまでも教員の数で言うならば、リストラどころか、我々は要望、増員を用意しており、県に強く要望しております。そのような中身であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) こんなことはやりたくないのですけれども、これでは閣内不一致というか、理事者間の意見の不一致だと言わざるを得ないのではないですか。小泉内閣の時代だなんて、教育長は、のんきなことを言っていましたけれども、喜多方市公共施設等総合管理計画というものは2017年3月に出ているのです。2017年とは、おととしです。安倍内閣の最近の話です。  担当者に聞きますけれども、これは総務部長があれかな、そちらのほうから言うと、総合管理計画の中に、学校のリストラは全然上がっていないと。学校の統廃合は位置づけられていないと。そういうことでよいのですか。私は計画書も読みましたけれども、きちんと名前まで上がって、書いてある。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 公共施設等総合管理計画の件でございますので、私からお答えいたします。  総合管理計画の中には、確かに全施設、喜多方市の教育施設も含めて、その施設で将来の改修あるいは改築等の計画を、お金がかかるものですから平準化していくということで方針を定めて、個別計画を策定している段階でございます。  ただし、今、小中学校につきましては今後検討される段階でございますので、その部分については、個別計画は方針が決まった後に作成すべきものであると考えてございますので、今回、個別計画をつくるわけですけれども、その部分については除外されてございます。   (「済みません、議長、私のほうから先に言ってよろしいですか」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 済みません。私のほうで少し勘違いしていた部分が答弁にあったかもしれませんが、適正規模適正配置は、先ほど議員がおっしゃっていたような、そういったリストラ、市として定めたそれに基づいてやっているものではないということであって、先ほど示された計画、今、総務部長からもありましたが、個別計画等もありますけれども、いわゆる学校の適正規模適正配置等については、適正規模適正配置審議会の意見の、話し合いによるということが示されているはずです。  ですから、頭から全く、学校規模、教員の数を減らすとか、そういう中身での計画ではないはずです。審議会に基づくものとして位置づけられているはずです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 教育長に再度お聞きいたしますけれども、公共施設等管理計画の中には、学校についてという項目があるのです。一覧表の中にあります。その中に、統合と、大規模改修と、学校調理場の統廃合というのか、廃止かわかりませんが、リストラです。そういうことがきちんと具体的に書いてあるでしょう。それには全く拘束されないというのであれば、何のための計画なのかということになってしまうのではないですか。それはきちんと意思疎通はできているのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 公共施設等総合管理計画は、目標として30%を削減したいというような目標で言っておりますけれども、これは、先ほど議員ご指摘の、その504施設の中で考えるべきものでありますので、逆に、学校はこのままの面積でという可能性もなきにしもあらずでございます。  ですから、この施設全体で考えるということで、公共施設等総合管理計画の方針はつくってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 総合管理計画は2年前にできているのです。そのときに既に、学校の統廃合もするという、学校の維持管理については統廃合も一つの方法として上がっているのです。教育委員会では、それには拘泥されないと。これでは、喜多方市の意思というものはどうなるのですか。もしそうであれば、その辺の調整をして、統廃合計画は、私はそこからもう一回やり直すべきだと思います。どうですか、教育長
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) そのことにつきましては、先ほど申し上げたような形になる。一番喫緊のことは、子供たちの教育環境をよりよくするという形で進めている。それが第一前提です。  先ほど来出ている公共施設等総合管理計画は二の次とかではなくて、その上には乗っかってはいるかもしれませんが、第一義として、くどいようですが、子供たちの教育環境をよりよいものにするためにはどうしたらよいのかという部分での検討であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 私には、両方の意見が一致しているもとでのそれぞれの計画だというふうには聞き取れないのです。  あえて教育長は、望ましい学習環境をつくることがまず第一でという話を今しましたけれども、そうであるならば、私が先ほど言いましたように、教育条件の整備をやるものは国や地方自治体の責任ですから、そちらが先だと言うならば、学校需用費の削減をもとに復元するとか、あるいは図書費を充実するとか、学校給食の完全無料化を実現するとか、それが先ではないですか。また、先生方の労働条件を改善する。そのことによって、本当に子供たちとしっかりと向き合えるような環境をつくっていく。このことのほうが先ではないですか。多忙化をなくす、変形労働制の導入はやめさせる、教職員の定数をふやす、そういうようなことを喜多方市も独自に行う、具体的に行うことのほうが先ではないですか。そういうことを行うつもりで発言しているのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 我々は、我々のできる範囲で、今、議員がおっしゃったような中身は全力で行っている。そういうつもりであります。  さらに、その中でも、先ほどあったように、子供の数の減少と、あと、それらから引き起こされた、いろいろな保護者のご意見等も踏まえた中で、今の適正規模適正配置の審議をしているわけです。  ですから、あくまでもよりよい学習環境をさらに求めていくということの観点でありますので、先ほど来、議員からあった、いわゆる教育条件の整備等についてはかなり努力しているというか、全力で我々が取り組んでいる中身でもあります。その上に、よりよい学習環境をさらにつくらなければいけないということで、この審議が始まった。だから、統廃合が前提ではないということであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) それでは、統廃合はしばし置きながら、教育環境の整備、充実のほうに力を入れるということで、ぜひご努力いただきたいと思います。  私は、あの基本方針を読んで、統合のデメリット、これはそこには触れていないけれども、大きな問題があると思っているのです。それは何かといえば、教育の機会均等という、この教育行政の原則を踏み外すことになりかねない、そういう内容を含んでいる。そういうことを感じているからです。  例えば、片道1時間スクールバス小学校1年生を通わせる。これがどれほどの精神的、肉体的な負担になるのか。あるいは、これは経費もかかることです。そういうことをしないために、日本の教育は、学校は戦後一貫して、どんな離島にも僻地にも学校をつくる。そして、そこには先生を派遣して、教員住宅をつくって、そして全国一律の同水準の教育に当たらせる。そういうことを一生懸命やってきたのです。授業料も取らない。そういう教育の機会均等という非常に大切な教育行政の原則が壊される。そういうきっかけに、この統廃合というものはなりかねないのではないですか。  具体的に今、私はスクールバス1時間の問題を取り上げましたけれども、私はやはりこれは大きな負担で、教育の機会均等の原則からいえば大きな問題になる。そういうことだと思います。  これを行うという発想が出てくることは、私は、いわゆる統廃合の考え方にリストラ的な、経済合理性的な考え方があるからだと指摘せざるを得ないのです。答えてください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今の教育の機会均等についての話でありますが、学校教育というか、教育のなすべき大きな仕事としては、今ほど、議員がおっしゃった機会均等ということ。それと、もう一つは教育の水準の維持向上という、この2点が大きく挙げられます。その中で、子供たちの社会的自立の基礎とか、国家社会の形成者としての基礎的なものを育てていくということはあるのですが、今言った機会均等ということで申し上げれば、やはり議員がおっしゃることも、確かにその一面、全くそのとおりの部分もあると思いますが、我々が危惧していることは逆の場面であります。機会均等は、少人数になり過ぎると、逆に崩れてしまう。  例えば、学校の中で学年1人もしくは0人で、2人、3人となった場合には大変なことが起きる。中学校でいうと複式学級になってしまう。今でさえ、喜多方市内の中学校では単式学級がほとんどであります。つまり、3学級規模の中学校がほとんどであります。3学級であれば、教員の定数というものは国の法律で決まっておりまして、6名と決まっているわけです。3学級だと6人しか教員が来ないのです。9教科あるのです。4学級になれば何人来るかと、7人です。5学級になれば8人になる。6学級になると少しふえますけれどもね。  つまり、子供たちの人数が少なければ少ないほど、教員の数も足りないのです。配置数がもう決まっています。それを補うためには、物すごい努力が必要ですし、本当に県にもその部分ではかけ合っているわけですが、同じく小学校で複式学級が生ずると、やはり同じような現象が起きてきます。  ですから、機会均等というものは両側面で考えないとバランスがとれないというか、本当の論議にはならないと思っています。  これから先のことを考えると、本当に何度も言いますが、子供たちが激減してまいります。その中で、ごく少人数で教育の機会均等が保てるかというと、これは私はクエスチョンマークで、そこに不安を覚えるから、そしてこれからの社会のことを考えなければいけない。これからの社会を担っていくものは子供たちでありますから、その子供たちが、今のグローバル社会と言われるこの中で力強く生きていかなければ、やはりこれは悲しいことになってしまう。  それを持っていくには、やはり子供たちの数の減少というものを見据えながら、教育の機会均等、それから教育の質の維持向上という、この2点を強く考えていかなければいけない。そう思って、いわゆる審議会というか、適正規模適正配置の話を進めることにしています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 教育長の話は、私の意見を認めたかのように言って、全然違う話を一生懸命やって、そのこと自体が間違っているなどと私は言いません。ただ、今、教育長が述べた考え方は、いわゆる経済合理性に基づく議論が大きな部分を占めています。教育というものは、それだけではできない部分があるから、やはり金がかかるのです。  それで、子供がゼロになればどうするか。それは地域からも、そのときはこの学校をなくしてよいですよという話が当然出てきます。子供がいないときに先生だけがいて、学校は成り立ちませんから。そういう話になるのです。子供がいないのだから、そのときには学校廃止はしようがないと思います。  そういう問題ではなくて、複式学級とか小規模学校というものは、子供がいる段階です。変な話ですけれども、私たちが子供のころ、いわゆる小規模学校、複式学級の中で子供たちがどんなに頑張っているのか、先生がどんなふうに頑張っているのか、よく映画を見せられました。「二十四の瞳」などというものは、あの初期の段階ですけれども、私は知らなかった。伊豆諸島八丈島の先に、青ヶ島という島がある。そこにも学校があると。鬼ヶ島と言われたその島でも学校があって、先生と子供が頑張っている。山形県の山奥に、さくらんぼ学級ですか、そういうような映画も私は見ました。最近では、夜間学校の話の、山田洋次監督の「学校」です。いずれも感動的な映画です。  教育というものは……。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中ですが、2番、小澤 誠議員に申し上げます。質問時間の30分を超えましたので、質問は終了といたします。 〔2番、小澤 誠君、質問者席より、「終わります」〕 ◯議長(齋藤勘一郎君) なお、ただいまの質問で答弁できることがありますか。ないですか。  それでは、以上で2番、小澤 誠君の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  午後2時10分に会議を再開いたします。     午後 1時57分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時10分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 伊 藤 弘 明 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、18番、伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 一般質問をいたします。  1点目でありますが、各地区のお祭りの現状と対策についてであります。  先日、山合いの地区の行政区長経験者の方とお話をする機会がございまして、大分お年を召された方でありましたが、先々のことを大変心配されていました。その地区の若者の世帯が3世帯、他の地区に引っ越しをされたということで、来年から祭りの際に山車やみこしが出せないだろうということをおっしゃっていた。山車は、笛や太鼓だとか演奏する人が必要でありますし、みこしは担ぐ人が必要だと。そういう人たちがどんどん出ていってしまうというようなことでありました。たまたま、そこは住民の方がたくさんいる集落であったのですが、なるほど、今そういう状況なのかと。そう思った次第であります。  さかのぼって考えてみれば、限界集落などという言葉も登場いたしましたが、昔から営々と続いてきた集落が次々と姿を消していっているのではないか。そうなると、引き継がれてきた歴史がそこでとまって、そして、それまでの歴史を語り継ぐ人々がいなくなれば、それらの歴史も消えてしまう。大変なことだと感じた次第であります。  集落が消滅してしまうということについては、いろいろな要因があって、どうしてもしようがない、そういった場合もあるでしょうが、努力すべきは消滅しないように、その地区をどうやって守っていくかということが前提にある。それと同時に、伝統文化の継承ということについても大きな意義がありまして、そういった活動が続いている集落はまず、とりあえずは消滅は免れているのであろうと思っております。  伝統文化といいますのは、一度途絶えてしまうと、小さな集落では、特に復活することは至難であります。恐らくは、一度途絶えてしまうと永久に消滅してしまう。  集落を保つため伝統文化を継承するということは大変なことであります。この喜多方市におきましても、私が覚えているだけで、萱場とか、菅沼だとか、そういった地区は人が住まない集落になってしまって、消滅というような形になっております。  そこで、何百年にもわたって営まれてきたであろう祭りやいろいろな行事などは永久に見ることはできなくなると。そういった状況を踏まえて質問いたしますが、各行政区において、それぞれ伝統的な祭礼が行われてきたが、その多くの地区で少子高齢化や若者の流出によって継続が困難な状況にあると思われるが、市はこの現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。  また、各地区に、もし伝統文化の継承が困難な状況があるのであれば、地域間の助け合いがあってもよいのではないかと思っておりました。過疎の集落間で交流を図りながら相互に助け合う。そして、お互いの集落が続いていくような活動をしていく。行政としては、例えばそのような地域間の伝統文化の継承について、助け合いを後押ししていくという活動に取り組んでいってもよいのではないかと私は考えております。行政もそういった部分に立ち入ってもよいだろうと思っております。伝統文化の継承がなされていくうちは、集落も続いていくのではないか。そのように考えております。  そこで、具体的に何をすれば後押しになるのかということでございますが、まず当然、人ということでございまして、相互に助け合える人材がどれだけ、どの地区にいるのか。そして、それらの人材が助け合いを買って出てくれるのかどうか。過疎の地ばかりではなくて、人材は市街地にもたくさんおりまして、その市街地の人材も大切な方々であります。市街地、旧喜多方市でいろいろなイベントを企画、運営している人々が過疎地の祭りを手助けに行くということもありではないかと思うのであります。  喜多方市では、各団体によりたくさんのお祭り、イベントが行われております。他の自治体からはうらやましがられている、そういった話も聞きます。それだけに、旧喜多方市の若者の皆さんは反面、イベント疲れがあると感じておりましたが、喜多方市の過疎の地区の活動家の若者の皆さんが、例えばレトロ横丁を初めとした旧市のイベントを助けに来てくれるかわりに、旧喜多方市の若者の皆さんが過疎地のお祭り、イベントを手助けに行くということもありなのではないかと考えております。  地域間の人々の交流というものは簡単には実現しないかもしれませんが、今後の大きな課題の一つかと思っております。そういったものに、あえて行政も含めた中でトライしてみることもよいのではないか。そう思っております。各地区、例えば山間地同士の相互交流、また町場と山間地との相互交流があってもよいのではないか。  そういうことで、それらを踏まえてお聞きいたしたいと思いますが、市は各地区で地域活動に積極的に活動している方の名簿を作成し、その方たちと協力して地域間の交流を図り、地域の連携による伝統文化の継承活動を市が後押しする考えはないかをお伺いいたします。  行政のあり方として、地方自治法では、最少の経費で最大の効果を上げねばならないと定められております。言いかえれば、多くの予算をかけずに、行政のそれぞれの目的を効果的に達成せよということであると思っておりますが、喜多方市で行われているいろいろな催しについて、これは何を目的に行われているのかなどと考えて仕事をしている人が民間問わずに何人くらいいるだろうと思っております。  つまり、この催しはずっと以前から続けてやってきているから、ことしもやるんだ、だから、やらねばならないと思ってやっている人が結構、大多数ではないかと私は想像いたしますが、目的ということは本当に大切なことだと。まず、時々立ちどまって、これは何の目的でやっているのか考えてみることも大変必要だと考えております。  そして、これら催しについては大変数が多くて、次から次にこなしていくことが常になっております。これでは、民間を含めて、それら催しに参加する人々、さらに主催する方々は大変疲れてくることは仕方のないことであります。忙しくなり疲れてきますと、企画をする人々も、これはもっとこうすべきだとか、こうやろう、こうやりたいなどという前向きな考えが後退をしていきます。私もいろいろなことで経験がございます。  結果、目的だとか、効果だとか頭からなくなってしまって、催しを淡々とこなしていくことが目的になっていってしまいはしないか、今そうなってはいないのか、心配をいたしております。  今まで、官民を通してのことで言ってまいりましたが、市の事業としても、たくさんの催し、イベントがあります。忙し過ぎて日々の仕事に追われ、物事を深く考えずに仕事をこなせばよいというだけの毎日になってはいまいか。行政のそれぞれの目的など頭になく、ただ働けばよいという状態に陥ってはいないか。また、部門間や個人の間で仕事の押しつけ合いはないか、心配になってしまいます。  それらを踏まえてお聞きしますが、喜多方市においては年間を通じて、行政や民間が行っている観光交流イベントを初め、スポーツ、文化的なさまざまなイベントがあるわけですが、それにかかわる官民の担当者が疲弊し過ぎないように、大きなイベントにかかわる担当者は、例えば2年程度で異動させたほうがよいかと思ったりもしますが、その辺のお考えをお伺いいたします。  行政のそれぞれの事業については目的があるということを述べてまいりましたが、会津17市町村の広域的な視点で物事を考えた場合に、もっとやるべきことがあるのではないかと考えます。  昔から、会津は一つと言われてまいりましたが、本当に会津は一つなのであろうかと思ってしまいます。確かに会津地方は、地方として1つでありますが、17市町村の活動はてんでばらばらではないだろうか。そのように私は感じております。例えば、会津総合開発協議会といった団体がありまして、首長あるいは議会の議長の皆さんで構成をするわけでありますが、一つとなって要望活動はしている。それはそれであると思いますが、私が今論じておりますことは、会津全体が目的を一つに、行政も民間も含めて、それこそ一つになって行動をともにすることがあってもよいのではないかというように思っております。  会津は古来より全国有数の雄藩であり、会津藩といえば全国に名をとどろかせた藩ということでありますが、その全国誰でも知っているであろう会津の名を、例えば会津の地、あるいは会津の物産を売り込むときに、もっと有効に使っていけばよいだろうと常々思っておりました。  例えば、今から30年ほど前ですか、会津にはおいしいそばが各地にありまして、山都のそばを筆頭に、檜枝岐村、下郷町、猪苗代町にもあります。30年ほど前は、雄国のそばがちょうど売り出したころで、そのころは、自分たちのそばのほうがうまいだとか、あっちがうまい、こっちがうまいと、そんな話をしておりましたが、その当時、会津そばというくくりで全国に情報を発信していけばどうだろうと、そういう議論をしたのです。それで当時、会津そばトピア会議という団体が設立されたといった経過もあります。  会津の米についても同じことであります。JAでは、会津の米ということで活動を一つになって行っていると言いますが、行政については、会津の米というくくりでの活動はそんなに盛んにやっていないとお聞きします。先ほども申しましたように、会津の米、会津米というように、会津の名を使って物産の振興を図ったほうが全国にアピールになるだろうし、つまり買い手もすぐに理解できるだろうし、売り手も利点があると。そのように思っております。もっと会津の名を利用したほうがよいだろうと強く考えます。  会津として、やるべきことをやると。会津17市町村が独自の方向を向いて、それぞれ行動していくのではなくて、会津が一つになった姿で事をなすことがあってもよいはずだと思い、そういったことを踏まえてお聞きいたします。  これは市長にお聞きしますが、会津若松市を初め、関係者の皆さんと会津17市町村で、会津が一つになって、全国に会津を発信できるようなイベントについて相談してみてはどうか、市長のお考えをお伺いいたしておきます。  先日、テレビの番組の中に、ご当地麺総選挙という番組がありまして、喜多方ラーメンは全国で第5位になりました。第1位は札幌ラーメン、2位が讃岐うどん、3位が博多ラーメン、4位が長崎ちゃんぽん、5位が喜多方ラーメンということでありまして、これらのランクといいますのは、麺の専門家の皆さんの投票によるものでありましたが、実に私は留飲を下げた。そういった思いでテレビを見ておりました。  この5万人にも満たない小都市の物産が、並みいる強敵を制して5位だということは驚きであります。ちなみに、6位は信州そば。信州そばといいますと、保科正之公が藩主だった藩で、非常に信州そばの歴史も古いわけです。何百年も誇る、そういった信州そばの上にいってしまったので、なおさらびっくりしたところはありました。  それで、この番組の最中、SNSの、例えばツイッターなども本当に情報がどんどん入ってきていまして、何千もあったのではないですかね、何時間も情報が入っておりまして、びっくりした次第であります。  これらを踏まえて考えてみましても、喜多方市は行政も民間も、喜多方ラーメンについて、さらに矜持、誇りを持つべきであり、市民の皆さんももっと喜多方ラーメンを愛して、応援をしてほしいと考えます。時として、喜多方市民の皆さんも、うちのほのラーメンはあんまりおいしくないなどと言う人もいますが、そうではなくて、100%の皆さんに愛して、応援していただきたいと思っております。  それらを踏まえてお聞きします。冬まつりにおきまして、ほかのラーメンを持ってくる必要があるのか、前々からそう思っておりました。そういった、ほかの力をかりて開催する時期は越えたのではないかと思うが、市の考えをお伺いいたしたいと思います。  そしてさらに、喜多方市には喜多方ラーメンをテーマにしたお祭りがなかったなと私は思っております。1980年代後半にはラーメンフェスティバルというものがありましたが、それ以降、明確に喜多方ラーメンをテーマにしたお祭りがなかったような気がします。冬まつりのラーメンフェスタは、先ほども申しましたように、ほかから店を招いてラーメンを楽しんでもらうイベントでありますが、喜多方ラーメンが主題とはなっていない。喜多方市としてやるべきことをやればよいだろうと。喜多方市として市を全国にPRする何かをやっていくことが、大切だと思います。  今こそ我々は矜持を持って、やるべきことをやる。それらのことを踏まえて質問いたしますが、市が民間と一体になり、喜多方ラーメンをテーマに、喜多方市のすばらしさを全国に大きく情報発信できるようなイベントを企画、開催するべきだと考えるが、市の考えをお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 各地区のお祭り、イベントについてお答えいたします。  会津17市町村で全国に会津を発信できるようなイベントについてでありますが、会津地域の各市町村において、地域の伝統文化や特色ある素材などを活用したさまざまなイベントが年間を通じて開催されております。交流人口をさらに増加させ、会津地域の振興を図るため、会津は一つの考えのもと、広域的な視点に立ち、市町村が連携してイベント等の開催を考えていくことは大変重要なことと認識しております。  会津地域では、平成18年から全17市町村と観光協会、宿泊施設、交通事業者等で構成する、極上の会津プロジェクト協議会が観光PRや食、物販を中心としたイベントの開催など、会津地域の魅力について情報発信を行い、観光誘客の促進や産業振興などにつなげるための活動を展開しております。  また、会津地域の全17市町村とJA会津よつばが一体となり、会津の食材や魅力を首都圏に紹介し、会津ブランドを定着させることにより、風評払拭と会津産農畜産物の消費拡大を図るため、トップセールスも行っているところであります。  また、去る12月2日に福島県会津地方振興局によりまして、会津地域課題解決連携推進会議が新たに設立をされ、管内13市町村におけるさまざまな課題等に対し、市町村、民間組織、県などが連携を強化し、課題や情報を共有することで、その解決に向け取り組んでいくこととなったところであります。  議員ご提案のとおり、会津が一つになり、全国に発信できるようなイベント等につきましても、今後このような場で議論してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 各地区のお祭り、イベントについてお答えいたします。  まず、各地区のお祭りなど伝統文化の現状についてでありますが、各地区では神社の祭礼や盆踊りなどが古くから行われており、これらのお祭りは地元への愛着と誇りを醸成するとともに、住民同士の交流を活発化し、地区の活力の源となるなど、各地区にとって重要なものであります。  一方、太鼓台の修繕など、お祭りで行われる伝統芸能の備品は多大な費用を要することから、これまで、ふるさと創生事業補助金やコミュニティ助成事業補助金によるハード支援を行ってきたところであります。  また、今年度、本庁地域振興課と総合支所住民課が連携し、全ての行政区長の方々への協働のまちづくりに関する聞き取り調査を実施し、地域の課題とその解決策等のヒアリングを行っているところでありますが、その結果においても、少子高齢化等による人口減少の進行により、地域で行われているお祭り等の祭礼や伝統文化継承の担い手不足に不安を抱えている行政区があるなど、地域における課題の一つであると捉えております。  次に、各地区のお祭りなど伝統文化の継承活動に対する支援についてでありますが、ハード整備に対するこれまでの支援に加え、新たに創設しました協働のまちづくり事業補助制度では、地域課題解決のために行う公益性の高いソフト事業に対しても支援しているところであり、複数の地域が協力して行う伝統文化の技術継承活動など、地域間の人的交流を促す事業も対象としておりますので、お祭りの周辺環境について、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 各地区のお祭り、イベントについてお答えいたします。  職員の人事異動についてでありますが、適材適所の配置と、全体を見据えた効率化に努めるとともに、定期的な配置転換による継続的な人材育成、職員の希望や意欲など職員調書なども参考とし、組織全体のバランスを図りながら、総合的な判断のもとに実施しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 各地区のお祭り、イベントについてお答えいたします。  まず、冬まつりにおける喜多方ラーメン以外の出店の必要性についてでありますが、蔵のまち喜多方冬まつりにつきましては、特に閑散期となる冬のにぎわい創出を図り、喜多方市の冬の魅力を全国に発信し、観光客誘致による地域振興を図ることを目的に開催しているところであります。  その中で、全国ラーメンフェスタは冬まつりのメーンイベントとして開催されており、日本三大ラーメンに数えられる喜多方ラーメンと全国屈指の有名店が一堂に会し、多くの観光客や地元の皆様に、それぞれのすぐれた味を食べ比べていただいているところであります。
     また、震災後は、福島県の復興を祈願し、県内からも出店いただき、冬の喜多方から全国へ元気を発信してきたところであり、市民の方のみならず、全国各地より多くの観光客にご来場いただいているイベントであります。  実行委員会においては、地元のラーメン店だけで行ってもよいのではないかといった意見も出されていることや、冬期間の実施についてもさまざまな意見が出されているところであり、市といたしましては、現在、市の職員も含めた関係団体の代表者による検討部会を設け、冬まつりの内容も含め、令和3年開催予定の第21回の冬まつりに向け、検討を行っているところであります。  次に、喜多方ラーメンをテーマに喜多方市のすばらしさを全国に大きく情報発信できるようなイベントの企画、開催についてでありますが、喜多方ラーメンは本市を代表する観光資源の一つとして、1年を通して観光客の皆様においでいただき、食べ歩きを楽しんでいただいているところであります。  現在行われている全国ラーメンフェスタに代表されるように、ラーメンをテーマにイベントを開催することは大変重要なものと考えております。今後とも、喜多方ラーメンという発信力の強い素材を生かしながら、喜多方市のすばらしさを全国に発信し、さらなる観光振興を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 大体想像したような答弁でありますが、要するに、市長に質問した部分で、会津が一丸となってできるイベントという、その発想の部分ですが、例えば極上の会津でいろいろデパートをめぐって、そういうところで幾つかの市町村が集まって会津を売るというものは、私も非常に参加してまいりましたから、別の県で呼ばれまして、そういうところで随分参加しておりますので状況はわかっております。  ただ、私の言いたいことは、会津で1つのイベントといいますのは、例えば地元でやるイベントという意味で、例えば会津若松市と喜多方市、2つ、大きな会場を置いておいて、持ち回りで二、三の町村に会場を置いて、毎年1回ぐらい、そういう一丸となってやっているという姿を全国の皆さんに見ていただけるような、楽しんでいただけるような、そういったお祭りを行うべきであり、市長が答弁されておりましたように、それぞれにいろいろなイベントを行っていますが、それはそれで意味があると思いますけれども、そうではなくて、せっかく会津という名があるので、それを冠にした、もうちょっと大きなお祭りを企画していけばよいだろうと。会津17市町村でそのぐらいのことを考えてもよいのではないかというような意味で質問したのです。  それで、そういったデパートを回ったり、駅でいろいろイベントを打ったり、そういうこともあるでしょうけれども、地元でもっと大きな枠組みで、大きな発想でやれるようなことはできまいかというような意味で言ったのでありますが、その辺はいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 議員おっしゃる会津全体でのイベントの開催、かなり夢があって有効性のあるものだと思います。  先ほど、市長の答弁にもありましたが、2日前、12月2日に開催した会津地域課題解決連携推進会議、これは会津13市町村でできましたが、この中においても、そのような壮大な計画とか課題解決について話し合えることになっておりますので、この中においても、そのような考えについて、いろいろと協議、検討していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) それで、議会でそういうことを言う議員がいたぞぐらいということを言ってもらって結構なので、ちょっと新たな発想をいろいろな部分で生んでいかないと、せっかく宝があるのに、それを使っていない。私はそういう気持ちを強く持っておりました。だから、いろいろな発想を、そういった会議だとか、そういうところでお話しいただければと思います。  それで、市長に質問したいことは、やはり会津若松市長といろいろ耳打ちしながら相談できるような市長だと思いますから、そういう発想はあるけれどもどうだと、会津若松市長あたりにちょっとお話ししていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えさせていただきます。  先ほどご答弁申し上げましたけれども、新たな組織ができたと。これは、いわゆる振興局単位で13市町村。まさに、会津は一つ。私はこの考え方は当然だと思います。  しかしながら、会津は一つと言いながら、今日までそういった大きな目標に向けて17市町村が歩んできた結果、うちのほうは、うちのほうはというふうな、組織がやはりいろいろとあると思います。  新たな時代で、まさに少子高齢化、過疎化が顕著に進んでいる。従来の状況とはまた違うわけであります。  それと同時に、イベントだけではなくて、民間団体である商工会議所あるいは商工会がつくっております会津方部の商工観光推進協会というようなことで昭和41年6月に結成されました。毎年1回さまざまなインフラ整備、国道121号の整備促進だとか、そういった、いわゆる行政がやらなければならないものを、会津は一つだという形で組織をしまして、長年の歴史の中で、さまざまなインフラ整備も整ってまいりましたので、そういった意味も、イベントとまた違った意味で、これからもやはり必要になってくるのではないかと思います。  それと同時に、会津という一くくりで、県内でこういった市町村がまとまって行動するということは、私は県内でも聞いたことはございません。したがって、今、議員提案のとおりこれらのお話がありましたので、機会を捉えて、中心地域である会津若松市の室井市長とも十分協議をしながら、腹を割って話してみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 商工会議所商工会がいろいろ中心になってと、そういう会も私も知っておりますけれども、要するに、いろいろな会がたくさんあってもしようがないわけです。その会でもって何か大きなことをやろうというようなことで、せっかく一緒にやっているのだから、せっかく会津の地に生まれたのだから、そういう発想でやっていっていただきたいと思っております。  それと、市長にもう一つ、会津若松市長とちょっとお話ししてほしいと思うことは、実は会津若松市の職員の人達が、やはりどうしても自分たち中心の論理で、いろいろ会議の中で意見をはいたりすると。ちょっと取っかかりがその辺で、会津若松市と仕事をやるのはやりにくいなどという話を聞いたことがあります。  それで、ここは喜多方市議会なので、会津若松市の職員の、会津若松市政について質問してもしようがないわけでありますので、質問の仕方が難しいですが、そういう話を確かに聞きます。会津若松市の職員の皆さんは、やはり若松という部分を中心に考えてしまうと。例えば、喜多方市の職員が行って、会議をやったときにも、ちょっと違和感を感じると、なかなか一緒にやれない部分もあるという話を聞きますから、そういうこともあるということで、室井市長にちょっと耳打ちをして、会津若松市の職員の皆さんも、その辺はちょっとどうなのかと考えてほしいと思っておりますので、その辺、耳打ちもちょっとお願いしたいと思います。  それは、とりもなおさず喜多方市についても同じようなことがあって、例えば山都の方だとか、高郷の方によく言われましたことは、喜多方の人たちは喜多方が中心で物事を考えてしまう部分があると。そんなことも言われたことがあります。  ですから、みずからの反省という部分も含めてこういうことを発言いたしましたが、ぜひ会津若松市長にも、そういう意見があったということは伝えていただきたいと思っております。  それと、各地区のお祭り、そういった部分で、例えばうちの町内でもそうですが、わざわざお祭りのために帰ってきてくれる若者がたくさんいるのです。これは本当にありがたいのです。それで、何かできることがないのかなどと思っておりましたけれども、例えば区長の申請があれば、そういった、わざわざ帰ってくる人たちというものは、会社、仕事の休みをとりながら、旅費をかけて来るのです。それで、旅費の半分ぐらいでも、何か区長の申請でもあれば出せないかと思っておりましたが、そういったことはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) お祭り、伝統文化の関係での、夏とか冬に帰ってくるということで、その補助の関係だと思いますが、そのことが、その地区の課題解決のポイントになっている、つながるということで、行政区で、そういうことで補助等があればということで、市の総合支所とか地域振興課に相談願えれば、先ほど言いました、協働のまちづくり事業補助制度のソフト部門で、その辺については、できるとは言いませんが、ご相談願えれば考えてみたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) それと、喜多方ラーメンをテーマにしたイベントという部分については、これは1回目の質問でも申しましたが、1987年か88年ぐらいですか、参金会という会がありまして、ラーメンフェスティバルというものを厚生会館でやった。そのときにびっくりしましたことは、私はその当時、東京にいたのですが、スポーツ新聞の半分ぐらいにラーメンフェスティバルの特集記事が出たのです。喜多方市も頑張っているなと、私は東京にいながら感心した記憶があります。要するに、喜多方ラーメンが5位に入るぐらい非常に大きくなったのに、ほかからラーメン店を呼ぶ必要があるのかなと。それが素直な私の感情です。  それで、商工会議所の若手の皆さんなども同じような意見を言っています。この際だから、喜多方ラーメンだけのテーマで、お客さんに来てもらうということは確かに企画が非常に難しいのです。ただ、どうやるかということは別にして、そういう発想でいろいろと検討していくべきだと。そういう曲がり角というか、政策を変える時期に来ているのではないかと思いますから質問しているわけですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) ラーメンフェスティバルの件でございますけれども、今ほどお話のありましたような中身につきましては、事務局としてもそういったような感想も持っていますし、実行委員会の中でも同様なご意見も承っているところでございます。  答弁の中にもありましたが、次年度以降のフェスティバルの開催の方向性について、今、実行委員会の中でさまざまな議論をしているところでございますので、その中心となるものは当然、喜多方ラーメン、あるいはお酒なども絡めてやればよいのではないかというお話もありますので、そういった方向で今、議論をしている最中でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 例えば、札幌市では札幌ラーメンのお祭りをやっています。札幌ラーメンのお祭りというものは、札幌ラーメンのブースの集合体を1つつくって、その周りに、札幌市はおいしいものがたくさんあるのです。それで、おいしいもののブースをあちこちに散らべて、そこをぐるぐる回ってもらうような、そんな思考でやっているようでありますが、喜多方市も、言ったように、酒もあるし、そばもあるし、米もあるし、たくさんあるのです。そういうものは工夫すればいろいろできると思うのです。  特筆すべきは、先ほども申しましたけれども、5万人弱の小さな都市の物産が、全国で5番目に入っているのです。信州そばの上にいっているのだから、これはびっくりしましたけれども、それは今何かいろいろやるべきでしょう。チャンスです。その辺は非常に捉えて、答弁にありましたけれども、再び同じような答弁になるかもしれませんが、その辺の心意気を持ってやってほしいと思いますけれども、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) テレビでの放送というものも、かなりのインパクトがありまして、私も楽しみながら、何位になるのかということで見せていただきました。  さまざまなところから反響がありまして、喜多方ラーメンというものは改めて、大変よい素材なのだろうと考えているところでございます。  今ほど、議員のお話にありましたとおり、さまざまな魅力は、喜多方市は食に関しても、いろいろなものがたくさんありますので、ラーメンを契機、核として、そんなものをうまくくっつけて、地域全体で盛り上がるようなイベントのつくりというものも一つ考えているところでもございますし、先ほどの実行委員会の中でも、そういうようなお話は出ているところでございます。  過去には、スタンプラリーといいますか、店にお願いして、さまざまなスタンプラリーのポイントをつくって、ぐるっと回って、最後に抽せんして宿泊券をあげるとか、いろいろなこともやっていたようなこともありますので、そういったことも含めて、現在、さまざまなことを検討をしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 商工会議所の会頭となられました佐藤富次郎さんともお話ししてみました。ちょっと大分前の話ですが。それで、そういうことはやらなければいけないと、たしか言っていた。それで、遠藤市長も、市長になって、目玉つくらないとと言っていました。  そういうことも含めて考えて、今、ここまで来た喜多方ラーメンをどうやって、もっとよいものにしていくのかということが我々に課せられた大きな課題だと思いますから、そこは非常に肝に銘じて、好機を逃して失敗したなどということがないようにやっていかねばならんだろうと思います。これは答弁といってもしようがないので、1つは大きな要望として申し上げながら、一般質問は終わりますが、今、大切な時期だと思います。よろしくお願いします。  終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で18番、伊藤弘明君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす5日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 2時54分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....