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令和元年第5回定例会(4日目) 名簿 開催日:2019年06月12日
令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

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  1. 喜多方市議会 2019-06-12
    令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時01分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 澤   誠 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 日本共産党の小澤 誠でございます。  12年の時を超えて私を議会に送っていただきました市民の皆さん方の熱い支援に心から感謝を申し上げるとともに、この与えられた4年間という時間の中で、最大限私がお約束した公約の実現のために全力を尽くしていきたいと思います。市民の皆さん方の変わらぬお力添えを心からお願い申し上げながら、一般質問を行います。  私は、国保税の引き下げについて、市長に見解をただしたいと思います。  昨年の4月から国保の都道府県化が始まりました。新制度に変わっても、国保税の額を決めて住民から国保税を集めるのは引き続き市町村の仕事であります。他方、国保の加入者は、戦後、国民健康保険の制度が発足したときには農業と自営業の世帯が7割を占めておりましたけれども、現在では無職の高齢者と非正規の労働者世帯が7割を超えるというように、大きくさま変わりをしています。しかも、国保税は他の健康保険の加入世帯と比べて、同じ所得で2倍を超える高い負担になっています。今回、国保問題を、高い国保税の解決の問題に絞って市長にお尋ねしたいと思います。  1つ目は、国保法の第1条に、国保が社会保障である、こう規定してありますけれども、この意味をどう考えるのか、お尋ねいたしたいと思います。  国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、こう規定しています。これは、憲法25条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、こう保障されており、昔の相互扶助ではなく社会保障という考え方によって運営される制度であります。市長は、国保が社会保障だとしていることが、国保税にどんなことを求めていると考えるのか、お尋ねしたいと思います。  2つ目は、国保税が高い、こういう認識があるのかどうなのか。その原因は何だと考えているのか、お尋ねいたします。  国民健康保険以外の社会保険等には保険料に事業主負担がありますけれども、国民健康保険は事業主負担がないため、それに相当する国庫負担が必要な社会保障だと私は考えております。国庫負担が少ないため国保税が高いと私は考えていますけれども、どのように考えるのか、お尋ねいたします。
     3つ目は、高い国保税を引き下げるためにどんなことが必要だと考えるのか、お尋ねいたします。  国保税を決める仕組みは、国保会計で総収入を見込み、それから国庫負担等の公的負担を差し引いたものに所得割を負荷して、さらに均等割、平等割が加算されるという仕組みになっています。特に均等割は、所得に関係なく世帯の人数に応じて課税する人頭税のようだと言われています。これまでの答弁では、地方税法に定められたとおり賦課していると言っているようですけれども、地方税法は自治体の自主的な賦課を認めています。最近、喜多方市でも国保税の賦課4方式が3方式に変わったのも同じ考え方だと私は考えます。均等割を廃止している自治体も出てきています。国保税額を決め予算を決めるのは市町村自治体の権限に属することだと、この観点で行っていると私は理解していますけれども、市の政策で均等割を賦課しないことを実施していただきたいが、答弁をお願いします。  4つ目は、都道府県化に当たって、全国知事会が要望している1兆円の財政投入をどう評価するかということです。  国保歳入予算の25%ぐらいになっていると言われている国庫負担が以前のように50%程度に戻れば、国保税の引き下げは可能だと私は思います。この全国知事会の国に対する要望は、私は当然のこととして拍手を送りたいと思いますし、高く評価したいと考えます。市長はどのように評価し、考えているのか、お尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 国保税の引き下げについてお答えをいたします。  全国知事会が国に要望している1兆円の財政投入をどう評価するのかについてでありますが、平成26年7月に開催されました自民党の社会保障制度に関する特命委員会において、当時、全国知事会の社会保障常任委員会委員長であった栃木県知事が、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援の一つの試算として明示したものだと認識しております。  なお、今回の国保制度改革では、国が毎年約3,400億円の財政投入を行っておりますが、全国知事会や全国市長会等から国に対して財政投入について要望してきた結果、一定の成果を出すことができたものであると考えております。市といたしましては、これまで会津総合開発協議会や全国市長会を通じて国に対して財政支援を要望してきたところでありますが、これからも引き続き必要な財源については、国が責任を持って確保するよう求めてまいります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国保税の引き下げについてお答えいたします。  国保が社会保障としていることは国保税にどんなことを求めているかについてでありますが、国民健康保険は、病気やけがなどをした際にその治療費等を給付することを目的とした社会保障制度で、国保税は、被保険者の所得等に応じて負担いただくものであり国民健康保険制度を支える重要な財源の一つであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 国保税の引き下げについてお答えいたします。  まず、国保税が高いという認識があるかについてでありますが、平成29年版厚生労働白書をもとにお答えいたしますと、各公的医療保険について加入者1人当たりの平均保険料を加入者1人当たりの平均所得で除した保険料負担率は、市町村国保が9.9%、協会けんぽが7.6%、組合健保が5.7%、共済組合が6.0%となっており、ここから、市町村国保の負担率が一番高いことが確認できます。  次に、その原因についてでありますが、国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険と比べて低所得者の加入が多く、年齢構成も高く、医療費水準が協会けんぽの約2倍であるなど、高い水準にあることが原因とされております。また、市町村国保に対する現在の公費負担は、国庫負担が給付費等の定率32%に調整交付金9%で41%、そこに都道府県繰入金9%が加わり、全体で保険給付費の50%になっております。  なお、国保には低所得者に対する保険料軽減等の制度も設けられており、被用者保険よりも手厚い公費負担措置がとられており、社会保障としての措置がなされているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、加入者の構造的課題から財政基盤の安定化が必要とされております。  次に、国保税を引き下げるためにどのようなことが必要だと考えるかについてでありますが、平成30年度から国保財政基盤の安定化を図るために、国保の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などが推進されることになりました。本市においては、この制度変更によって、平成30年度の国保税率の引き下げをいたしました。今後もこのような財政運営制度を続け、より国保財政基盤の安定化が図られるようにしていくとともに、予防医療や健診などにより医療費の適正化を図っていくことが必要と考えております。  なお、被保険者均等割につきましては、地方税法第703条の4に定められており、課税総額の中に必ず均等割総額を含めることになっておりますので、市の政策で自主的に均等割を賦課しないこととすることはできないものでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 順番にお尋ねいたしますけれども、国保が社会保障であるということの意味を問うたわけですけれども、財源の一つになっているということはお答えいただきましたけれども、国保税の引き下げについてどういう役割を果たすべきなのか、どういう意味を持っているのかということを、社会保障制度という考え方に立ってしっかりと答弁していただきたいと私は思ったんですが、答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国民健康保険社会保障制度の一つであると、それと国保税の引き下げというようなおただしでございます。  先ほど議員もおっしゃいましたように、国保法の第1条で社会保障制度であることというようなことを明示されているわけでございます。国民健康保険は、その社会保障制度の中でも社会保険の一つというふうに言われているところでございます。この制度を維持するためには、そこに加入されている方々からの保険税を徴収することで維持をするというようなことも一方では求められていると考えております。ただ、国保法の中でも、第4条の中でも、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと申しておりますので、そういった意味では、当然国は制度維持のために関与していただかなければならないと考えております。そういったことがありますので、全国市長会や全国知事会のほうでは、国の財政負担というような形で要望していると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) もっとはっきり答えてください。国保税に対して社会保障であるということはどういうことを求めているのかと聞いているんですが、健全であることを求めていると、制度が。その中に入っていると説明しているつもりなのかわかりませんけれども、健全というのは、ではどういうことをいうのか。国民が、国保税が高い、払えなくて滞納している、役所は、それに対して差し押さえやあるいは資格証明書発行までやりながら何とかそれを集めようとする、そんな国保行政が健全だと思っているんですか。そこのところを踏まえながらきちんと答えてください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国保財政が健全であるということのためには、やはり国の歳入、それから保険税あわせて赤字経営であってはなりませんので、そういった意味では法に基づいて税の徴収ですとか、法による資格証の発行ですとか、そういうことができるようになっておりますので、そういう制度を運営させていただいているところでございます。  一方で、先ほど冒頭に議員からありましたように、当初この国保制度ができたときと現在の被保険者の内容というものは大きく変わってきておりますので、国保財政自体が脆弱になってきているというようなことで、応分の負担を市民の方にはいただいておりますけれども、低所得者の方には減免制度という減額されている制度もございますので、そういった制度を活用しながら、やはり健全財政を維持していくためには、国からの補填といいますか、なお一層そういった財政支援が必要なものであると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 1回目の答弁で、国保税は他の健康保険と比べても、加入者の負担が一番高いという答弁がありました。今の国民健康保険税の税額の水準、市民は高い高いと言っている、それは国保税運営について健全な状態だと思っているのですか。そこを答えてもらいたいのです。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国保財政を運営していく中で、それぞれの加入者の所得状況に応じて国保税を賦課させていただいているところでございます。それによって、今の国保財政の運営がなされていると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 全然答えない。市長、本当に今の国保の税額の状況というのは、制度として健全な状態であり、高いとは思っていないのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 先ほど申し上げましたとおり、所得に対する負担率が一番高いということでございますので、国保加入者、やはり低所得者の方が多いということと、あと無職の方もかなりいらっしゃるということで、所得割ですか、それに係る部分が少なくなっており、所得のある方はかなり高い賦課がかかると。そういうことで、税といたしましては、やはり法定減免というのがございまして、7割、5割、2割ということで減免しておりますけれども、その比率が大体64%ということで、やはりそういう所得の少ない方に対して軽減をするという措置をとってきております。それにはやはり公的な資金を投入していただくということが必要ではないかと考えております。国のほうでも、そういう低所得者のために一定程度の国費を投入し、軽減をする措置も講じておりますので、制度自体がそのようなことで、税を下げるには、やはりさらなる公的な国の支援が必要ではないかと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 余りはっきり言わないのですが、喜多方市の税務行政の資料を私見てみました。税務行政に携わっている人の話を聞くと、税金の中で収納率というのは大概99%か98%、そのレベルだと言われているのです。喜多方市の国保の収納率というのは88%、87%、このレベルです。1割以上の人が滞納しているのです。これは、ほかの住民税とか固定資産税とかそういうものと比べてやはり違うのです。それが見えないのかなと思っているのです。  また、滞納処分の数とかそういうものも、喜多方市の場合、ほかの固定資産税軽自動車税、個人住民税と比べてやはり全然違うのです。滞納で見てみますか、滞納で見ても件数が段違いに多いんです。平成29年度で738件、860万7,578円と、こう出て、最近少なくなっている。取り立てが厳しいから少なくなったのかどうか知りませんけれども、その前などはもっと高いのです。そして、結局納められなくて不納欠損を行ったというのが平成29年度に790件、589万8,991円、こうなっているのです。高くて納め切れない、そういう実態を私はこの数字が示していると思うのですけれども、そんなふうには全然考えないのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) まず、収納率の88%でございますけれども、これは滞納繰越分を含んだ収納率でございますので、過去に納めていただかなかった分を引き継いだものでその年に収納された額を割ったものでございますので、88%になっております。現年度分につきましては95%でございますので、皆さんにはご理解いただいて納めていただいているという状況にございます。  また、滞納処分に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、例えば財産がない方とか、あと預貯金、あるいはそういう税を納めてもらう資産がない方がたくさんいらっしゃるということで、市といたしましては、やはりそういう方といろいろご相談を申し上げまして、なるべく納めていただくという相談をしているわけでございますけれども、それでもやはり納められないということで、やはり不納欠損もその分ふえているものと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 結局、差し押さえもできないために不納欠損で落とすというのは、どう考えても払える税金だとは私は理解できない。何回言ってもはっきり言わないから、私、別な観点からお聞きしますけれども、この国保法の第1条の社会保障であるというこれは、ご承知のように憲法の第25条の規定を根拠にしているわけです。憲法の第25条というのは、生存権の保障を定めている条項でありまして、国民が誰でも人間的な生活を送ることができることを権利として宣言した条項であります。したがって、この第25条に基づけば、国に立法予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課していると、こう解釈するのが、これが第25条の解釈の多数意見であります。この考え方から、高いと認めないけれども国保税の負担軽減というのは考えているようでありますから、国民健康保険税の負担軽減に努力すべきだというのが憲法の第25条、国保法の第1条の法の精神だと私は思いますけれども、この点についてはそのとおりだと考えますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 繰り返しの答弁になりますけれども、国保法第1条でその社会保障であるとうたっております。そういったこともございますので、全国市長会や全国知事会のほうでは、低所得者や高齢者が多いというようなことも鑑みながら、国保税の軽減制度も拡充するように、そして国の責任において十分な財政措置をしてくださいというようなことで強く申し出をしているところでございます。やはり、社会保障としている以上、国の責任において措置がされるべきものだと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 全国知事会で要求している1兆円の財政投入、ここではこの国保新聞でも言っているように、国保の基盤強化と負担公平と、こう言っていますけれども、これは国保税の負担が他の健康保険と比べて高いから、それを引き下げられるように国保の財政基盤を強めてくれと、そういう意味なのです。全国知事会だって、国保税のこの高いという現状を認めているのです。何で喜多方市がそれを認められないのかなと。もっと、だから国にその財政支援をこれは求めるのだと、そういうことをもっと強く出すべきだと思うのですけれども、これは市長が答弁したので、市長に答えていただきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えいたします。  議員がおっしゃられましたように、憲法で生存権、いわゆる社会福祉、さらには社会保障公衆衛生の向上・増進につなげるために努めなければならないと憲法で保障されているのはご案内のとおりでございます。しかしながら、この国保の加入者の皆さんの構造的な課題から、財政基盤が脆弱だという状況の中で大変苦労しているわけでありますけれども、そんな中でまさに私は国が責任を持って国民の健康維持・増進を守るという立場から、国が積極的にこういった意味での財政支援の強化をすべきであるという立場でございます。したがいまして、過般の会津の17市町村で構成しております会津総合開発協議会におきましては、国保財政の安定化のため、国からの財政支援、先ほどご答弁申し上げましたけれども、3,400億円の確実な、それ以上の執行の継続、さらにはさらなる財政支援の拡充を行って財政基盤の強化を図るとともに、低所得者に対する負担軽減も国の責任において図ってもらいたいということで、明確に私の立場として申し上げておりますので、まさに議員と同じ考えだと私は思っておりますので、今後そういう形で進んでまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 市長が私の考えと全く同じだと答弁してくれましたので、事務方の担当者はその意を体して国保税の引き下げのために全力を尽くしていただきたいと思います。  この全国知事会の要望というのは、もっと具体的なのです。私、資料、インターネットでとりましたけれども、知事会のホームページを見ると、平成30年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望(社会保障関連)と、このところに具体的に書いてあるのです。1つ、国保への定率国庫負担の引き上げを図ってほしい。2つ、子供の医療費の無料化の国の制度の創設をしてほしい。3つ、子供の均等割を軽減してほしい。4つ、障がい児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーを全面中止してほしい。極めて具体的に基盤強化というか、国保税の負担軽減のための要求を知事会では出してあるわけです。これは明らかに国保税引き下げを求める提案なのです。この提案はなくてよいというのですか。私はこういうような働きかけを国に対してもっと積極的にやるべきだと。だから、拍手を送りたい、賛成だと言っているのです。こういう観点から、私は喜多方市でも国保税の引き下げに努力をしてもらいたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 国保財政全般にかかわってきますので、私のほうからご答弁させていただきます。  全国知事会の要望については、我々も承知しているところでございます。同様に、全国市長会あたりでも、子供の均等割ですとかそういった要望もしているところでございます。市といたしましては、その国保税の負担感を少しでもなくすというとあれですけれども、これまでも繰越金などもございましたので、そういったものを活用しながら、税率改定をしないで据え置きにしてきているというようなこともございます。今回、県のほうに運営主体が移りましたけれども、このときも税率の見直しを行いまして、資産割というものをなくしました。このときに、1人当たり1万6,000円くらい調定額で、1世帯当たりも2万4,000円ぐらいの引き下げになっているところでございます。  また、保健事業などにおきましても、特定健診が被保険者の負担をいただきながら実施していたところも無料としまして、そういうものが受けられるような努力などをしております。また、国のほうから交付金をいただける中には、保険者の努力支援制度というものも創設されております。特定健診ですとか収納率ですとか、いろいろな項目があるのですけれども、こういったものも一生懸命取り組んで、県内でも平成30年度は4番目の位置にありまして交付金をいただいております。こういうものを活用しながら、保険税が税率改定でアップしないような努力をさせていただいているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 今の答弁は具体的に少し踏み込んだそういう答弁で、私も納得いたします。と同時に、その中で出てきたように、全国知事会も要望している、そして今保健福祉部長も言いましたけれども、子供の均等割、こういうのは求めているこの全国知事会の考え方に賛成だと言っていますけれども、さっきの答弁では、地方税法に決まっているからこれは一歩も譲れないと、絶対それはなくすとはしないと言っていますけれども、その法律によって均等割をなくすかなくさないか縛っているから、喜多方市ではできないという見解のように聞こえますけれども、そんなことはないと思います。実際、均等割をなくした自治体や、あるいは子供の分だけはなくすとか、そういうようなことが出ているわけです。だから、地方税法に100%縛られる、そんなことはないです。  全国の自治体の状況を見ますと、まず、国保税の税額というのはばらばらです。それから、いわゆる応能・応益4方式と言われたものが、喜多方でも3方式になりましたけれども、3方式、2方式などというところもあるのです。地方税法に100%縛られて、国の言うことをそのまんま必ずやらなければならない、そんなことを言ったら地方自治というのはどうなるのですか。この地方議会の役割、あるいは地方の首長の役割などというのはなくなってしまうのではないですか。選挙民から選ばれる必要性などないということになってしまうのです。時の政権から、県にも市町村にも、戦前のように首長も、議員は選ばれていましたけれども、議会でそういう予算や条例を独自に決めるということができないとすれば、何のための地方議会なのか、何のための首長なのか、何のための地方自治か、こういうことになってしまうのではないですか。地方税法を一歩も出られないという、その根拠はどこにあるのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 被保険者均等割についてでございますけれども、これは地方税法の第703条の4第4項に、ちょっと読み上げますけれども、「標準基礎課税総額は、次に掲げる額のいずれかによるものとする」ということで限定されております。それで、第1号に、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額、これが1つです。第2号としまして、所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額、第3号に所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額ということで、この3パターンから1パターンを選んで市町村では課税しなさいとなってございます。ですので、被保険者均等割を課税しないということはできないものと考えてございます。ただ、他市において、例えば18歳未満の子供に対して非課税にすると、それは課税した後にその分を補填するというような助成、支援制度だと思います。ですので、この地方税法で規定されてございますので、市としてはこの法律に基づいて条例を定めているわけでございます。その根拠としましては、地方自治法第14条に法律の範囲内で条例を定めることができるということになってございますので、そのため、この地方税法により国民健康保険税を定めているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) それでは、県内で子供の均等割にせよ、均等割全部にせよ、あるいは一部にせよ、これを廃止している自治体というのは、私はあると聞いておりますけれども、それは調べてありますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 子供に対する軽減措置をしてございますのは、相馬市と白河市でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) きちんと行っているところがあるのではないですか。だから、白河市と相馬市ができて、喜多方市ができないという理由は何なのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 相馬市、白河市におきましては、課税はしていますけれども、その分を減免しているということでございまして、その辺は財源が当然必要でございますので、その財源をどうするかということが課題になるかと思います。また、その点につきましては、先ほど保健福祉部長のほうからも申し上げましたとおり、やはりこれは制度として取り扱うべきものだと考えてございますので、個別にそういう市がございましても、やはりそういう財源の問題もございますので、減額してはいないということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 各自治体が国保税を、その負担を少なくするために、いろいろな知恵を使って住民のために努力しているのです。その姿勢が私は重要だと思います。一旦出して、そしてそれに対する援助をするのだって、それは負担軽減になるわけですからよいことではないですか。私が聞いた話では、地方税法の特別の事情という条項を活用してその自治体の条例でもって決めていると、そういうところもあるやに聞いています。子供が多いというのが特別の事情というのはちょっとおかしな話ですけれども、いろいろ工夫しているのですよ。工夫すれば、いろいろなことができると思うのです。  地方自治というのは、これは憲法で定められた地方の権限なのです、ですから、そのベース、その考え方をしっかりと踏まえながら、いろいろな方法を編み出していく。均等割を全部なくすという正面突破が一番よいです。そういう条例をつくるのが一番よいと思いますけれども、そこに至るまでにはいろいろな努力をしているのです。そして、大体のみんなが行われたときに、それが法律改正になっていくのです。今回、固定資産割がなくなりましたけれども、これがなくなる前に資産割を廃止していた自治体も県内でもあったのです。そういうやはり努力、そして知恵を使って地方自治の力を発揮する、そういうことが私は必要なのではないかと思います。市長、どうですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 税の軽減というのは、やはり課税する本市にとりましても、やはり税金が高いということは思っております。ですので、その制度などをフルに活用して市民の方の軽減をしていくということで考えてございますけれども、やはり医療費がかかるわけでございますので、それは莫大な金額になります。市単独でできる部分というのは本当に少ないかもしれませんけれども、やはり国の財政の支援、これについては今後も要望してくということが必要かと思います。  なお、先ほど18歳未満の子供に対する均等割の減免につきまして、私、相馬市と申し上げましたけれども、南相馬市の誤りでございました。おわびして訂正申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) いろいろ本当に努力していただきたいと思うのです。この資産割の例を言いましたけれども、そういうようなことによって、地方自治体のほうから制度をどんどん変えていく、そういうのが1つ、2つ、3つとこうできたその後に全体が変わっていくと、そういうことはいっぱいあるのです。この国保税を下げるというのは、憲法第25条の生存権の保障、これを目指していく、そういう取り組みだと思っています。正義の取り組みなのです、正義の取り組み。憲法の根拠を持った政策の方向です。そういうことをやはり考えて、ぜひ進めていただきたいと思います。  最後もう一つ、それを進めるためには、喜多方で具体的にできることをやはりどんどん進めていく、そういうことが必要だと思います。私は、ある資料を見てびっくりしたのですけれども、喜多方の国保会計は黒字なのです。そして、その1人当たりの黒字額というのは、これを調べた人がいるのですが、全国で135番なのです。市町村の自治体の数というのは1,600ぐらいあると思います。1,600のうちの135番ですから、かなり上位です。福島県の自治体がかなりずっと喜多方よりも上の自治体だっていっぱいあります。そういうようなことを考える必要がある。  今、国は、一般会計からの繰り入れはならんというようなことで、やるなやるなと言っているでしょう。喜多方はきちんと行っているではないですか。これは、職員の人件費を賄うというようなことで行っていると私は聞いておりますけれども、国がやるなやるなと言ってもそういう形でいろいろやれることがあるんです。国の言うことが必ず正しいわけではないのですから、自分たちの頭で考えて住民の声、それを実現するというそういう正義の政策であれば、私は地方自治権を使ってどんどんやるべきだと思っています。  そういう観点からすると、財政的にもそんなに厳しくない。この基金残高だって全国で135番目で結構多いのです。繰入金もそうですけれども、そういうふうに見てみますと、私は喜多方市が独自に、財政がどうとかと言いましたけれども、金がかかりますけれども、住民の要求であり正義の政策であれば、それは金をかけても行うということが必要だと思います。そういう意味で、この議会でも、18歳以下の子供の均等割をなくすのに財源的には何ぼ必要なのかといったら2,000万円だと、こう答弁したと聞いております。2,000万円あり、6億円ぐらい残っており、2,000万円はあるのです。そう考えれば、私は均等割をなくすというようなことはできると思いますので、ぜひ実施してください。これは市長しか答弁できないと思うので、市長に答弁お願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 喜多方でできることはどんどん進めていただきたいというようなお話をいただきました。
     先ほども一例を申し上げましたけれども、市としてもいろいろな努力をさせていただいていると考えております。議員おっしゃられましたその黒字であるという部分と基金残高、これがいつの時点のものかというのがちょっとわかりませんけれども、合併後、赤字基調でございました。その後、税率改定などをさせていただき、そのときに基金投入3億4,000万円ほどしております。これは法定外の繰り入れというようなことで、一般会計からの繰り入れも2億4,000万円ほどさせていただいて財政運営をしてきた経過がございます。その後は、ほぼ収支ゼロに近いような状況でございまして、平成30年度は基金の積み立ても、今後県のほうに納付金という形で納めなければいけませんので、税の徴収が予定より少なくなったような場合にはその基金から財源として充当するというようなことで基金積み立てをさせていただきました。こういったことで、平成30年度は単年度収支赤字で、令和元年度も1億5,000万円ほどの赤字になるというような見込みをしております。医療費もどんどんふえていくというような中で財政運営をしているということも、十分にご理解をいただきたいと思います。当初言われました喜多方でできる部分については、我々も努力しながら実施をしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 最後にお願いします。私、均等割にこだわるのは、この均等割というのは近代税制の中ではやるべきでないという税の賦課方式だからなのです、人頭税という。これに呼応して闘った歴史がこの喜多方の住民にあるんです。三方道路をつくるときに、金がないから人足で出ろと、それができない場合は金を払えと、こういうやり方です。犠牲者を出してまで頑張った、こういう歴史があるので、先人のその闘いに学んで頑張っていこうではありませんかということを訴えて、私の質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) それでは、以上で2番、小澤 誠君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時15分に会議を再開いたします。     午前11時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時15分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 山 口 和 男 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 21番、和同の会の山口和男でございます。  先輩の12年ぶりのブランクだなんて言っているけれども、全然それを感じさせないすばらしい格調高い演説を聞いた後に、私が稚拙なことを述べるのは大変おこがましいのですけれども、市民からいただいた当選をさせていただいたその御礼を込めまして一般質問を行います。  まず、私は、経済は素人でありますけれども、国内総生産GDPが発表されたら一応目は通します。それが、現実の生活、生活実態と比較してこの数値が信用に足るものかどうか、自分なりの判断、考察も必要だろうと考えます。買い物をしたり控えたりして、生活防衛の本能が働くはずであります。旅行の中身のランクを下げたり、あるいは貯蓄を取り崩し生活費に回さなければなりません。多くの市民の皆さんはこのような生活を強いられていると考えます。  GDPは、国の経済規模や景気動向を捉える代表的な指標と言われています。その増減が経済成長と呼ばれ、個人消費や企業の設備投資、公共投資を内需と呼びながら、あるいはまた輸出から輸入を差し引いた外需で構成をされていると言われております。  内閣府の5月20日発表の1月から3月期のGDPの速報値は、内需・外需の主要項目が軒並み弱く、国の経済政策の現状を映し出していると考えます。実質GDPは、前期比率で年率換算2.1%の増の見かけとは裏腹に、個人消費、設備投資、輸出の三本柱がこぞってマイナスであります。景気をあらわす各種指標はGDPに限らず多くが低迷し、米中摩擦で起きた中国経済の減速は日本にも大きな痛手を受けていると言われております。  政府が公表した3月の月例経済報告、景気全体について14カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が、「このところ輸出や生産の一部に弱さが見られ、緩やかに回復している」に下方修正されました。一体どっちが本当なんだと首をひねった国民も多かったのではないでしょうか。下方修正は2016年3月以来3年ぶりで、生産についても、「一部に弱さが見られるものの、緩やかに増加している」から、「一部に弱さが見られ、おおむね横ばいとなっている」に下方修正をされました。  内閣府が発表した1月の景気動向指数速報値では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されたため、今回の月例経済報告の下方修正はある意味当然といえば当然なのですが、しかしながら、下方修正をしながら景気は緩やかに回復しているという矛盾した表現が並立して並んでいます。このことは、一体何を意味するのか。まさしく国の経済政策の失敗を、為政者がどうしても認めたくない結果の証左ではないでしょうか。  そのことを裏づける経済専門家の話では、農林中金総合研究所の南主席研究員は、「輸出の拡大をきっかけに日本経済が回復する展望は描けない」、さらには、大和総研の小林エコノミストは、「昨年終盤の株価の大幅下落や世界経済の不確実性に対する不安を背景に消費者の心理が冷え込んでいる」、また、野村総研の木内エコノミストは、「リーマンショック中の出来事とは大きく隔たるものの、総理が過去2回消費税の増税を延期した当時と比較しても、経済状況は厳しい」との専門家の指摘は、三者三様の言い方ですが、いずれも政府発表に厳しい見方をあらわしております。  その一方で、政府与党内では、5月20日に景気回復基調の証明だと受けとめが広がったとの報道が専らで、茂木経済再生担当大臣に至っては、内需の増加傾向は崩れてはいないとして、「10月の消費税10%への引き上げは変わっていない」などと述べ、環境整備を進める方針だと言われております。また、安倍総理は、「経済の先行きに不透明感はあるが、今後とも景気動向を重視し経済最優先で政権を運営する」として、自民党衆議院議員の総会では、「幸いプラス、よい数字が出た」と語ったと言われております。  そこで、当市に戻りますけれども、3月の当初予算の施政方針、今回全員協議会で説明があった第9期財政計画の情勢分析、いずれもこの2つは政府が言っているとおり、それをもとに文章が組み立てられています。私、それを全て否定するわけではございませんけれども、この長い期間、約20年以上に及ぶデフレからの脱却ができず、低成長、ゼロ金利の時代、近隣では生き残りをかけ合併統合の話も話題に上り、市民の生活は限界に近づいていると考えます。  さらには、最近の政府の全政府統計が出てまいりました。全部で288あるそうであります。その6割を超える178統計で不正があったと総務省の点検結果が発表されました。一体国は何をベースに政策判断をしているのか。また一方で、財務省では大企業の内部留保金、これは安倍2次内閣発表から6年連続で446兆円の内部留保金がある、片や労働分配率は43年ぶりの低水準である、こう発表されております。  一方、そういう中で消費税増税をするというような考え方でありますから、この増税は一体どこに行くのかと。社会保障に回すと言われておりますけれども、全然それはなっていない。片や、大企業の政策にとっては400億円のばらまき、2018年、トヨタは1,000億円の減税を受けているのであります。大企業優遇の政策と庶民から絞り取る政策なら、当然の結果だろうと思います。  私は、このような中で、こういう状況のもとで当市の姿勢について、あるいは景気判断の基本について、市長にお伺いをしたいと思います。  まず初めに、市議会議員の一般選挙についてでありますけれども、おとといきのうと2人の同僚議員がある意味同じような質問をしましたけれども、私なりにこの問題を取り上げてまいりたいと思います。  開票作業のおくれの原因を、まずお伺いいたします。  それから、作業の効率化を図り、投票時間の短縮を求めたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。  次に、経済の問題でありますけれども、5月20日、内閣府発表のGDP年換算率2.1%増をどう捉えているのか、お伺いをいたします。  2番目に、5月24日、政府の月例報告で景気判断を再び引き下げました。これをどう見ておるのでしょうか、お伺いをいたします。  判断が政策の決定に与える影響をどう考え予算編成をしているのか、あわせてお伺いをいたします。  このような状況下で消費税を10%に引き上げることにより市民生活は一体どうなっていくのか、消費税引き上げの是非とあわせて、市民生活はどうなるのかをお伺いして、質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 景気判断の基本認識についてお答えをいたします。  GDP年2.1%増についてでありますが、内閣府は5月20日に、2019年1月から3月期の国内総生産GDP速報値について、物価変動の影響を除いた実質成長率で前期比0.5%増、この成長が1年続いた場合の年率に換算すると2.1%の増となり、2四半期連続のプラス成長と発表したところであります。発表によりますと、この要因は、中国経済の減速等の影響により輸出が減少したものの、輸出以上に輸入が減少したことから、輸出から輸入を差し引いた外需がプラスとなり成長率を押し上げたものであると言われているものであります。しかし、内需の過半を占める個人消費は持ち直し、設備投資全体は緩やかな増加傾向にあるものの、ともに2期ぶりのマイナスとなり、民間の経済専門家からは内需の弱さが指摘されております。  このように、中国経済の減速や個人消費など内需の弱さに加え、米中間の通商問題の動向が世界経済に影響を与える懸念があることから、景気の先行きは楽観できない状況にあるものと捉えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 野口選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 市議会議員一般選挙についてお答えいたします。  初めに、開票作業についてでありますが、今回の開票につきましては、投票終了時刻が揚津投票区を除き午後8時まででありましたので、開始時刻を投票箱の送致にかかる時間等を考慮して午後9時30分とし、終了予定時刻を過去の選挙における集計確定までの時間等を参考に午後11時30分ころとしたところであります。開票の作業はおおむね順調に進んだものと思っております。  ただ、今回の開票は、当選を決定する選挙会を兼ねておりましたので、票束と集計表を慎重に再確認し、選挙立会人への得票数等の朗読、法定得票数等の説明を経て当選人を決定するまでに時間を要したものであり、今後マニュアル等の改善について検討してまいりたいと考えております。  次に、作業の効率化と投票時間の短縮についてでありますが、選挙は民主政治の根幹をなす重要な制度であり、その管理執行は公正かつ正確であることが基本であります。この基本を十分に踏まえた上で、選挙の結果を早くお知らせするためにも、開票事務の効率化を図ることが重要であると認識しております。ただ、その時間の短縮に重点が置かれますと、開票の精度を低下させ、選挙事務への信頼を損なうおそれもあるというところから、十分な検討が必要であると考えております。これまでも各選挙により開票事務の工夫はしておりますが、引き続き、迅速かつ正確な開票事務のための改善等について検討してまいりたいと考えております。  また、投票時間の短縮につきましては、公職選挙法の規定の趣旨を踏まえ、選挙人の投票の機会を制限することにならないよう、これまでの選挙における投開票のあり方などについて調査研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 景気判断の基本認識についてお答えいたします。  まず、政府が景気判断を再び引き下げたことについてでありますが、政府が5月24日に発表した5月の月例経済報告では、景気全体の判断について、「輸出や生産の弱さが続いている」として、3月に次いで下方修正となったものの、個人消費の持ち直しが継続していることや企業収益の水準の高さなどを背景に、「景気が緩やかに回復している」との判断は維持されたと発表されたところであります。この判断は、中国経済の減速や米中間の追加関税、対抗措置などの通商問題が携帯電話等の電子部品や工作機械の輸出、設備投資等に影響し、2年8カ月ぶりの下方修正となったものであります。  また、内閣府が5月13日に発表した3月の景気動向指数速報値では、景気の現状を示す一致指数が前月より低下し、景気判断を6年2カ月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されたところであり、中国経済の減速による企業の輸出や生産の落ち込みが主な要因とされております。こうした日本経済を取り巻く環境から、今後の景気動向については十分に注視していかなければならないものと捉えております。  次に、消費税率の引き上げによる市民生活への影響と引き上げの是非についてでありますが、今回の消費税率の引き上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実や子育て世代への投資などが大きな目的となっております。世代や所得階層といった世帯属性の違いによって消費税率の引き上げによる影響の度合いは異なりますが、一般的には低所得者や高齢者世帯、若い子育て世帯が影響を受けやすく、本市においても消費活動の低下につながり、市内経済への影響が懸念されるところであります。  こうしたことから、国では景気対策として、主に食料品を対象とする軽減税率制度の導入や幼児教育の無償化などの恒久措置と、低所得者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券の発行、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元などの暫定措置など、多くの影響緩和措置をあわせて実施することにより、国民生活への影響緩和と景気の腰折れを防ぐこととしております。  本市におきましては、プレミアム付商品券事業に着手したところでありますが、このほかの影響緩和措置につきましても情報収集に努め、市内経済への影響が緩和されるよう迅速に対応してまいる考えであります。また、市独自の影響緩和策についても今後検討してまいります。消費税率の引き上げにつきましては、国において経済情勢を踏まえた十分な論議が尽くされ、慎重に判断されるべきものと考えており、今後もその動向を注視してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 経済判断の基本認識についてお答えいたします。  判断が政策の決定に与える影響をどう考え予算編成をしているのかについてでありますが、去る5月24日に内閣府から発表されました月例経済報告におきましては、設備投資において、「増加している」から「このところ機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にある」に変更、公共投資において、「弱含んでいる」から「このところ底堅い動きとなっている」に変更、生産について、「一部に弱さが見られ、おおむね横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」に変更され、今年度の当初予算編成時における国の日本経済の基調判断からは下方修正ともとれる若干消極的な表現が見受けられると認識しております。  景気動向については上昇下降の波が周期的に訪れるものでございますので、市税収入や総務省が策定する地方財政計画における交付税収入の見込み、金利政策や公共投資といった景気刺激策など、国の政策の動向を注視するとともに、日本経済と国の動向について当初予算編成時に各所属へ通知し、今後の予算要求そして予算編成に反映させてまいります。  また、国の政策に連動して、地方においても効果的な景気刺激策を講じていかなければならない場合もございますので、そのような場合には補正予算にて緊急に早急な対応をする必要が出てまいります。予算編成や財政運営に当たっては、国の動向を注視しながら、当面は確実に訪れる人口減少社会の到来、少子高齢化や市内産業等の現状等、さまざまな本市の社会情勢と課題を第一に考えた予算編成や行財政運営を行っていかなければならないと認識しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 質問順に再度お尋ねをいたします。  まず、選挙の投票時間の短縮を求めることについてでありますけれども、資料をいただきました。午後7時から午後8時まで42の投票区のうち、一番多い喜多方第3投票所で32人であります。ただ、この時間帯で1時間でゼロ人、1人も投票しなかった、行かなかったというか、ここはなかったと理解したいと思うのですけれども、全部で、松山第2を含め、慶徳第2、それから慶徳第2、塩川第8、山都第2、山都第6、山都第8、大谷地区、川井地区、全て1時間のうち誰も投票所に向かわなかった、有権者がゼロ人の投票所が10投票所ありました。一番多いところで喜多方第3の32人であります。私は、この1時間、午後の7時から8時までの1時間で投票所に行った方249名、この249名の方というのは、時間を短縮しても必ず私は自分の権利を行使するだろうと考えます。であるならば、慎重に検討したいと言っているのではなくて、いち早く7時なら7時に切り上げたほうが最も市民がいち早く投票結果を知る結果になるのではないのかと、こう考えたときは、選挙管理委員会の英断が必要だろうと考えます。私は、そういう意味ではこの投票時間の短縮を再度求めながら見解をお伺いしておきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 投票所の時間の短縮についてのご質問でございますが、今回の投票時間につきましては、今までの質問でも申し上げましたように、平成27年の市議会議員選挙から今の時間になっているところでございます。ただ、前回の市議会議員選挙は無投票でございましたので、その後の選挙になるわけでございますが、そういう中で、今の投票時間が定着していると選挙管理委員会では認識をしてございます。ただ、今おただしございましたように、時間ごとの投票者数で申し上げれば、今ほど申されたような状況もあるわけでございますが、投票時間の短縮をするということにつきましては、公職選挙法で定められた有権者の権利を制限、制約することになるわけでございまして、選挙管理委員会としては十分に慎重に今回の選挙等を検証しながら対応しなければならないと考えてございます。  したがいまして、適正な投票事務を執行する上で、有権者の意向というのは重要でございますし、さらには県内の中でも実質的に繰り上げ投票をしているところもございますので、そういう実態等を踏まえながら、さらには有権者もどういうふうな意向等を示されているのか、それも含めながら十分に調査検討してまいりたいと考えてございます。ただし、いずれにしましても、変更するとした場合には、変更ありきではございませんが、有権者に周知することが一番重要でございますので、それも踏まえながら委員会の中で十分に調査検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) きのう、あるいはおとといの質問でもそのような答弁はわかりました。十分に調査検討してまいります、これはやらないと同じなのです。5月11日、民友新聞の記事に出ておりましたけれども、県の市町村選挙管理委員会連合会総会が開かれました。この中で、民友の新聞社の小野広司編集局長が講演で、「選挙結果を早く知りたいのが有権者の意思である」と明確に述べているのです。それを受けて、県の会長、福島県の選挙管理委員会委員長ですが、「開票の効率化、若年層への投票啓発に努める」と挨拶してこれを後押ししている、私はこれが正しいだろうと思います。12時過ぎても投票結果がわからないというのは、何ほど私も叱られました。しかも、民報の読者が多いのです。新聞もその日は記事が出ていなかったから、私が叱られても大変困るのですけれども、そういう結果が今回の選挙であったということなのです。ですから、有権者の中にも、ぜひこの問題を取り上げてただしてくれ、そして短縮に向かって頑張ってくれというような応援もいただいたことをつけ加えて、再度簡単に答弁をお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 投票時間の繰り上げについてのご質問でございます。  前段申し上げましたように、常日ごろ、選挙についての効率的な執行については十分に配慮しなければならないと認識してございます。今回の一般質問におきましても、きょうまでお三方、さらにはあしたもお一人から予定されておるわけでございますが、投票時間の短縮についてのご質問があろうかと思います。住民の皆さん方からの時間の繰り上げできないのかという話は十分に承知してございます。それらを踏まえながら検討してまいりたいと。やるやらないの前提ではなくて、今までの選挙の状況を検証しながら対応してまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 全く前に進まない答弁ばっかりでがっかりするのですけれども、この1時間で、午後7時から午後8時までの1時間、職員は182名作業に携わっているのです。この中で、38万2,200円、これが職員に支払われている金額、これをすればこれも浮くのです。なぜそこまでできないのか。選挙管理委員会の委員長は住民の声を全く聞いていない、きちんと住民の声を聞いて、ぜひとも開票時間を短縮するようにお願いをしたいと思います。  次に、景気判断の基調認識についてでありますが、市長は、内需の弱さ、そして最後には楽観できない状況だというような答弁をいただきました。しかし、その後の部長2人とも、大体同じような国の判断の線に沿った答弁なのです。私は、この基調判断が今の喜多方市民の生活実態かあるいは生活感から推して、本当に年率換算2.1%増になっているのかと。なっていないでしょう、これは。ここをどう見るのかと問いただしたのですけれども、市長を含めていずれも三者三様の答弁でありますけれども、国の基調判断と全く同じような見解だと。ここは間違っているのではないのかと私は思いますが、再度答弁をいただきたい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの景気判断の基本認識についてのご質問でありますが、先ほどご答弁申し上げましたが、GDPにおいては2.1%増ということで、これについては議員おっしゃるように、輸入の大きな減少による外需が押し上げた形ということでございます。これも答弁のとおりになりますが、現状はこのような状況であるので楽観視できないと考えておりまして、今後このような経済状況につきましても緊張感を持って状況を注視していかなければならない、そのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 今後注視していく、全くまあ情けない答弁だなと。私は、本当に喜多方市民がね、今時給1,000円欲しいとみんな言っているのです。そのような非正規労働者は何人いるか本当に知っているのですか。そういう生活実態があるからこそ、前にもお話ししましたけれども、日本商工会議所の会頭は、時給1,000円では反対であると明確に言っているのです。そして、なぜだといったらば、年収200万円支払うのは中小企業がもたないと、このように述べているのです。日本商工会議所の会頭は中小企業の大親分です、この方がこう言っている状況の中で、喜多方はこの年収200万円以上がずっと多いというのですか、そういう生活実態なのですか。違うでしょう。であるならば、私はこのことをきちんと見通しているならば、その生活苦に困っている方々の目線に立って政策も変更すべきだろうと、こう思うのです。  全て必要だからと、需要が多いから、皆借金しても政策をつくっていかなければならないでは、もはや地方自治体はもたないのではないのかと。私は、財政の250億円だって当初で言っているみたいですけれども、全部で合わせたって400億円超えるのです。そんなもの、いつまでもそこにこだわっているのではなくて、規模そのものをやはり縮小しながら自助努力を求めていくという姿勢が出てくるのではないのかと。一方だけどんどんどんどんふやしていってから、国の言うとおり注視していますなどというのは、私はならないだろうと。国の動向を注視していく、こんな話ではなくて、もう少し具体的に喜多方市民に合った、この市政に合ったような状況の中でどうしていくのかというお答えをいただきたい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 喜多方市の市民の状況、議員おっしゃるような部分も多いかと考えております。これにつきましては、市政報告でもありましたが、遠藤市長になりまして、わくわくする喜多方を目指して政策に取り組んでいるところであります。今後ですが、消費税増税、この点についてもいろいろと市民生活に影響を与える可能性が大きいと考えておりますので、やはり市独自の対策についても検討し、迅速に予算化してまいりたい、そのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 予算関係でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、確かにその景気の動向によって市の歳入等がかかわってくることは考えてございます。ただ、それ以上に、やはり本市におきましては人口減少、あるいは少子高齢化というのが進んでまいります。当然、歳入となる市税等も減少してくるものと考えてございますので、この辺は本市で何が必要なのかという本市の社会情勢の課題を第一に考えた予算編成が必要であろうと考えてございます。今後は、行財政運営をさらに進めていきたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 園部部長も坂内部長も、そういう答弁しかできないのかと私はがっかりするのですけれども、今、喜多方の時給は幾らですか。770円くらいかと思うのです。それを、続けて上げてきたからそのくらいになったのですけれども、みんなこれでも足りないというのです。そういう状況下で消費税を上げられたらどうなりますか。この方々、底辺層に暮らしている庶民の生活のほうが間違いなく大きな打撃を受ける、消費税はそういう性格であります。減税を受ける、法人税は引き下げる、そういう状況ですから大企業は関係ないのです。この国で大企業などというのは何%いるのですか、1%もいないのです。あとはほとんど働いている皆さんなのです。  そういう状況の中で、あたかも消費税10%が10月に決まったというような総理や国の方針、これは全く私は間違っているだろうと。こんなのは当然、消費税なんていうのは本当は引き下げるくらいです。そうすれば、逆にみんなが豊かになるのです。この政策こそが大企業優先で庶民いじめの政策だと、専門家が皆同じように言います。このことを理解していなかったら、先ほどの一般質問ではありませんけれども、地方自治体の役目というのを放棄しているのではないのかと。消費税10%の是非どうなんだと問いただすと、動向を注視しますと、こんな無責任な答弁で本当によいのですかと私は思います。もう少し市民と向き合って、本当にこれでよいのかどうか検討をするなら、ぜひともこの是非について、消費税を上げることについての判断をもう一度お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 消費税増税の是非の考え方ということでございますが、市といたしまして、国の対応についてしっかりと注視いたしまして、市民に対しまして遺漏のないよう、やはり施策の周知徹底をしてまいりたいと考えております。消費税増税によって、市民生活に影響が出てくるということになれば、市といたしまして独自の対策、予算化について実施してまいりますので、まだ消費税についても緊張感を持って状況を見ていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 質問に答えていないと。増税10%することがよいのですか、どうなのですかと聞いているのです。そこは、独自の対策、予算化をしていくと、それならば、仮に10%になったときに、具体的にどんなことを考えているのですか、持っているのですか。独自の対策、予算化を考えているというのであるならば、お答えいただきたい。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) その消費税対策についての独自の対策、予算化するということについてでございますが、このことについては今後しっかりと検討していきたいと考えております。  なお、この消費税につきましては、景気対策、社会保障の充実、子育て世代への投資、大きなポイントとして捉えておりまして、このことについては、やはり国会の中で国民が納得し得るように、国会の場で慎重かつ十分な審議が尽くされるべきものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口和男君。 ◯21番(山口和男君) 財政の健全化や社会保障に充てるなど、こんなの前々から言っている。うそとわかっているでしょう。だから、年金が破綻したのです。これから老後、95歳までの夫婦は年金2,000万円をためなさいといったとんでもない話が出てくるのです。なぜですかと、あれはまさしく100年安心年金だと言っておいた総理大臣初め自民党、与党が、今回の金融報告書を没にするそうであります、第三者が客観的に出した資料を受け取らないと言っているのですけれども、しかも財務大臣が諮問しているその報告書を公表しないと。全て選挙後、参議院選挙の後に皆公表する、こんなでたらめな姿勢というのがあるのですか、許されるのですか。それを今の喜多方市は後押ししているのです。安倍政治のアベノミクスの政策を後押しするのと考え方が同じです。いずれこういう状況になったら、政策の転換を含めて考えていかなければならないということを先ほど申し上げたのです。ぜひとも、そのことを念頭に置きながら今後の市政運営に当たっていただきたい。  以上で終わります。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で21番、山口和男君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩いたします。  午後1時05分に会議を再開いたします。     午後 0時02分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時08分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 矢 吹 哲 哉 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 日本共産党喜多方市議団の矢吹哲哉です。  先般の市議会議員選挙では、議員として3度目の当選をすることができました。支持支援していただいた皆さんに御礼を申し上げるとともに、4年間、負託に応えるべく、全力を尽くして市民の皆さんの声を真っすぐ政治に届け、実現のために奮闘してまいります。よろしくお願い申し上げます。  今回の一般質問は、学校問題・教育問題一本に絞って行うことにいたしました。大きく3点伺います。  大きな1点目ですが、小・中学校の教育環境の充実について、何点かお尋ねいたします。  1点目ですが、米軍機オスプレイの山都中学校上空を低空飛行した件についてです。  1つ目として、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。  2つ目として、具体的な対応はどのようになされたのか、また何かあるのか、お尋ねいたします。  2点目ですが、小・中学校図書館の図書費の減額についてでございます。  1つ目は、図書費が半分になったという声が寄せられました。図書費の減額は幾らほどの金額なのか。小学校、また中学校全体でお尋ねいたします。また、その減額の理由についてお尋ねいたします。  2つ目は、この減額による児童・生徒への影響はないのか。現在どうなのか、今後の予想、どのようなのがあるのか、お尋ねいたします。  3点目ですが、学校用務員の皆さんの勤務内容の変更についてです。  1つ目として、変更した内容は何なのか。また変更した理由についてお伺いいたします。  2つ目は、この変更は学校現場への影響はどうなのか。今現在あるのか、また今度どのようなことが予想されるのか、お尋ねいたします。  大きな2点目ですが、今、本市が進めております小・中学校の適正規模・適正配置計画について、何点かお尋ねいたします。  1点目は、基本方針についてお尋ねいたします。  1つ目は、6月5日に基本方針(案)が確定したということですが、現在、この基本方針(案)の内容、ポイントについて、まずお尋ねいたします。  2つ目は、基本方針を決定するまでのスケジュールについてお伺いいたします。  3つ目は、この基本方針の中では、小規模校についてはどのように扱われておるのか、具体的にお伺いいたします。  2点目ですが、実施計画についてです。  1つ目として、この基本方針が決定されれば、実施計画に移るということですが、実施計画決定までのスケジュールについてお伺いいたします。  2つ目は、この決定の途中で、市民や地域住民の皆さんへの説明等はどのようになさるのか、お伺いいたします。  3つ目は、来年度から、その実施計画について地域の皆さんへの説明、合意形成を図っていくとしておりますが、その決定した地域から実施に向け準備を進め、2022年度から実施を目指すとありますが、具体的にはどういうことなのか。決定した地域から実施に向け準備を進めるということですが、そのある地域で合意していない地域が、地区があったならば、それはストップなのか、それとも構わずそれは置いておいて進めるのか、具体的にどのようなことなのかお尋ねいたします。  大きな3点目ですが、県立高校の再編計画、統廃合、特色化計画について、何点かお尋ねいたします。  1点目は、喜多方高等学校と喜多方東高等学校の統合についてお尋ねいたします。  1つ目は、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。  2つ目は、この点についての市長の見解についてお伺いいたします。  3つ目は、市としてはどのような対策・対応を行うのか、お尋ねいたします。  2点目は、特色化についてです。  1つ目は、私はこの特色化ということが、いろいろ県の文書を見てみましたが、よくはっきりとわかりません。その具体的に特色化とは何なのか、その内容について説明をお願いしたいと思います。  2つ目は、学校を6つのコースというのですか、特色に分けるということですが、なぜ特色化で6つに分ける必要があるのか。その理由について県はどのように説明しているのか、お伺いいたします。  3つ目は、私は中学校の生徒の皆さんへの非常に大きな影響を与えることだと思いますが、この点については何も述べられていないのですが、具体的に中学校の生徒の皆さんにどのような影響があると考えられるのか。そういう対策というか、その辺はどうなのか、お伺いいたします。  最後ですが、私はこの今回の再編計画は、高等学校のあり方を大きく変えるものではと認識しておりますが、一つは、高等学校の学区が大きく今まで以上に変わってしまうのではないかと危惧しておりますが、現在の高等学校の学区はどのようになっておりますか。これは、今度の再編計画の中ではどのように影響が与えられると予想されますか。  以上の点について質問をいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 小・中学校の教育環境の充実についてお答えをいたします。  米軍機オスプレイの山都中学校上空を低空飛行したことについてでありますが、県によりますと、米軍機オスプレイの飛行訓練等は現在も横田基地と三沢基地の間で行われており、これに伴うオスプレイの飛行情報は、県が国から受け、県から県内の各関係機関、市町村へメールでの連絡があるものの、その飛行ルートを含めた国からの内容説明は十分に行われていない状況にあります。  市といたしましても、住民の安全安心を確保することは最大の使命であると認識しておりますが、我が国の防衛・安全保障に関することでありまして、国の責任において必要な対応が図られるべきものと考えておりますので、県を初め県内各地と連携し、全国市長会などを通じ国に強く要請してまいりたいと考えております。  また、去る5月28日には、米軍機オスプレイの飛行訓練等に際して、関係する自治体への十分な説明、詳細な情報提供及び万全の安全対策を講じることなどについて、国に対して強く要請するよう福島県に要望いたしたところであります。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 小・中学校の教育環境の充実についてお答えいたします。  まず、平成31年4月9日の夕方に米軍機オスプレイが山都中学校上空を飛行したとの情報に関する教育委員会の認識についてでありますが、教育委員会といたしましては、児童・生徒や教職員の安全を確保することは最も重要であると考えておりますが、米軍機オスプレイの飛行については、我が国の防衛や安全保障に関することでありますので、児童・生徒のみならず住民生活の安全安心を確保するため、国の責任において必要な対応が図られるべきものと考えます。  次に、教育委員会の対応についてでありますが、教育委員会では、飛行に関する市民からの情報を受け、市関係部局を通し情報を収集したところであります。また、市民の安全安心を確保するため、飛行訓練実施に当たって万全の安全対策を講じることなどの国への働きかけにつきましても、市関係部局と連携しながら対応してまいります。  次に、図書費の減額についてでありますが、今年度の当初予算では、昨年度の当初予算に比べ、小学校全体で255万円、中学校全体で367万円の減額となっております。  次に、図書費用を減額した理由についてでありますが、平成27年度から取り組んでまいりました学校司書配置事業により、図書の分類整理が徹底され、種類が重複していた図書の処分及び不足していた種類の図書の追加により蔵書の種類がふえたこと、またこのことにより、文部科学省学校図書館の整備目標として設定した各学校の規模に応じた蔵書総数がほぼその目標に達したこと、さらには、学校図書館の蔵書を補完するシステムとして、市立図書館から学校図書館に貸し出す体制が整っていること、以上のことから判断し、必要額を計上したものです。  次に、児童・生徒への影響についてでありますが、今ほど図書費を減額した理由においてご答弁申し上げましたとおり、学校図書の充実が図られておりますので、児童・生徒への影響はないものと考えております。今後とも、学校司書や市立図書館との連携を図りながら、さらなる学校図書館の充実に努めてまいります。  次に、学校用務員の勤務内容等の変更についてでありますが、これまでの学校管理業務の委託契約から、学校内の管理業務と教育委員会学校間の荷物運搬業務の2つの業務に区分し、人材派遣の契約に変更したことにより、学校内の管理業務を行う用務員の業務から、教育委員会と学校間の荷物運搬業務がなくなり、これに伴い、今まで7時間であった勤務時間も学校に応じて4時間から5時間に変更したところであります。これらの変更理由といたしましては、学校管理業務と荷物運搬業務を分けることにより業務の効率化が図られること、人材派遣の契約に変更することにより校長等から学校用務員に直接指示・命令ができるようになり、各学校の管理業務が臨機応変にかつ効率的に行えるためであります。  次に、学校現場での影響についてでありますが、変更は学校内の管理業務を行う用務員の業務と教育委員会・学校間の荷物運搬業務を区分したという点であり、業務自体をなくしたものではないため、大きな影響はないものと考えております。  なお、変更初年度でありますので、1学期が経過した時点で各学校の意見・要望等を確認し、必要であればより効率的・効果的な学校管理業務となるよう対応を検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小・中学校の適正規模適正配置計画についてお答えいたします。  まず、現在策定中の基本方針(案)の内容についてでありますが、基本方針(案)は、本市の児童・生徒にとってより望ましい学習環境をつくるため、集団としての学校の規模や配置について基本的な考え方や進め方等を整理したものであり、その内容は、基本方針の策定の趣旨、本市の小・中学校の現状、本市が目指す学校教育、望ましい学習環境、保護者や住民からの意見・要望、そして適正規模適正配置の基本的な考え方・進め方などで構成しております。  次に、基本方針の決定スケジュールについてでありますが、現在は、小中学校適正規模適正配置審議会での審議を行いながら基本方針の策定に取り組んでいるところであり、去る6月5日の小中学校適正規模適正配置審議会においてパブリックコメントを実施する案として了承を得たところであります。今後は、7月から8月にかけてパブリックコメントを実施して、本年10月を目途に基本方針として決定したいと考えております。  次に、基本方針においての小規模校に対する配慮についてでありますが、現在、策定作業を進めている基本方針(案)においては、今後の実施計画検討に当たり、小規模校のみならず、通学に要する時間や部活動の時間、下校後の活動時間や家庭での生活面、さらには児童・生徒と地域とのかかわりなどに配慮することを基本的な考え方として掲げているところであります。  次に、具体的な実施計画決定までのスケジュールについてでありますが、本年10月を目途に基本方針を決定後、基本方針と同様に小中学校適正規模適正配置審議会での審議を行いながら、本年度末には実施計画の案を取りまとめたいと考えております。  次に、実施に向けた今後の取り組みについてでありますが、実施計画(案)は、総論となる全体計画と各論となる地域別計画の2層構成として作成することとしております。地域ごとの具体的な学校規模や配置に関する地域別計画(案)については、今後、市民、地域の皆さんの意見を伺いながら調整を重ね決定してまいりたいと考えております。  次に、決定した地域から実施に向けて準備を進め、2022年度から実施を目指すことについてでありますが、実施計画どおりの決定となった地域においては、より望ましい学習環境を整備するため、新しい学校へ移行する準備に取りかかることになります。意見がどうしてもまとまらない場合には、今後の対応も含めて、再度地域ごとに検討を重ねていくことになるものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 県立高等学校の統廃合、特色化計画についてお答えいたします。  まず、喜多方高等学校と喜多方東高等学校の統合に関する市の取り組みについてでありますが、本年2月の県立高等学校改革前期実施計画発表以降、各高等学校を訪問し情報交換を行うとともに、県教育委員会が開催している懇談会に出席し、計画の内容及びPTA、同窓会、地域住民等の意見の把握に努めてきたところであります。  次に、統合に関する考え方でありますが、県教育委員会が県立高等学校改革を進めるに当たっては、地域住民、同窓会、保護者、小・中学校関係者等の意見を十分聞き、丁寧な対応を行っていただく必要があるものと考えております。  また、喜多方・喜多方東統合校は、会津北部地域唯一の進学指導重点校として、地域を支える人材を育成する重要な意義を持つことになるものと考えておりますので、この改革計画による再編整備によって、授業の質の向上や進学指導など、学校教育の充実・強化や教育環境の整備・充実が図られ、市内はもとより他地域からも統合校への意欲が高まるよう、魅力ある学校としていく必要があるものと考えております。  次に、市の対応等についてでありますが、去る5月28日に市長、教育長が県教育委員会教育長に対し、直接要望書を提出し、県立高等学校改革を進めるに当たっては、地域住民、同窓会、保護者、小・中学校関係者等の意見を十分聞き、丁寧に対応していくこと、地元地域の高校への進学意欲を高めるため、生徒の学習ニーズ、保護者や地域のニーズに対応した魅力ある学校づくりを進めていくこと、喜多方・喜多方東統合校が進学指導重点校としての目的を実現するため、事業の質の向上や進学指導の充実、さらには併設型中高一貫教育校といった学校スタイル導入による学校教育の充実強化などの手法を含め、進学意欲が高まるような魅力ある学校となるよう、教育環境の整備・充実について具体的な対策を示し、着実な実施を図ることを求めたところであります。今後も、PTA、同窓会、地域住民等のご意見をお聞きしながら、このたびの要望事項の実施について、県教育委員会にさらなる働きかけを行っていく考えであります。  次に、特色化についてでありますが、県立高等学校改革基本計画及び前期実施計画において、各高等学校を進学指導重点校や職業教育推進校などに位置づけ、生徒の学びのニーズや進路希望に応じた高等学校の特色化や単位制の導入などによる生徒の学習ニーズに応じた主体的で質の高い・深い学習機会や多様な進路希望に応じた事業展開を図るなど、それぞれの学校において一層の特色化を図っていくものとされております。  次に、高等学校を3つのコースに分ける理由についてでありますが、この計画では、さまざまな課題に果敢に取り組む主体性、協働性を育成する教育活動の推進や多様な学習内容の確保及び教育の質の向上の観点から、多様な生徒の学習ニーズや進路希望に応じた教育活動を展開していくため、各高等学校を進学指導重点校や職業教育推進校など、6つのいずれかに位置づけるものとされております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 県立高校の統廃合、特色化計画についてお答えいたします。  まず、県立高校の特色化による中学校の生徒への影響についてでありますが、県立高等学校改革前期実施計画により、生徒の学びのニーズや進路指導に応じた県立高等学校の特色化が図られ、全日制課程の高等学校につきましては、進学指導拠点校、進学指導重点校、キャリア指導推進校、地域協働推進校、職業教育推進校のいずれかに位置づけられることになりました。これにより、それぞれの高等学校で育てたい生徒像が明確に示されることになり、中学生は今まで以上に自分の進路希望に合った高等学校を選択することが可能になると考えております。そのためにも、中学校では今まで以上に組織的かつ系統的な社会的自立に向けたキャリア教育を充実させることで、中学生の将来の進路選択がより具体的にできるように、進路指導のさらなる充実を図る必要があると考えております。  次に、高等学校の学区の現状と影響についてでありますが、高等学校の学区は、普通科の高等学校についてのみ定められており、学区以外からの入学は定員の20%以内となっております。今回の県立高等学校改革において、学区に関する変更は行われないことから、中学生への影響はないものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) まず、オスプレイの低空飛行の件ですが、教育委員会として情報収集もして関連部局と対応したということですが、具体的に情報収集をしてどのようなことがわかったのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 情報収集をして把握しましたのは、情報収集が飛行後の日程でありましたが、収集したのは、オスプレイの飛行に関する離発着情報、あと詳細ルートについては不明であるといったようなことについて関係課から情報を得たところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私の聞いたところによりますと、校庭で部活動をしていた生徒の上空を飛んだということですが、そういう情報は間違いないでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 部活動をしていた生徒の上空を飛行したという情報は確認をしておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 確認をしていないというのは、ちょっといかがなものかと思います。教職員組合耶麻支部から、具体的にそういう点で要請が来ているのではないでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校の上を飛行したという情報はいただいておりますが、部活動中に生徒の上を飛行したという情報までは記載がなかったと認識しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私は、これは非常に重要な事実確認の問題で大事なことだと思います。オスプレイの飛行については、平成25年度から全国知事会であってはならないということで申し入れを政府に行っているのです。そして、何度もそれを行っても直らないから、改まらないから、平成30年度には文字どおり全国知事会が改めて日米地位協定の抜本的見直しを求めるという中で、このオスプレイの飛行についても事前連絡、低空飛行をやらない、密集地や等々は飛ばない、そういうことを改めて要請を強くしているのです。しかるに、これが改まっていないわけです。ですから、このことについては具体的に、やはり事実がどうだったのか、詳細に学校上空を飛んだということですから、実際どうだったのか確認をして、まして部活動の最中です。これが授業中だったらなおさら大変なことですので、絶対そうしたことはないということで強く直ちに抗議を申し入れる、そういうことが求められていたのではないでしょうか。そういう事実確認も正確にして対応しなかったとしか思えませんが、どうなのでしょうか、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。
    教育部長(江花一治君) 教育委員会としまして、先ほどご答弁等申し上げましたとおりの情報確認を行ったということで、あと要望等への対応につきましては、市関係部局と連携して対応してまいりたいということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) これは、非常に重大な問題です。これはきちんとやはり調べて、本当に生徒の部活動中飛んだのかどうなのか。子供たちに聞いても、顧問の先生に聞いてもすぐわかることなのです。すぐ行っていただいて、改めてしかるべき対応を強く求めていきたいと思います。  次の質問に移りますが、図書費のことです。要するに金額ですが、平成30年度と比べて小学校中学校も図書費は半額になりました。予定どおりで特に影響はないということですが、本当にそうなのでしょうか。具体的な個別なことはわかりません。今後やはりいろいろ出てくると思いますが、これも事実を確認し、今後、推移をよく見守る必要があるのではないかと思いますが、問題はないということでよいのか。今後、やはり実際の影響が子供たちに特にないのかどうなのか、その辺検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 現在のところ影響はないものと考えております。図書活動、学校図書館の充実につきましては、引き続き、学校や学校司書と連携して、あるいは市立図書館と連携して充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 現在のところはないと思われるということですが、ぜひよく注視して行っていただきたいと思います。  次に移りますが、用務員の皆さんの勤務の変更についてです。  これはよくわかりました。しかし、この働く用務員の人の立場からすれば、7時間勤務していたものが急に4時間から5時間と、3分の1から半分近くになるわけです。やはり本当に働かせ方としてこういう対応でよいのかと、私は非常に問題があるのではないかと思います。本当に用務員の皆さん、学校を環境整備していく、充実していく大きな役割を担っていると思います。本来ならば、やはり引き続き7時間やって、よりよい環境整備をしていってもらいたい。それが子供たちや保護者の皆さんの声ではないでしょうか。4時間やればよいと時間で区切る、こうしたことはいかがかと思うのですが、どうなのでしょうか。これは1学期行ってみて、再度これを影響も考えて検討するということですが、しっかりとまたこれも検証をしていただきたいと思いますが、その点、再度答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 学校管理業務等については、今の委託契約とか、今回は派遣契約にしましたが、業務に必要な部分を委託、派遣などというようなことで外部にお願いをして業務を行っているということであります。今まで7時間の業務委託を行っていたからその7時間の部分で発注すべきではないかということは少し違うのではないかと思います。先ほど答弁申し上げましたように、学校での学校用務員の業務の効率化だったり、運搬に係っての効率化だったりということを考えての、それに必要な時間ということで契約をしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) これは見解の相違ですけれども、しかし要するに同じ学校で実質仕事というか働いていて、時間で区切って午前中、4時間というのは午前中でしょう、それだけで帰っていただくと、そういうならば、実際、業務内容そのものにも制限されるというか、限られることがあると思います。万が一台風とかに出てきて、午後からいろいろな問題が出てきたときに、その業務は果たせなくなるわけです。放課後までに果たせなくなる、いろいろな問題、支障が出てくると思います。やはり本当にこれでよいのか、しっかりとした検証が私は必要だと思います、業務内容そのものとしても。本来ならば、やはり一日、朝から夕方まできちんと用務員の方にも働いていただいて、しかるべき仕事をしていただくと、そういう働かせ方、そういうのが本来の姿ではないでしょうか。そうではないのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 今までその7時間で勤務いただいておりました。その業務は、学校の中の管理の部分、要は学校内での業務、あとは7時間の間で学校と教育委員会関連のそういう運搬の業務、その7時間の中で行っていたわけです。そうすると、その教育委員会に持ってきていただいたり、教育委員会から学校へ持っていっていただいたり、その時間については学校にその方がいなくなるわけです。それよりも、やはり必要な時間学校にきちんといていただいて学校の関連業務を行っていただくやり方と、その運搬を専門に行っていただく、そういったほうが効率的ではないか、学校としてもやりやすいのではないかということで、こういった変更をしたところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) だから、そうではなくて、働かせ方として、働いていただくということを考えれば、時間で半日だけではなくて、原則1日、基本的には用務員の皆さんにも働いていただく、そのような方向はとれないのかと。万が一、やはり午後、午前中を考えますと午後、何かいろいろそういう問題ができたときに、誰が一体対応するのかと。対応する人がいなくなってしまう、そういうことも考えられるのではないのかと。そうでないように、安心して学校の先生方も授業というか、そういう子供の成長に当たることができるように、用務員の皆さんも7時間、金額にすれば私はできないものではないと思いますので、そういう考え方でできないのかということを、検討をお願いしているわけでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 教育委員会といたしましては、業務を契約でお願いする部分については、必要な時間をお願いしたいと考えております。不必要な時間の部分までについてお願いするといったような形態は余り好ましくはないのではないかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 平行線ですので、次の質問もありますので移らせていただきますが、小・中学校の適正規模適正配置についてですが、基本方針の案の15ページに、基本的な考え方というのが示されております。各学年ともクラスがえができるような学校規模がより望ましいと考えるがということがあるのですが、具体的な規模と配置に関するのは実施計画で検討しますというのですけれども、クラスがえができる学校規模が望ましいというのはどういうことなのか。これは文部科学省がそう言っているだけであって、誰がなぜこれを言っているのか。私はいろいろ調べてみたのですが、なぜなのかというのを具体的に説明しているところが何もないのです。いかがなのでしょうか。なぜこれが、より学校規模が望ましいのでしょうか。改めてお尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) ただいまの議員からのお問い合わせというか、この中身につきましては、現段階でいわゆる基本方針(案)が小中学校適正規模適正配置審議会を通過してパブリックコメントまでオーケーだというところに来た時点なのです。議員の皆様方には、先日申し上げましたように、全員協議会等を通じて中身についてはお知らせすることになります。したがって、この細部についてここで論議していると、いろいろな部分で支障を来す部分がありますので、理想とする学校のいわゆる今後の子供たちを考えたときにはということでそのような形であるということであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) これはずっと、この間も前任の芳賀教育長のときからお話をしているのですが、教育学的にはそんな論文は何もないと。国の文部科学省中央教育審議会で論議したものでも、これも結論が出ないままに終わっていると。そして、世界の例として特にOECD諸国、先進諸国で見れば、大体15人から25人を1クラスとして、クラスがえはなしに初等教育は9年間か10年間ぐらい行っているのです。どこもそれで問題が起きていないのですね。どうして日本の小学校だけ1クラス40人で2クラスから3クラスが適正規模ということになるのかと。世界の流れから逆行しているのではないのかという疑問が払拭されていないのです。そのことをなしにクラスがえができる学校規模が望ましいというのはいかがなものかと思うのですが、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) まず、触れなければいけないのは、先ほど議員が申し上げたそのOECD等で15人からというお話がありましたが、そういう希望を福島県では少人数教育ということで実施しているわけです。昨日も申し上げましたが、小学校1・2年と中学校1年では30人学級でありますので、31人になれば2学級に編制できる、それ以外の学年については30人程度学級でありますので、基本教員の配置基準でいうと34人になれば2学級に編制することができるのです。つまり、1学級当たりの規模は、先ほど議員が申し上げたOECDの先進諸国が行っている学級規模であるということ、それが福島県で今実施している少人数教育であるということ、そこをまずおわかりいただきたいということが1点あります。  それで、先ほど申し上げましたように、全体については後ほど議員の皆様といろいろ議論を重ねていきたいと思うのですが、一文だけとらわれてではなく、全体を見てこの文を考えていただきたい。その後に続きます「と考えますが」ともなっていますし、次のことを配慮してこれから適正規模適正いわゆる配置について考えますよと、そういういわゆる構成でありますので、その辺もお酌み取りいただきたいなと考えています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、それはわかりましたが、問題なのはその小規模校です。ですから、そのクラスのことはわかりました、今ので一定わかりましたが、要するに2クラスから30人を、多分2クラスから3クラスというならば1学年だと60人から100人くらいかと思います。そうすると、実際そういう学校は喜多方市では小学校では幾つ、中学校では幾つとあります。それ以外は小規模校なのだと。そういうのを構わず、構わずというか、その基準をもとにして小規模校はなくして再編するというのが基本方針の基本的な考え方ではないでしょうか。それは間違いありませんか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) これも繰り返しになりますが、統廃合ありきではないという、この柱はぶれない柱であります。ですから、小さな学校だからなくすとか統合してしまうというそういうことではないのです。ただ、これからの将来の子供を考えたときには、やはりクラスがえが編制できるような規模があればなおよいと、そこにいろいろ配慮する、地域性、通学時間等も含めて配慮していくということでありますので、その点をご理解いただければなと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) その点ですけれども配慮するならば、具体的にこれは望ましい学校規模というのか、規模としてはクラスがえができる。しかし、やはり喜多方市の実情を見るならばそれだけではいけないと、小規模校についても検討するんだと、何か文章がきちんとやはり明記されるべきではないでしょうか。なぜそれを明記しないのでしょう。明記しないからこそ、市民の皆さんはこれを見たら、何だこれは、学校はクラスがえができるように旧来の旧町村の範囲を超えて統廃合をしていくということでしか私には読み取れませんが、そういう誤解のないように、小規模校についてもきっちり地域の皆さんと検討していくんだと、そういうことを基本方針(案)に明記すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今、議員がおっしゃったことについても、以下の配慮点できちんと明記してあるはずなのです。それこそ、あくまでも今、その段階というのは基本方針の段階でありまして、それをベースにして今度実施計画のときに具体的な学校規模という部分がそれぞれの地域ごとにもう出てくるので、そういう形になってきますので、ここはあくまでも基本方針なのでそのような文言に抑えるべきであると判断した結果であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) ちょっと納得できないのですが、その基本方針の5ページには学校規模の分類ということで、過小規模校、小規模校、標準規模校、大規模校、過大規模校、喜多方市のそれぞれの学校がどこに当てはまるのか明確に書いてあります。そして、こういうのを要するに望ましい、理想とするクラスがえができる学校規模に再編していきたい、それが主軸ではないのですか。それしか私には見えてこないのですけれども、どこに小規模校について配慮するということが書いてあるんでしょうか、読み取れません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 細かい議論は後ほどゆっくりしたいと思います。ただ、ここで申し上げるのは、その15ページ、本当にお読みになってくださいましたでしょうか。そこの下にきちんと書いてあると思うのですが、その部分について私は先ほどから述べております。ですので、1点だけ言葉として上げていただいてそこを指摘されても、何とも答えは、以下そこに対する配慮点とか、いわゆる考え方全体がその下に書いてありますので、そこをお読みいただければなと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私はそこを読んで言っているつもりなのですが、小規模校についてどこにそういう配慮点が具体的に書いてあるのか、15ページ、わかりません。説明をぜひお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) これに細かく触れてよろしいのでしょうか。先ほど論じたとおりでありますので、全員協議会の場で出すべき中身だと思います。今、議員の皆様方にもあれですが、お一人お一人中身も多分ご存じかとは思うのですが、資料的にも不十分な部分もあります。1点だけ申し上げるのは、先ほど議員が取り上げたところは、この基本的な考え方という部分の、最初に四角書きで書いておいたのですが、ここをあえて読ませていただきます。「子供たちにとって望ましい学習環境を整えていくため、学級や学年に相応の児童・生徒数が確保され、きめ細かな指導や対応が日々展開できる教職員体制となるような学校規模を理想としつつ、児童・生徒の生活や地域とのかかわり、学校と地域との連携等に配慮し、具体的な学校規模等配置に関する実施計画を検討します」、ここが基本的な考え方の中核であります。全てなのです。だから、今の配慮すべきこともそこに書いてあると思います。  それを受けた中で、今議員ご指摘している各学年ともクラスがえができるような学校規模がより望ましいと考えますが、極力複式学級の発生を防ぐことができ、効果的な学習形態であるグループ学習等を取り入れることができる学校規模を理想としつつ、次の事項に配慮しながら具体的な学校規模等配置に関する実施計画の検討を進めます。以下、次のことの配慮点については、ちょっと時間があれですのでここで述べませんが、配慮するべきことは、先ほど申し上げました通学時間であるとか、子供と地域とのかかわりであるとか、そういったものを全て配慮して、最終的に学校規模と配置を決めていきますよという書き方でありますので、ここをご理解していただければと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 私、ここにこだわるのはなぜかというと、この論議は、芳賀教育長のときから行っていました。芳賀教育長は、合併した5市町村、その旧市町村の単位にかかわりなく子供たちの観点から適正規模適正配置を行っていく、検討する、それが大前提だというのです。これは、基本的にやはり同じではないのかなと思うのです。私はそうではなくて、地域の実情が違うわけですから、まして喜多方市は全ての地区が過疎地で、こういう形で子供の理想的な教育環境ということでそれだけで行ったのでは、文字どおり周辺地域では学校がなくなってしまうのではないのか、不安が大きいのです。それは地域の皆さんの単なる思い過ごしではないのかというのだけれども、実際やはりそういう心配が拭い切れないです。ですから、私は県の高等学校改革、また国のこの適正規模適正配置の手引がありますように、過疎地や特殊事情のあるところは小規模校についても地域の実情に応じて認めると明確に言って、それはそれぞれの市町村が具体的に決めることということが明確に一項を設けて書いてあるわけです。ならば、喜多方市の基本方針にもそれは述べるべきではないのかと。具体的にどうなのかわかりませんが、小規模校についても検討しますと、そういうことをきちんと述べることが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 繰り返しになりますが、小規模校にはという言葉は使っておりませんが、学校のこれからの適正規模適正配置を考えていく上ではそういったことも検討して、最終的に実施計画の中で提示しますという形です。ですから、小さい学校は、先ほど来言っているように、統合するとかそんなことは全く今思っていませんので、地域の実情、子供たちの実態、そういったものをうんと加味しながら、これから学校のいわゆる適正規模適正配置を考えていくという部分であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 教育長の考えはわかりました。しかし、これは公文書ですから、文書として基本方針(案)がパブリックコメントも出されるし、基本方針として出るわけですから、あくまでもこの文書の中に今教育長が言われたようなことがきちんと明記されているということが、今喜多方市の市民にとってどうなるかということを皆さん注目しているわけですから、私は必要だと思うのです。一々この中身で、ここの中にこう書いてあるんだと言わなくても済むわけですから。これはそういうことですので、まだ決まっていませんからあれですが、ぜひそういう方向での検討が私は必要だと思います。  続いて、全国でこの問題は大事ですが、私はやはり都市計画というか、地域づくり、まちづくりの観点からも、今コンパクトシティーで、ネットワークで中心部に持ってくればよいんだ、遠藤市長はそれはだめですと言いました。だけれども、喜多方市だけを見ても、公共施設管理計画と一体に立地適正化計画等々も含めますと、文字どおり喜多方市の中心部に施設は集中していくと、あとはネットワークで結べばよい、そのような喜多方市のまちづくりが実際進められているのではないか。そうではなくて、地域分散型に、熱塩加納は熱塩加納、山都は山都、高郷は高郷、そこを拠点として、やはり地域づくり、喜多方市の均衡ある発展を図っていくと、これが合併の基本理念ではなかったでしょうか。そういう点からいうならば、きちんとそういうふうにしていくということで、私は明記すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今、立地適正化計画というお話もありましたが、子供たちが中心部へというお話もあったのですが、本市が今作成している立地適正化計画の中には学校は入っておりません。学校まで持ってきてしまうと、本当に集中でどおんとこういうふうになってしまうのかなという多分配慮で、それでつくられていると思うのですが、学校は除外されております。ですから、地域性等も先ほどから繰り返しになりますが学校については十分配慮しながら、その規模と配置を決めていくという形になります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 立地適正化計画のことですので都市計画の部門で説明いたしますと、本年4月に策定、公表しました立地適正化計画、今、教育長からお話があったとおり、学校施設等は当然集約する施設には該当しません。また、小売店とか郵便局、そういった生活拠点、日常生活に必要なものについてもその集約の対象にはなっておりません。あくまでも大規模な商業施設または金融機関を一定程度高次な都市サービスの都市機能に位置づけて一定程度中心市街地で高次なサービスを提供すると、それを維持していく、それを結果的にネットワークで市全体でそういったサービスを享受できるようなものを構築していくということを理念に策定したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) わかりました。ですが、地域づくり、喜多方市の均衡ある発展ということを考えたらば、やはり小学校が、明治になって学制が発布してもう100年以上たっているわけです。それが昭和の合併でも、地域の拠点、核として小学校が残っているのです。そういう中で、まちづくりが基本でずっと進められてきているわけです。ですから、これを子供の数だけ、数だけではないですけれども、環境ということで再編していくとなれば、地域の再編がやはり当然おくれると思います。そうでなくても、きのうもありましたが、山都や高郷、入田付地区もそうですが、学校のないところに移住・定住、若い人が本当にしてくるのかと、そういう施策と全く相反することになりかねない重大な事態なのです。ですから、十分これは今後論議して、まだ結論が出ているわけではないですが、しっかりと基本方針の中でも、そういう点はそういう懸念のないように学校の適正規模適正配置計画は行っていくと、地域づくりの観点からも喜多方市ではそういうことはやらないと、明確に私は基本方針の中に入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 議員の思いは非常に痛いほどわかるんですが、基本方針はまず市議会を通してパブリックコメントにかけるとなりました。それも了承を得られましたので、今後議員の皆様方も含めてパブリックコメント等で市民の方々の意見をお聞きしながら、さらによいものにまとめていければと思っています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) まだ、今後論議を交わしていきたいと思います。  高等学校の再編・特色化についてですが、一つは、まず喜多方高等学校と喜多方東高等学校の市長の5月28日の要望も見せていただきましたが、昨日来、市議会でも聞いていましたが、私はやはりもっと市長は明確に、統廃合ありきで2021年度、再来年度ですよ、今年度入学した喜多方東高等学校の生徒は卒業したときは喜多方高等学校の生徒として卒業する、こんな乱暴なやり方は許されない、だめですよ、十分な関係者の皆さん、住民の皆さんの理解を得ていく必要があるというならば、まず明確にそのことをもっと高らかに言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの議員がおっしゃった件につきましては、市長、教育長のほうから県の教育長に口頭でも伝えておりますので、その辺、今後、PTA、あと高校・中学校関係者等々の意見をお聞きしながら、その辺についてもあわせて検討して要望につなげてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 4月末以降、5月、6月に入って、県内各地でこの対象となる学校等々でそういう懇談会並びに説明会が開かれておりますが、新聞報道等によりますと、地域ぐるみで、明確に反対だということで、首長さんも言っておられるところがいっぱいあるのです。だけれども、喜多方市は、十分に必要だ、統合ありきではだめですよと言いながら、次には進路指導重点校というのですか、充実したよりよいものにしていっていただきたい、そして喜多方市内だけでなくてよそからも来ていただくように行っていければというのでは、基本的に容認していると見られても仕方がないのではないのでしょうか。いかがなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 喜多方・喜多方東高等学校の統合についてのご質問でよろしいかと思いますが、このことにつきましては、市長、前回答弁いたしたとおりで、統合ありきということでの考えではございません。現状としては、喜多方高等学校と喜多方東高等学校の懇談会においては、各高校のPTA、あと同窓会、その方々のまだ考えがまとまっていない状況で、その懇談会に出たときのご意見としましては、会津若松への生徒の流出が多い、そのような中、喜多方の強みとなるものを築き上げていく必要性、あと就職も多い喜多方東高等学校の生徒は不安を感じているので一旦募集をやめるべきではないか、子供たちの学校選択にわかりやすい説明を望む、さまざまな意見を聞いて進めてほしい、学校の特色化については十分に時間を費やすべきという意見が出ましたので、その意見をまとめまして、5月28日に県の教育長に要望書を提出したということでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) ですから、その要望書がはっきり言ってわかりにくいのです。1点目では統合ありきでなくて、統合はもう再来年です。聞くところによると1年前には基本的に案が固まっていなければ、先生方の募集や内容、予算の措置もあるわけですから、非常に準備が大変なわけです。そんな短時間で私は本当にできるものではないと思います。ならば、まず一旦2021年度統合は白紙撤回する、そういう中で、本来どういう学校が喜多方に必要なのか、そこから始めないと。どうしても、相手の土俵というと言葉悪いですけれども、後ろが決まっていて進められるわけです。これは大変な決断だと思いますけれども、それはやはり喜多方市民に責任を負いつつ、そういう決断をやはりどこかで誰かがしなければならない、まだ十分時間はありますけれども、市長がその辺はやはりどうしてくれるのか、今後の対応はまずそこであり、懇談会、懇談会と、それだけでは私はだめだと思います。市民の皆さんも徐々に関心を持ってきますし、その辺はどのように市長はお考えなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えをさせていただきます。  昨日、一昨日と議論を申し上げましたけれども、私の考えは統合ありきではないと。今回のいわゆる学校再編については、2021年からスタートするという前期の計画が示されたわけであります。突然の計画であります。あと2年で子供たちが大変な状況になると申しますか、そういうことを含めて、まず第一義的には子供を第一に考えていただきたい、それから、そのスケジュールありきではだめですよというお話を申し上げました。したがいまして、今回の示された改革案については、私としては明確に反対だということで申し上げさせていただきました。  そういう状況の中で、懇談会の中で申し上げたわけですけれども、それを過般この本会議で答弁させていただきましたけれども、何でこの喜多方に子供たちが残ってくれないで会津若松に行ってしまうのかという状況説明の中で、会津若松に魅力ある高等学校があるということの認識があるのではないかと。反対に会津若松から喜多方に子供たちが来ていただければ、この統合などを考えることはないわけでありますので、その辺についての考え方、簡単でありますけれども申し上げた次第でありますので、私としては、今回の計画については3つほど申し上げましたけれども、反対だということで明確に申し上げさせて懇談会に臨ませていただきましたので、ご了解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) わかりました。その点はしっかりと記者会見などで発表して、しかるべきときに、やはりやるべきだと私は思います。  次に移りますが、その特色化、これが今後の21世紀を担う福島県または日本の子供たちにとって本当によりよいものになるのか、非常に私は疑問を持っております。なぜならば、今でも基本的に市の指導があって、はっきり言えば2割の生徒は会津ならどこに行ってもよいと。そして、会津学鳳高等学校に全県から、それも中学生から行くわけです。ですから、小学校からモチベーションを持って、そして家庭的な条件がある子はそこを目指すわけでしょう。それができない子やどこかでつまずいた子は、もう本当に小学生や中学生の段階で将来の進路というか、悩んでまたは見失って非常に悩むというか、そういう生徒を多くつくるだけではないのかと。そうではなくて、地域の高校で地域の生徒は育てていく、それが戦後教育改革の出発点であり基本ではなかったのかと。それがいつの間にか崩れていってしまっている。そこを私は直されなければだめなのでは、よそから来る来ないは別にして、そこをきっちりまず普通高校について私は押さえるべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。これは教育長が……。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中ですが、1番、矢吹議員、時間を超えましたので、これで質問終了といたします。  なお、ただいままでの中で、質問に答弁できる部分はありますか。   (「1つだけ」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今の特に中学生ですが、行く進路が云々ということで不安だと思いますが、まず国として、日本として、教育再生実行会議というものが開かれました。その中で、高等学校の教育について指摘されました。その中身というのは、最大の一点が普通科というのがおかしい、全国の7割の子供たちが普通科という高校に行っている。普通科が全盛期を誇ったのはバブル期まででありますが、なぜおかしいかというのは、ここを変えないといけないという国の今議論であります。それは、いわゆる先ほど議員がおっしゃったように、子供たちが将来への夢を持って、その夢を託して高校に進学し、さらに上の学校とかもありますが、まず高校に進学し、いわゆる自分の夢をかなえるための選択肢をきちんと選べるように高校として制度改革しなければいけない。こういうことも受けながら、福島県のほうではこの改革計画を打ち出しているのだと思います。その中で、全日制については、いわゆる5つの種類です。それを区分けして、そこにさらに特色化というのを色濃くこれからは高校に出していって、子供たちが、いわゆる中学生が将来に向けて夢がかなう高校は、僕はこの高校に行くんだ、私はこの高校に行くよという明確な選択ができるような、今これからそういう道を敷いていこうという、その今一歩なのだろうと思います。その波に今福島県もきちんと乗って、県立高校の改革を始めていると。だから、先ほど答弁で申し上げましたように、中学校では逆に子供たちにそういった進路指導という部分で、きちんとしたいわゆる目標を持ってその夢がかなうような高校を選択していきましょうというような指導が、これからはますます大切になってくるものだと考えております。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で1番、矢吹哲哉君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後2時40分に会議を再開いたします。     午後 2時25分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時40分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 林 時 夫 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、10番、小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 10番、公明会の小林時夫でございます。  質問に入る前に一言申し上げます。  このたびの喜多方市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様の温かいご支援により、4期目の当選をすることができました。心から感謝を申し上げます。私は、誰もが幸せに暮らせる社会、苦労した方が報われる社会をつくるため、市民の皆様の命を守る課題を優先に取り組んでいく決意であります。今度ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告順に従い、一般質問させていただきます。  私は、これまでの3期12年間、防災・減災対策を中心に活動してまいりました。これからの社会、そして政治の主流は、防災・減災・復興であります。今回は防災・減災・復興についてお伺いいたします。  まず1点目に、国土強靭化地域計画の策定についてお伺いいたします。  東日本大震災において未曽有の大災害を経験したことを踏まえ、平成25年に国土強靭化基本法が制定され、国土強靭化地域計画の策定が努力義務となっております。この計画は、人命の保護を初め、行政機能や産業活動の維持など、想定される自然リスクに対し、各地域の脆弱性を分析・評価して、自主防災組織の組織率や建築物の耐震化など、具体的な取り組みを数値目標で示すものであります。  内閣府によると、全ての都道府県はこの計画を策定しております。市区町村の計画策定状況は、5月1日現在で111市区町村にとどまっており、全体の6%にすぎない状況であることから、次の点についてお伺いいたします。  1つ目でありますが、計画の現状についてお伺いいたします。  この計画について、本市における計画の現状と考え方についてお伺いいたします。  2つ目に、今後の策定についてお伺いいたします。  今後、計画策定に向けて取り組むのか、お伺いいたします。  2点目に、防災無線の整備についてお伺いいたします。  現在、本市では、喜多方地区・塩川地区に防災無線としてV-Lowマルチメディア放送を活用した防災ラジオを順次整備しているところであります。このような中、公民館学校施設などの防災無線の整備は今後どのような整備を計画していくのか、お伺いいたします。  1つ目として、公共施設の防災無線の現状についてお伺いいたします。  地区公民館や学校など、公共施設の防災無線の現状についてお伺いいたします。  2つ目として、今後の防災無線の整備についてお伺いいたします。  今後の防災無線の整備について、学校施設を優先的に整備すべきと思いますが、お伺いいたします。  3点目に、避難所のトイレの洋式化についてお伺いいたします。  避難所のトイレの洋式化については、平成28年第4回定例会、平成30年第3回定例会の一般質問において同様の質問をした経過がありますが、次の点についてお伺いいたします。  1つ目として、避難所のトイレの現状についてお伺いいたします。  避難所全体のトイレの数、洋式化の割合、また洋式トイレのない避難所はどのくらいあるのか、お伺いいたします。  2つ目として、今後のトイレの洋式化についてお伺いいたします。  避難所トイレの洋式化については、今後どのような計画で整備していくのか、お伺いいたします。  4点目に、風評被害対策についてお伺いいたします。  東日本大震災から8年3カ月が過ぎたところであります。本市においては風評被害の払拭が大きな課題であり、特に教育旅行の推進を加速しなければなりません。私ども公明会は、本市と相互交流協定を締結している千葉県市川市の子供たちに、学校給食で喜多方産米をおいしく食べていただくために、農業体験を通して田植えや稲刈りなどを実施できるよう、平成31年の4月5日に遠藤市長へ要望いたしました。  以上のことから、次の点についてお伺いいたします。  1つ目として、教育旅行の現状についてお伺いいたします。  教育旅行における受け入れ状況の詳細についてお伺いいたします。  2つ目として、教育旅行の推進についてお伺いいたします。  教育旅行は子供たちが主体でありますが、モニターツアーなどを企画して、PTAも含めて来ていただくことが望ましいと思います。今後どのように教育旅行を推進していくのか、お伺いいたします。  以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 防災・減災・復興についてお答えをいたします。  教育旅行の推進についてでありますが、これまで首都圏を中心にPRキャラバンを実施し、教育旅行の推進に取り組んできたところであります。特に、友好都市である東京都東大和市やなかの里・まち連携宣言を行っている中野区、昨年9月に相互交流に関する協定を行った市川市などにおいて、教育委員会を初め学校へ直接伺い、本市のグリーン・ツーリズムについての概要を説明するとともに、安全安心をPRし、本市においでいただけるよう取り組んできたところであります。また、教育関係者やPTAの方々が事前に訪れていただき、教育旅行の訪問地として選んでいただけるよう、教育旅行関係者モニターツアー事業への参加について、今後ともグリーン・ツーリズムサポートセンターと連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 防災・減災・復興についてお答えいたします。  まず、国土強靭化地域計画の現状と考え方についてでありますが、国土強靭化地域計画については、平成30年1月に福島県において定められたことから、現在、その内容の確認をしているところであります。  次に、考え方についてでありますが、国土強靭化地域計画は、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、致命的な被害を負わない強さと速やかに復旧・復興できるしなやかさを備えた地域をつくり上げるための計画であり、強靭な地域づくりを推進するものであると考えております。  次に、今後の国土強靭化地域計画の策定についてでありますが、現在、県内においては、福島県が策定済み、郡山市が策定中となっておりますので、本市においての重要性や必要性などについて検討してまいりたいと考えております。  次に、避難所のトイレの洋式化についてでありますが、避難場所、避難所のトイレは全部で90施設あり、その内訳は、学校施設が28施設、屋内施設が31施設、屋外施設が31施設となっております。このうち避難所である屋内の31施設のトイレの設置数は254基で、そのうち洋式トイレが129基で、和式トイレが125基となっており、洋式トイレの設置率は50.8%となっております。また、屋内の31施設のうち洋式トイレのない施設は、勤労青少年体育センター、喜多方市武道館、喜多方青少年研修センターわらび学園の3つの施設となります。  次に、今後のトイレの洋式化についてでありますが、避難所となる施設の改修にあわせトイレの洋式化を図るなど、今後の改修等に関する考え方を施設所管課と整理してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 防災・減災・復興についてお答えいたします。  まず、公共施設の防災無線の現状についてでありますが、防災行政無線が整備されている熱塩加納地区、山都地区、高郷地区については、地区公民館や学校などの公共施設にも戸別受信機が整備されておりますが、喜多方地区、塩川地区については未整備となっております。  次に、今後の防災無線の整備についてでありますが、未整備となっている喜多方地区、塩川地区の公共施設に今月からまず学校や防災ラジオの配置を開始し、その後、地区公民館を含めた公共施設への配置を行ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 防災・減災・復興についてお答えいたします。  教育旅行の受け入れ状況についてでありますが、本市を教育旅行で訪れた人数は、東日本大震災前の平成22年度が最も多く、59校で延べ人数が約9,000人でありましたが、震災があった翌年度は約1割の約950人まで落ち込んだところであります。震災から8年を経過した平成30年度は、30校で延べ人数が約4,900人と、ピーク時の約5割となっており、いまだ風評被害が根強く残り、震災前までには回復していない状況にあります。  本市を教育旅行で訪れる主な学校の地域別は、震災前には、東京都が25校で約4割、千葉県が18校で約3割、神奈川県埼玉県などが11校で約2割、その他が5校で約1割といった状況でありましたが、現在は、千葉県が16校で約6割を占め、東京都が7校で約2割、その他の県が3校で約1割、県内が3校で1割といった状況になっております。  訪れた児童・生徒の皆さんには、田植え作業を初めとする季節ごとの農業体験や農泊を通じ、自然や土に触れ、さらに受け入れ農家の皆様と触れ合うことにより、農業の大切さ、農村地域のすばらしさを実感していただいているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) それでは、再質問させていただきます。  まず初めに、国土強靭化地域計画の策定についてでありますけれども、現状と考え方、答弁がありました。今、県で定めたものについては内容を確認しているということであります。あとは、この策定に向けては、この喜多方市で重要性、あとは必要性について今後検討していくんだということでありました。少し冒頭でお話ししましたが、この国土強靭化地域計画については、現在はいつ災害が起きてもおかしくない時代となっているのは皆さんもご承知のとおりだと思います。また、いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、その地域のどこが強くどこが弱いかを洗い出して、具体的な対策をとっていくということが重要であり、地域社会の基盤を強化していくことが重要であることを示していくのがこの国土強靭化地域計画でありますので、ここはしっかりと検討をしていただきたいと思います。  検討するにも、なかなかハードルが高く、大変難しいと私は思っております。これも、基本計画などの上位計画に位置づけられるような計画となっているということがこのガイドラインにも示されておりますので、国でもガイドラインが出ているのはご存じだと思いますけれども、国としてもこういった自治体向けにスムーズにこの計画が策定できるように、出前講座などもしっかり準備しているということでありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 国土強靭化基本法におきまして、地域計画の策定につきましては、義務規定となっておりませんけれども、この法律の中におきましても、地域の強靭化を総合的かつ計画的に実施していくことは、地方公共団体の責務であるというような規定もございますので、そうした法律の趣旨を十分踏まえながら、先ほどご答弁いたしましたように、県の計画を精査いたしまして、本市における策定の必要性等について検討を進めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) この計画については、私は必要であると思っておりますが、計画を策定するにも、市の総合計画との兼ね合いもあったり、そういったこともあるので、できればその総合計画の見直し時期あたりにあわせてこの地域計画が策定できるように検討するべきだと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ご質問にありますように、この国土強靭化地域計画につきましては、例えばKPIなどを設定いたしまして、有効に進捗管理をしていくべきだというようなこともございますので、作成するに当たりましては、当然、必要となり、そういったことも検討しなければいけないと思っています。ただ、市の現状といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、市として策定することの必要性について現段階では検討しているという状況でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) わかりましたが、今、喜多方市では皆さんご存じのとおり、高郷の地すべりの関係で復旧をしております。避難を余儀なくされている方、不便な生活をしている高郷、揚津の地区の皆さんもおられるわけでありますし、今も藤沢地区で土砂災害が発生している。あと、喜多方は多くの河川の中で水害が多く発生する地域ということで、それぞれの危険な箇所、脆弱なところというのがわかるわけです。今のうちにそういったところをしっかりと把握して対策をとるようにしていくのがこの強靭化の計画でありますので、ここは早急に私は計画に入っていただきたいという思いであります。そうすると、策定する職員の方、地域の方も危機感を持って日ごろ生活をしていける、あとそういったことで大変重要な計画だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、防災無線の関係について再質問いたします。  防災無線については、喜多方と塩川には公共施設、地区公民館とか学校には整備されていないということでありましたけれども、防災無線については、今月から早速V-Lowの防災無線として今の戸別受信機を配備していくのか、具体的にそれを各教室ごとに配備していくのか、どういった形で学校に配備していくのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 学校へのV-Lowの配置ということでございますが、各教室、体育館ごとに配付することも可能でありますので、そのことにつきましては、まず各小・中学校と確認をとりまして、生徒に連絡事項が聞こえないということがないように、V-Lowの戸別受信機の設置場所、個数などを協議し、生徒の安全を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 先ほど、今月からということで、これはスピードが速い、スピード感を持った対応だと思っていましたが、今月から学校関係と協議するということなのですが、いつまでその整備を完了していくお考えなのか、お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 今月末から始めるということになりますが、来月いっぱい、7月いっぱいぐらいで整備したいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) わかりました。これは早急に整備をしていただきたいと思います。そうすると、その後に地区公民館や整備されていない公共施設に、そういったV-Lowの今の防災ラジオですか、防災無線を整備していくというような考えでよろしいのか、お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) そのとおりでございまして、順次整備してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) 早急な整備をよろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所の洋式トイレの問題でありますが、内容についてはわかりました。まだ洋式トイレがない施設があるということでありますが、平成30年度の3月定例会でも同じような議論をしたときに、指定緊急避難所の洋式化については、施設を所管する関係課と洋式化の考え方について整理をしていくということでありました。これまで、さまざまな担当課、先ほどのない施設の担当課も含めて、どういった計画で進めていこうというような話し合いがされてきたのか、お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 避難所のトイレの洋式化というようなことですけれども、この施設のトイレの洋式化につきましては、一つには避難所という活用、利用の角度から、もう一つにつきましてはそれぞれの施設の行政目的の観点から、いずれの面におきましても洋式化というものは進めていかなければならないとは考えております。ただ、これは全庁にまたがる各施設がございますので、その洋式化を図る上では、全庁的に計画的に進めていく必要があると思っておりますので、今後そうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  特に、避難所というようなことで、災害対策について申し上げますと、市といたしましては、備蓄品でもってポータブルトイレですとか、あるいは簡易トイレですとか備蓄しておりますけれども、そのほか仮設トイレなども十分に確保できるように、昨年度から市内のリース事業者と災害時の応援協定の提携についても現在協議を進めておりますので、そうした協定を締結することによりまして、そうしたトイレ対策を強化してまいりたいとは考えております。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 小林時夫君。 ◯10番(小林時夫君) わかりました。いずれにしても、早急な整備を期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、最後になりますけれども、風評被害対策であります。  教育旅行の現状についてはわかりました。震災前から比べるとまだまだ50%だということでありますので、ここはしっかりと100%になるように進めていただきたいと思います。  それで、まずは今回、市川市の学校給食に喜多方産、西会津町産、北塩原村産の米を提供していただいたこの関係者に、JAを初め心から感謝を申し上げたいと思います。いろいろ答弁にもありましたけれども、今回の広報きたかた5月号にも掲載されておりましたし、子供たちの姿ですね。あとは、今回の市長の市政報告の中でも、東京都においての東大和市役所とか中野区役所とか、さまざま農業体験を含む誘致活動に取り組んでいるということがありました。今後とも、しっかりとこの誘致活動はお願いしたいと思います。  さまざまな誘致活動の中で、本市も多くの自治体と災害協定などさまざまな協定を結んでいるところがあると思いますが、こういったところも含めて喜多方産米の提供、そしてまた教育旅行の推進をしっかりと進めていきたいと。これはやはりトップの市長が出向いて行っているということを聞きましたから安心はしましたけれども、まだまだ50%という水準でありますので、今後とも市長のこういった活動に期待をするわけでありますが、最後に市長の決意をよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えさせていただきます。  やはり風評被害、教育旅行はPTAの方とかさまざまな関係で、放射能に対する非常に、何といいますか、恐れ、あるいは放射能、私はしっかりと勉強してしっかりと恐れていくというか、そういう認識というか、放射能に対するできれば県あたりで副読本なんかもつくる予定でもあるようでありますけれども、そんな中で、やはり地道なトップセールスが必要ではないかなと思っております。  実は、ご答弁で申し上げましたけれども、東大和市、中野区に続きまして、昨日ですか、6月9日に、実は小平市の皆さん方が福島を応援しようということで、福島県人会をつくっております。この方々が30名近く、たまたま浜中会津にそれぞれ旅行しながら、3年かけて県内一周するというようなことで、たまたま今年度については熱塩加納温泉を選んでいただいたということで、私も参加してまいりました。あそこは残念ながらお米ができないというか、作付していないというような状況もあって、実は千葉県の市川市の例を申し上げました。児童・生徒3万2,000人の方々が喜多方を含めた3市町村のお米を食べていただいて、大変おいしいということで評価をいただいているというようなことでお話を申し上げました。  そんな関係もありまして、実は過般その小平の小林市長にも面談してまいりました。小林市長は、実は今3期目なのですけれども、新潟県の三条市出身であります。非常にこの磐越自動車道を使って里帰りをするなり、さまざまな行政視察も行っているというようなことで、昨年の8月15日の太鼓台競演に家族で来て参加したと。あんなにパワーのあるお祭りというのは初めてだというようなことでお話をさせていただきました。  そういったことで、いずれにしても息の長いこの風評被害に対する対策は必要ではないかと思いますけれども、人と人とのかかわり、そういった意味を持って、ぜひ教育旅行にもつなげていきたいと思いますし、教育旅行は3年刻みで行うらしいのです。したがって、大学卒業した、結婚した、子供ができたということがあれば、その修学旅行、教育旅行に行ったところに行ってみようということがあるわけですけれども、その年来なかったらずっと末代来なくなってしまうということもありますし、大変大事な風評被害払拭、あるいは本市の産業振興のためには大きな役割があるのではないかと思いまして、私もこれから今まで以上にトップセールスも含めて、地域の皆さん方、グリーン・ツーリズムサポートセンターの皆さん方もあわせて、あるいは教育委員会等との交流など、あわせてその震災前の人数以上になるような形での活動、トップセールス等を行って活動してまいりたいと思いますので、議会の皆さん方にも機会があれば、実は東大和市に着きましたら、議員の方々が全員出ていただいて、頑張ってくれというような応援もいただきましたので、議会とのつながりも東大和市では大変深いきずながあるともお伺いしておりますので、議会の皆さんとも心を合わせて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で10番、小林時夫君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす13日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。     午後 3時11分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....