喜多方市議会 > 2019-06-20 >
令和元年第5回定例会(7日目) 名簿 開催日:2019年06月20日
令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日

ツイート シェア
  1. 喜多方市議会 2019-06-20
    令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午後 1時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  この際、日程に先立ち、永年勤続議員に対する全国市議会議長会会長からの表彰状の伝達を行います。  去る6月11日開催の第95回全国市議会議長会定期総会において、議員40年のゆえをもって山口和男君、議員20年のゆえをもって齋藤仁一君、佐藤忠孝君、議員15年のゆえをもって田中雅人君、議員10年のゆえをもって後藤誠司君、5名が表彰されました。まことにご同慶にたえません。  これより、表彰状の伝達を行いますので、表彰されました皆さんは演壇前にお進み願います。    (表彰状の伝達) ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で表彰状の伝達を終わります。  この際、5名の受賞者を代表して、山口和男君から受賞に対する挨拶の申し出がありましたので、これを許します。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) ただいま永年勤続のゆえをもって、全国市議会議長会より表彰されました5名を代表して、一言ご挨拶を申し上げます。  私たちは、議会議員に当選以来40年、20年、15年及び10年が経過いたしました。これまで、地方自治体の発展と住民福祉の向上のため努力をしてきました。今日まで務めてこられたのも、これひとえに支持者の皆さん、そして多くの市民の皆さんの温かいご支援があればこそと、厚く御礼を申し上げる次第であります。また、遠藤市長を初め市職員の皆さんのご協力があったればこそと、深く感謝を申し上げます。さらに、何よりも諸先輩、同僚議員の皆さんには、それぞれ立場の違いはあるものの、いろいろと議論の場をいただきながらご指導、ご鞭撻があったからであります。心から改めて御礼を申し上げます。  この受賞を契機といたしまして、引き続き市民の皆様の負託に応えるべく、鋭意精進を重ね、ふるさと喜多方の発展のために努力していく覚悟でありますので、今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げて、挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 本日の会議は、議事日程第7号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会の設置について ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。  市内小中学校の適正規模適正配置に関する検討について、10名の委員をもって構成する小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり)
    ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、市内小中学校の適正規模適正配置に関する検討については、10名の委員をもって構成する小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。  ただいま設置されました小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、矢吹哲哉君、3番、山口文章君、5番、上野利一郎君、6番、小島雄一君、9番、菊地とも子君、12番、長澤勝幸君、14番、齋藤仁一君、15番、田中雅人君、19番、後藤誠司君、21番、山口和男君、以上の10名を指名いたします。  この際、休憩いたしますので、小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会を第二委員会室で開催され、正副委員長の互選をお願いいたします。互選の上は、直ちに議長まで報告願います。  暫時休憩いたします。  再開時刻は追って連絡をいたします。     午後 1時10分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時33分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  小中学校適正規模適正配置に関する検討特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告いたします。  委員長に後藤誠司君、副委員長に長澤勝幸君が選任されました。委員長におかれましては、よろしくお取り計らい願います。  議案第53号から議案第68号まで及び請願、陳情を一括議題といたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第2 委員会の審査報告 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第2、委員会の審査報告を行います。  委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  総務常任委員長、五十嵐吉也君。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) 総務常任委員会審査報告書。  本委員会に付託された事件について慎重に審査をした結果、次のとおり決定したので会議規則第110条の規定により報告いたします。                       記  ○予算議案   1 議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)             第1条第2項第1表 歳入歳出予算補正              歳入-全般              歳出-第1款、第2款、第6款以上関係部分             第3条第3表 地方債補正関係部分    本件は、原案承認であります。    なお、他委員会との調整の必要はありませんでした。  ○条例議案   1 議案第59号 喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一            部を改正する条例   1 議案第60号 喜多方市公有財産審議会条例を廃止する条例   1 議案第61号 喜多方市税条例等の一部を改正する条例   1 議案第62号 喜多方市税特別措置条例の一部を改正する条例   1 議案第63号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例    以上5件は、いずれも原案承認であります。  ○請願   1 請願第 5  統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書提出の請願   1 請願第 9  オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書提出の請願   1 請願第10  消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願   1 請願第11  地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願    以上4件は、いずれも採択すべきものと決定いたしました。  ○陳情   1 陳情第 4  辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国            民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書            提出の陳情    本件は、採択すべきものと決定いたしました。   1 陳情第 5  辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国            民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書            提出の陳情    本件は、みなし採択すべきものと決定いたしました。  以上報告いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、文教厚生常任委員長、上野利一郎君。 ◯文教厚生常任委員長(上野利一郎君) 文教厚生常任委員会の審査報告を行います。  本委員会に付託された事件について慎重に審査をした結果、次のとおり決定したので会議規則第110条の規定により報告いたします。                       記  ○予算議案   1 議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)             第1条第2項第1表 歳入歳出予算補正              歳入-関係部分              歳出-第2款、第3款、第4款、第9款、第10款以上関係部分   1 議案第54号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)   1 議案第55号 令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)    以上3件は、いずれも原案承認であります。  ○条例議案   1 議案第64号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例   1 議案第68号 喜多方市教育振興基本計画審議会条例の一部を改正する条例    以上2件は、いずれも原案承認であります。  ○請願   1 請願第 6  「ふくしま学力調査」中止の意見書提出を求める請願   1 請願第 7  教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願   1 請願第 8  令和2年度及び復興・創生期間後も国の「被災児童生徒就学支援等事業」の            継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書提出の請願    以上3件は、いずれも採択すべきものと決定いたしました。   以上報告いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、産業建設常任委員長、渡部一樹君。 ◯産業建設常任委員長(渡部一樹君) 産業建設常任委員会審査報告を申し上げます。  本委員会に付託された事件について慎重に審査をした結果、次のとおり決定したので会議規則第110条の規定により報告いたします。                       記  ○予算議案   1 議案第53号 令和元年年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)             第1条第2項第1表 歳入歳出予算補正              歳入-関係部分              歳出-第4款、第6款、第7款、第8款以上関係部分             第2条第2表 債務負担行為補正             第3条第3表 地方債補正関係部分   1 議案第56号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)   1 議案第57号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第1号)   1 議案第58号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第1号)    以上4件は、いずれも原案承認であります。  ○条例議案   1 議案第65号 喜多方市下水道条例の一部を改正する条例   1 議案第66号 喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部を改            正する条例   1 議案第67号 喜多方市水道事業給水条例の一部を改正する条例    以上3件は、いずれも原案承認であります。  以上報告をいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。
     21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 総務常任委員長にお尋ねをいたします。  まず、請願第5、請願第9、請願第10、請願第11、このいずれの請願についても、どのような議論やどのような質疑があったのか。その経過と結果について、詳細にお尋ねをいたします。  あわせて、総務常任委員長にお伺いしますが、陳情第5、本件はみなし採択すべきものと決定をいたしましたと報告いただきました。この陳情第5の内容がみなし採択に該当するという理由をお聞かせ願いたいと思います。  文教厚生常任委員長にお伺いします。  請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願についてでありますが、委員会の中でこの問題についてどのような質疑、あるいは議論があったのか。経過と結果について、詳細にお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) まず、答弁を求めます。  総務常任委員長、五十嵐吉也君。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) ちょっと確認していますので、時間をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 委員長、時間かかりますか。時間を必要としますか。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) はい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。  再開時刻は追ってお知らせいたします。     午後 1時48分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時08分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  答弁を求めます。  総務常任委員長、五十嵐吉也君。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) 答弁調整に時間を要して、まことに申しわけありませんでした。  山口議員の質疑にお答えをいたします。  詳細にということでございますので、会議録を参考にしながらご答弁させていただきたいと思います。  まず、請願第5についてですが、この点については質疑はございませんでした。そして、全会一致でということでございます。  それから、請願第9でありますが、まず当局のご意見等を伺いました。当局より、住民の安全安心が確保されるのが最も重要でありますと、国の防衛安全保障に関することでございますので、国の責任において必要な対応を図られるべきものと考えておるところでございますというご意見がございました。  まず、小島委員より、請願趣旨の件で、4月9日と11日に本市でオスプレイの飛行が確認されたということでありますが、市当局はこれは確認されているのでしょうかという質疑がございました。当局からの答弁は、矢吹議員の一般質問の中で教育部長が答弁を申し上げておりますが、教育委員会では、飛行に関する住民からの情報を受け、市関係部局を通して情報収集を行ったということでございまして、私のほうではこれ以上の情報等については承知していないところでございますというご答弁がございました。  また、小島委員より、教育委員会のほうで……。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 五十嵐委員長、委員会の中の個人名まではよろしいですから、議事の中身を言ってください。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) はい。  委員より、教育委員会のほうで申し入れて最終的にはこういうようにして低空飛行をしたということを確認したということでございますかという質疑がありまして、当局より、部署が違いますので、教育委員会が確認したのかどうなのか、私のほうでお答えはできないところでございますが、生活防災課のほうを通して県に確認したところ、横田基地と三沢基地の間で飛行が行われたということでございますという答弁がありました。  他の委員より、具体的に書いてありますけれども、山都町で山都中学校の上空を西から東にということで趣旨に書いてありますが、このことについての確認といいますか、実際の状況はどうだったのかというご質問がございました。当局としましては、先ほどお答えしましたように、私のほうで詳細については把握していないというところでございますというご答弁がありました。  また、委員より、直接これを見たわけでも私もないのですが、例えば議員間での討論はどうかなという形である委員に質問されておりました。それに対して、県の危機管理室では、3月に何回、4月に何回というそういうのが出て、山都中学校の上空を飛んだということは県では言っておりませんが、この日、危機管理室では北のほうから南ということで三沢基地から横田基地と考えているようで、飛行したということは危機管理室では確認しているという答弁がございました。  また、委員からは、具体的に中学校の上空を西から東に並んで2台で行ったということがここで具体的に書いてあるということについて、私の孫も学校に行っているのだけれども、こういうことがあったということは今まで話してはこなかったと。だから、本当に山都中学校の上空を飛んだかという確認がどうなっているのかなと思いましたから質問したわけですということの話でした。それに対して、本当に事実かということをちょっと確認したわけだったのですという質問だったわけです。  それとまた、委員より、低空飛行というのは、本当に低空飛行なのか。要するに、本当にバラバラ飛んでいる音が明らかになって、目に見えるような形で並んで飛んで行ったのか、その辺はどうなのですかということで質問しましたら、当局では、その点についてはわかりませんでしたということであります。  そこで、他に質問ございませんかということで、主に請願趣旨に対する確認が主だったようです。  そして、採決の結果、反対討論、賛成討論を行いまして、賛成5、反対2で、賛成の承認をされたということでございます。  それから、請願第10ですが、まずやはり、なかなか難しい問題であったことから当局からのご意見はございますかということで聞きました。当局からは、昨今の経済情勢を踏まえまして、国のほうで適切な判断をしていただきたいという考えでございますという、簡単なそういう趣旨の説明でございました。  それで、委員より、私は本会議でも質問しましたが、前にもこういうことがあって質問した経緯がありますけれども、この趣旨のその上の4行目、要するに消費税を上げないでほしい、そのための財源は、大企業や富裕層への優遇制度を改め、軍事費などの不要不急の支出を改めれば十分可能ですというところがありますけれども、余りにも簡単で幼稚な説明なので、なかなか判断できないと。これもやはりこういったことは皆さんが苦労している、財務省もいろいろやりくりしているんですけれども、この2行でそれがこうだという説明になっていないと思うので、この辺が誰に聞けばよいのかわかりませんけれども、この辺が明確にならない限りなかなか議論に入れそうな感じは受けないと、そういう趣旨の質問でした。当局より答弁がありまして、先ほど申し上げましたように、この消費税については、国税でございまして、やはり国のほうで十分議論をしていただいて、昨今の経済情勢も踏まえて適切に判断していただきたいという立場でございますので、特に答弁できる部分についてはございませんと。  そういった議論が尽くされまして、反対討論、賛成討論、その各人の立場で行いまして、5対2で承認することとしたわけでございます。  請願第11、ここもやはり、なかなか委員の人も文面だけではわからないということで、これも当局のご意見を聞いて始めたのですが、当局より、ここにあります地方財政の充実・強化というのは、市としても東北市長会ですとか、会津総合開発協議会を通して、国のほうに訴えている部分でありますので、ここの部分については重要な問題と考えておりますというご説明がありました。  質疑に入りまして、委員の方から、このいろいろな項目がある中で、この請願事項の中で、7項目では、金融機関の財源偏在を是正するためにこうするという方法が書いてあるのですが、ここでは消費税の導入を前提にしてその偏在を是正してほしいという意味にとれると。それから、8項目は、それを地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化によって、そういうふうになっているんです、私は原則として、いわゆる地方の財源調整は地方交付税であるべきなので、消費税でその譲与税でやるというのは、私はうまくいかないと思っている。そういう点ではどう説明されるのかという質疑がございまして、当局より、大分長くなるんですけれども、まず7項目めの金融機関の偏在性等々のところで、所得税と消費税とありますけれども、この所得税、消費税というのは交付税の財源の一部になっているものでございます。今はそのうちの33.1%が交付税の原資として振り分けられております。ですけれども、このうちの一部を地方のほうに戻せば、その分地方の財源としてあって、なおかつ交付税のほうの財源も維持するというようなことだと私は見ました。次の8項目の地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化というようなところでは、今、喜多方市でも合併して、合併算定がえの特例交付を受けておりますけれども、これは33年には全てなくなります。ですので、そういった合併特例、合併市町村の特例の算定がえ、これが終わった段階でも、それぞれの市町村では新たな財政需要問題等が発生した場合に、そういったものを国のほうで把握していないと、そういうものが交付税算定の基準財政需要の基礎になってこないと。その部分ははっきりと把握してくださいというのと、あと小規模自治体となっていますけれども、こういうところというのは、上の3番のところにありますトップランナー方式というのにも係ってまいります。要は、自治体の規模が小さければ、トップランナー方式というのは、要は民間に委託して民間ができることは民間にやって経費を抑えようということで、そういったものが交付税算定の一部に入ってきていますので、そういったものは大きな自治体と小さな自治体では請負どころがあるかないかということで、進めようにも進められないというような不公平感が出てまいりますので、そういったことが3番であり、8番にある小規模自治体にも配慮した段階的な強化などの対策を講じてくださるようということで請願が出ているものだと考えておりますというような答弁がございました。  また、委員より、請願書が消費税を認めるということで、消費税を地方財源の調整機能に使うということを言っているのではと聞いているのですが、そうではないのですか。これにかかわって消費税の導入を前提として、地方事業税、この3割を国が召し上げて、そしてそれを金融機関に調整するという、そういうことも今度の税制改革で行ったと私は聞いているのですけれども、そうすると、これも言ってみれば地方間のことを地方でもって税制しろということで、東京あたりは大反対しているんだけれども、例えば喜多方、福島県あたりは多分それはプラスマイナスでどうかといったら、それはプラスでしょう。だけれども、本来的に地方と中央の間の地方の不均衡を調整するのは私は地方交付税だと、消費税を限定にしたり、あるいは地方の事業税を召し上げてこれを交付税にして、そしてそれを地方の人口に資して配るとか、そういうようなものが本来の地方間の財政調整とは違うのではないかということを言っているのですけれども、どうなのでしょうかと、そのようなご質疑でした。それで、当局としましては、ここの請願の7項目で言っている国税から地方税というところにある調整というのは、今回の10月に予定されている増税とは関係ない部分だろうと思いますと。今ほど委員のほうからありました地方法人税を引き上げて、その全額を交付税の原資にする、交付税の特別会計のほうにそれは原資として入って、譲与税と交付税の財源として地方の調整に使うということなので、その部分については、何年か前から地方法人税を交付税の財源にするというのはやっておりましたけれども、来年もそういった形で地方財政計画では示されておりますので、市としてその分について何らというところはありませんけれども、先ほどありましたここである消費税というのは、今回の消費税とは別のものだと考えておりますと、そのような答弁がございました。  その他ございませんかということでしたが、他にございませんので、各委員の立場から反対討論、賛成討論をいただきまして採決をすることになりましたけれども、委員からもう一つありました。  8番のところで、市町村合併の算定特例の終了を踏まえて、これは令和3年に終わるということなのでしょうかと。その場合、今と比較した場合にどの程度の金額の減額が予想されるのかわかれば教えてくださいと。それに対して当局は、平成30年度の算定の結果で申し上げますけれども、合併算定がえの交付額と一本算定と言っていますけれども新市一本で算定した場合の差額、この差額というのは10億円ほどであります。今、国のほうでもその一本算定の部分を少しずつ引き上げていって、最終的にその差額を決めていこうというようなやり方をしております。ですので、そういった中で、合併をして喜多方もそうですけれども、総合支所方式をとったり何だりという特別な事情が出てきますので、そういったものは基準財政需要を算定する上での基礎にしてほしい。そこの部分の単位費を上げてほしいとかいうことではあります。それが8番で言っている新たな財政需要の把握というようなところになってこようかと思いますと。  ということで、あと質疑は特別になかったです。これは全会一致でございました。  それから、陳情第4及び陳情第5についてですが、これは辺野古新基地建設関連の同趣旨の陳情であることから、陳情第4についてお諮りしまして、賛成5、反対2で承認されました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 委員長、陳情第5、みなし採択としたその理由です。 ◯総務常任委員長(五十嵐吉也君) これは、内容が同趣旨でございますので、みなし採択ということで皆さんに同意をいただいたわけでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、答弁を求めます。  文教厚生常任委員長、上野利一郎君。 ◯文教厚生常任委員長(上野利一郎君) 山口議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。  文教厚生常任委員会に付託されました請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願についての委員会での質疑の模様でございますが、まず、この請願の願意は、長時間過密労働がメーンでございまして、付随するものには教職員定数の抜本的改善が必要ということが明記されております。  委員会で論議されたものは、前段の長時間過密労働に対しての質疑が主に行われました。長時間過密労働、つまり教師の時間外勤務ということで、当局のほうから、本市における教師の時間外勤務の調査の実態について数字が示されました。この数字が示される原因となったものは、平成30年2月に福島県教育委員会のほうで教職員の多忙化解消アクションプランというのが出されまして、それに同期するように、喜多方市教育委員会でも同じ年月日で校長会に通知をしております。  内容といたしましては、児童生徒の一斉下校の設定であるとか、会議の精選、あるいは校務分掌の見直し、部活動の休養日、あとそれから上限枠の設定など、こういうものを小中学校で設定しなさいというような通知でございます。この内容につきましては、小中全てで行っているものもございますし、小学校17校中13校のみ、あるいは17校中16校ということで、およそ7割以上の学校がこのアクションプランに基づき校長のほうで学校経営を行っております。  この中で、平成29年度、平成30年度でこの時間外勤務の時間的なものがどれだけ減ったかという数値の説明がございました。平日で、小学校ですけれども、平成29年から平成30年の比較で34.2時間から33.9時間、マイナス0.3時間です。中学校、38.7時間から37.6時間ということで、マイナス1.1時間、休日に関しましては、小学校が2.4時間から2.2時間、マイナス0.2時間です。中学校に関しましては、9時間から6.4時間、マイナス2.6時間ぐらい減ったというような数値が示されました。  それから、時間外勤務を命ずることができる4項目についての説明がありました。4つございます。学校側から教師に時間外勤務を命ずることができる4項目といたしましては、1つ目、校外学習、その他生徒に関する実習について、2つ目、修学旅行及びその他学校行事、3つ目、職員会議、4つ目、非常災害や生徒の指導に対し緊急の措置が必要な場合、この4つの項目にだけ時間外勤務を命ずることができるとされていまして、実際に本市の場合の時間外勤務の実態については、先生方が個人的にあしたの授業、あるいは子供のために部活動についての指導など、教師みずから時間外勤務をしているというような実態も説明がありました。  その中で、実際に表決のときですけれども、反対討論及び賛成討論がございました。反対討論に関しましては、本市の場合は中学校に関して時間外が45時間以内におさまっているということで、教職員の長時間過密労働というものは本市においては発生していないと、存在しないということで反対だというような意見がございました。賛成者の意見といたしましては、先ほど言ったアクションプランもわずか1年しか出ておらず、前進したといっても時間的にはまだわずかで、月81時間以上で過労死に至るケースも何割かいらっしゃるということで、早急に解決していただきたいということで請願は採択すべきというような賛成討論がございました。  採決の結果、反対が1、賛成が5で採択いたしました。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにご質疑ございませんか。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 総務常任委員長にお尋ねいたしますが、わかったようなわからないような、なかなか理解しにくい答弁であったのですけれども、一応それは概略理解をします。ただ、委員長に申し上げますが、次からは、ひとつこのような時間を食うような答弁の内容ではなくて、委員長、副委員長の中できちんと答弁できるように準備をしてからきょうのこの会議に臨んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。この場で質疑ではなくてお願いするのもなかなか私自身も心苦しいのですけれども、本当はもっと質問したいのですけれども、やめてここはそういう問題に置きかえたいと思います。  ただ、陳情第5だけは若干申し上げます。陳情第5に対するみなし採択は、これは趣旨としてはわかります。ただし、喜多方では陳情も請願と同じ取り扱いなのです。陳情第4及び陳情第5は、委員会としては同一の問題だという形で4を採択したから5はみなし採択であるというような趣旨の答弁であったろうと思います。私は、陳情も第4、第5はいずれも独立をしている、この陳情者も同じ方なのですか、今手元にその陳情書がないものですから、ちょっとわからないのですけれども、ただし仮に同じであったとしても、第5、第4はいずれも独立した陳情書として取り扱っているからこそ、議会運営委員会の中でその問題を問題にしなくて委員会に付託したはずであります。私は、ここは議会運営委員会の委員長にも聞くことはできませんけれども、仮にみなし採択だというのであるならば、当然に事務局で受け付けた段階からこの問題については、事務局、議長のもとで精査をしながら、そして議会運営委員会の委員長に諮問すべきであろうと。そうであるならば話はわかるのですが、本会議、あるいは委員会が始まった段階で、これを独立として見ないでみなし採択だということ自体にちょっと無理があるのではないのかと。結果として両方採択ですから、それは構うことはないのですけれども、経過と結果の重要性をきちんとやはり議会みずからがここは認識をすべきだろうと意見を申し上げて、この点は議長に後で整理をお願いしたいと思います。  あと、文教厚生常任委員長、わかりました。ありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  これより、逐次決定を行います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第3 議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第3、議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)に反対の立場から討論いたします。  理由の1つ目は、県立病院の利活用基本構想に基づいて、基本設計や実施設計等の予算が計上されておりますが、私は、この基本構想は全く不十分であると感じます。このまま基本設計をすべきではない、そういう立場から反対いたします。  基本構想では、屋内子供の遊び場、看護や介護の人材養成施設、図書館・郷土民俗資料展示室、交流創出、活動支援施設など、主に4つの機能をあわせた複合施設として、2回に分けて2期計画で整備するとしておりますが、この構想にはそれぞれの機能施設をどのように運営するのか、また誰が運営していくのか等が全く明確になっておりません。そうした中でどうして基本設計ができるのでしょうか。その規模や内容、設備等についてどのように委託者は、業者は設計するのか。私が業者だったらこれはできないものと思います。このような点をまず明確にすべきではないでしょうか。  また、私は看護や介護人材養成施設は、そもそも独立した校舎や敷地を持った学校として整備していくというのが本来の筋ではないでしょうか。なぜ、複合施設、喜多方市有の複合施設にそれが入るのか、この点はやはり明確になっておりません。もっと十分な審議が必要と感じます。  また、図書館に郷土民俗資料展示室を併設するとしていますが、郷土民俗資料室は誰が運営管理するのか、またその規模はどのようにするのか。そもそも、なぜ図書館に併設する必要があるのかと、もっと十分に審議し、構想を練って明確なものとしてから基本設計に入るべきと思います。  駐車場も問題ではないでしょうか。4つの施設を複合施設としますと、駐車場の規模はこの敷地面積で十分大丈夫なのか。  また、市民の方からは、屋外で子供が遊べる広場や遊び場等も設けていただきたい等の要望も出ていると聞いておりますが、こうした点、きちんと構想の段階で明確にして基本設計に入るべきではないでしょうか。このままでは中途半端な民間の業者に施設を委託するだけの施設になってしまいかねないのではないかと危惧するものです。  2つ目は、歳入のほうで、水道施設が入っていないところの給水施設の使用料に対して、水道料金と同じく消費税を10%にするということで、その増税分が計上されておりますが、まだ消費税10%増税が決まったわけではありません。今、この2%増税分を予算に入れるべきではないと考えます。  以上、2点をもって第53号に反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  9番、菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 私は、議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)に賛成の立場から討論をいたします。  本補正予算は、ひとづくり・交流拠点複合施設整備事業経費、移住支援事業経費、大森温泉施設修繕経費、三ノ倉高原駐車場整地経費など、市民生活の維持向上や産業振興の積極的な事業展開のための経費を計上したものであります。また、老朽危険空き家等解体撤去補助経費や田付川洪水ハザードマップ作成経費など、安全安心な市民生活を送るために必要な予算が計上されております。  その他の個別の補正予算も当初予算に計上した事務事業等の推進にとって必要不可欠な内容でありますので、議案第53号に賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。  13番、渡部勇一君。 ◯13番(渡部勇一君) 私は、一般会計補正予算(第2号)に反対の立場で討論いたします。  今回の補正予算には、市民生活に密着したものもあり、早急に議会を通し着手すべきものと考えておりました。しかしながら、企画政策諸費として委託料、ひとづくり・交流拠点複合施設第1期工事基本設計業務委託料ほかがあります。この契約は、県立病院の跡地利用で、基本構想にのっとり進める計画であり、当初の計画とはかけ離れたものであります。人口減少対策の一環として、子育て環境の充実のための子供屋内遊戯場建設という大きな目的を持った利用法であったはずが、4つの施設の共同利用という形となっています。私は、狭い敷地に4つの施設を押し込んだ形で、相乗効果さえ見えません。当初よりの子育て環境の充実のための施設に特化した利用とし、野外でも子供が安全に走り回ったり、親子が楽しい時間を過ごせるような緑地を多くとれるものとすべきであると考えます。また、今後改修により利用できる施設もあるかと推測しますので、利用構想自体再考すべきと考えております。  よって、4施設の共同利用を基本構想とする計画に沿った形で進められる予算が計上されている一般会計補正予算(第2号)に反対するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案に対する各委員長の報告はいずれも原案承認であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。
     よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第4 議案第54号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              1号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第4、議案第54号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第54号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に反対の立場で討論をいたします。  私は、本会議の質疑で、5割、2割軽減の課税基準を引き上げることが市民の負担増につながるという立場から質問をいたしましたけれども、それは私の事実誤認の誤りでありました。ここのところは、まずはっきりしていきたいと思います。  しかしながら、今回の補正予算で最高限度額を引き上げ、そして、前年度分の所得の見込み違いから歳入部分がふえるという、このことは明らかに市民負担がふえるという、そういう市民負担増の予算であることに変わりはありません。高い国保税の根本的解決のためには、社会保障としての国保制度で国庫負担を大幅に増額することによって、市民の負担を軽減することが必要でありますし、自治体もその要求運動を進めるべきだと私は思います。それが実現しないうちは、市の国保会計にある基金繰越金の一般会計繰り入れなどによって、国保税の住民負担の軽減を図るべきであります。  今回の負担増分は、最高限度額の引き上げはわずか75万円です。このわずかな増収は、国保予算額53億9,800万円のごく一部でありますし、もし条例で課税限度額を引き上げないで市民の負担増を抑えるためには、歳出で調整できる金額であります。このような観点で私たちは国保税の引き下げを求めてきましたけれども、このことを行わないということを明確にしているこの予算には、私は反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  7番、渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 議案第54号 令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論をいたします。  国民健康保険制度の改正により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任を担い、各市町村とともに国保の運営主体である保険者となりました。このことにより、国保財政の安定化と効率的な事業運営を行うことにより、被保険者の負担軽減が図られております。また、国民健康保険は、市民の病気やけが、出産、死亡に際しての保険給付や市民の健康の維持増進を図る事業の実施など、大切な社会保障制度の一つであります。  本補正予算は、特別調整交付金や保険基盤安定繰入金など、国民健康保険事業の安定した運営のためには必要なものであり、市民生活にとっても大変重要な予算であることから、議案第54号に賛成をいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第5 議案第55号 令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第5、議案第55号 令和元年度喜多方市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立全員であります。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第6 議案第56号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第              1号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第6、議案第56号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第56号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)に反対の立場で討論をいたします。  この予算は、農業集落排水事業の使用料に消費税の増額分2%を転嫁しようとするものであります。消費税が導入されて30年、消費税は定着したという議論がこの議論の中でありました。私は、この消費税が定着したなどとは思いませんし、定着させてはならないと思っています。この30年定着したのは、消費税増税と引きかえに大企業の法人税と大金持ちの所得税率が引き下げられたこと、また社会保障費が削減されたことであります。医療費、サラリーマン本人の負担は1割から3割に引き上げられました。国保税も引き上がりました。年金支給は60歳から65歳に繰り延べ、しかも老後に大きな生活不安があると今大問題になっているわけです。国民年金保険料も引き上げられてきました。  また、この間、新自由主義経済のもと、自由競争を市場原理、結果については自己責任ということで、一方で文字どおりの億万長者があらわれ、世界的な大企業もあらわれましたが、他方、中間所得層は分解し、不安定な低所得層がふえ、結婚もできない若者も生まれています。東京と地方、都市と農村の格差が定着したのが現実ではないでしょうか。それを是正するためには、弱い者いじめ、営業破壊の税制である消費税に頼るのではなく、所得再配分機能を発揮する公平な社会を実現する税制と社会保障を実現する方向に変えるときだと私は思います。民主的税制の原則は応能負担、生活費非課税、不労所得への高度の課税だと私は思います。  この10%への増税案については、世論調査でも反対は50%を超え、しかも実施時期が近づくにつれてふえているという状況があります。しかも、政府自身が景気悪化の可能性を認める中での増税であり、軽減税率やポイント還元などの増税対策も不人気、インボイス導入も大問題であります。政府寄りの学者や財界からも、また政権の中枢からも批判が出ています。こんな増税を、周知期間をとるなどといって10月実施の政府のお先棒を担ぐことは、市民の暮らしを第一に考えない姿勢と言われても仕方がありません。  私は、この予算に反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議案第56号 令和元年度喜多方市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論いたします。  この議案に関しましては、消費税法等の改正により、本年10月1日から消費税率及び地方消費税の引き上げが見込まれることによる必要な予算の調製であることから賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第7 議案第57号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第1号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、日程第7、議案第57号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第57号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に、反対の立場で討論をいたします。  この予算は、下水道の使用料に消費税増税分2%を転嫁するものであります。議案第56号と同趣旨の理由で反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議案第57号 令和元年度喜多方市下水道事業特別会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論いたします。  先ほどと同様に、消費税法等の改正により、必要な予算の調製であることから賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第8 議案第58号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第1号) ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第8、議案第58号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第1号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第58号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第1号)に反対の立場で討論いたします。  この予算は、水道料金に消費税増税分2%を転嫁するものですので、議案第56号と同趣旨の理由で反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議案第58号 令和元年度喜多方市水道事業会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論いたします。  議案第56号、第57号に続き同趣旨で、消費税法等の改正により、必要な予算の調製であることから賛成いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。
     これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第 9 議案第59号 喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償               に関する条例の一部を改正する条例  日程第10 議案第60号 喜多方市公有財産審議会条例を廃止する条例  日程第11 議案第61号 喜多方市税条例等の一部を改正する条例  日程第12 議案第62号 喜多方市税特別措置条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第9、議案第59号 喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例から日程第12、議案第62号 喜多方市税特別措置条例の一部を改正する条例までを一括問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本4案に対する委員長の報告は原案承認であります。本4案は各委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第59号から議案第62号までは原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第13 議案第63号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第13、議案第63号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 議案第63号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。  反対の理由は、賦課限度額を3万円引き上げ、93万円から96万円としていることです。賦課限度額は毎年のように引き上げられ、本市の合併時の平成18年度と比べると、62万円が96万円と、何と34万円も引き上げられております。国民健康保険税の税率も引き上げられ、所得の約10%までにもなっております。高過ぎる国民健康保険税の引き下げは緊急の課題ではないでしょうか。  全国知事会でも1兆円の公費負担を要望しております。国は、この声にこそ応えるべきでございます。また、本市としても負担軽減の独自の努力が必要です。子供の均等割の減免等をして、子育て世帯を応援することが今必要なのではないでしょうか。  よって、負担増を求めている条例でありますから、反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 議案第63号 喜多方市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。  国民健康保険制度においては、都道府県が財政運営の責任を担い、各市町村とともに国保の運営主体である保険者となることで、国保財政の安定化と効率的な事業を行うことにより、本市においては低所得者層、被保険者の負担軽減に配慮しながら事業運営が行われております。  このような中、本税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、課税限度額の引き上げ及び低所得者に配慮した軽減となる所得基準額等を改定しようとするものであり、国民健康保険の安定した事業運営に資するものでありますので、よって、議案第63号に賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第14 議案第64号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第14、議案第64号 喜多方市介護保険条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第15 議案第65号 喜多方市下水道条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第15、議案第65号 喜多方市下水道条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第65号 喜多方市下水道条例の一部を改正する条例に反対いたします。  この条例は、公共下水道料金に消費税増税分を転嫁するための条例であります。したがって、議案第56号で述べたのと同趣旨の意見で反対するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 私は、議案第65号 喜多方市下水道条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。  消費税法等の改正により、本年10月1日から消費税率及び地方消費税率の引き上げが見込まれることにより、必要な条例の改正であることから賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第16 議案第66号 喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施               設条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第16、議案第66号 喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第66号 喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部を改正する条例に反対いたします。  この条例は、農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の使用料に消費税増税分2%を転嫁するための条例改正であります。したがって、議案第56号で述べたのと同趣旨の意見で反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 私は、議案第66号 喜多方市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。  議案第65号と同趣旨にて賛成いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。
     これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第17 議案第67号 喜多方市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第17、議案第67号 喜多方市水道事業給水条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 議案第67号 喜多方市水道事業給水条例の一部を改正する条例に反対いたします。  この条例は、水道料金に消費税増税分を転嫁するための条例改正です。したがって、議案第56号で述べたのと同趣旨の理由で反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 私は、議案第67号 喜多方市水道事業給水条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。  税に対する共産党市議団の一貫した姿勢は評価するところでございますが、消費税が制定されてから30年、その社会的使命を果たしてきたことも事実でございます。  今回の改正は、消費税法等の改正により、本年10月1日から消費税率及び地方消費税率の引き上げが見込まれることによる必要な条例の改正であることから、賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第18 議案第68号 喜多方市教育振興基本計画審議会条例の一部を改正する条               例 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第18、議案第68号 喜多方市教育振興基本計画審議会条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は原案承認であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。  ここで、暫時休憩いたします。  午後3時40分に再開いたします。     午後 3時25分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時40分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  逐次決定を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第19 請願の決定 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第19、請願の決定を行います。  請願第5 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書提出の請願及び請願第6 「ふくしま学力調査」中止の意見書提出を求める請願を一括問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本2請願に対する各委員長の報告は採択であります。本2請願は各委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、請願第5及び請願第6は採択と決しました。  次に、請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。  8番、蛭川靖弘君。 ◯8番(蛭川靖弘君) 請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願について、反対討論を行います。  3つの観点から反対討論を行っていきます。  まず1つ目、請願書では、文部科学省の中央教育審議会の平成31年1月25日の答申が、あたかも教育者の時間外労働を容認する、もしくは増長させるような書き方がされています。しかしながら、さきに開催された常任委員会で市職員から答弁を受けた際に、非常にはっとする発言があったので、私、詳しく調べてみました。この答申書というものは、非常に長いタイトルで、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」という答申書で、第1章、働き方改革の目的から始まり、働き方改革の実現に向けた方向性や勤務時間、教師が担う業務の明確化など、ずらずらずらずらっと続きまして、全部で77ページ、全部読ませていただきました。  特別委員会が設けられて21回にわたり議論を行ってこの答申書というものが作成されたようです。客観的な勤務時間管理が行われていないケース、いわゆるタイムカードなどが学校で導入されていないという問題点が詳細に調査されていまして、特に私が感心した部分は、子供のためであればどんな長時間労働もよしとするという働き方は、教師の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならないものである。教師の過労死等の社会問題にも真摯に取り組んでおりまして、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものを作成し、これで残業時間の上限を規制するという形のものです。この答申書そのもの自体は、教師の長時間労働を抑止する内容のものであります。  その中で、この請願書の中では、特に変形労働についてと時間制限を設けるガイドラインだけ、2点のみを取り上げて長時間労働をやめましょうという内容になっていますが、逆転の発想でこの請願書が本当に可決されてしまえば、多くの市町村で同じような可決という状況で、せっかくつくったこのすばらしい答申書が無効にされてしまうのではないかという懸念があります。  2点目の観点からいきますと、ガイドラインは民間でいうところの労働基準法36条、いわゆる36協定と呼ばれるようなものとほぼ同等のもので、月の上限であったり、年間の上限の残業時間数を設けているものです。民間ではこの36協定を結ばなければ、実際残業は認められないという厳しい条件の中で、そのルールの範囲で残業時間を抑止するという効果が見られているという状況です。ですので、この教員という特殊な労働環境の中でもこのガイドラインを作成するということは、私は賛成いたします。  3つ目として、先ほど、さきの答弁でもありましたが、本市の現状を見ますと、平成29年度、平成30年度で小学校、中学校の残業時間の調査というものを行ったということでした。平成29年度から平成30年度にかけてその残業時間は減少傾向にあるというお話でした。また、このガイドラインでいうところの45時間を下回る数値になってきています。また、さきの常任委員会の答弁では、その残業の実態についてもお話がありまして、教員が子供たちの部活動やその他の指導において、愛情を持って自己犠牲の精神で残業を行っていると、これはあくまでも自発的なものであるということで、過労死の問題に該当するような長時間の残業は本市では認められないというところから、この請願書に対して私は反対する立場で討論を行いました。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 私は、請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願、これに賛成の立場で発言いたします。  ただいまこの請願に反対する意見が述べられましたが、教員の長時間労働が起こる原因、理由というのが全くわかっていない、そういう認識に基づく意見であったと私は断ぜざるを得ない。学校の教員の長時間過密労働というのは長い歴史があって、これがその積み重ねの上に先生方の自己犠牲というか、一生懸命仕事をしたいという、そういう気持ちにつけ込む形で仕組みがつくられたので、極めて悪質なそういう仕組みになっているのです。そこのところがわかっていないと私は断ぜざるを得ない。  私も教師をやっていたことがあるのでわかりますけれども、教職員定数を初めて法律で定めたのは1958年なのです。戦後なのです。それから長い間教員の標準指導時数というのは1日平均4時間で、1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の教科指導に充てて、残り4時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充てるという考え、これは文部科学省でもってこういう基準を決めて、法律を決めて、初めて教員定数と、そしてその勤務時間との関係を明らかにしたのであります。ところが、国は、1990年代以降、いわゆる学校週5日制を教員の数をふやすことなしに行ったために、この原則がなくなってしまったのです。これが一つの背景としてあります。  2つ目には、公立学校の教員が教職員給与特別措置法、これによって残業代ゼロ、給与4%上乗せ、この教職調整額を一律に支給するとされて、残業、長時間労働が野放しにされると、そういう条件ができていったのです。田中内閣のときに、優秀な教員の人材を確保するということで、給料を4%上げる、その後、特別手当ということでさらに8%でしたか、それが上がりましたけれども、そのかわり残業という概念がなくなってしまったのです。だから、長時間労働が野放しになるという状況ができ上がったのです。  私は、旧喜多方市の時代の議員だったときに、喜多方ではないなどと言っていましたけれども、喜多方市内のある学校で文部科学省の研究指定校になったとき、若い女の先生が深夜の1時、2時まで学校にいる、レポートをまとめている、そういう仕事をしている、その実態を何とかして改善してほしい、そういう要望が寄せられたときに、教育長とやり合いました。私は、その学校の最終退庁時間を記載した1カ月分の資料を全部出してくださいと。しかし、結局出さなかった。改善されなかった、そういうような苦い経験があります。  1990年代、最近では、学校は不登校、いじめ問題など、学校の抱える課題がふえてきたのです。また、貧困と格差が広がるもとで、子育ての不安や困難が深まって、保護者とのかかわりも複雑さを増してきました。こうしたもとで教職員の負担はふえざるを得なかったのです。しかも、同じ時期に国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけて、教職員の多忙化に拍車をかけていったのです。  先ほど、中央教育審議会が改善策を出してきているという話がありましたけれども、それは私はうそだと思います。どういうのを出してくるかというと、1年単位の変形労働時間制、これを導入しようとしているのです。残業代ゼロを前提に、夏休みとか冬休みを休ませるから、普通の日には残業時間を必要なときに必要なだけ行わせても法に触れない、そういうような状況をつくろうとしているのです。この対策は肝心の教員増がない、それがないと完全には解決しないのです。教員は労働者であるとともに教育の専門家です。教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限とか自立性が必要だと私は思っています。このような観点から、教職員の長時間過密労働の解消、これを考えていかなければ、この問題は解決しないと思います。  そういう意味で、この教職員組合の請願というのは、その現場の、そして職場の実態を踏まえた国にこの解消を訴えてほしいという切実な声でありますから、私はこれは賛成すると考えます。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。  14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 私も、請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願について、賛成の立場で討論をいたします。  きょうの朝日新聞でありましたけれども、2018年に実施した国際教員指導環境調査という結果が出ていました。これは、中学校については、48の国・地域、小学校については15の国と地域が参加をしております。日本は、2013年に続く参加だと書いてあります。そして、その結果、ここでは長時間労働のことは言っていませんけれども、この中で中学校の教員は1週間の仕事時間が56時間であったと。これは、OECDのこの調査をした中では1番であります。前回の調査よりも2.1時間長くなっていると、平均では38.3時間大きく上回ったと記されております。さらに、小学校の教員は仕事時間が54.4時間だと書いてあります。この中で1週間で知識や専門性を高めるための職能開発に費やした時間は、小学校で0.7時間、中学校で0.6時間、いずれも参加国で最も短かったというような内容であります。  このようなことからも、この長時間労働については、この願意も妥当であり、私は教員の増、さらにはここに書いてあるように養護教諭、そして栄養士など、そういうような人たちをやはりふやしていく政策をきちんととるべきだと。そして、少人数学級というようなものを進めなければならないということから、この願意は妥当だと思いますので、私は賛成の立場で討論させていただきました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 請願第7について反対の立場から意見を述べます。  私は、小澤議員のように学校の先生の問題、詳しくは全くわかりません。ただ、この請願の中身は、長時間過密労働の解消に向けた意見書だという点だけで私は意見を述べたいと思います。  先ほどの討論の中でもありましたけれども、委員会の中での議論を聞いた内容を話しますけれども、喜多方市教育委員会にそのことをただしたら、この問題については、喜多方でマイナスになっていると。であるならば、私はなぜそういう問題が出てくるのかといったら、小澤議員の言葉をかりるまでもなく、これは働き方改革の押しつけの問題が根底にあるからこそ、それは出てくるはずであります。その問題をここで議論しても何とも仕方がないと。それは単独で、労働組合なら労働組合、教職員組合なら教職員組合の独自性の中でやはり改革をすべきだという議論を巻き起こしていくべきであろうと。ただ、この長時間過密労働の解消だけに目を向けたらば、喜多方市教育委員会の答弁が正しいという前提とするならば、私はこれは今の喜多方の中では当てはまらないと、そういう意味で私は反対をいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。
       (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、請願第7は採択と決しました。  次に、請願第8 令和2年度及び復興・創生期間後も国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書提出の請願を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、請願第8は採択と決しました。  次に、請願第9 オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書提出の請願を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。  3番、山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 私は、請願第9 オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書提出の請願に反対の立場から討論いたします。  請願内容にあるように、実際に山都中学校上空の低空飛行があったのであれば、これは絶対に許されることではありませんが、現在、実際に行った飛行事実を確かめるすべもありません。また、オスプレイ配備は日本の安全保障にかかわる重要事項であります。現在、我が国を取り囲む国際情勢は、北朝鮮の核ミサイル問題、中国公船による尖閣諸島に対する接近や南シナ海での力による勢力拡大など、決して安心できるものではありません。  日本の平和と安全を考える立場から、この請願には反対いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 請願第9 オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書提出の請願に賛成の立場から討論をいたします。  まず、オスプレイの低空飛行についてですけれども、福島県危機管理課によれば県内で昨年度から四十数回飛んでいるということであります。そして、具体的に、喜多方市でも1月14日、さらには4月9日、実際に多くの目撃者がおります。私もその目撃者から直接話を聞きましたが、低空飛行で爆音、ガラスが振動でビリビリと音がすると、もう驚いて外に出たと、皆さん一様に言っています。それはヘリコプターではないと、通常の上空を飛んでいく飛行機でもないと。それで、全国で起きている同様なオスプレイではないのか、そういうことで問い合わせがありました。そして、2機編隊で飛んでいるということです。  白河地方では、市街地を旋回して顔が見えたと、運転者の顔が見えるほどの低空飛行が実際あって、直接5月に中止を県から申し入れるようになっております。喜多方市では、そこまでありませんが、文字どおりこれは多くの証言者から間違いないと思います。よって、全国のことも含めまして、これは喜多方市の上空も間違いなく飛んでいると私は確信するものでありまして、確かめられないかどうかではないと思います。全国を見れば、オスプレイは既に配備されて、全国各地で大きな問題になって、実際、低空飛行で飛んでいる写真撮影もされているところが多くで出ております。ですから、この点はしっかり事実問題として私は認識すべきものと思います。  また、国防上の大きな課題であるからと言っておりますが、憲法では、個人として生命、財産、安心して住み続けられる、これが保障されています。何のために国防があるのでしょうか。国を守るのではなくて、国民一人一人を守っていく、このことを何よりも憲法では求めています。ですから、憲法では、地方自治の原則からその地方の問題は直接国に対しても言うことができる、そうした立場をとっております。国防上の問題だから何も言えないというのは、余りにも古臭い理論ではないでしょうか。  ヨーロッパ諸国では、その国の国内法を在日アメリカ米軍は遵守する、そうした地位協定がどこでも結ばれております。日本だけがそうしたものでなくて、植民地のような無法がまかり通っている根本にはそこがあると思います。ですから、そうしたものを変えていく、全国知事会でもこの要望書は提出されております。ですから、具体的に一つ一つの事実、これを撤回していく声を大きく、それぞれの当事者である地方自治体から住民が上げていく、その代表として議会が上げていくことが必要ではないでしょうか。  よって、本請願に賛成いたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、請願第9は採択と決しました。  次に、請願第10 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。  17番、佐藤忠孝君。 ◯17番(佐藤忠孝君) 私は、請願第10 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願について反対の立場で討論いたします。  このたび10月1日の消費税8%から10%に引き上げるということには、長い時間の議論を経て進めてきた経過であります。その議論については、引き上げる2%の使い道や本当に財政的に上げざるを得ない状況なのかということについて、国民的議論の中で国会の与党により本当に時間をかけて行われてきたかと思います。かつて、仕分け作業などにより、歳出削減についての圧縮を試みてまいりましたが、思うような成果は見られないというのが現実であります。  請願の内容には、2%の上昇分は大企業の税制を変えて大幅な税収増を行うとか、軍事費の大幅な削減によって補填するようなことが簡単に説明されておりますが、そこをもっと具体的にきちんと説明されていなければ納得いく内容とは言えないと思います。事業の大幅な増税は、景気の加速を招く要因となるし、軍事費の大幅な削減に至っては、この複雑な国際社会において、国を守っていくという大切な目的を失ってしまうのではないでしょうか。  以上のことによりまして、私は、請願第10については反対するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 請願第10 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願に賛成の立場から討論いたします。  消費税の10%への増税については、毎月のように大手新聞社等で世論調査が行われておりますが、反対の意見は半数以上を超え、少しずつ上がっているというのが現実ではないでしょうか。国民的な議論を十分に重ね、同意が得られているものとは思われません。  また、消費税増税をもし行わなかった場合の財源の問題が言われましたが、文字どおり、今大企業には400兆円も上回る内部留保がございます。安倍総理みずからがそれを賃金の上昇分に回してくれ、そういうことを言っているのではないでしょうか。そのわずかをとるだけで賃金は5万円、10万円と上げることができます。総理は、賃金がふえたと言っておりますが、総賃金であって、実質1人当たり賃金は消費税が8%に増税されて14万円も下がっているということです。さらに、家計消費においても、8%に増税されて4年たちましたが、25万円消費が落ち込んで戻っていない、こうした状況です。  経済状況を見ますと、一層景気の後退、悪化が明確になっております。今後もよくなるような条件がありません。文字どおり、消費税そのものに賛成の経済学者の方や官僚の皆さん、そして政府の中枢にいた方々からも、消費税増税をすべきときではない、こうした声が大きく上がっております。この間、2度にわたって10%への消費税増税は実質終始延期しております。そのときと比べても、経済状況は一層悪化しているのは明らかではないでしょうか。こんなときに消費税の是非を問うのではなくて、国民生活、地方の経済、日本経済全体を考えて消費税の10%への増税は中止する、この一点で大きく政府に対して声を上げていくことではないでしょうか。  法律で決まったからといって、増税しなくても、2回の経験がございます。7月には参議院選挙もあります。多くの声をきっちりと喜多方からも上げていく、このことこそが今求められておりますので、この請願には賛成でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、請願第10は採択と決しました。  次に、請願第11 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、本請願に反対者の発言を許します。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 請願第11 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願でありますけれども、一見、この表面だけを見れば、まさしく正しいように映ります。しかし、私はこの中に隠されているものをきちんとやはり見抜く必要があるだろうと思います。先ほど来、賛成・反対で議員間討論に似たような内容が繰り広げられておりますので、私もこの本論に入る前に、そのことに触れたいと思います。  消費税の10%アップについての特別会計及び水道会計、このアップは絶対だめであるという討論がありました。しかし、この問題は、法律で10月実施が決まっているので、地方自治体の対応としてはやらざるを得ない、行わなかったらこれはできないわけであります。仮に10月アップ実施見送りとするならば、喜多方市で今回計上した10%アップ分、臨時会や12月議会で減額補正すればよい話であります。それを見込んで計上するのはだめだという共産党の理論からいったならば、地方自治体の権限である地方自治法及び財政法、見込み得る財源は歳入歳出に計上しなければならんというこの基本原則が全くわかっていない、私からいったならば、そう言わざるを得ません。  そこで、本題に入ります。この請願の第1の問題は、日本労働組合総連合会から出された請願であります。ことしの5月31日、日本労働組合総連合会、相原事務局長は、自由民主党の岸田政調会長と面談をし、10月の消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の廃止を盛り込んだ要請書を手渡しました。内容を読んでみますと、社会保障の持続可能性を重視する立場との理由だそうであります。しかし、この社会保障を重視するという立場は、消費税が始まって5%、あるいは8%に上げた段階で、もはやこれはうそだということが国民に明らかになりました。ましてや今回、老後2,000万円問題でも明らかなように、人生100年安心年金制度は崩壊していることが厚生労働省、金融庁の資料を見れば明らかで、このことはきのう行われた国会での党首討論などでも全ての党首が取り上げた大問題であります。  日本労働組合総連合会の組合員数約1,000万人だそうであります。民間870万人、公務員85万人強というような数字があるようでありますけれども、この要請書を手渡したことについて、この組織人員、あるいは単組自体全て議論をして総意のもとに岸田政調会長に要請書を手渡したかどうかという問題は、私は知る由もございませんけれども、しかし、今の相原事務局長は直接会って要請をしたわけでありますから、これは日本労働組合総連合会の方針であると言わざるを得ません。  10%に仮に賛成するとするならば、これは安倍内閣の応援団であり、安倍総理に利用されるだけであります。この問題はかつて、労働組合がこういう危機があったとき、日本労働組合総評議会が解体をされました。そして、同時期に日本社会党が解党に追い込まれました。この道と同じような道をたどっているのが今日の状況であります。日本労働組合総連合会になって、果たして本当に労働者全体の幸せを考えた政策と言えるのかと、一番問題な消費税増税をするということは、みずからの首をみずからが絞めていく、このように立って社会保障に回すなどと言って、うその上塗りを続けていくこの請願者の意図をきちんとやはり見抜くべきだろうと。ここで喜多方市議会がこの問題について、表面上だけで地方財政の充実・強化を求める意見書というような内容で採択を仮にするならば、喜多方市議会も安倍内閣に一枚加担する、こう言わざるを得ません。  私は、なぜ同じ道をたどると言ったのかは、財界資本、あるいは大資本が一番目の上のたんこぶにしていたこの日本労働組合総評議会、日本社会党をたたき潰すために行った政策だったわけであります。今度はこれもまた、日本労働組合総連合会の内部に神津会長と相原事務局長のこのラインで同じようなことをやろうとしているのが明らかであります。ここをきちんと日本労働組合総連合会に参画をしている単組の皆さん、組織形態を持っている皆さんは、本当に消費税が今の段階で10%間違いなく自分の生活にプラスになるのかということをもう一度考えたならば、この請願書を出す、あるいは自由民主党に要請書を渡す、このことはなかっただろうと思います。  要請書を渡させた岸田政調会長、政治経済というのは生き物である、全て大変な時期だからオールジャパンで解決をしなければならんと言って、この消費税10%の内容についてはコメントを避けました。私は、市長、悪いですけれども、オール市民、オールジャパン、こういう問題は一見きれいな言葉に見えますが、しかしこの内容も間違いなく、敵味方なく一緒に行っていこう、この魂胆が見えるわけであります。私は、このことは遠藤市長に言うわけではございませんが、オール市民で行っていこうという政策であるならば、私は議会としてそこをきちんとやはり注意深く見ていく必要があるだろうと、こう思っております。  こんなことを申し上げまして、この請願第11には反対をするものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  ここで、あらかじめ会議時間を延長いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開時間は追ってお知らせをいたします。     午後 4時23分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 5時08分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  逐次決定を続行いたします。  これより請願第11の採決をいたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、請願第11は採択と決しました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第20 陳情の決定 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第20、陳情の決定を行います。
     陳情第4 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書提出の陳情を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。  4番、十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 私は、陳情第4 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書提出の陳情について反対の立場で討論を申し上げます。  太平洋戦争以来、沖縄には米軍基地が置かれることになり、現地の皆さんには大変なご労苦を七十数年にわたりおかけしてきております。しかしながら、その存在は現在の世界情勢の中において、東アジアの平和維持のために不可欠なものとなってきており、なくすことができません。辺野古から他の県へ、あるいは他の国へという考えのもと、ある政権時代に移設を模索した時代もありましたが、空論に終わり実現することなど不可能に近いというのが私の実感でありました。  陳情の趣旨は、それでも移設をすべきだというものですが、現実的に考えてみて、北朝鮮の核ミサイル問題や中国の各方面への膨張主義、ロシアの動向など、問題が山積しており、今後も日米同盟による沖縄の基地の重要性は誰もが感ずるところだと思います。東アジアの平和のためになくてはならないものだと私は思います。  したがいまして、陳情第4について反対をするものです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私は、この陳情に対しては賛成の立場から討論いたします。  陳情では、3つの点を陳情しております。1つ目は、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止すること、2つ目は、全国民的な論議をもって米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否かの国民的論議を行うこと、3つ目は、そうした点で必要だと結論が得られるならば、沖縄県の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄県以外の全国の全ての自治体をひとしく候補地として行うことということがありますが、文字どおり私はこのことに全面的に賛成です。  沖縄の歴史について、賛成者も述べましたが、文字どおり敗戦によって占領されて、沖縄の米軍基地というのは接収されたと、占領下のもとで米軍基地がつくられて、それが日米安全保障条約のもとで固定化したというのが実態です。文字どおり、今日本に戻って、主権は日本にあります。日本の国内法に基づいて国民投票が行われて、半数以上の方々が賛成を示している。民意は明確ではないでしょうか。その民意に沿って政治を行うのが憲法に基づく地方自治、そして基本的人権等々、人権を守っていく基本ではあります。  よって、この陳情は、文字どおり、このとおりやはり国民全体で行っていくこと、さらに今、命の危険も日々脅かされている普天間基地は即時運用を停止し、それを沖縄に負担をさらに押しつけるなどする辺野古の新基地建設は中止する、まず政府はこのことを行うべきではないでしょうか。  よって、私は賛成です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、陳情第4は採択と決しました。  次に、陳情第5 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書提出の陳情を問題に供します。  お諮りいたします。  本陳情は、既に議決された陳情第4と同一趣旨のものでありますので、議決不要といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本陳情は採択されたものとみなすことにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第5は採択されたものとみなします。  追加議案配付のため、暫時休憩いたします。  そのままお待ちください。     午後 5時15分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 5時17分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  追加議案の配付漏れはございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 配付漏れなしと認めます。  お諮りいたします。  本日付をもって市長提出議案3件、議会案10件が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本13案を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ─────────────────────────────────────────────  日程追加  議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)  議案第70号 市長等の給与及びその他の給付に関する条例の一部を改正する条例  諮問第 1号 人権擁護委員の推薦について ◯議長(齋藤勘一郎君) 議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)から諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてまでを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 本日追加提案いたしました議案の概要についてご説明を申し上げます。  去る4月25日、不正行為を行った職員を懲戒免職、関係職員を懲戒等処分といたしました。このたびの職員の不正行為により、市民の皆様の信頼を著しく損なった責任は重大であります。改めておわびを申し上げますとともに、その責任の一環といたしまして、私と副市長の7月分の給与を100分の10減額するものであり、関係する歳出予算の調製及び条例の一部改正を行うものであります。  まず、議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳出におきまして、総務費17万1,000円を減額し、予備費において調整するものであり、予算総額256億8,506万4,000円に変更はございません。  また、議案第70号につきましては、市長及び副市長の給与月額を減額するため、関係条例の一部を改正するものであります。  次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてでありますが、現人権擁護委員であります手代木俊英氏が令和元年9月30日をもって任期満了となるため、法務局より次期候補者の推薦依頼がありましたので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、星 朋子氏を推薦いたしたく諮問するものであります。同氏の経歴などにつきましては省略をさせていただきますが、識見豊かで地域の信望も厚く、適任と存じます。  以上、追加議案の概要をご説明申し上げましたが、慎重にご審議くださいまして、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)に対する補足説明を求めます。  高畑財政課長。 ◯財政課長(高畑圭一君) 議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げますので、一般会計補正予算書3ページをお開き願います。  第1条 歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を補正するもので、「第1表 歳出予算補正」につきましては、事項別明細書によりご説明いたします。  予算書の8ページをお開き願います。    (以下、予算に関する説明書により説明した)  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  議案第69号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第3号)を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立全員であります。  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号 市長等の給与及びその他の給付に関する条例の一部を改正する条例に対する補足説明を求めます。  坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 私からは、議案第70号についてご説明申し上げます。  追加議案書の3ページをお願いいたします。  議案第70号 市長等の給与及びその他の給付に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、職員の不正行為に対する責任といたしまして、附則第4項として市長及び副市長の令和元年7月の給料月額をそれぞれ100分の1減じ、減給する規定を加えるものであります。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行したいとするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。
     本案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  議案第70号 市長等の給与及びその他の給付に関する条例の一部を改正する条例を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立全員であります。  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。  次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦について、これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてを問題に供します。  討論を省略し、直ちに採決いたします。  本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、諮問第1号は原案のとおり同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────────  日程追加   議会案第 7号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書   議会案第 8号 喜多方東高等学校及び耶麻農業高等学校の存続を求める意見書   議会案第 9号 統計不正問題の真相究明と行政・政治の信頼回復を求める意見書   議会案第10号 オスプレイの低空飛行訓練中止及び配備撤回を求める意見書   議会案第11号 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書   議会案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書   議会案第13号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転に           ついて国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決する           ことを求める意見書   議会案第14号 「ふくしま学力調査」の中止を求める意見書   議会案第15号 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書   議会案第16号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就           学支援を求める意見書 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、議会案第7号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書から議会案第16号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書までを一括議題といたします。  提出者の説明を順次求めます。  11番、坂内鉄次君。 ◯11番(坂内鉄次君) 議会案第7号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について申し上げます。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  お手元の意見書のとおりでございます。  新たな過疎対策法の制定に関する意見書。  過疎対策法については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。  しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や、たび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することから、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化するとともに、住民の暮らしを支えていく政策を確立し、推進することが重要である。  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、都市を含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  新たな過疎対策に係る法律を制定すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  何とぞご賛同いただきたいと思います。  続いて、議会案第8号 喜多方東高等学校及び耶麻農業高等学校の存続を求める意見書について提案申し上げます。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  喜多方東高等学校及び耶麻農業高等学校の存続を求める意見書。  福島県教育委員会は、2019年2月8日、県立高等学校改革基本計画の4つの基本方針に沿って、「県立高等学校改革前期計画」(2019年度から2023年度)を公表した。  この計画では、本県の高等学校教育をめぐる変化として、人口減少、少子化の進行、高等学校の小規模化が本基本計画の背景にあるとし、基本方針3に「学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」が掲げられ、その中の一項目として「望ましい学校規模への再編整備の推進」と明記され、2021年度に喜多方東高等学校が喜多方高等学校と、2023年度には耶麻農業高等学校が会津農林高等学校と統合することが示された。  喜多方東高等学校は、1928年に地域の女子教育を担う高等女学校として、地域の多くの方々の寄附により設立され、1948年には喜多方女子高等学校に、そして2000年には男女共学として喜多方東高等学校となり、現在に至っている。  また、耶麻農業高等学校は、1948年に農業科と家庭科の山都高等学校として地域の方々の労務提供などによって設立され、1957年に耶麻高等学校に、そして、1970年には農業技術者育成に向け、耶麻農業高等学校となり、現在に至っている。  過疎、中山間地域にあって、人口減少が激しい本市では、学校の小規模化の中でそれぞれの学校が鋭意努力を重ね、地域との連携、特色ある教育に取り組んでいる。  これまで、喜多方地区においては、5つの県立高等学校が配置され、高等教育環境の充実が図られてきたところである。これが2校となってしまうことは、地域の生徒の進路選択と学ぶ場を狭めるだけでなく、地域経済への影響は計り知れないものがある。  よって、本市議会は、関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  喜多方東高等学校と耶麻農業高等学校を存続すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上でございます。ご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、16番、五十嵐吉也君。 ◯16番(五十嵐吉也君) 議会案第9号 統計不正問題の真相究明と行政・政治の信頼回復を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。  国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」において、10年以上にわたり不正が行われてきたことが発覚した。全数調査すべき東京都分は2004年以降、約3分の1の抽出調査しか行っておらず、2018年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行われていた。  国の53の基幹統計のうち約4割に問題があったことも明らかになっている。厚生労働省は「毎月勤労統計調査」だけでなく、「賃金構造基本統計」に関しても不適切な調査を放置してきた。また、総務省が所管する「小売物価統計調査」においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けているという不適切な業務実態が明らかになった。  こうした不正を秘密裏に行い、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し、再集計することが不可能となった。  勤労統計の不正は、多くの統計データに影響を及ぼし、とりわけ2018年の実質賃金は大幅なマイナスであったことが判明した。安倍政権がアベノミクスの成果として示す賃金上昇は正確なものとは言えず、その賃金統計をもとに当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策や年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野にこの問題が波及しており、安倍政権の責任は計り知れない。  さらに、2018年は、森友・加計問題における公文書の改ざんや裁量労働制をめぐる不正データなど、前代未聞の不祥事が繰り返された。  これらのことから行政への監視機能を強めるとともに、信頼できる行政・政治を取り戻さなければならない。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  1 毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検証   を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うこと。  2 統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員を初め、必要な   施策と財源措置を抜本的に拡充すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位のご賛同をお願いします。  続いて、議会案第10号 オスプレイの低空飛行訓練中止及び配備撤回を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。  日米両政府は、日本国民の不安と反対の声が広がる中、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを東京横田基地にも強行配備した。オスプレイは離着陸時や飛行中に発生する騒音や低周波などが、周辺住民に深刻な影響を及ぼす「危険な軍用ヘリ」と言われている。  また、オスプレイは立て続けに墜落事故を起こしており、多くの自治体住民が配備に強い懸念を示し、全国知事会もオスプレイの飛行訓練等に対して反対決議を上げている。  そうした状況の中で、ことしの4月9日と同月11日に本市でオスプレイの飛行が確認され、市民からは不安の声が寄せられている。  本市の山都町では、山都中学校上空を西から東に向かってオスプレイが並んで低空飛行をしているのが目撃されている。
     このまま本市上空での飛行訓練を黙認すれば、今後、将来にわたり、市民の生命にかかわるゆゆしき事態が続くことになる。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  1 オスプレイの低空飛行訓練を中止すること。  2 オスプレイの配備を撤回すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位のご賛同をお願いいたします。  続いて、議会案第11号 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。  ことしに入り日本経済の減速・後退傾向が、各種の政府統計に明確に示されてきており、その中で最大の問題は、家計消費が落ち込んでいることである。  消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、家計消費及び実質賃金は落ち込んでおり、いまだに回復していない。  世界経済は、米中間の貿易戦争が続く中で減速が予想され、日本と米国との通商交渉においては、米国からのTPP以上の早期妥結を求める圧力が強まるばかりである。  こうした状況で、このまま消費税率の引き上げが実施されれば、家計消費は一層落ち込み、地域経済は縮小し、地方に一層の衰退をもたらすことになる。  また、競争力の弱い中小企業者にとっては、クレジットカード払いによるポイント還元や軽減税率への対応など、事務負担の増大が加わり、死活的な問題となる。  消費税は、担税力のない赤ちゃんからお年寄りまで、消費のたびに税が課せられるものであり、応能負担を原則とする近代税制度にはふさわしくない。  今の最大の景気対策は、消費税を増税せずに家計消費をふやす施策であり、全国最低賃金平均額の1,000円への引き上げや社会保障の充実、庶民減税を行うことである。そして、これらの財源は、大企業や富裕層への優遇制度を改め、軍事費などの不要・不急の支出を改めれば十分可能である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  2019年10月からの消費税率10%への引き上げを中止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位のご賛同をお願いいたします。  続いて、議会案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  政府の「骨太2018」では「(地方の)一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7,072億円(前年対比プラス1%)となり、過去最高水準となった。  しかし、一般財源増額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。  このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  1 社会保障、災害対策、環境対策、人口減少対策、地域交通対策など、増大する地方自治体の財   政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。  2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立   支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材   確保のための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。    とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。  3 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域間における人口規模・事業規模の   差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するもの   であり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。  4 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の   財源確保を図ること。  5 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。  6 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲   与額を増大させるよう見直しを進めること。  7 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税へ   の税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。    同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上   で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。  8 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏ま   えた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。  9 依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政   対策債に頼らない地方財政を確立すること。  10 自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位のご賛同をお願いいたします。  続きまして、議会案第13号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。  2019年2月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割以上が反対の意思を示した。  憲法改正の手続における国民投票の場合には、投票総数の5割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回、沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は決定的であり、これまで県知事選で重ねて示された民意とあわせ、政府及び日本国民は公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。  名護市辺野古における新たな基地の建設工事の強行は、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法のもとの平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。  また、普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的・地政学的な根拠が薄弱であることは既に指摘されている中で、政府は、普天間基地の速やかな危険性の除去を名目として、辺野古への新基地建設を強行しているが、日米安全保障条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄県の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というSACO設置時の基本理念に反することから、沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事を直ちに中止すべきである。  さらに、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障にかかわる重要事項であるというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かについては、国民全体で議論すべき問題である。  そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要であるという世論が多数を占めるのであれば、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけにならないよう、公正で民主的な手続により決定することが必要である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  1 辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地の運用を停止すること。  2 全国民が責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否   か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。  3 国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論に至った際は、沖縄県の   歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄県以外の全国全ての自治体をひとしく候補地とし、民主主   義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続   により解決すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議会案第14号 「ふくしま学力調査」の中止を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  4月11日、福島県教育委員会は、小学校4年生から中学校2年生までを対象とし、ことしから「ふくしま学力調査」を実施し、翌週の18日には、ことしで12回目となる「全国学力・学習状況調査」を実施した。  今、教育現場は、学習指導要領改訂による授業時間数の増加や小中学校における道徳の教科化、小学校への外国語活動の導入など、教育行政主導によるさまざまな施策や、施策に係る調査によって混乱を来している。教職員はもとより児童生徒の学校生活は、一日の過密なスケジュールにより、年間を通して運営せざるを得ない状況である。また、教職員の長時間労働は一向に是正されない状況である。  今回、「ふくしま学力調査」を実施するために、県内各地の学校では春季休業中に多くの課題を与えたり、ある教育委員会では各学校にそれに向けて教育課程に位置づけるよう対策を講じさせたりするなど、いまだかつてない状況が生まれている。  児童生徒は、毎日の授業や宿題のほか、長期休業中においても点数向上のための課題ずくめで四苦八苦しており、「自分で考え、判断し、行動する」ゆとりさえ奪われている状況である。  しかも、今回は新年度が始まって間もない、多くの学校行事が実施される中で行われたため、教育現場からは、その準備や実施段階における方法の難しさなど、多くの不満が噴出した。  「ふくしま学力調査」が学力偏重の施策であり、教育現場を混乱させ、児童生徒や教職員の多忙化に拍車をかけている要因になっている。  複数の県では、独自の学力テストによる児童生徒と教職員の多忙化や、点数や競争を重視した教育行政の抜本的な見直しにより、独自の学力テストを廃止している。  教育現場では、不登校、いじめ、突発的な事件や支援を要する児童生徒の対応など、数々の問題や課題を抱えており、教職員は毎日それらの対応に苦慮し、昼夜を問わずそれらの問題等を解決するために誠心誠意努めている。  教育基本法第1条にある「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」という教育の目的を達成するには、点数の向上を重視するのではなく、日々の児童生徒の表情や言動に目を配り、きめ細かな指導が行える環境が必要である。  よって、本市議会は、福島県教育委員会に対し、下記事項について強く要望する。                       記  「ふくしま学力調査」を中止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議会案第15号 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  中央教育審議会は、本年1月25日に第121回総会を開き、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題する答申をまとめ、文部科学大臣に提出した。  答申では、地方公務員のうち教師については、地方公共団体の条例やそれに基づく規則等に基づき、1年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置すべきであるとした。柴山文部科学大臣は、答申を受けて1月29日に教員の働き方改革の推進本部を省内に設置し、初会合を開催した。  答申が示した1年単位の変形労働時間制の導入では、文部科学省が看過できないとした教職員の長時間労働が解消されるどころか、さらに増大してしまうことが懸念される。  また、文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、月45時間、年360時間、特例的には月100時間、年720時間の時間外勤務を認めており、原則として時間外勤務を命じないとしている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の原則を逸脱している。  中央教育審議会の議論の中で、委員からも意見が出されているように、教員1人当たりの授業時数を適正な水準まで引き下げ、必要とする教員の増員を図ることなしには、今日の教員の長時間過密労働の解消にはつながらない。  今日の学校現場では、いじめや不登校、問題行動、あるいは子供の貧困や発達障がいを抱える児童生徒へのきめ細やかな対応が必要とされる。一人一人の子供たちに寄り添い、向き合って、保護者の願いに応える学校としていくためには、福島県が事業として取り組んでいる小中学校全学年の少人数学級編制を国の制度として改善するとともに、臨時的任用職員の配置で対応するだけでなく、教員を初め養護教諭や学校事務職員、栄養職員等を含めた教職員定数の抜本的改善が必要である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記
     教職員の長時間過密労働を解消すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、議会案第16号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書。  上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  東日本大震災から8年が経過した。震災で被災し、経済的な理由により就学等が困難な子供を対象とした「被災児童生徒就学支援等事業」が、全額国庫負担による単年度の交付金事業として行われており、令和元年度も東日本大震災復興特別会計の被災児童生徒就学支援等事業交付金として44億円が予算化されている。  この事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学校に対する学用品等の援助や通学支援(スクールバス運行による通学手段の確保に係る経費を含む)、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料の減免等が実施されており、被災した子供たちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能している。  本事業は、全国各地に避難している子供たちを対象としており、福島県では、平成30年4月時点で1万7,000人以上の子供たちが県内外で避難生活を送っている。  経済的な支援を必要とする子供たちは多く、この子供たちの就学・修学のためには、長期的な支援が必要であり、学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いている。  一方で、事業に係る予算措置は単年度のため、事業の終了または規模の縮小となれば、自治体負担となることが危惧される。  復興庁は、平成30年12月18日に「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を公表した。被災した児童生徒等に対する支援については、復興・創生期間後も家族や住居を失い、心のケア等の支援が必要な児童生徒が一定数就学している学校が残る可能性があり、特別な教員の加配、スクールカウンセラーの配置等の支援について、一定期間継続が必要であるとの要望があると報告している。  平成31年3月8日には、『「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について』が閣議決定され、復興・創生期間後における復興の基本的な方向性を示した。この中で被災者支援の具体的な取り組みにおいて、被災した子供が安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組むと示している。  福島の復興・再生に向けた動きは本格的に始まっているが、これからも「被災児童生徒就学支援等事業」の継続による支援は必要である。  よって、本市議会は、政府関係機関に対し、下記事項について強く要望する。                       記  東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学・修学を保障するため、令和2年度及び復興・創生期間後においても全額国庫で支援する「被災児童生徒就学支援等事業」を継続し、十分な就学支援に必要な予算確保を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上、3議案について、議員各位の賛同をお願い申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これより本10案に対する質疑に入ります。ご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本10案は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本10案は委員会付託を省略することに決しました。  議会案第7号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書から議会案第9号 統計不正問題の真相究明と行政・政治の信頼回復を求める意見書までを一括問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本3案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議会案第7号から議会案第9号までは原案のとおり可決されました。  次に、議会案第10号 オスプレイの低空飛行訓練中止及び配備撤回を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議会案第10号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第11号 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議会案第11号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第12号 地方財政の充実・強化を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議会案第12号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第13号 辺野古新基地建設の即時中止と普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議会案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第14号 「ふくしま学力調査」の中止を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
       (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議会案第14号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第15号 教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(齋藤勘一郎君) 起立多数であります。  よって、議会案第15号は原案のとおり可決されました。  次に、議会案第16号 「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書を問題に供します。  これより討論に入ります。  まず、原案に反対者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議会案第16号は原案のとおり可決されました。  ただいま議会案が決定されましたが、その字句、その他整理を要するものについては、その整理及びこれら取り扱いを議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、これら取り扱いについては議長に委任することに決しました。  次に、議員の派遣についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議員の派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 ─────────────────────────────────────────────  日程追加   議員の派遣について ◯議長(齋藤勘一郎君) 議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  議員の派遣については、お手元に配付いたしました資料のとおり派遣することにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、議員の派遣については、資料のとおり派遣することに決しました。  ただいま決定されました議員の派遣については、その派遣の内容に変更が生じた場合は、これら取り扱いを議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、その派遣の内容に変更が生じた場合は、これら取り扱いを議長に委任することに決しました。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 令和元年第5回喜多方市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  本定例会では、報告4件及び令和元年度一般会計補正予算(第2号)など16議案と、追加提案いたしました令和元年度一般会計補正予算(第3号)など2議案及び人事案件1件についてご審議をお願いいたしましたが、それぞれ慎重にご審議を賜りまして、ご議決をいただき、まことにありがとうございました。  ご議決をいただきました事項につきましては、今後適正に執行してまいる所存でございます。  また、本会議及び委員会を通じて種々賜りました議員各位のご高見につきましては、今後、予算執行や市政への取り組みの中で十分踏まえてまいりたいと存じます。  これから暑さ厳しい季節になりますが、議員各位におかれましてはますますご自愛くださいまして、市勢伸展のため、より一層のご協力とご支援を賜りまするようお願い申し上げ、閉会に当たり挨拶といたします。  まことにありがとうございました。 ◯議長(齋藤勘一郎君) これをもって、令和元年第5回喜多方市議会定例会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでございました。     午後 6時19分 閉会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....