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令和元年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日
令和元年第5回定例会(3日目) 名簿 開催日:2019年06月11日

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  1. 喜多方市議会 2019-06-11
    令和元年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆さん、おはようございます。  遅参の届け出は2番、小澤 誠君であります。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 島 雄 一 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 6番、小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 改めましておはようございます。  2日目の一般質問トップバッターを務めます新良致会の小島雄一でございます。  一般質問の冒頭、このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大変温かいご支援をいただき当選させていただきました。心より感謝を申し上げます。特に、私たちは4年前無投票でありましたので、今回、初めて選挙の実戦を体験いたしました。その中で、さまざまな出会いがあり、多くの市民の方々からたくさんの要望をいただきました。このようにして選挙を通じて市民の方々ととても近い関係を築けることはすばらしいことだなということを実感いたしました。その市民の皆様のご意見に応えるべく、懸命に努力をしたいと決意を新たに臨む覚悟であることを申し上げて、質問に移りたいと思います。  まず、通告に従いまして人口減少問題について伺います。  厚生労働省がつい先日、2018年、昨年の人口動態統計の概数を発表いたしました。死亡数から出生数を引いた自然減少は44万4,085人と、初めてこの国の歴史の中で人口減少が40万人を超えました。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.42で、3年連続で低下をいたしました。我が国の人口減少は、今後もさらに勢いを増して進む見通しであることがわかるわけであります。翻って本市の現状を申し述べますと、皆様もよくご存じのように、直近の5月1日で4万6,779人となり、ついに4万7,000人を割ってしまう現状となりました。  このような現状に対して国は、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」の施行を受け、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定しました。それを受けて、本市においても長期人口ビジョンと喜多方市総合戦略が決定されました。急激な人口減少が及ぼすさまざまな影響が顕在化する中で、その対策が効果を上げているかどうかが心配されるところであります。そこで以下の質問をいたします。  (1)本市における近年の人口の動向を伺います。
     平成27年度以降、毎年の10月1日現在の現住人口の総人口数について伺います。  次に、長期人口ビジョンをもとに現在の人口数についてどのように分析しているのかを伺います。  (2)現在、市で把握しているデータによる平成27年度以降の人口構成、自然動態、社会動態、出生率、高齢化率の傾向はどのようになっているのかを伺います。  (3)喜多方市総合戦略における施策体系の5つの基本目標に対する重要業績評価指数(KPI)の達成度の現状と見込みについて伺います。  (4)次期総合戦略の策定に向けたスケジュールはどのようになっているのかを伺います。  また、次期総合戦略の基本計画、施策内容をどのように改定するのか考えを伺います。  次に、教育問題について伺います。  (1)少子化による子供たちの教育環境の変化は、大変憂慮されるところであります。また、そのために現在、本市において進行している小中学校の適正規模適正配置の計画は、本市の将来のあり方を大きく変えてしまう可能性がある重要事項であります。そこで伺います。  本年度における小中学校の適正規模適正配置計画について、市民、あるいは地域に対する説明会開催も含めてどのようなスケジュールになっているのかを伺います。  次に、これまでに開催した小中学校適正規模適正配置の審議会の回数、その内容について伺います。  次に、現在の小中学校の適正規模適正配置実施計画の原案策定状況を伺います。  (2)世界保健機構(WHO)は、国際疾病分類を改訂し、ゲーム依存症を正式に精神疾患として位置づけました。そこで、本市の状況について伺います。  市内小学校全体並びに中学校全体において、電子メディア機器、スマホやパソコン、あるいはゲーム機等の所有率と使用時間を伺います。  また、現在、ゲーム依存症と思われる小学生児童及び中学生生徒の人数を伺います。  それに対しまして、本市の対策を伺います。  子供たちのコミュニケーション能力の発達に大きな影響を与えるおそれがあると言われるゲーム等のメディア対策を、市はどのように行っているのかを伺います。  次に、ゲーム依存症と思われる児童生徒が在籍している場合、学校についてはどのような対応、治療や相談をしているのかを伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 人口減少問題についてお答えをいたします。  まず、次期総合戦略の策定に向けたスケジュールについてでありますが、現在、国において第2期まち・ひと・しごと戦略の策定が進められており、今後決定されるまち・ひと・しごと基本方針を受け、市といたしましても人口減少対策としての切れ目のない計画とするため、現在の計画期間が満了する今年度中に新たな計画を策定したいと考えております。  次に、次期総合戦略の基本計画及び施策内容の改定についてでありますが、息の長い地方創生の取り組みが雇用創出や人口増加へと波及していくものと考えておりますので、策定に当たりましては、現在の計画の実施状況や成果を十分に検証するとともに、新たな取り組みについても検討し、本市の地域特性、地域資源を生かした内容となるよう十分に考慮し、地域住民の意見、ニーズ等に対応した喜多方版総合戦略を策定してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 人口減少問題についてお答えいたします。  まず、平成27年度以降、毎年10月1日現在の現住人口の総人口数についてでありますが、福島県現住人口調査結果によれば、平成27年が4万9,377人、平成28年が4万8,740人、平成29年が4万8,053人、平成30年が4万7,203人となっております。  次に、長期人口ビジョンに基づく現在の人口数の分析についてでありますが、本市の人口は、特別養護老人ホームが市外に移転したことに伴い、大幅な転出者があったことによる社会動態の減少や出生数の低下傾向による自然動態が減少したことなどにより減少したものの、平成27年以降、減少幅が抑制されており、平成30年10月1日現在の現住人口は4万7,203人で、将来展望人口の4万7,380人は下回ったものの、基準モデル人口の4万7,131人を上回る人口となっております。これは、総合戦略を初めとする人口減少対策等の各種施策により、一定程度の効果があらわれたものと捉えております。  次に、平成27年以降の人口構成、自然動態、社会動態、出生率、高齢化率の傾向についてでありますが、平成27年と平成30年の比較で申し上げますと、人口構成につきましては、平成27年のゼロ歳から14歳までの年少人口は、対前年比で5.7%の減でありましたが、平成28年以降、減少幅が抑えられ、平成30年には対前年比で2.1%の減となっております。また、平成27年の15歳から64歳までの生産年齢人口は、対前年比で4.5%の減でありましたが、平成28年以降減少率は横ばいであり、平成30年は対前年比で2.5%の減となっております。65歳以上の老年人口は、年度によって多少の増減はあるものの、横ばいの状況で推移しております。  次に、合計特殊出生率は、平成28年に1.64に上昇しましたが、その後は低下傾向にあり、高齢化率は、平成27年の33.8%から35.3%と年々増加しております。また、自然動態は、死亡者数が出生者数を上回る状況が続いており、社会動態は、特別養護老人ホームが市外に移転するなどの要因があったものの、減少幅が抑制されている状況にあります。  次に、重要業績評価指数(KPI)の達成度の現状と見込みについてでありますが、確定している平成29年度までの数値をもとにお答えいたします。  基本目標1「安定した雇用を創出する」につきましては、ほとんどの指標が設定時の数値と比べ向上している状況にあります。市内事業者の従業者数などの指標は、設定時の数値を下回っておりますが、製造品出荷額等は、既に平成31年の目標値の700億円を超え、780億円前後で推移しております。このほか、一等米の比率や起業、創業の累計件数なども順調に推移しております。  次に、基本目標2「新しいひとの流れをつくる」でありますが、半数以上の指標で向上が見られます。市人口の転出抑制数は、特別養護老人ホームが市外に移転したことにより大幅な転出があったことなどが影響し、数値に大きな向上は見られませんが、UIJターン者数の累計が、平成31年度の目標値108人に対し、平成29年度の実績値は169人と大きく向上しているほか、奨学金返還支援累計件数も順調に推移している状況にあります。また、観光客入り込み数においても大きな伸びが見られるところであります。  次に、基本目標3「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」でありますが、約6割の指標で向上が見られます。合計特殊出生率については、平成28年に1.64に上昇しましたが、平成29年は1.41に低下しており、出生者数が減少傾向にあります。一方、待機児童数、出会い婚活イベント参加者数、3歳児の齲歯、虫歯のない子供の割合は目標達成が見込まれるところであります。  次に、基本目標4「安心な暮らしを守るとともに周辺地域との連携を図る」につきましては、今後、数値が確認される指標も多くありますが、約6割の指標で向上が見られております。特に、危険空き家の解体撤去の累計件数やスポーツ大会等の参加者数、ふるさと創生事業の採択件数は順調に推移しております。  最後に、基本目標5「将来を担う多様な人材を育成、確保する」でありますが、ほとんどの指標で数値が向上しております。介護職員数は、特別養護老人ホームが市外に移転したことに伴い、介護職員が減少しておりますが、ものづくり交流フェアや工場見学を通したものづくり関係イベント参加累計数などは順調に推移しているほか、学校の授業に満足度、達成感を持っている児童生徒の割合は着実に向上しているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 教育問題についてお答えいたします。  まず、本年度における小中学校適正規模適正配置に関するスケジュールについてでありますが、適正規模適正配置を進めるに当たっては、基本的な考え方や進め方等を整理した基本方針を策定し、その基本方針に基づき、具体的な学校規模と配置に関する実施計画を策定して取り組むこととしております。現在は、小中学校適正規模適正配置審議会での審議を行いながら基本方針の策定に取り組んでいるところであり、6月5日の審議会においてパブリックコメントを実施する案として了承を得たところであります。  今後は、7月から8月にかけてパブリックコメントを実施して、本年10月を目途に基本方針として決定したいと考えております。その後、基本方針と同様に、審議会での審議を行いながら、本年度末には実施計画の案を取りまとめたいと考えており、保護者や地域住民の皆様には、次年度において実施計画の案の段階で説明をしてまいりたいと考えております。  次に、審議会の開催状況とその内容についてでありますが、昨年11月7日に審議会を設置し、これまで5回の会議を実施してきたところであります。審議会では、庁内の検討委員会や総合教育会議を経て整理した基本方針の案について審議が行われ、6月5日パブリックコメントを実施する基本方針案として了承を得たところであります。  次に、実施計画の策定状況についてでありますが、基本方針を決定した後、審議会での審議を行いながら、具体的な学校の規模と配置に関する実施計画の案を作成することとしております。  次に、電子メディア機器の所有率についてでありますが、まず、国際疾病分類は、世界保健機構(WHO)が作成する疾病及び死因を統計的に分類する際の国際的な基準であり、我が国におきましては、人口動態統計などの公的統計や医療機関における診療録、俗にいうカルテでありますが、などにも広く活用されているものであります。  ことし5月に行われた世界保健機構(WHO)総会におきまして、新しい国際疾病分類が採用され、2022年の1月からの発効となる予定となっております。日本国内においてもゲームも含めた依存症についての研究が進められており、今後、どのような対応が必要か、国において検討されることとなります。  なお、新しい国際疾病分類では、ゲーム障害が新たな依存症として追加されたものであります。  本市の小中学校における昨年度の携帯電話等の所有率は、小学生が66.9%、中学生が87.4%でありました。  なお、この調査は、スマートフォン携帯電話、パソコン、タブレット型コンピューター、音楽プレーヤー、インターネット通信のできるゲーム機器等を対象としております。  次に、それらの使用時間につきましては、小中学生を対象に、平日及び休日に分けて調査を行い、小学生についてはSNSの使用時間、中学生についてはインターネットへの接続時間の調査を行っております。まず、昨年度SNSを使用している小学生については、2時間未満が最も多く、その割合は、平日で90.4%、休日で79.5%でありました。  次に、昨年度インターネットを使用している中学生の実態についてでありますが、平日に2時間未満が63.1%、2時間以上4時間未満が29.1%、4時間以上が7.8%でありました。休日においては、2時間未満が35.5%、2時間以上4時間未満が42.3%、4時間以上が22.1%でありました。  次に、ゲーム障害の状態と思われる児童生徒についてでありますが、世界保健機構(WHO)の新たな分類によるものでありますので、現時点で人数を把握できる状況にはございません。  次に、本市における対策についてでありますが、子供たちのメディア活用力を向上させ、情報モラルを身につけさせることを目的として、平成21年度に喜多方っ子メディア活用力向上推進委員会を設立し、ノーテレビ・ノーゲーム運動を実施してまいりました。現在は、内容を見直し、情報モラルを理解して、正しくメディアを活用することや、自分でコントロールする力を身につけることを目的として、オフ・スクリーン喜多方っ子運動を推進しております。  また、昨年度より各小中学校の生活指導担当教員で構成する喜多方市生徒指導協議会がまとめた児童生徒や保護者、地域住民に対する提言の中に、スマホルールをつくろう、そしてゲーム漬けを断ち切ろう、この2つの提言が加わり、各小中学校を通して呼びかけを行う取り組みも始めたところであります。  次に、治療や相談の対策についてでありますが、現在は、小中学生の電子メディア機器の使用時間等の調査結果を踏まえ、ゲームを行う時間が著しく長い児童生徒や、使用する時間帯に課題のある児童生徒には、本人はもとより家庭と協力して指導をしているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それでは、再質問をさせていただきます。  今回の質問をするに当たりまして、担当課からいろいろと難しい資料もいただきましてありがとうございました。それにお応えできるような質問をしたいと思っておりますが、まず、人口動態についてでございますが、人口ビジョンについては、私たちが平成27年に初当選いたしましたときに、人口ビジョンと総合戦略が策定されまして、本当にこれは国も市もやる気なんだなと、これに従っていけば大きな希望が出てくるのかなと思ったことを覚えております。  そこで、その結果がことし5年目でありますので、どういうふうになっているのかということで非常に関心のあるところでございまして、今回の質問をいたしました。それで、人口ビジョンで見てみますと、平成27年の国勢調査が4万9,377人ということでありまして、5年後の平成32年までには4万6,183人になるのではないかと推計しているわけでありますが、5年間で3,194人くらい減るのではないかなという推計です。  そうなると、5年間でありますので、割り返すと大体1年間当たり平均して639人くらいずつの減少であれば、この数字を守れるのではないかなということでありますが、いろいろいただきました資料を調べてみますと、平成28年、平成29年、平成30年の減少数で既に2,134人減っています。そうすると、あとの2年間で639人よりは大分少ない500人台でないと、この数字は守れないのではないか、守るという表現はおかしいですが、4万6,183人を下回ってしまうのではないかと危惧いたします。  599人です。大体600人くらいをこの2年間で人口減ということであれば予想の数字になるのかなと思うのですが、過去3年の平均からすると、700人くらいずつ減っていますので、大丈夫かなと不安になるわけでございますが、おおむねKPIの報告も順調にきていると、半数、あるいは6割以上は成果を出しているということでありますので、それはそれで評価をいたしますが、結果としての人口が本当にこれで予想どおりいくのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 昨今の人口減少の関係でございます。先ほど答弁でも申し上げましたが、福祉施設の転出に伴いまして、大幅に人口が減ってしまったということが一番の原因と捉えていまして、人口ビジョンにおいて示す数値につきまして、現状では基準人口を超えている状況でございますので、さらに総合戦略に掲げる事業を積極的に行いまして、その人口減少について克服をしてまいりたい、そのように考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 福祉施設がなくなったというのは、私もよく存じております。塩川の施設でありましたので、それはそれで仕方がないかと思うのですが、反面、大規模な特養の施設ができたりとかしておりますので、原因はそれだけではないのではないかなと思うところであります。先ほどの答弁にもありましたように、自然動態に対しては余り変化がないと。社会動態は多少というか、その福祉施設の問題を除けば改善していると見られると思うわけでありますが、この社会動態のデータをもらいますと、一番社会動態で喜多方市からの転出先は会津若松市です。これはわかってはいるのですが、市長の方針演説でもありましたが、出ていくばかりではなくて、喜多方市に入ってもらうような施策をこれからとっていきたいと言われました。なるほどなと思っていたところでありますが、この会津若松市へ出ていくという動態に関してはどのように考えていらっしゃいますかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 会津若松市に転出している状況に対しての考え方ということでございますが、改善はしているものの、やはり働く場所の確保ということで、それが影響しているものと考えておりまして、総合戦略におきまして産業の振興、そして若者定住策ということを現在展開しているものでございます。今後についても、総合戦略について、先ほど答弁申し上げたとおり、新たな総合戦略を策定していきますので、その中で十分な検証を行いながら、人口減少対策の施策を展開してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) これから策定するということですから、新しいビジョンを策定するということに当たって、やはり全体的にはうまくいって計画も6割、7割できていると言いながら、しかし、現実は想定数よりも減っていくかもしれないという現実があるわけです。今も言われましたけれども、その職場の問題であるとかどうのこうのということが出ていますが、自分たちが策定したその計画は、大体はうまくいきながらも、しかし減っていくという、その一番の原因となると思われる内容はどのように考えておられますか。そこが一番ポイントであり、それに対しての対策を立てないといけないわけです。いかがですかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 答弁の繰り返しになりますが、それに一番大事なのは産業の振興、若者定住策ということを考えておりまして、総合戦略においてその事業を展開している状況であります。必ず人口減少抑制に直結するということでは断言はできませんが、こうしたKPIの指標等を克服することによって、人口減少抑制にとって重要であるものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 答弁にありましたように、職場がなければ、働く場がなければという問題は、これは人口問題を考える以前から、ずっと前からの永遠の課題でありまして、これに対して取り組むということは当然のことであるだろうと思います。当然のことであるのだけれども、しかし、なかなか決定打はないと。工業団地ができましたので、そこにどんと大きな工場でも来れば、福祉施設がなくなった以上の効果は当然出てくるだろうとは思うのですが、これから取り組むということなので期待するところですけれども、私は一番問題なのは、実は出生率の問題ではないかと考えております。  社会動態等もいろいろ努力してだんだん減ってきているということでもありますので、努力を続けていただきたいと思うところでもありますが、出生率がやはり向上してこないことには子供の数がふえない。そうすると、当然いろいろな問題がそこから出てくるようになるということであります。ちなみに平成28年度に1.64に一旦上がったのだけれども、平成29年度はまた下がってしまったということで、平成31年度の目標値が1.75でありますから、これをどう進めるのだろうというふうに思ってしまいますが、また、下がってしまった理由、あるいはその後の目標に向けてどういうふうにするなど、何か対策がありましたらお答えください ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) この出生率の低下につきましては、平成29年度につきましては、出生者数が311人でございました。そして、平成30年の出生数が302人、9人減ということになりまして、この合計特殊出生率の数値については、低下の可能性があるものと考えております。この原因でございますが、やはり女性の人口減少、それと高齢化傾向が要因であると考えておりまして、この辺につきましても、新たな側面でいろいろと施策について見出していかなければいけないと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) そうだろうなと思います。それで、出生率を上げていくためには、もちろん働く女性の環境の改善とか、社会的政策はもちろんいろいろと必要であることは、それは言うまでもないことでありますが、問題の一つとして、私が思うのは、出生率の前に、この合計特殊出生率のその下にある出会い婚活イベントの参加数ということで、設定時が26人で、目標値が50人になっておりまして、118人参加したと。ですから、実に383.3%の達成率だというのです。これ達成率だけからすると物すごい達成率でありますが、しかし、やはり結婚しないことには、昨今のご時世でありますから、結婚しないで産むという方もいるのかもしれませんけれども、しかし、やはりここの数字を上げないと、子供も生まれてこないのではないかと思うのですが、これについてはいかが思われますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 出生数の増加については、やはり議員おっしゃるように、結婚しないといけない、そのとおりだと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) そうなのですが、具体的に、今までもこれを目標にしながら進めてこられたわけです。頑張って目標は達成し、目標以上に達成していますから、担当課としては一生懸命頑張られたのかなと思います。世話焼き人制度の人数もふえたということでありますが、しかし、出生率のこの問題とあわせて、私は結婚ができる環境をつくることと、そのシステムを何とかしないと、これはうまくいかないのではないかなと思っております。  ちなみに内閣府が調査したデータがございます。全国的に非婚、結婚しない。以前データをいただきましたときには、喜多方市の男性は、生涯一度も結婚しない方が24%いらっしゃるという驚くべき数字があったわけですが、この問題は大問題でございます。結婚しないのだから、子供が生まれない、当然です。  内閣府がなぜ結婚しないのかという調査をしたそうであります。時間がありませんから、簡単に申し上げますが、結婚すると煩わしい、あるいは自分の時間が拘束されて嫌だと、こういう結婚した喜びとか、子育てをする喜びというよりも個人としての楽しみとか、充実を優先する価値観というものが日本の社会にあるということだそうでございます。  それから、もう一つ、日本財団の調査によりますと、親から非常に愛されて、そして育ってきた子供は、やはり家庭を持ちたいと思うと。これは当然です。しかし、今昨今マスコミでもいろいろな虐待問題が出ておりますけれども、そういう経験をしてきた子供は、ほとんど結婚に対する願望を持たないという調査がございます。  さらには、国立青少年機構が調べたところによりますと、小学校まで家庭行事、キャンプに行ったとか、お父さん、お母さんと子供たちとで楽しいことをしたという、小学校までに家族行事の体験が多いほど結婚願望が高いそうであります。当然と言えば当然です。ですから、生まれ育った家族のきずなの強さとかと結婚願望というのは非常に強い相関関係を持っているということを考えると、私は選挙のテーマに「親子三代が喜ぶ喜多方」ということを言いましたけれども、やはり家族の中で、あるいは大家族の中で愛されてきたという体験を子供にいかに持たせるかどうかというところがポイントだと思います。ですから、こういう家庭づくりとか、そういうことに対してのテーマというものを非常に重要視しなければいけないというふうに思いますが、見解はいかがでしょうかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいま議員おっしゃいました時代の趨勢などいろいろあると考えておりますが、若者の定着と転入を促進させるということが大事だと考えておりまして、そのためには、やはり雇用を安定させ、安心して結婚、出産、子育てがしやすい環境をつくっていくことが重要だと考えております。  本市におきましては、いろいろ施策展開しておりまして、子育て世代を支援するために18歳未満の子供の医療費無料化、待機児童の解消、子育て世代向け住宅の建設、若者定住促進事業等々、施策を取り組んでまいりました。今後についても、先ほどと同じ答弁になりますが、この辺の事業について力を入れて、新たな施策についても、事業についても見出していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) ですから、そういうことは評価していると申し上げました。本当に頑張っていると思います。けれども、それだけで足りないところ、あるいはもっと本質的な原因はどこにあるのかといったときに、やはりこういう社会的な風潮と申しますか、今の若い人たちの考え方、そういうところをやはり、改善と言うと若い人たちに大変失礼ではありますが、改めていかないといけないのではないかと思うわけであります。  ちなみにアメリカ出生率が下がったときがあるのです。そのときに、クリントン政権時代でありますけれども、家庭強化法というのをつくったのです。この強化法の内容は何かというと、三世代で暮らして、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見たり、子育て、子供がたくさんいるというような家庭に対しては物すごい減税をしたのです。減税をして、そして、米国との契約という10項目にわたるところの法律の改善をやって、そして劇的に四、五年後、クリントン政権は93年ですから、90年代後半には出生率を改善したという例がございます。  国もそういうことは当然考えているだろうとは思うのですが、私は一度教育長に質問したことがあるのですけれども、家庭教育応援条例というようなことで、名称はどうでもよいのですけれども、そのような条例を定めるということで、群馬県などはこれを制定いたしまして、週に1回、企業のオーナーが従業員に対して、きょうは家族の日だから残業をやらないで帰りなさいと、一緒に遊びなさいと。喜多方市だったら、親子でラーメンでも食べに行きなさいとか、何かそういうようなことをする対策などもとっております。  私は別に県でなくても、喜多方市独自で、これだけ自然の豊かな喜多方市で家庭も温かいということになれば、多くのUIターンを呼び込むことができるポイントだというふうに思いますが、その辺は教育委員会というよりは、園部部長のほうで考え、企画する必要があるのではないかと思いますが、いかがですかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。
    ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいま議員がおっしゃったことにつきましては、十分に参考とさせていただいて、今後、人口減少対策に資する地域創生の市民会議等もございますので、その中において十分な検証と、十分協議して今後につなげてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) もっとやりたいところなのですが、次の問題がありますので、教育問題に移ります。  昨日、齋藤議員が小学校の適正配置について質問をいたしました。それと重なるところもあるわけではございますが、私なりに何点か質問させていただきたいと思います。  まず、スケジュール等については理解いたしました。そのように当初のとおり進めていくのだということだとは思うのですが、ちなみに5月10日に総合教育会議がございました。この総合教育会議、私も実施案の具体的なものが出てくるのだろうと思って傍聴を希望いたしましたけれども、傍聴させてくれなかったと。秘密会で行った理由は何なのでしょうかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 特段秘密ということではないのですが、実施計画というのが具体的な案にはなるわけなのですが、現段階では、そのもとになる基本方針の案を策定しているところです。そこの基本方針のほうで前半部と後半部を分けて今まで審議していたのですが、それを一緒くたにした形で基本方針案という形を実際審議したいと。それが定まらないと、やはり実施計画のほうには踏み込めませんので、その辺を慎重に行っていきたいと考えたからでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 私の性格ががさつなのかもしれませんが、傍聴はさせない。ではと思ってネットで一生懸命調べると、審議会の議事録は2回目から全然アップされない。これは何か隠したいことがあるのではないかというふうに、下世話な人間なものですから、そんなふうに思ってしまうのです。我々議員としてはっきり申し上げますと、今回の選挙で学校をなくしてくれるなと多くの人から言われました。大きな学校の地元の方は余り感じないかもしれませんが、私たちのところなどはすごく深刻です。そうすると、関心を持って参加したい、傍聴したいと思ったのに、そういう扱いをされると、やはりこれは何か都合の悪いことを隠しているのではないかというふうに思うのですが、その方針等は変えていただけるようにお願いできませんか、お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 総合教育会議につきましては、企画調整課担当でございますので、私のほうでお答え申し上げますが、第2回目の総合会議以降につきましては、ただいま教育長の言われたとおり、秘密ではありませんが、そういう事情において一旦とめておりましたが、現在においてはアップしてございますので、今後につきましても、この関係は速やかにアップしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) それは当然だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、先ほどのスケジュールによりますと、年内に方針を決めて、さらに実施計画まで策定するということでありますが、この実施計画の策定までの途中の経過や、こういうふうに進んでいるなど、その辺の報告というのは議会に対してはないのでしょうかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 議会に対してというよりも、まずもって先ほどの答弁で申し上げましたように、実施計画そのものも、適正規模適正配置審議会において基本審議して定めていくという流れになります。その審議会につきましては、大変申しわけなかったのですが、議事録等もこれからは随時出していきたいと思います。あと審議会の傍聴も可能でありますので、そんな中で公表というか、広く皆様方にという形態をとっていきたいと思っています。  なお、議会に関しましては、基本方針のパブリックコメントの前であるとか、そういった大きな節目、節目では全員協議会等を通して議員の皆様方にはお知らせしたいとは思っています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 先ほどのお話ですと、6月5日にパブリックコメントの内容の承認をいただいたので、7月から8月にパブリックコメントをするということでした。議会にはいつ説明されるのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 議員の皆様方には、まず全員協議会でと考えておりまして、なるべく早く、当然ですが、パブリックコメント前にお知らせしたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) 適正配置の内容につきましては、全国にもいろいろな例がございます。私も何度かここでお話をいたしましたけれども、島根県は、県知事が学校はこれ以上減らさないという方針を立てて、10人以下の学校でもそれを維持しながら、その小学校を中心としたさまざまな地域振興策を打った結果、30代の女性の人口がふえているという町がたくさん出ております。中学校はいろいろな事情があるのかもしれませんが、私は小学校に関しましては、もちろん子供たちのためというのが第一ではありますけれども、地域社会との密接な関係があります。Uターンしたい、Iターンしたいと考えている人が、学校に行くまでにマイクロバスに乗って1時間もかかるのでは帰ってこないです。  ちなみに、山都の一小、二小、三小を統合いたしましたけれども、なくなった二小、三小のそういう地域の方たちも学校が遠くなったからということで、では、山都小学校の近くに家を建てたのかというと、そうでない。御殿場に建てているという例も結構ございます。そういうことを考えますと、教育長が今までこの計画は統合ありきではないというふうに表明してこられましたけれども、その意図はもちろん変わっているのでしょうか、変わらないのでしょうかお答えください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) まず、教育委員会として統合がありきではない、これは全然ぶれないところであります。今ほど、いろいろな形で島根県の例も出されましたが、島根県は学校だけではなくて、いわゆる税金の部分の優遇措置とか、子育て部分の優遇措置とか、全てそういうものをくるんで全体で行っているのです。だから、他県からも移住者も非常に多いというふうに聞いています。  ただ、喜多方市としては、とにかく今現段階では子供たちの減少ということで、人口減少も含めてですが、そういった部分を見据えながら、子供たちの将来を考えたときに、どのような教育環境のもとで子供たちが学べばこれからのグローバル社会と言われる中で巣立っていけるかということを模索しているわけです。だから、統合するとか、しないとか、まずそういったことの以前の段階であるということであります。  ただ、くどいようですが、申し上げると、子供たちがこれからの将来に向けて成長していくためにという観点で話し合いを進めて、この適正規模適正配置を進めていきたい。きのうも齋藤議員のときも申し上げましたが、やはり学校は、特に小学校は地域、地域に根差しておりますので、そういったことを考えると、さらに地域力というものを学校の教育の中に生かしていきたい。それで始めたのが、いわゆるコミュニティ・スクールという形で始めました。今年度は第一小学校と塩川小学校という、喜多方市で言えば大きな学校の2校ではありますが、これからは、特に来年度からは、小さな学校ほどこのコミュニティ・スクールの機能を生かして、地域とともに、学校と手を携えて子供が成長していくという形をとっていきたいと思っています。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) コミュニティ・スクールの考え方は、それは非常に好ましいことだと思いますし、私も評価したいと思います。私の母校であります、教育長の母校でもあります堂島小学校においては、そういうような発想のもとでもう20年の歴史を持っております。ぜひこれは市内全体にコミュニティ・スクールは建てて進めていただきたいと思うところでありますが、この適正配置の問題に関して私が一番言いたいことは、子供たちの数とか、親御さんの実情という観点だけではなくて、いみじくも今島根県の例を教育長が言われましたように、小学校と地域というのは密接に関連していますので、総合政策としてその地域を向上させていくために、復活させていくために小学校は非常に重要なのです。だから、私も強調するわけであります。  ぜひこれは総務常任委員会で進めてきた住民自治の考え方とも共通する内容があるわけですが、ぜひこの適正配置の問題はそういう教育委員会だけではなくて、総合政策として検討し、進めていただきたい。それこそ次の総合戦略の中にも入れていただきたいような内容なのですが、そういう点を市長はどういうふうに思われますか、一言ご意見をください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 教育委員会の分野でもございます。ただし、総合教育会議という組織もございます。私の行政という立場でのお話の限界があるわけでありますけれども、申し上げさせていただきたいと思いますけれども、例えばこの間の土曜日でしたか、駒形小学校と駒形地区の合同の運動会がございました。いわゆる午前中が小学校で、午後が地区ということでなくて、プログラム全体が地区の中に小学校も入っている。まさに小島議員がおっしゃいましたように、小学校を中心にしてその地域が発展、現在があるわけであります。そんな状況がこの喜多方にも必要ではないかなというふうに思っておりますし、ただいま統合ありきではないという教育長の答弁がありましたけれども、私としてはそれぞれの地域に小学校があり、昔の話になりますが、郵便局があり、駐在所があり、それぞれの地域のコミュニティーが、地域自治がしっかりとあり、今日まできたわけであります。  しかしながら、社会構造上の変化の中で、人口が減少するというお話もございました。しからば、将来のこの喜多方の未来像をどういうふうにつくっていくかということではないかなと思いますけれども、やはり総合的に産み育てられる環境も含めて、雇用の場、さらにはこんなに自然がいっぱいあって、そして豊かな人間性もあるという状況の中で、国においては、広域的なものをつくって一極集中を地方に持ってこようというお話があるわけでありますけれども、私は大反対だということで表明をさせていただいております。それぞれ地域の特色を生かしながら、この喜多方市の未来をつくっていくといった意味では市民の皆さん方のお知恵をおかりしながら、議会の方々との協議を進めながら、住んでよかった、住んでみたいというような喜多方を一生懸命につくってまいりたいと思っている次第であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小島雄一君。 ◯6番(小島雄一君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3番目のメディア問題を質問する時間がほとんどなくなってしまいましたが、1つだけお伺いしたいと思います。  データをいただきました。子供たちの所有率や使用時間等についてはこんなものかなとは思うのですが、多少疑問に思うところがあります。実は読売新聞に載った特集によりますと、宮崎医科大学を卒業なさって、心身医療科の講師をしておられる増田彰則さんという方が、2018年に県と一緒になって鹿児島県内の子供たち約1万2,000人を対象に、米国精神医学会の診断基準に基づく大規模な調査を行いました。その結果、小学校1・2年生から3年生でネットゲーム依存の疑いがあるのは男子で20%、女子で13%でした。乳幼児5,200人については、ゲームで1日1時間以上遊んでいるのが5歳児の15%以上、6歳児の25%以上でした。低年齢化ということが極めて進んでおります。  私も孫が生まれまして、娘に教えてもらったんですが、泣きやまない子供のためのアプリというのがあるそうで、鬼からの電話というそうであります。泣きやまないと鬼から電話がくるよとお母さんが言ってそれを見せるんです。そうすると、「何だ、また泣いているのか」みたいな声で、最後に鬼の怖い顔ががばっと出てくるんです。どこかで乳児期と、あるいは小学校入学時とか、そういうところでメディアというものが、便利だけれども、いろんな大変な作用があるんだよということをシステム化してきちんと親御さんに、あるいは子供たちに教えないといけないと思うのですが、そういうお考えはございませんか。システム化してほしいということです。お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) システム化まではちょっと難しいかなと現段階では思っておりますが、ただ、本市の場合ですと、先ほどそれこそ議員も参画されていたメディアに関する市としての協議会等を設けながら、ノーメディアデーとか、そういうものを設けながら、今ずっと今まできているわけです。その大きな成果として国との比較ではありますけれども、これは平成29年度のデータではありますが、テレビ、DVDなどを見る時間は、国に比較するとかなり喜多方市の子供たちは見る時間も少なくなってきている。同時に、ルール、今よく言われます使用禁止よりはSNSの使い方をきちんとしようという使用の約束ですが、そういったルールの徹底についても、全国比から見るとかなり高い率で、喜多方市はもう家庭ごとに約束事を決めているという現状があります。これは今までの取り組みの本当に成果であると思います。  昨年度も言いましたが、市のこういった取り組みを受けて、特にそれぞれの中学校区では、いわゆるメディアの使い方についての保護者向け、子供向けのプリントを配付して、なるべくきちんとしたルールのもとに、それこそゲーム依存症にならないように使っていこうという取り組みが、積極的に今行われている。ですので、こういった取り組みをまず大切にしていきたい。そして、それぞれの学校というか、全部の学校ではありませんが、NTTなどの専門家を依頼して、こういったSNSの使い方等を保護者も、子供たちも学んでいる実態もありますので、とにかくこれを大切にして、このゲームの時間、テレビを見る時間を極力抑えて、さらに家庭でのルールをきちんとつくって、それに従った形で使用を進めていくという形を市全体で取り組んでいきたいと思っております。  最後になりますが、先ほど申し上げましたように、生徒指導協議会の中でも新たに2つ提言というのが加わりまして、実はこういう冊子、「喜多方市の学校教育」というものがあるのですが、この中にもスマホルールをつくろうということと、ゲーム漬けを断ち切ろうという提言がきちんと出されています。これは各教員が一人一人持っていますし、これに基づいて子供たちを指導するようにも市として指導しておりますので、先ほど言ったような意味でのSNSの使い方等についてのよい意味での充実を図っていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で6番、小島雄一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時20分に会議を再開いたします。     午前11時09分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時20分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 上 野 利一郎 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、5番、上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 議席番号5番、新良致会の上野利一郎でございます。  質問の前に、私も今回の市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の信頼を得て議員として2期目の活動を開始することができました。市民の皆様の負託に応え、皆様の意見を市政に届けることのみならず、市議会と市民の皆様の距離感が縮まりますよう誠意努力する所存でございますので、4年間よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、通算17回目の一般質問を行います。  1つ目は、防災対策(水害)についてでございます。  世界的な地球温暖化の傾向が顕著になってきた昨今、国内でも渇水と集中豪雨の両極端な現象が毎年相次いでおります。本市でも、昨年は渇水対策に追われましたが、5年前、6年前のそれぞれ7月には、集中豪雨とそれに伴う土石流等により、多大な被害が発生いたしました。  平成26年7月9日の豪雨災害では、154ミリという県下最大雨量により、住家等の床下浸水や国・県道、市道、農道、林道、そして農業用水路及び農地等における路肩やのり面等の崩落、冠水等の被害が発生し、さらには、一部農作物の被害もあり、本市における全体被害箇所は326カ所となり、その被害額の総額は1億3,580万9,000円となりました。  現在の災害時の公的対策環境は万全なのか。また、市民との協働で行う災害対策とは何か。さらには、国の方針に準拠した本市の災害行政の方向性など、以下の4点について伺います。  (1)河川の水位監視体制について伺います。  本市で定点観測している河川数と観測点について伺います。  河川の危険水位の基準値と市民への避難基準について伺います。具体的には、主な河川として阿賀野川と日橋川の危険水位の基準値と市民への避難基準について伺います。  (2)河川増水における対策について伺います。  水害危険区域での排水ポンプの配備とその能力について伺います。具体的には市で指定、設置している水害危険区域での排水ポンプの配備とその能力について伺います。  消防ポンプなどで排水するに当たって、どの程度の排水能力があるのか伺います。  次に、消防ポンプの現在の更新年数と各支団の配備計画について伺います。  (3)自主防災組織との連携と情報等の共有についてでございますが、現在の水害危険区域の近隣に、災害を軽減するための避難支援等を行う自主防災組織が存在することが望ましいですが、現状について伺います。  次に、災害対策本部では、時々刻々変化する災害情報を自主防災組織とどのように共有するのか伺います。  (4)平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に準拠した本市の河川、砂防分野における緊急対策の考え方について伺います。  1つ目は、ハード、ソフト面で実施が予定される対策事業について伺います。  次に、これらを盛り込んだ現行の本市の防災計画の更新の予定について伺います。  大きい2つ目でございます。第4回喜多方市議会議員一般選挙についてでございますが、平成31年4月の第4回喜多方市議会議員一般選挙は、全体で63.61%という投票率でありました。今回の選挙の実施内容について以下の4点について伺います。  (1)今回の期日前投票数は、全体の投票数に対してその割合はどの程度であったか伺います。  (2)4月21日の投票日の18時から20時までの対象投票所の投票数は、全体の投票数に対してその割合はどの程度であったか伺います。  (3)選挙会開票時に集計の中間発表が実施できないのか伺います。  (4)期日前投票所数の拡大の可能性について伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 防災対策(水害)についてお答えをいたします。  まず、水害危険区域、近隣の自主防災組織の現状についてでありますが、市内を流れる一級河川、準用河川に隣接する175の行政区のうち、自主防災組織が結成されている行政区は46行政区となっております。地区別に申し上げますと、喜多方地区が15組織、熱塩加納地区が2組織、塩川地区が6組織、山都地区が10組織、高郷地区が13組織となっております。  次に、自主防災組織との災害情報の共有についてでありますが、災害情報については、防災行政無線やV-Lowマルチメディア放送などにより、必要な情報を周知いたしますが、市や防災関係機関と自主防災組織や地域住民とが相互に情報を共有することが重要でありますので、災害情報の収集・伝達訓練などにより、連絡体制をさらに強化してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 防災対策(水害)についてお答えいたします。  まず、河川の水位監視体制についてでありますが、本市において水位観測計が設置されている河川数については、国管理の日橋川、県管理の田付川など12の河川となっております。  次に、観測点についてでありますが、危機管理型水位計も含めて12の河川に17の水位観測地点があります。  次に、阿賀川と日橋川の危険水位の基準値についてでありますが、阿賀川の水位観測箇所であります慶徳町山科におきましては、水防団待機水位が1.8メートル、氾濫注意水位が2.7メートル、避難判断水位が6.3メートル、氾濫危険水位が7.7メートルとなっております。日橋川の水位観測箇所であります塩川町南大橋におきましては、水防団待機水位が2.6メートル、氾濫注意水位が3.2メートル、避難判断水位が3.5メートル、氾濫危険水位が4.6メートルとなっております。  次に、市民への避難基準についてでありますが、本市の避難勧告等の判断伝達マニュアルにより、避難判断水位に到達し、かつ、引き続き水位の上昇が見込まれる場合に避難準備・高齢者等避難開始を発令、氾濫危険水位に到達し、かつ、引き続き水位の上昇が見込まれる場合に避難勧告を発令、さらに、水位が堤防設計水位に到達するおそれが高い場合に避難指示(緊急)を発令するものであります。  次に、河川の増水における対策についてでありますが、現在、水害危険区域において排水ポンプを設置している地区は、塩川町別府地区であります。同地区は、たびたび大雨により床上、床下浸水や道路の冠水が発生していたことから、平成28年に排水ポンプを設置したところであります。その排水ポンプの能力は、1分間に4立方メートルの水を排水することができるポンプが5基設置されており、最大で1分間に20立方メートルの水を排水することが可能となっております。  次に、消防ポンプの排水能力についてでありますが、車両に積載しているA-2級と可搬式ポンプのB-3級の2種類のポンプがあり、A-2級のポンプ能力については、1分間に2立方メートル、B-3級のポンプ能力は、1分間に1.13立方メートルとなっております。
     次に、消防ポンプの更新年数についてでありますが、一定の基準を設けており、消防車両についてはおおむね18年が経過し、修理が不可能なもの、可搬式ポンプにおいては、おおむね25年が経過し、修理が不可能なものとなっております。  次に、各支団の配備計画についてでありますが、消防施設整備計画に基づき、車両の経過年数、設備や装備の劣化ぐあいを勘案しながら、中期財政計画に計上し、計画的に整備しております。  次に、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に準拠した本市の河川、砂防分野における緊急対策の考え方についてでありますが、ハード、ソフト面で実施される対策事業のうち、まずハード面で実施が予定される対策事業は、阿賀川、日橋川の河川管理者である国土交通省阿賀川河川事務所に確認したところ、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の一環として、会津坂下町長井地区で河道掘削工事を推進し、狭窄部、上流の水位低下を図り、治水安全度を向上させる予定であるとのことであります。  また、その他の一級河川及び砂防施設の管理者である県喜多方建設事務所に確認したところ、河川事業としては、田付川において護岸工事及び堤防補強工事を、濁川、応名川においては河道掘削工事及び伐木作業を、姥堂川、大塩川において河道掘削工事、伐木作業に加え堤防補強工事を予定している。また、砂防事業としては、慶徳町山崎地区及び熱塩加納町の熱塩沢筋において土石流対策工事を予定しているとのことであります。  市といたしましては、各行政区から河川の立木伐採や環境整備に対する要望が数多く寄せられており、近年の豪雨災害を踏まえた防災・減災の観点から、適正な河川及び砂防施設の管理を国、県に強く働きかけてまいります。  次に、ソフト面で実施が予定されている対策事業は、県喜多方建設事務所に確認したところ、田付川の浸水想定区域の見直しを平成31年3月に行ったほか、今年度、大塩川における浸水想定区域の策定が予定されているとのことであります。市といたしましては、田付川の浸水想定区域の見直しを踏まえ、今年度中に洪水ハザードマップを改定する予定となっております。  次に、現行の防災計画の更新の予定についてでありますが、国において策定した国土強靱化基本計画を受け、都道府県、市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができるとなっております。平成30年1月に福島県において国土強靱化地域計画が定められたことから、計画策定については、本市においての重要性や必要性などについて検討してまいりたいと考えております。また、地域防災計画については、災害対策基本法第42条の規定に基づき、福島県地域防災計画と整合性を図り、必要があると認めるときに見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 野口選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 第4回喜多方市議会議員一般選挙についてお答えいたします。  まず、今回の期日前投票数の割合についてでありますが、全体投票者数2万5,451人に対しまして8,055人で、31.65%でございました。  次に、投票日当日の18時から20時までの投票数の割合についてでありますが、全体投票者数2万5,451人に対しまして1,011人であり、3.97%でございました。  次に、開票における中間発表の実施についてでありますが、市議会議員選挙のように候補者が多数の場合には、一定時間内に点検、集計される候補者ごとの得票数に偏りが生ずるため、公正で正確を基本とする開票事務への信頼を損なうおそれがあることから、行っていないところでございます。  次に、期日前投票所数の拡大についてでありますが、期日前投票は、投票区に関係なく市内の期日前投票所であればどこでも投票できる制度でありますので、二重投票防止を講じるため、現在、オンライン化された本庁及び各総合支所に各1カ所設置しております。また、期日と時間を指定した期日前投票所を選挙期間中に1日だけ11カ所に設置しておりますが、二重投票防止のため、入場券を持参しない選挙人がいた場合には、各期日前投票所と電話連絡により選挙人名簿のチェックを行っており、さらには、投票管理者、投票立会人の選任数及び投票所を運営する職員体制等を考慮いたしましても、さらなる拡大は困難であると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。  順番どおり質問したいと思いますけれども、まず、河川の水位監視体制ということで、12河川で17観測地点があるということでご答弁いただきました。こちらの観測点における水位情報、ある程度の定時的な情報が多分上がってくるのではないかと思うのですけれども、こういう水位の情報は本市ではどのように受け取っているのかお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 先ほどご答弁いたしました水位計につきましては、通常の水位計と危機管理型水位計というものがございまして、常時観測が行われているものにつきましては、通常の水位計ということで4河川、5の観測点ということになっております。通常、これらの水位につきましては、県のホームページでも確認できるようになっておりますので、状況に応じては確認しております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。実際に水位の情報はある程度ホームページでも見られるということはわかりましたが、実際に避難基準を出す、基準が次にあるのですけれども、例えば先ほど山科地区と南大橋地区での氾濫基準、あるいはその上の基準の水位について答弁いただきましたが、それらの基準を上回った場合というのは、何らかのアラート的なものが市に来るのか、それとも、ある程度県とか国とか、そういうところで判断してくるのか、水位が上がった場合のタイミング、避難基準の判断の告知に関してはどのような形でされることになるのかお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 危険水位での避難との関係ですけれども、市では主な河川のタイムラインを作成しておりますけれども、例えば先ほど申し上げました塩川町の南大橋の観測点での水位を申し上げれば、例えば水位が3.2メートルに達した場合については、これは氾濫注意水位に到達したということで、これについては、その後、高齢者等の要支援者への避難について準備を進めるということで、こうした水位、状況になれば、気象台、あるいは県や国からさまざまな方法でもって市に情報が入ってまいります。その水位を初め、そうしたさまざまな気象情報等に基づきまして、市ではそういう避難関係の発令の判断をしていくということになっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。  次に、河川増水についての対策ですけれども、塩川の別府地区に毎分4立米が5基で、毎分20立米なのですけれども、この毎分20立米の能力、5基で別府地区の水位上昇の際の床下浸水とか、ほかの冠水の防止にこの能力で十分に対応できるのかということなのですけれども、お伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 別府地区の排水ポンプにつきましては、平成28年に設置をいたしまして、設置後におきましては、幸いにしてまだ稼働させたことはございません。これまでも従来は建設業組合等の協力をいただいたり、あるいは消防の協力をいただきながら排水をしておりましたけれども、総体的なこれまでの実績、災害の状況などを踏まえて適当であろうということで、現在の5基を設置しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。恐らく姥堂川周辺なので、姥堂川の水位上昇になった場合の危険度の場合の配置かと考えていますが、このポンプについてはわかりました。5基で毎分20立米ぐらいの排水がこの地区では必要だということなのですけれども、稼働性の高い消防ポンプ車などで排水することによってA-2級の上のレベルでは毎分2トン、20立米程度の排水ができるということなのですけれども、結局、上と同じ状況が発生した場合は、この消防自動車10台ぐらい集まらないと排水できないということかと思います。多分喜多方市には消防自動車は全部合わせても23台しかないわけで、このような可搬式ポンプで排水しなければいけないような場所が、各地区でかなりあればこういったアで言っているような常設型の排水ポンプもふやさなければいけないという考え方もあると思いますが、これに関してはどうお考えですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 消防ポンプの使用につきましては、一般的に高圧で低流量であるということで、排水については当然大流量の排水ができる排水ポンプ車というのがございますので、そうしたものが大変大きな効果を発揮いたします。この排水ポンプ車につきましては、国の阿賀川河川事務所に配備されておりますので、必要があれば市からも要請いたしまして、国の支援をいただきながら対応してまいりたいと考えておりますし、また、市では建設業組合や管工事組合とも災害時の応援協定を結んでおりまして、水中ポンプを初めとする資材や人的な支援もいただくことになっておりますので、そうしたことも含めて全体的に万が一の際には対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。  次に、消防ポンプの更新年数と各支団の配備計画ということなのですが、更新年数が15年から25年ということで、25年というのは結構長いなという感じがするのです。消防自動車の製作メーカーで、やはり磨耗とか損傷とか、あと作動不良を起こす原因で、やはり機能面とか、安全面で低下が発生するので、大体納車から更新までは15年から17年ぐらいで設定しているようなのですけれども、この年数で部品などの交換ができればよいのですけれども、そういうメンテナンスに関しては、この更新年数では適当だとお考えですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 先ほどお答えいたしましたように、更新につきましては、先ほど申し上げた経過年数が経過いたしまして、今、ご質問にありましたようなメンテナンス不能なものについては交換する、新しく配備するという考えでございます。現在のところ、今、お話ありましたように、例えば広域組合であれば15年程度を目安に更新を行っておりますが、市の更新につきましては、若干それより長く設定をいたしております。それは、当然広域の本部と市の消防自動車等のそれぞれの実際の稼働する割合が大変広域のほうが大きいということで、当然そういった若干の年数の差はございますけれども、現在のところ、18年を基準とした更新の中でも特に支障はないということで考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 配備計画のほうも中期財政計画で行っていくということで、多分令和元年から令和5年までの5年間で、ポンプ自動車が2台、それから小型動力ポンプ付積載車が5台の更新予定と資料をいただいてはおりますが、いろいろな中で、平成25年に消防等の充実強化法が成立しているのです。つまり、消防団の活動の充実強化のための施策として質問するわけですけれども、装備の改善という面で、消防自動車の更新ペースというものは上げられないのか、その辺に関してはどうお考えですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 消防自動車等につきましては、基本的には消防力の整備指針ということで、今、国のほうで基本的な配備の指針は作成されております。その中では、例えば消防自動車は基本的に市街地に配備するということになっておりまして、人口1万人程度の市街地であれば市は1台、それで広域消防本部は4台程度ということが基準になっております。市といたしましては、喜多方市は特に面積も広いということもありますので、全体的な地域特性を考慮いたしまして、現在のような配備状況になっているところでございます。  それから、現在、消防につきましては、機動力を上げていくということが一つの課題になっておりますので、小型動力ポンプというよりは、どちらかといえば積載車のほうに段階的に移行しながら機動力を高めていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 機動力を高めていくために積載車のほうをふやすというご答弁をいただきましたが、実は喜多方市で一応23台ポンプ車があって、平成29年4月1日現在で、小型動力の積載車が57台あるのです。市の消防団で5支団19分団86班があるわけですけれども、19分団中、消防自動車、ポンプ車がない分団が1カ所だけあります。実は地元の第2支団第2分団なのですけれども、ここなぜ消防ポンプが配備されてないのか、配備計画から漏れてしまったのか、その辺についてお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 熱塩加納町につきましては、以前は消防自動車の配備がございました。その後、消防団の中でその全体的な配備を検討する中にあって、地元の支団の意向もありまして、消防自動車については、現在、配備となっていないという状況にございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 要望ということでしたら、それはしようがないのかなという感じがいたしますが、ただ、この第2分団がある熱塩で、平成26年に水害があったのですけれども、実はその1年前、平成25年にも水害があったのです。平成25年の水害の状況というのは、実は熱塩温泉の砂防ダムが抜けた水害なのです。そのときに結構土石流が流れて床上浸水したところもあるし、作業所に水が入ったところもありますし、そういう意味では、実際に1回浸水の被害が発生したところには積載車ではなくて、ポンプ車そのものが配置されていたほうが機動力になり得るのではないかというふうに思うのですけれども、それについてはどう思いますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 消防自動車につきましては、消火活動を目的にして配備をいたしておりますので、そうした災害対応、排水に使用するということを前提にして配備を検討するということは考えておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 消火もできるんだと排水もできるのだろうという私の考えなのですけれども、ちょっと考え方がずれているのでしょうか。それはしようがないのかなと思いますが、それでは、次の質問にいきます。  自主防災組織の連携のところでございますけれども、275行政区のうち46行政区が河川水域の危険水域の近隣にあるということで、こういう支援組織、喜多方市でも実際にいろいろな支援を行いながら20組織のところに年間4万円の補助をしながら行っていて、ことしは組織をふやすための予算ということで、164万円ほどの予算でこういったような自主防災組織をふやそうという試みになっておりますけれども、実際支援組織の活動内容について、防災訓練とか結構まめに実施されているのか。年1回程度だったら、やはり形骸化してしまっているような防災組織もあるのではないかと懸念するのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ご質問にもありましたように、確かに自主防災組織それぞれの組織によりまして、その活動の内容についてはある程度の温度差があるのかと思っております。ただ、積極的に活動している組織におきましては、例えば消防本部の職員に来ていただいて、初期消火の訓練ですとか、救急救命の訓練ですとか、そうした訓練を初め、炊き出しの訓練など、さまざまな幅広い訓練を一生懸命取り組んでいる組織もございます。市といたしましては、そうした積極的に取り組んでいる組織の活動事例などについても、各行政区の自主防災組織にもお知らせして、活動の活性化を促してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。  5番、上野利一郎君の一般質問の続きは休憩後にいたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時56分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) それでは、午後の再質問を再開させていただきます。  (3)の自主防災組織との連携と情報の共有ということでとまっていたと思うのですが、水害危険区域の近隣に、今46行政区の自主防災組織があるという答弁をいただきまして、先ほど防災訓練に関しての質問はしたのですけれども、実際にこの組織の年齢層の内容、恐らく高齢者の方がほとんどの組織ではないかなと思うのですけれども、その組織の年齢層に関してどのような構成になっているかお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。主なところで結構です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 自主防災組織の年齢層ということですが、市のほうではそれぞれの組織の年齢層についてまでは、現在のところは把握しておりません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 把握していないということですけれども、全国的にやはり高齢化が進んでおりますので、全国規模でやはり組織が高齢化して、子育て世代とか、ある意味若い世代の参加が少ないという組織が目立っているという情報を得ております。その対策として、先ほど小島議員が言われたように、小学校単位での一つのまとまり方という考え方がありまして、地域の防災ネットワークという考え方とすれば、そのコアに各地区小学校、市内17校ありますけれども、その中で防災ステーションを構築して消防団初めPTA、それから自主防災組織、これらの団体が集まって地域防災に関して住民みずからが、やはり各地域、17地区の特性を生かした実効性のある防災活動を行う組織につくり上げていくような考え方が必要ではないかと思うのですけれども、それについてはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 将来的にはそうした取り組みが大変必要になってくるのかもしれませんけれども、市におきましては、現時点では市の防災計画におきましても、まず自主防災組織、これは行政区単位で編成していくという方針にしておりますので、今、現段階におきましては、自主防災組織の組織率を向上させるための取り組みをしっかりとしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) あと、防災組織の考え方の一つとして、今、支援を受けながら、ある程度行政主導の組織の部分もあるのではないかなと思いますので、そういった行政主導側から脱却して、やはり住民主導側の防災組織にしていかなければいけないという意識の変革、意識変えも必要かなと思うのです。そのためには、やはりそういった組織をまとめ上げるリーダー的存在の育成事業なども、今のうちから少しずつ推進すべきではないかなと思うのですけれども、そのリーダー育成を推進することに関してはどうお考えかお伺いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ご指摘のとおり、自主防災組織の活動の活性化を図っていくというためには、その自主防災組織の中における防災のリーダー、そうした方の育成は大変重要だと考えております。防災関係の中ではいろいろな資格で申し上げますと、防災士という資格もございますけれども、本市においては、現在のところそうした資格を持っている方は数名程度でございますので、防災組織の中におきましても、例えばそうした資格取得に取り組んでいただくとか、そうした取り組みを行いながら、リーダーの育成は考えていきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) よろしくお願いいたします。  次に、災害情報の共有ですけれども、先ほど防災無線とかV-Lowを使うという答弁がありました。これですと、どうしても情報が片方向、一方向になってしまって、実際に防災組織で行われている現状というのを逆に市側で把握する場合に、やはり双方向の情報共有をしなければいけないのではないかなと思うのです。そういう意味では、以前同僚議員からもいろいろご提案があったように、防災対策本部が市に設置されてあれば、スマートフォンを使って現場の状況を写真に撮って、そこに送信する。写真で送りますと、GISというか、GPSのマッピングの情報と時間も入っていますので、どの場所では現状水位がここまで上がっているとか、何人ぐらいが避難しているとか、そういう情報ももらえるのではないかと思います。  防災組織の中にもいろいろな班編成があったはずです。防災組織の手引というものが消防庁から出されていて、いろいろな班を編成しながら防災組織をつくりなさいというような指導、手引があります。その中で、やはり避難誘導班もあるのですけれども、情報班という班があって、そこには状況把握と報告活動もしなさいとなっているのです。これ報告活動といっても、事後の報告ではなくて、いわゆる避難状況とか、時々刻々変化するようなリアルタイムの情報も報告活動の中に義務づけるべきだと思うのですけれども、これらの考え方についてはどう思われますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 自主防災組織につきましては、組織自身が自主的、主体的に活動をしていただくということが基本だと考えております。ただ、今ほど議員からありましたように、一応組織の中にはそういう連絡班といいますか、情報を収集伝達するという役割を担っていただくということは大変重要でありますし、市といたしましても、特にそれぞれの地域における、例えば被害の状況などについて市に速やかに提供していただけるということがあれば、大変有効だと思っておりますので、そうしたことについてはどういった体制づくり、どのようにしていったらよいのか、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) よろしくお願いいたします。  続いて、(4)の防災・減災、国土強靱化緊急対策なのですけれども、会津坂下町の長井地区、田付川、濁川、大塩川でいろいろな事業が予定されるだろうというのをご提示いただきました。熱塩加納の土石流の対策工事も入っているのですけれども、この事業というのは、今ちょうど6月の県議会で、同じように防災・減災、国土強靱化のための国の交付金活用事業で、土木河川整備課で45億2,130万円ほどの補正予算が計上されているのです。この中の内容というふうに捉えてよいのか、その辺をお伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今ほど6月県議会の県土木部の予算で、先ほど市民部長が答弁しました河川事業は、その補正予算の中から実施されるものと理解しております。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 国ではハード、ソフト面でいろいろな事業を展開していきましょうという考え方なのですけれども、これを見ますと、ほとんどがハード事業というふうに思うのですが、このほかに何かソフト事業で予定されているというものがあればお教え願いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 河川、砂防につきましては、ほとんどが国や県の事業となっておりますので、本市におきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、ハザードマップの作成などについて取り組んでまいりますが、これらの取り組みにつきましては、喜多方建設事務所管内の市町村、あるいは気象台など、防災関係機関をもちまして喜多方市の水対策協議会というものを組織しておりますので、毎年度その中で必要な、例えばソフト事業などについても毎年検討を加えておりますので、その中で協議してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 了解いたしました。  あと、これに関連するかもしれないですけれども、今ほど聞いたのは護岸堤防ですとか、土石流対策、それから樹木伐採、あと河道の掘削ですけれども、川周辺以外に水害が予定されるものとしては農業用の水利施設もあるのではないかと思うのです。いわゆる基幹施設のストックマネジメント事業なのですけれども、通告外になってしまうかどうかわかりませんが、やはり川に近いところの農業用の水利施設の老朽化による災害発生の防止のための施設更新も必要だと思うのですけれども、こういった事業というのは、今後展開する予定があるのかどうかお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。答えられる範囲でお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。答弁できますか。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) ストックマネジメントといいますか、現在行っております旧堰の撤去なども、そういった災害防止ということには一役買うものだろうと思っております。災害防止のためのストックマネジメント事業というのは、特には特化した部分はないですが、そういった形で実施はしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 了解しました。  それから、最後のところの防災計画の更新については、福島県の防災計画とある程度整合性を合わせていかなければいけないので、それに準拠した形で市の予定を立てるということで、これは了解いたしました。  これで1のほうはほぼ終了でございまして、次に、市議会議員一般選挙についての全体の投票率、期日前投票の割合もお聞きしまして、31%、8,055人というのはかなり前よりふえているのかなと思いますし、それから、(2)の18時から20時まで1,000人ぐらいの投票者数があったということで、ほとんど1人分の投票はあったのかなというふうにも認識しております。  ただ、3番目もあわせまして、やはり今回、開票開始が9時半で、集計が終わり、発表が12時近くだったと思います。集計作業に2時間半かかってしまうというのは、これは標準的なものなのか、それとも他市と比較してかかり過ぎるものなのか、その辺に関して、もしある程度かかるのであれば、その中間発表というものが必要かと思いますし、単位時間当たりの得票数に偏りが発生するので、中間発表は無理だとありますが、私は途中、疑問票とか、案分票の審査の前に一次集計ができないかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) まず、今回の市議会議員選挙の開票の状況でございますけれども、今ほどおただしございましたように、9時半から開票が始まりまして、開票自体は11時25分に終了をしてございます。その後、選挙会を開いたために選挙の立会人の方が10名ほどいらっしゃいますので、その中で選挙会を開いたわけでございますけれども、それらの説明、それから選挙立会人の理解ということを踏まえて、最終的に11時50分ころの発表になったところでございます。当初は11時半ころを予定しておりましたので、開票自体は順調にいったのかなとは思っておりますが、今ほどお話ございましたように、案分票というのがございまして、今回、5種類の案分票ございました。氏の同じ方が3通り、名前の同じ方が2通りございましたので、それらも含めて若干開票作業に時間がかかったのかという評価をしてございます。  それで、中間発表ができないかというお話でございましたが、中間発表につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げたところでございますが、なかなか発表するに当たりましては、開票の流れと申しますか、最終的な投票結果、開票結果に応ずるような流れでもって行えればよいのですけれども、開票の状況というのは、今回の場合26人の候補者の方がいらっしゃいましたので、その最終的な流れどおりに票があいていけばよいのですけれども、なかなかそういう状況にはないと。中間発表した場合に、偏った中で1回発表しまして、最終的にはその差が逆転するとか、差が縮まるとか、そういうこともございますので、中間発表は行わないと。中間発表をすることによりまして、相当時間も割かれますので、そういう判断のもとで中間発表は行わないで、最終的な得票数ということで発表しているという状況でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 私は先ほど言った疑問票、案分票前に、先ほど最初時間当たりの得票数は、ある時間では確かに偏った配分になると思うのですけれども、私はその疑問票、案分票の審査会がある前にはもう開票は既に終わっているのではないか、98%は終わっているのではないか、その段階で中間発表をできないのかということをお聞きしたかったわけで、それは時間がかかって無理だとすると、実際もし中間発表をする作業を行った場合に、その作業というのはどれぐらい必要とするものなのですか、お伺いしたいのですが。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 中間発表をする際の時間ということでございますけれども、最近の選挙ではそういうことを行ったことがございませんので、実際的にどのくらい時間を要するのかというのはちょっと疑問ではございますけれども、一旦、開票作業の段階で、どの時点にするかは別にしましても、区切りをつけなければならないということもございますので、ある意味では開票作業が停滞することも懸念されるわけでございます。  ただ、先ほど申されましたように、疑問票、案分票が出る前に発表できないのかということもご質問ございましたが、実務的には可能かと思います。ただ、その辺もほかの他市の状況等も十分参考にしながら、いろいろな意味でこの選挙管理委員会がかかわる投票事務、開票事務につきましては、調査、検討していきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) 了解いたしました。  それからあと、最後の投票所数の拡大の可能性ということで、さらなる拡大はちょっと困難だろうと。今回は通常の期日前投票所数以外に臨時的に11カ所設けたというご答弁いただきましたけれども、今回、私も選挙期間中回っていまして、やはり自家用車がない方とか、免許を返納された高齢者の方は、近くの集会施設などで期日前投票所が臨時に開設した場合は、かなりの率で投票に行かれるケースが見受けられたわけです。やはり臨時の投票所の開設数を拡大することによって、今回の63%の投票率の投票機会は、それによって少しさらに増すのではないかと思うのですけれども、もしそれがだめだとすれば、交通弱者のための移動投票車の開設の対応などということも検討されてはと思うのですけれども、それについてはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 期日前投票所の関係でございますけれども、現在、本庁と総合支所、そのほかに11カ所の期日前投票所を設けてございます。この11カ所につきましては、平成26年に投票区の見直しをした際に、以前投票所があったところに期日前投票所を設けているという状況でございまして、既に市全体としては定着しているのではないかと考えております。  参考までに申し上げますが、福島県で13市ございますけれども、期日前投票所が16カ所喜多方市にはございますけれども、これは県内を見ても比較的まれなのです。ご参考までに申し上げますと、郡山市は面積も広いので、17カ所ございますが、それから、いわき市で16カ所、その他の市においては全て喜多方市以下の期日前投票所数で行っているところでございまして、喜多方市につきましては、比較的選挙人に対します配慮を十分に行っているということでございます。  それで、期日前投票につきましては、公示日、もしくは告示日の翌日から投票日の前日まで行っておりまして、一番短い期間、市長選挙、市議会議員選挙でも6日間のそういう投票所を設けておりますので、その中で何らかの形で投票所まで足を運んでいただければなと思っているところでございます。  それから、移動投票所の関係でございますけれども、車を使って移動するということかと思いますが、実質的に申し上げますれば、現在、本庁、総合支所以外に設けております期日前投票所11カ所ございますが、これにつきましても実質移動なのです。車で移動するか、例えば場所を移動するかということでございまして、広い意味では移動式の期日前投票所と理解してもらってもよろしいかと思います。これは、一定の日にちを定めておりますので、その日しかできないような状況ではございますけれども、そういう中で、投票所に遠い方については、そういう期日前投票所を利用しながら投票行為を行っていただきたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 上野利一郎君。 ◯5番(上野利一郎君) わかりました。  これで最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、投票率を見ましても、年齢層の資料もちょっと見せていただきましたが、いわゆる18歳、せっかく18歳まで選挙年齢層を下げたのに、18歳から20歳までの投票者数が少なかったという現実を踏まえて、今、紙による投票所でなければ投票できないという公職選挙法の縛りがございますが、これがある程度、やはり公職選挙法が一番IT化がおくれている法律なのかなと私は思うのです。  つまり、住民票をこちらにお持ちでいながら、首都圏とか、ほかの遠隔地に行っている大学生とか、勤めているけれども、住民票は家にあるよという若者も多分かなりいらっしゃるのではないかなと思うのです。その方たちが遠隔地で投票できるような仕組みができれば、投票率が上がるのではないかと私は思うのですけれども、それは市の選挙管理委員会云々ではなかなかその辺は難しい部分かもしれませんが、国全体の流れとして遠隔地投票に関して少し動きがあれば教えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。これで最後の質問にします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 遠隔地の投票でございますが、現在の制度の中では不在者投票を利用というものがございますが、それ以外になかなか遠くにいては投票ができないという状況でございます。この遠隔地投票が将来的にできるようになるのかもしれませんが、現時点で考えておりますのは、実は総務省におきましても、在外選挙人名簿、海外に居住されている方、あと船、船上で作業を行っている方については、いろいろ試行錯誤しながら制度として検討はしているようでございます。そういう制度を活用しながら、最終的にはそのような方法もあるのかなと思っていますが、ただ、公職選挙法上の定めがまず大前提でございますので、それらを踏まえながら、総務省としましても検討していくことになるかと思いますが、現実的にはなかなか難しいと思っております。前段申し上げましたように、在外選挙人と船上の投票について、今そういう試行錯誤が行われている、検討が行われているということでご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で5番、上野利一郎君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 長 澤 勝 幸 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 創造喜多方の長澤です。  まず、質問に先立ちまして、去る4月21日に行われました喜多方市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様方のご支持、ご声援を受け、当選に導いていただきましたことに、この場をおかりしながら感謝を申し上げたいと思います。  今回の選挙は、議員定数が26名から22名へ改正され、実質8年ぶりの選挙戦になりました。言うまでもなく、私たち議員に課せられた任務は重大であり、この4年間一番身近な議員として市民の声に耳を傾け、粘り強く発言をし、市勢発展のために精いっぱい努力をしてまいりたいと心新たに決意をしているところであります。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。  まず、大きな1点目であります。地域で支える高齢者の移動支援についてであります。  高齢者による交通事故は、池袋で起きた87歳の男性が運転する自動車で、3歳の女児と31歳の母親が死亡し、4人をはねるなど、合計8人が重軽傷を負う痛ましい事故が発生いたしました。このことは、記憶に新しく、操作ミスと思われる事故は後を絶ちません。警察署の統計を見ても、交通事故の発生、死亡者数は年々減少していますが、高齢者運転者による死亡事故は例外で、10年前を100とした指数に対し、全体では66まで減少しています。しかしながら、80歳から84歳は114、85歳以上は196と断トツに高い状態にあります。  車に頼らざるを得ない社会環境、制度、免許更新時の基準の見直し、自動ブレーキに代表される車自体の安全装置の改良、高齢者ドライバーへの安全装置の車両購入の義務化と購入助成制度の確立など、車社会のルールづくりも急がれているところであります。  一方で、行政、地域の支え合いとして、本市でも実施している支援制度や他自治体でも商店街との協賛事業などが取り組まれ、さらに、いわき市での事例は、地域で支える高齢者の移動、ボランティア輸送の取り組みが3月から運用を開始されています。そこで、以下の2点についてお伺いいたします。  (1)運転免許証自主返納者への対応についてであります。  ア、市の支援事業の活用状況と支援策を活用する市民からどのような声が寄せられていますか。  イ、要綱に基づく取り組み後の効果と実施されている内容についての分析はどうですか。今後、支援事業の見直しについてどのように考えていますか。  ウ、前にも提案いたしましたが、商店街などと連携した自主返納者に対する新たな支援策を考えていますか。また、買い物弱者への対応としての移動販売車の取り組みについては、協議をするとしていましたが、どのようになっていますかお伺いいたします。  (2)いわき市で実施されているボランティア輸送についてであります。  ア、高齢者運転者のかかわる重大事故が相次いで発生する中で、高齢者の移動手段の確保をテーマに、国も関係閣僚会議を開催し、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備の対策を早急に講じるとし、検討会も設置をされ、移動手段の選択肢をふやす視点から提案され、中間取りまとめの報告を一昨年に公表しています。本市の現状と今後の取り組みの可能性について考えはありますかお伺いいたします。  イ、いわき市の行政と地域住民の協働の取り組みとなったボランティア輸送についてどのように受けとめていますか。  ウ、今後、実施が見込まれるとするのであれば、現時点での課題は何かお伺いいたします。  大きな2番目であります。身近な行政課題解決についてであります。  日常的に市民の方々から身近な行政課題、環境整備に関するさまざまな声が寄せられています。議員は、市全体の大局的な課題を論ずることを柱としながらも、多くの市民の小さな声に行政区長などと連携をしながら課題解決を進めることも重要な役割と考えます。そこで、以下5点の項目についてお聞きいたします。  (1)喜多方市民プールの現状と今後の対応についてであります。  ア、昨年夏の期間は、平年より高温時期が続き、プールの水温が上昇し雑菌が繁殖しやすい状態とも言われていました。前年度と比較し、プールの水温が30度以上を超えた日数はどれくらいになりますか。また、適正な塩素濃度を維持するためにどう対処されていますか。  イ、市民プールは、長期間の利用により施設全体が老朽化している現状にありますが、その現状の認識と全面改修の予定はありますかお伺いいたします。  ウ、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定がされようとしています。今後、どのような手順で策定に向け進められていますかお伺いいたします。  (2)押切川公園体育館東側の人工水路、せせらぎ水路と言うようでありますが、その管理についてであります。  ア、機能していない状態でありますが、現状はどうですか。  イ、今後の対応策はどのようになりますかお伺いいたします。  (3)長期連休中の燃えるごみの収集の対応についてであります。  ア、10連休という特別な状況の中で、ごみ収集をどのように対応されましたか。また、市民から苦情等は寄せられていますか。  イ、今後も準ずる同様のことが想定されますが、対応・対策はどのように講じますか。  (4)緑の基本計画に基づく都市公園整備の進捗状況についてであります。  ア、この間、議会でも都市公園整備について議論が交わされてきましたが、都市公園整備の進捗状況と新たな計画はありますか。  イ、都市公園整備で遊具更新が進められ、親子の憩いの場としてにぎわっています。しかし、駐車場がない公園は、路上駐車になっているとの指摘が市民からあるわけであります。現状と対策はいかがですかお伺いいたします。  (5)原発の現状認識と環境放射線測定結果の扱いについてであります。  ア、この間のリアルタイム線量測定システムの継続性に係る問題で、原子力規制委員会の説明会が本市でも実施をされ、市はそれらを踏まえ規制委員会に、住民の不安が払拭されるまで国の責任において継続設置するよう強く要請するとし、さきの質問でも粘り強く国に求めるとしてきました。その後の国の考え方は示されていますか。  イ、原発事故後の復旧・原発廃炉工事進捗状況や地震発生による津波の影響などが想定される中で、現状をどのように認識されていますか。  ウ、放射線測定データの市からの最新情報の扱いについて、各戸配布だけではなく、回覧とされました。理由については4月号に記載されており、緊急時には各戸配布で知らせるとあります。しかし、原発を取り巻く現状やリアルタイム線量測定システムの継続設置とあわせ、各戸配布での情報提供の継続は重要と考えますが、いかがですかお伺いいたします。  明快なる答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 身近な行政課題解決についてお答えをいたします。  都市公園整備について、進捗状況と新たな計画はあるのかについてでありますが、まず、都市公園の整備につきましては、多くの方々が集い、緑や草花と触れ合うことのできる公園、そして、安全で市民に親しまれる公園を目指して、現在、御殿場公園整備事業並びに公園施設長寿命化計画に基づきまして、遊戯施設の更新事業を進めております。御殿場公園整備事業は、平成29年度より工事に着手し、平成30年度までに蓮池の整備や多目的広場、駐車場の整備等が完了しており、本年度は大型遊具等の設置を予定しております。令和2年度にはトイレ等の整備を実施し、事業が完了する予定であり、計画どおり進捗をいたしております。  次に、遊戯施設の更新事業についてでありますが、本市の都市公園24公園のうち、遊戯施設が老朽化し、更新が必要となった18公園を対象として、平成29年度より事業に着手しており、平成30年度までに8公園の遊戯施設を更新し、残りの10公園につきましては、令和2年度までに更新する計画としております。  次に、新たな計画についてでありますが、現在、13カ所ある公園予定地の整備については、公園施設長寿命化計画による遊戯施設の更新終了後に、ベンチや照明などの一部施設の更新等とあわせて検討してまいります。  なお、公園予定地につきましては、整備までの間、地区とサポート協定などの合意形成を図り、整地などを行いながら有効活用を図ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 地域で支える高齢者の移動支援についてお答えいたします。  まず、市の運転免許証自主返納者支援事業の活用状況についてでありますが、事業は平成29年度から実施しており、申請者数につきましては、平成29年度が195名、平成30年度が196名となっております。支援の活用状況は、平成29年度はタクシー助成券が185名、デマンド交通回数券が10名で、平成30年度はタクシー助成券が187名、デマンド交通回数券が9名となっております。  次に、支援策を活用する市民からの声についてでありますが、利用者からは病院等に行くのに便利との声や制度があり大変ありがたいという声が寄せられております。  なお、運転免許証自主返納のきっかけとして家族の勧めによる方が多く、返納後の交通手段は家族等の送迎によるもののほか、本事業を利用する方のうち、タクシー助成券を利用する方が多い状況にあります。  次に、要綱に基づく取り組み後の効果と実施されている内容についての分析についてでありますが、事業は、運転免許証を返納したことによる不便を軽減するとともに、高齢者による交通事故の減少とデマンド交通の利用促進を図ることを目的としております。高齢者の身体的な理由などから、家族の勧めにより運転免許証を自主返納される方が多い中で、支援事業の4万円相当額のデマンド交通回数券、またはタクシー助成券の利用により、交通事故の防止や家族の負担の軽減につながっているものと考えております。  また、事業開始後、2年間で391名の自主返納事業の申請がありましたが、その9割以上はタクシー助成券の利用で、デマンド交通回数券の利用者は4.9%程度と低い状況にあり、中山間地域の高齢者の自主返納者が少ないこと、高齢者の生活環境などから、デマンド交通回数券の利用者が少ないものと考えております。  次に、支援事業の見直しについてでありますが、事業期間は、平成29年度から令和3年度までの5年間としておりますが、支援内容につきましては、利用者の意見や事業の実績等を踏まえながら検討してまいります。  次に、商店街などと連携した自主返納者に対する新たな支援策についてでありますが、他市町村の状況などを調査しながら、制度の見直しの中で検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。
    ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 地域で支える高齢者の移動支援についてお答えいたします。  買い物弱者への対応としての移動販売車の取り組みについてでありますが、生活協同組合コープあいづが会津管内で移動販売を実施しており、会津よつば農業協同組合については、高郷地区において出張販売を実施しているところであります。昨年度現状と課題について生活協同組合コープあいづに聞き取りを行ったところ、現在、移動販売車を塩川店に2台、坂下店に1台所有しており、本市の熱塩加納地区、山都地区、高郷地区を含め、会津若松市、会津美里町等、会津の広いエリアで移動販売を行っておりますが、運転手の確保の問題や人件費、燃料代などの経費を考えると、採算面での課題があるとのことであります。  運転免許証自主返納者を含め、買い物弱者となる高齢者は、今後もふえていくことが予想されます。身近な地域でみずから買い物ができる買い物行動は、生活機能の維持や見守り、コミュニティーの場にもなることから、大変有効な手段であると考えられますので、持続可能な移動販売のあり方について、経費や担い手などの課題や支援の方法を含め、民間事業者と引き続き協議・検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 地域で支える高齢者の移動支援についてお答えいたします。  まず、ボランティア輸送についてでありますが、ボランティア輸送とは、輸送の対価を受け取らない無償輸送で、公共交通に頼ることが困難な場合に、ボランティア団体や地域の助け合いにより輸送サービスを提供するもので、従来の公共交通を補完し、高齢者が移動手段とするための選択肢を広げるものと考えられているところであります。  現在、本市においては、デマンド交通やタクシーなどの公共交通が市内全域をカバーしており、ボランティア輸送については行われておりません。今後の取り組みの可能性についてでありますが、本市においては、公共交通が市内全域をカバーしていることから、地域公共交通再編実施計画に基づくデマンド交通の運行見直しなど、現在の公共交通の利便性向上の取り組みを進めながら、高齢者を含む市民の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、いわき市の取り組みについてでありますが、いわき市では、バスやタクシーなどの公共交通による移動手段の確保が困難な2つの地区で住民組織の地域振興協議会が運行主体となり、ボランティア輸送が行われております。いわき市の事例については、公共交通による移動手段の確保が困難な場合における先進的な取り組みの一つであると考えております。  次に、実施が見込めるとする場合の現時点での課題についてでありますが、高齢者の移動手段の確保については、公共交通の確保、充実が基本であると考えております。本市においては、公共交通が市内全域をカバーしていることから、まずは、現在実施している公共交通の利便性の向上を図ることにより、高齢者等の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 身近な行政課題解決についてお答えいたします。  まず、喜多方市民プールの現状と今後の対応についてでありますが、プールの水温が30度を超えた日数につきましては、市民プールには50メートルプール、25メートルプール、徒歩プール及び幼児プールの4種類があり、7月中にいずれかのプールの水温が30度を超えた日数は、平成29年度が18日だったのに対し、平成30年度は23日でありました。  次に、プールの塩素濃度の測定回数につきましては、文部科学省が定めた遊泳用プールの衛生基準では、1日当たり2回以上の測定を行うこととされておりますが、市民プールにおいてはおおむね1時間ごとに測定しており、1日当たり8回から9回の測定を行うことで、適正な塩素濃度の維持管理を行っております。  次に、市民プールの全面改修についてでありますが、今後、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定する中で、施設の整備方針等について検討してまいります。  次に、市民プールに係る公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定手順についてでありますが、前年度実施した簡易劣化度診断や市の施設についての全体的なアンケート調査の結果などを踏まえるとともに、利用者の実態を把握しながら検討を進めてまいります。その後、全庁的に集会施設、スポーツ・観光施設など公共施設の類型ごとに各施設の整備方針を取りまとめて、個別施設計画案を作成し、パブリックコメントを経て決定する予定であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 身近な行政課題解決についてお答えいたします。  まず、押切川公園体育館東側の人工水路の現状についてでありますが、本水路は、昭和57年から着手した喜多方市西部地区ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業により、緑と水の広場通りと称して整備されたせせらぎ水路であり、地下水をくみ上げ、喜多方の清らかな伏流水をイメージした水路としておりましたが、現在はポンプ施設のふぐあい等により稼働していない状態であります。  次に、今後の対応策についてでありますが、歩行者や自転車などの利用実態や周辺環境、維持管理コストなどを考慮し、水路の閉塞による体育館や公園などの周辺施設と一体となった歩行空間の再構成を検討していきたいと考えております。  次に、緑の基本計画に基づく都市公園整備の進捗状況についてお答えいたします。  駐車場がなく、路上駐車となっている現状と対策についてでありますが、本市の都市公園の多くは近くの方が利用する街区公園として位置づけており、徒歩で訪れることを想定しているところであります。しかしながら、近年は車で訪れる方がふえている公園もあることから、公園の利用状況を踏まえ、公園区域内でのスペースの確保や地元行政区と連携を図りながら、周辺の空き家敷地などを活用した駐車場の整備について検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 身近な行政課題解決についてお答えいたします。  まず、10連休中のごみの収集についてでありますが、例年にない長さであることから、連休期間中におけるごみ収集について、環境センター山都工場と協議を行い、4月29日、30日、5月1日の3日間、工場を開場することとし、通常どおり可燃ごみの収集を行いました。さらに、5月6日分は7日、または8日に振りかえて収集いたしました。  また、市民からの苦情等につきましては、連休前に電話により収集日等の問い合わせが寄せられましたが、連休後の苦情等はありませんでした。  次に、今後も準ずる同様の状況が想定される場合の対応・対策についてでありますが、今回の連休は5月1日を祝日扱いの休日とする特別法案が成立し、祝日法の規定により4月30日と5月2日も休日となった結果、10連休になったものであります。今後、今回と同様、もしくは準ずる連休となる場合があれば、連休期間中におけるごみ収集について、環境センター山都工場と協議を行うとともに、市民への周知を図ってまいります。  次に、リアルタイム線量測定システムの撤去に関する国の考えについてでありますが、ことしの5月29日に開催された原子力規制委員会定例会において、今後の方針が決定されたところであります。その内容は、福島県内の避難指示解除区域市町村以外の地域に配置しているリアルタイム線量測定システムについては、当面存続させることを基本とする。なお、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において全ての除去土壌等が撤去された後、配置の適正化を図ることとするというものであります。  次に、原発事故後の復旧等における現状認識についてでありますが、まず、原発事故後の復旧につきましては、県内の空間線量は、避難指示・解除区域を除くほとんどの生活圏で、自然減衰や除染により徐々に線量が低減し、現在は毎時0.23マイクロシーベルトより低い数値となっております。除染の状況は、市町村除染実施計画による面的除染の作業が平成30年3月までに終了し、帰還困難区域を除き生活圏内の除染が完了したところであります。  次に、福島第一原子力発電所の廃炉工事の進捗状況につきましては、東京電力により3号機における燃料の取り出し及び1号機から3号機における燃料デブリ取り出し方法の検討が進められております。  次に、地震発生による津波の影響につきましては、千島海溝地震による津波対策として、東京電力により福島第一原子力発電所の海側に高さ11メートル、全長約600メートルの防潮堤設置が計画されており、令和2年度中の完成が見込まれております。  なお、本市の現状といたしましては、空間線量について測定箇所の平均値で毎時0.1マイクロシーベルトを下回り、全体的に低く安定しているものと認識しております。  次に、市からの最新情報を回覧としたことについてでありますが、本市における空間線量が、平成25年9月以降、目安である毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所はなく、安定した低い状況で推移をしていることから、各戸配布を回覧としたところであります。  なお、この最新情報は、市のホームページからダウンロードができることに加え、環境課及び各総合支所の住民課に印刷した最新情報を備えつけております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ここで暫時休憩いたします。  午後2時10分に再開をいたします。     午後 2時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時10分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) それでは、再質問させていただきます。  いろいろと答弁いただきまして、その中で、免許証自主返納の関係についての要綱が示されています。その中に、先ほど答弁があったところの一つの趣旨といたしましては、もちろん不便の軽減なり事故の軽減、さらには、デマンド交通についても利用促進を図るのだという部分があるわけであります。その中で、今デマンド交通に対するいろいろな見直しがされています。その中に、今趣旨の中に入っていますように、デマンド交通の高齢者に対する割引制度、これも多分デマンド交通の中で見直される一つのポイントだろうと思いますが、つまり、この要綱の趣旨の中には、先ほどの不便性の軽減ということの部分と、さらにはその中で言ったように交通事故の減少、デマンド交通の利用促進という部分が示されていますので、そのことについてはどのような検討が現在されているのかお示しを願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 自主返納者等に係る利便性、移動手段の確保ということで、これまで地域公共交通網実施計画の中におきましても、今、議員からのご質問の中にありましたように、ことし10月からの実施に向けまして、高齢者の割引制度についても一応検討項目の一つにはなっておりましたので、現在、それにつきましてもどのような取り扱いになるのか、市において検討を進めているという状況にございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) つまり市の要綱の中に示されている大きな3つの中のポイントだろうと思いますので、これについては、先ほどの答弁の中にもありましたが、平成29年につきましても、デマンド交通券を利用したのは5.13%であります。平成30年度は4.59%です。全体から見ればタクシー券の比率が高い、それは利便性が高いという判断でしかない。なので、市の一つの方向性とするのであれば、十分にその辺についても検討していただきたいと思います。  あと、ちょっと私のところには、ある意味市民からの声という意味で4万円というタクシー券についてはよかったという声かと思います。家族の勧めなどにより、現在は391名の方が免許証自主返納をされたということでありますので、そういう意味では一定程度の効果がこの制度にはあるということについて、私自身もそのように受けとめたいと思います。  しかしながら、先ほど言いましたように、見直しという点では、5年間という一つのスパンではあるが、今後、見直しについては随時といいますか、そういう表現はしませんでしたけれども、逐次見直しの検討もあるのだというふうに私も受け取りました。そういう意味では、商店街との関係についても、もちろん前回もいろいろお示しをしましたが、例えば会津若松市でも商店街という意味では登録店舗、さらには会津坂下町なども同様の協賛店舗の取り組みということで、イコール喜多方市が今行っている商店街とのプレミアム商品券とまではいかないにしても、地域での活性化という部分と、そういった取り組みをつないでいくという意味では、十分に必要ではないかと思いますが、その辺の考えについて、現在、持っているものがあればお示しを願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 支援の内容の関係ですが、例えば商店街などと連携いたしました支援につきましては、ただいま議員からもございましたが、加盟店舗については、例えば料金の割引が受けられるですとか、あるいは商品券を交付しているとか、そういう市町村もございます。また、県におきましても、ことしの3月から運転卒業サポート事業というものを開始いたしております。これは、先ほどご質問にありましたように、この事業に県内の事業者等が協賛することによりまして、運転免許証の経歴書を提示することによって特典やさまざまなサービスを受けることができるという事業でございますが、これがことしの3月から開始されておりますので、市といたしましては、商工会ですとか、関係団体に対しまして、県の事業への協賛の積極的な呼びかけなどを行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) そういう意味では、一自治体だけではなかなか難しいところもあろうと思いますので、そういった意味での協賛をしながらというのも一つの手法だろうと思います。  その中で、少し前、一昨年の3月ですけれども、同じ免許証自主返納者に対する対応という意味では、今、オートマチック車の構造上の問題による急発進が大きな事故につながっており、5速マニュアル車は多分ないのだろうと思いますが、そういう意味では後づけで急発進を防止をする装置、これは大事だと思うのであえて聞かせていただきますが、多分聞き取りで話していないので答弁はわかる範囲内で結構です。  そのときも、国土交通省でも車両安全対策検討会、さらには、後づけ装置の性能評価の公表制度が昨年4月から導入されるという、具体的にどこまで動いているかということはあるかと思うのですが、ただ、現状のこういった事故に鑑みながら、報道等ではいわゆる販売店に後づけで3万円とか4万円、高くても5万円程度でつけられます。これについてある程度状況を見ながら市も検討する的なニュアンスだったろうと私は認識しているのですが、その問い合わせは10倍だそうであります。  つまり当然販売をするわけですから、安全性については当然ある程度審査をされて物が販売されていると私は理解いたしますが、そういう意味では、どうしても車に頼らざるを得ない社会システム、これもあることも一方では事実なのです。免許証自主返納も一つの手法だと私は思います。しかし、頼らざるを得ない方については、後づけのこういった制度も、前回も質疑しましたけれども、あるわけでありますが、これについては通告の段階の中でも、聞き取りでも話をしていないわけなので、答弁できるかどうかは別ですが、いずれにしてもこの分も今後、市として私は独自にそういったことを販売店なり、メーカーとタイアップしながら行うこともあってよいのではないかと思うのです。どこどこで行っているからこうだというのはよくある話だし、私たちも求めますが、いずれにしても、この高齢者の事故を減らしていくというシステムづくりは、国の動きもあるわけでありますから、市みずからも動いて、さらには、金額が必要であれば県なり、国なりに求めていく、こういった取り組みも積極的に行うべきかと思いますが、考え方があればお示し願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 後づけ安全装置の関係につきましては、前にもご質問いただきまして、国におきましては昨年度から後づけ安全装置の性能評価制度を委託ではございますけれども、実施しております。  ただ、この制度の活用状況を見てみますと、その評価の結果、それを公表することについては任意の取り扱いとなっているということで、私も最近ホームページ上で見てみましたけれども、公表になっているのは1事業者しかないという状況でございます。以前から申し上げておりますけれども、後づけ安全装置につきましては、その安全性について十分まだ確認がなされていないと。かえって操作、扱い方を誤れば事故につながる可能性もあるということが言われておりますので、現時点におきましては、この後づけ安全装置の導入についての支援というものについては、今は検討する段階ではないと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) もちろんいろいろなものが販売されて、検討されている。国の動きも当然ありますので、例えば私が調べたところによりますと、速度が10キロ未満でアクセルを急に踏んでも動かない。それも一つだろうと私は思います。高性能となれば多額の費用がかかるわけでありますが、低額でできるので、今後の推移を見ながら、この部分については十分に検討していただければなというふうに思います。  何点かありますが、今回のタクシー助成を受けた方から私に問い合わせがありました。自分が妻の病院通いや、孫を送迎していたと。しかし、自分が車を返還したことによって、もちろんそれはいろいろな体の不調等々もあったりいたしますが、自分しか使えないということであります。そういう意味では、妻や孫、どの辺までということについては、もちろん公のお金を使うわけですから、どこかに制限がなくてはいけないということについては私もそう思うところはありますが、いずれにしても今の現状だけでは少し物足りない、少し改善をしてくれないかという声があるわけでありますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 現在の支援の内容では、返納者ご本人が使用することとなっております。ただ、そのタクシーの利用につきましては、配偶者の方にご本人が同乗すれば、これは利用券が使えるということになります。また、この事業は、先ほどから申し上げておりますけれども、幾つかの目的がある中でも、まず高齢者ご本人の交通事故を防止するということが大きな目的でありますので、そうした事業の趣旨をご理解いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 制度の趣旨については私も理解しているつもりでいますが、先ほどの答弁の中にありましたように、家族の勧めで免許証を自主返納した。つまり家族のかかわりというのがやはり大事だろうし、家族の搬送をしていたということも一方では事実だと私は思うのです。その中で、私は公費だから、そういう意味では制度上の問題もあって、全部広げろというつもりは全くないです。ただ、今のような声があることも事実なのです。そういう意味では、免許証自主返納の方にもいろいろな事情を持っている方がいらっしゃいますので、一緒に同乗できる状況でない方も場合によってはいるのかもしれません。今の話は、そういう場合は必ず2人いなくてはいけないという話かと思います。でも、私はそういった市民の声があるとするのであれば、もう少し柔軟にそれを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと次に、買い物弱者に対する支援の関係でありますが、先ほど答弁いただきました。その中で、大事なので持続可能なものにするために協議をしたいという話でした。私も今調べさせていただきましたが、先ほどの答弁の中にあったように、運転者の確保だったり、人件費、燃料費等々の関係が少し今後ネックになってくる状況があるということも少し想定されますし、私もそのように思います。  そこで、先ほど生協との協議の場もあったということでありますから、逆に言えば市としてどれぐらい補填しなければいけないという部分について支援できるのか。そういう意味では買い物弱者をどういうふうにサポートしていくのかという行政の立場として、今後、そういった持続可能な制度にしていくための協議という話をされましたので、現時点で検討されている部分があればお示しを願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 買い物弱者への対応ということでの移動販売車でございますけれども、現在、生活協同組合コープあいづにおきましては、民間で実施している事業等について補助金の活用などを行い実施しているところでございます。まだ具体的に詳細、どのくらいの採算性ですとか、そういったところまで細かいところまで詰めていない部分もございますので、そういった部分も含めて、これから協議を続けさせていただきたいと思っております。また、何とか介護予防事業とか、そういったものとの組み合わせがうまくできないのかというような、財源の問題もございますので、そういったものも含めて内部での検討、そして事業所との協議、こういった形で持続できるような形にしてまいりたいと考えているところであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 今後、十分に検討していただければと思います。  あと、いわき市で実施されているボランティア輸送に関係してですが、本市の場合について、デマンド交通なり、現在、タクシー業者がおり、全域をカバーしているといった答弁があったわけであります。さらに、いわき市の現状は、2地区で実施をされ、三和町、田人地区、両方2つのところで行っており、それなりに登録されて、運転手も利用するという登録も含めてそれぞれ100人程度が利用を望むということで、ボランティアのドライバーについても30人の方がいるという新聞記事なども載っておりますが、いずれにしても、現状の部分については私も理解いたしました。  喜多方市においては、現在、必要としていないというニュアンスだろうというふうに受けとめますが、しかし、ネット上でいろいろ調べていきますと、なかなか今後のこういった交通機能を維持していくという意味では、いわゆる道路運送業を担っている方々が需要の減少、つまりそれによって採算の悪化、運転手不足、あと車両の老朽化によって買いかえ等々という問題もあるという状況の中で、まだ喜多方市の場合はそんな状況に至っていないというのは、今の答弁の中で見えるわけでありますが、将来にわたったという部分で言うのであれば、いずれにしても空白地区という表現が正しいかどうかはわかりませんが、許可登録を要しない輸送でありますから、そういう意味では今後、そういったことも想定される部分があるだろうし、逆に言えば、今ここのメーンの話ではないのですけれども、デマンド交通の見直しにかかわっていくところで言いますと、つまりいずれにしても全体で網羅していくよりも、部分的にはそういったシステムをつくったほうがよいのではないかというのもあるだろうし、利用状況も含めて精査されていくのは今後必要ではないのかなと思います。  そういう意味では、いわき市の事例も今回あえて取り上げさせていただきましたが、今の喜多方市の状況は理解いたしました。だから、先ほどのデマンド交通の見直しも含めながら、今後の方向性についても、喜多方市としてはある程度の議論も進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺の見解についてお示しを願います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまのいわき市のボランティア輸送についてということで、このいわき市の2地区で実施しておりますが、この運行につきましては、バスやタクシー事業者がもう事業が成り立たないということで、事業者の運営を妨げることがないということで、なかなかこのボランティア輸送は難しいところがございまして、いわき市のほうと適切な役割分担の協議において実施したというものでございまして、喜多方市は、タクシーを含めた公共交通が100%であります。バスやタクシー事業者の運営を妨げるということで、なかなかボランティア輸送が難しいということでございまして、このことについてもいろいろ国で施策として上げておりますので、この辺、国で示す高齢者対策について注視しながら、市においての福祉分野での見守り隊などがございますので、住民自治の分野、そして公共交通の分野、連携しながら十分に市民生活のため検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) わかりました。いずれにしても、喜多方市も空白地区、別な言い方しますと、ネット上でいろいろなデータがあります。なかなか高齢者の方が移動するということをちゅうちょする一つの項目があります。中に経済的な問題が実は出てくるのです。それはタクシー料金が高いとか、移動手段がないなどの部分が出てくるので、いわゆる機敏性があるかどうかというのもたくさん状況が出てきますので、総合交通会議等々での議論になってくるのかと思いますけれども、その辺についても十分に念頭に置きながら、検討していただければなと思います。  次に、身近な行政課題について、プールの状況であります。  これにつきましては、先ほど30度を超える状況が、平成29年度が18日、平成30年度が23日ということで、もちろんプールの大きさによってこれは当然温度が違うので、いずれかのところが高いのだろうと受けとめますが、いずれにしてもこういった状況があったときに、俗にいわゆる適正温度と言われる部分と雑菌の問題というのが出てくると私は思うのです。  その中で、あわせてアもイも含めてになると思うのですが、つまり全面改修、今の喜多方市のプールの置かれている状況、私がいろいろ調べたところによりますと、ろ過機などもかなり古くなっている。さらには、トイレも老朽化して、少し整備をしようとしたら、もう底がどっぷり抜けていて垂れ流しの状態であった。こういった話が私の耳にも入ってくるところであります。  そういう意味では、いわゆる最後のところの個別施設計画にいくのだろうと思いますが、現状認識という中で言うのであれば、つまり子供たちがプールに入る状況というのは、プールの水の温度が大体22度、23度以上、上限がいろいろ調べると31度だそうであります。しかしながら、32度を超えた場合については、いわゆるぬるま湯みたいな状況になり、体温が大体35度、36度であることから、体を冷やすプールとしての状況を満たさないという話も実はあるのです。  そういった意味では、地下水も喜多方市の中で少し温度を下げるためにいろいろと、使えるかどうかと言ったらよいのでしょうか、ボーリングし直すということではないですね。そういった状況についても今行っているという話もちょっと聞きました。そういう意味では、今後プールを維持するという環境の中で、今の現状の中で果たしてよいのかどうか。最終的には個別施設計画になる、全面改修になると私は思いますが、現状についての今私が申し上げた部分も含めながらどのような認識をされているか、再度お示しを願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 市民プールの現状認識ということでございますが、ご指摘のとおり、市民プールにつきましても老朽化が非常に進んだ施設と認識しております。適切な維持管理等も当然に進めながら、公共施設等の個別施設計画の中で方向性を定めて、計画的に更新になるか、修繕ということになるかというのはこれからでございますけれども、老朽化の度合いも勘案しながら、適切に維持管理に努めていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) いずれにしても、全体的に老朽化が進んでいるということにいかざるを得ないのですけれども、昭和45年にということでわかりました。こういった公共施設の見直しといいますと、もちろん合併をしてそれぞれの建物があって集約化していくというのは一方でありながらも、今、喜多方市が定住自立圏構想、つまり北塩原と西会津等々との連携を図りながら進めていこうという部分も、これから人口減少の中で一つの手法かと思います。  そういう意味では、こういった市民プールはもちろん利活用される、供用している水泳の団体等からすればいろいろご意見があるのだろうと。今、ここを深掘りするつもりは全くありませんが、いずれにしてもそれぞれの団体がという考え方が出てくるのだろうと思います。でも、こういった状況については、やはり早急に解決していかなくてはいけないと思いますので、その辺については個別施設計画に対してそれぞれしっかりとした精査をしながら進めていただきたいと思います。  1点だけ少し戻りますが、先ほど塩素の関係で、1日2回という話でした。私もちょっといろいろ調べたのですが、1時間に1回というのは、これ私が調べた形から言うと、塩素残留濃度については1時間に1回以上と示されているところ、それは1リットル当たり0.4ミリグラムから1ミリグラムという資料が出ているわけですけれども、そういう意味では、先ほどのお話でいきますと、通常では1日2回だということで、あとは今は1日1時間というと8回程度行っているという答弁でしたけれども、なぜ私がこういうことを言うかというと、浄化槽も古くなっています。フィルターは何年かに1回交換したり、いろいろな整備をすることは公共施設等を管理する上で当たり前の姿かと思いますが、いずれにしてもこの部分については、今行っている濃度については果たしてこれでよいのかという部分も一方ではあるのですが、私が持っている資料では1時間に1回以上という表現がされているのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 答弁で申し上げましたのは、文部科学省が定めたプールの衛生基準で言うと、1日当たり2回以上の測定を行う必要があるという定めになってございまして、市民プールにおいては、おおむね1時間ごとに測定しておりますので、営業時間からすると、1日当たり8回から9回測定をして濃度等の管理をしているという状況にあるということでございます。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 十分に安全な測定をしながら管理していただきたいと思います。  次に、押切川公園体育館の脇の人工水路の関係です。内容についてはわかりました。いずれにしても今後どう対応していくのかということですが、市民から私に寄せられた話は、当然にしてあの状況はどうなのだということ。今後、どう活用していくのかという意味では、あそこに土を入れて花壇にしたらどうかと。三ノ倉でやっているようなヒマワリとか菜の花、これと連携、連動するような花壇整備はどうかという話をされましたが、その辺についてはいかがでしょう。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 先ほど答弁の中で、自転車や歩行者の利用実態、また周辺の環境、いわゆる体育館、また喜多方プラザも近くにございます。そういったことを考慮しながら、この空間の再構成を検討していきたいということで、市民との協働という中で、そういった花壇ということもあろうかと思いますが、一方で、あそこの街路樹もありまして、その根の盛り上がりとか、そういったこともあって、今そこを対処しているということで、そういったことも含めながら、維持管理コストも含めた持続可能な再構成を検討したいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 持続可能なという意味では、なかなか植栽するというのは維持管理も大変な部分も一方ではあるのかということが言えないだけで、そういう思いはあるのかと思いますが、いずれにしてもその辺は十分に検討して、デッドスペースになっていますので、あのスペースを活用していただければと思います。  次に、長期連休中のごみの収集についてであります。先ほどの答弁の中で、おおむねその部分についてはわかりました。ただ、今後、準ずるところという意味では、やはり今後の対応というのは必要ではないかなと思いますので、例えば、今回4月29日、30日、5月3日とありました。これある程度の周知の問題もあったのでしょうけれども、大体指定された地区に行うというものが前提ですが、こういった特別なときは、このときでも30日に行っている、ここは3日も行っているという周知の方法もありかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 5月の連休ですとか、年末年始の長い休暇に入る場合につきましては、市でもごみ収集のカレンダーのほかに特別収集の日程表を作成しておりまして、これはカレンダーと一緒に各世帯に配布をいたしております。市といたしましては、カレンダーと一緒にこの特別収集の日程表につきましても、壁に張るなり、保管するなどいたしまして、日程をしっかりと把握していただきたいという思いでこういう取り扱いをしておりますけれども、今回のケースにおきましても、連休に入る前に日程の問い合わせも寄せられているということで、市民の方への特別収集の日程の周知の仕方については、もう少し工夫をしていかなければならないと思っておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 十分に検討いただきたいと思います。  次に、都市公園の関係であります。内容についてはおおむね理解いたしました。その中で、その他の新たな計画という意味で、その他の部分についてでありますが、前にも私一般質問をした中で言うところの、今サポート事業という表現をされておりました。実は千葉県柏市でこういった取り組みはあるのです。これは、地域住民団体と協議による公園管理、簡単に言えば入札制度です。部長がこの間答弁された中味と思うのですが、入札制度を具体的に行っている内容です。このことがなれば、私は地域の中で税金が還流すればよいのではないかという一つの思いもありながら、やはり管理を地区の方が行うということは一つの手法としては重要だと、どこでもできるということではないです。できるところで行うという部分では本当に柏市の部分についても一つの事例としてあるのです。この件についても、十分これから検討する、前回の質疑も含めてあるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 前回は道路の除草等の有償ボランティアについて調査研究しますということで、今回は公園についての有償ボランティアのご提案でございます。今、柏市の事例もございました。本市でも実際、今、国県道の除草については、一部行政区で除草等を受託しているという事例もございます。それが地域の自主財源になっているという事例もありますので、調査研究を続けますが、特に公園については、やはり地域住民が自分たちの憩いの場として、そこをサポート協定、また、協力によって維持管理、良好な環境を確保していくということに対して、やはり支援ということで、有償というよりは支援ということも含めて考えていきたいと。研究は情報収集も含めてしていきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) いずれにしても私はボランティアだけではなかなか継続するのは無理だろうと思うので、十分に検討してください。  あと、都市公園に関する駐車場の関係についても、先ほど空き屋敷というか、そういうところも検討するということなので、これについても十分に検討して行っていただきたいと思います。  あと、原発の関係でありますが、時間がないので、現状については今ほどある程度示されました。しかし、原発のこれから廃炉作業の関係については40年、50年とかかる状況ですし、デブリについても1,000トン以上あるという報告さえあります。その中で十分に市もこういった現状を共通認識するために、回覧ではなく、各戸に配布していただきたいと思いますが、市長の考え方を求めたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えいたします。  リアルタイム線量計の表示については、部長が申し上げたとおりでありますけれども、ご承知のように、きょうは実は8年と3カ月の節目の日でございます。原発事故から8年3カ月の中で、いまだ3万人を超える方々が帰還ができない不自由な生活を送っていらっしゃいます。と同時に、デブリの問題も議員おっしゃいましたように、まだ見通しも立っていない、あるいは30年かかるか、40年かかるかわからない。廃炉のロードマップさえも現状と違うというような形になっておりますので、私としては、いわゆる広報は別としてもリアルタイム線量計については、原発が収束するまではこの場に設置したいということで、過般、本会議で答弁申し上げましたとおり考えは変わってございません。まさに原発事故は、今有事の状況でございますので、平時に戻るまでは緊張感を持って市民の皆さん方に情報提供しながら、安全・安心な喜多方をつくってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で12番、長澤勝幸君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 山 口 文 章 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、3番、山口文章君。 ◯3番(山口文章君) それでは、議席番号3番、新良致会の山口文章です。  質問の前に一言申し上げます。  去る4月21日に行われました喜多方市議会議員一般選挙においては、多くの市民の皆様から多大な支持を賜り当選させていただきました。この場をかりて心より感謝申し上げます。ありがとうございました。これから市勢発展のために一生懸命頑張りますので、市民の皆様、市当局並びに先輩議員の皆様からのご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  慶徳稲荷神社の御田植祭についてです。  平成31年3月28日に、慶徳稲荷神社の御田植祭が、会津の御田植祭として会津美里町、伊佐須美神社の御田植祭とともに国重要無形民俗文化財に指定されました。県内の国重要無形民俗文化財としては9件目、本市では初の指定となりました。今回の国指定に対し、市の今後の取り組みについて2点ほど伺います。  (1)後継者育成について。  御田植祭の際、慶徳小学校の高学年の男児がキツネの面をつけ、農具を持ったりして笛を担当しております。女児が早乙女踊りを担当していますが、現在、年々慶徳小学校の児童数が減少しております。その問題に対しまして、昨年6月に、保存会と教育長の対談を実施したそうですが、保存会としては慶徳小学校の児童数が少なくなっているため、市内の近隣の小学校、あるいは中学校までの連携をして御田植祭を継承していきたいという考えを述べました。市としては、今後どのような考え、または対応がありますか伺います。  また、神事の際、笛、踊り育成には指導者が必要です。ですが、現在、指導者の方々も年々高齢化してきております。笛の指導者は1名、踊りの指導者は3名で行っておりますが、市としての支援や対応について伺います。  (2)市としての今後の活動について。  現在、市では2カ年をかけて祭りの詳細な記録を撮影し、映像記録として作成を進めるとのことですが、作成計画について伺います。  また、会津の御田植祭を会津美里町と連携し、文化財として今後どのようにPRを進めていくかを伺います。  次に、慶徳町には、新宮地区に国重要文化財熊野神社長床があります。長床との連携でお互いに相乗効果が期待されますが、2つの文化財でのPRの進め方について伺います。  最後に、御田植祭会場の整備など、市としての今後の計画している事業及び計画はあるか伺います。  以上で質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 慶徳稲荷神社の御田植祭についてお答えをいたします。  会津美里町と連携したPRについてでありますが、今回、伊佐須美神社の御田植祭とともに会津の御田植祭として、本市初の国重要無形民俗文化財の指定に至りましたのは、平成27年慶徳稲荷神社の御田植祭と伊佐須美神社の御田植祭が、会津の御田植祭として国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選定されたことを契機として、本市と会津美里町が連携して会津の御田植祭の調査の委員会を組織し、調査等を行ってきた成果と考えております。  現在は、映像記録の作成も連携して進めておりますので、今後は、その活用方法や文化財としての価値や重要性を周知するためのPR方法等につきましても、会津美里町と意見交換をしてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 慶徳稲荷神社の御田植祭についてお答えいたします。  まず、後継者育成についてでありますが、慶徳稲荷神社御田植祭保存会と教育長との対談につきましては、昨年、保存会から慶徳小学校の児童数が少なくなってきているため、市内の小中学校との連携について相談があったところであります。市といたしましても、祭りを継続するためにはどのような方法がよいのか、他市町村で開催されている祭礼等も参考に、保存会とともに検討を進めてまいります。  次に、笛や踊りなど、人材育成に関する市の対応についてでありますが、御田植祭については、御田植祭保存会が中心となり、地元青年団など関係団体の代表により実行委員会を組織し、実施しております。祭りの最も重要な要素である神田で田植えをする早乙女については、かつては地元豊岡地区の成人の女性により行われており、子供が担う役割についても地元豊岡地区の児童により行われてきたところでありますが、早乙女を担う人材が少なくなったことや児童の数が少なくなり、豊岡地区の児童だけでは子供の役割全てを担えなくなったことから、近年になって早乙女役やそれ以外の子供の配役については、慶徳小学校の児童全員が参加して行うようになったところであります。  笛や踊りなどの人材育成に対する対応としましては、慶徳小学校児童の祭りへの参加、田植踊りや笛の練習場所として小学校体育館の提供、公民館における田植踊り指導者の派遣などの支援をしております。また、人材育成以外にも無形民俗文化財の継承活動に対する補助や用具等の修繕、新調にかかる経費の補助など、御田植祭の保存継承に対し支援をしているところであります。今後は、踊りや笛の演奏を映像に記録した練習用のDVDを作成し、次の世代が正しく継承できるよう支援してまいります。  次に、市としての今後の活動についてでありますが、映像記録につきましては、今年度と来年度の2年間で作成することとしており、今年度は御田植祭の当日の様子とともに、笛や踊り等の練習風景、祭礼の準備作業の様子やその他の関連祭礼など、一連の行事について撮影を予定しております。来年度におきましては、必要に応じた補足的撮影を行いながら、全般的な編集作業を行い、DVDとして完成させる計画としております。  次に、新宮熊野神社長床と連携したPRについてでありますが、慶徳地域には、御田植祭のほか、長床や灰塚山古墳など、重要な文化財が数多く存在しておりますので、市ホームページや市の広報、関係課と連携したチラシ等への掲載など、機会を捉えて御田植祭と周辺文化財を合わせたPRをしてまいります。また、今年度から慶徳地区周辺の数多くの文化財を周知するために、わくわく喜多方推進事業として、会津盆地北西部地域文化財調査成果周知事業に取り組みますので、これらの貴重な文化財の価値についても周知を図ってまいります。  さらに、文化財の適切な保存や活用方法など、基本的な方針を定めるための本市の指針となる文化財保存活用地域計画について、来年度から3カ年をかけ策定する計画でおりますので、周辺地域の文化財との連携による御田植祭の広角的なPRについても、この計画を策定する中で検討してまいります。  次に、御田植祭会場の整備計画についてでありますが、来年度から3カ年をかけ策定を予定しております本市の指針となる文化財保存活用地域計画の中で、整備のあり方も含めた文化財保存活用の方向性について、全市的観点から検討してまいります。  なお、御田植祭に係る説明板等の整備につきましては、会津美里町とも連携しながら、今後検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 答弁ありがとうございます。それでは、再質問を行いたいと思います。  (1)の後継者育成についてですけれども、市としてはほかの祭礼を参考にして今後検討していくということですが、実際に近隣の小学校の校長への声がけとか、そういった協力ができるかどうかと、あとはこういった後継者育成についての実現に向けて、どのような手順で、どのようなことをすれば、できることとできないことは多分市でもあると思いますので、その辺の明確な答えを伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 後継者の育成、あるいは祭りの継承という大きな観点からということだと思いますが、実際に小中学校と地域のそういう行事とか祭りなどとのかかわり方については、現在、適正規模適正配置の検討も進めておりますが、その中でもどういうあり方がよいかという視点で考えなければいけないという考えを持っております。  昨年度お話を受けてからも、また適正規模適正配置の検討の中でもそういう視点が重要だということで考えているわけでございますが、なかなか具体的にどこの学校で、例えば全員なのか、あるいは関係する近くの児童生徒がよいのかとかといったようなことも、具体的には検討していかなければいけないことだと思いますので、具体的に現段階でこの御田植祭について、慶徳小学校以外の学校について声がけをしていくという具体的な方向性まではまだ出ていないところでございます。  あと、将来に向けた手順ということでございますが、基本的に祭りの継承ということを考えていく場合に、やはり何が大事かというと、地域の中で各世代、世代で経験者が代々存在して継承されている姿が重要であり、これが基本ではないかと考えております。つまり、地元の地域の中で世代間で受け継がれるような仕組みづくりが根本にあって、そこで祭り自体が地域に根差して継承されていくのだろうと思いますし、この柱がないとやはり難しいだろうと思います。当日の祭り自体のいろいろな役割を担う部分については、児童生徒などが担うといったことも可能だと思いますが、基本的にはこの大きな流れをつくっていく、どういった仕組みづくりをしていくかということは、地域の皆さんとともに考えていかなければいけないことだろうと思います。そして、その中で市としてどのようなことが一緒にできるのか、これについても考えていかなければいけないと基本的に思います。  手順ということで言いますと、そこがやはりどういう仕組みをつくっていくかというのが地元とともに考えていく必要があるということでございます。継承といった意味では、今般、練習用にも活用できるDVDの作成もできることになりましたので、市としましては、その継承の一助になるのではないかということで非常に期待しているということで考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 答弁ありがとうございます。しかしながら、後継者育成に対してですけれども、保存会としては市のほうで声をかけてもらいたいという要望をしております。しかしながら、祭り自体を保存会で守っていくという形は変わらないと思いますが、市としてのできることが明確になっていないと地域の保存会からの要望もうまく伝えられないということもありますので、そういったことをなるべく明確にしてもらって、保存会に伝えるという形を今後進めていってもらいたいと思います。  次に、後継者育成に関してなのですけれども、派遣という形で指導者などをいろいろと派遣してもらう形がとれるという話ですけれども、踊りの指導、または笛の指導者の情報提供など、そういった簡単なことでも構いませんので、そういった支援のほうをしてもらえば保存会でも動くと思います。そういったことができるかどうかお伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 慶徳の御田植祭に関して、その踊りや笛について、地区外の人、外部の方がそういう指導をできる方がいるかどうかというのは、我々としては把握してございません。やはり先ほども申しましたが、基本的にはやはりこういう伝統芸能等、無形文化財等については、地元の方々によって地元で受け継がれて代々根づいてきたものと考えておりますので、先ほど申しましたが、やはり地域の中で代々受け継がれるような形で、その中で世代間で受け継がれることによって、その中から指導者になる方もだんだん生まれてくる、そして、下の代に受け継いでいくというような仕組みをどうやってつくるかということが非常に重要なことになると思います。少しよそに行き過ぎましたが、この慶徳地区の御田植について指導できる方、外部の指導者がもし見つかれば、情報提供をしていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 答弁ありがとうございます。市でもし情報提供できるものがあれば、どんどん保存会のほうに紹介をお願いしたいと思います。  次に、今後の活動についてですけれども、タイムスケジュールについては大体2019年、2020年に行うということでわかりましたが、完成後のお披露目ですが、地区の保存会のほうにまずは1回見せて、どのような感じになっていますかという形で意見を聞いたり、そういった聞く機会とかも当然持つべきだと思いますので、その時期は遅くとも2020年には行うとは思うのですけれども、そういったものを実施するかどうかについて伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) ご質問の趣旨は、DVDが完成した場合の披露の式典といいますか、そういったことの趣旨かと理解いたしましたが、そこの部分については、まだ完成後どういう形で、式典のようなものが必要かどうかも含めて、会津美里町とも関係がございますので、その辺はどういうふうに発表していくか、PRしていくか、完成についてお知らせしていくかについては今後、会津美里町と一緒に考えていきたいと思いますし、もちろん保存会の皆さんとも協力してDVDを作成させていただいているわけですので、ご意見等も伺ってまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 済みません、質問が少し抜けていました。DVDの完成後のお披露目ということで、ある程度わかりました。このDVDもどこに配布するかによっては、後の観光につながると思うのですけれども、先ほどの答弁の中でも、後継者育成に対しての指導内容のほうでこのDVDを活用してもらえば後継者の育成につながるという市の答弁がありましたので、このDVDに関しては有効活用をしてもらって、今後、後継者育成にもつなげ、また、観光の活用にもつなげていってもらいたいと思います。  次に、今後の活動計画の中で、会津美里町の意見交換という話がありましたけれども、実際に会津美里町の御田植祭の保存会、または慶徳小学校と会津美里町の小学校との交流会、そういった計画があるのかどうか伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 今回の保存のための調査だったり、今後のDVDの作成における会津美里町との連携の中で、特に小学校同士の交流会というものは計画してございません。保存のための今までの調査、それを踏まえて将来にこれを残していく、継承していくためのDVDの作成ということで、一連の今までの取り組みが一段落といいますか、完了するという流れでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) DVDの作成と、あと保存に対しての一連の取り組み方法はわかりましたが、私もネットで調べてみたのですけれども、会津の御田植祭ということで検索すると、マイ広報紙ということで出てきました。広報きたかた平成31年5月号のところに、会津の御田植祭、国重要無形民俗文化財に指定されましたということで載っていました。その中の今後の展望のところで、今後、喜多方市、会津美里町、両市町だけでなく、保存会、小中学校同士の交流などを行いながら、守る、伝える、育てるの認識を深め合い、魅力あるこの祭りが長く継承されるよう共有する課題の解決へ取り組んでまいりますという趣旨の内容が記載されてありましたが、市としてはそういったものは今後計画していないということなのか伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 私のほうから全体的な部分でお答えしたいと思います。  この御田植祭につきましては、先ほど来ありますように、会津美里町とともにということで、国重要無形民俗文化財に指定されたわけです。国重要無形民俗文化財でありますし、いわゆる地域の文化財であるということがありまして、かつ今まで継承してきたのが慶徳町の保存会が中心となって、この考え方はやはり今後も続く。主体は保存会で、市のほうはこれからの保存など、そういった部分の後押しをしていくという形になっていくと思います。  したがって、後継者、それから笛とか、指導者というお話もありましたが、その辺につきましても、保存会と教育委員会教育部でよく話し合いながら、そういった部分の資料を提供したり、人材がいればご紹介したりという部分はあるかもしれませんが、そういった運びになっていくと思います。あわせて、早乙女踊りと慶徳小学校の子供が今担っている役割についても、今後どうするかという話し合いはこれからのことであり、そのような進みぐあいです。  それから、DVDなど、これから2カ年かけてつくるものがありますが、こういったものはとても大切な文化をこれから継承していく、今のきちんとした形をそのままとっておかなければいけないのです。ご存じかもしれませんが、北会津には小松の彼岸獅子というものがあります。あれも会津大学の力をかりてDVDで全部撮ってあるのです。踊りの細かなところまで全て撮ってあるのです。そうでないと、今後継承する上でいろいろな部分で支障を来すということもありますので、そういった意味で、このDVDで保存をしておくというのは非常に今後のために大切なことであります。  今ほどあったこれからの小学生たちの交流であるとか、そういったことについては、今の段階では計画上はありませんが、ただ、国重要無形民俗文化財に指定されたのは本年でありますので、これから会津美里町との話し合いの中で、さらにこの文化財を生かす方向、いろいろな部分で他の周囲の市町村、または他県に広める方法をいろいろ考えなければいけない部分もあります。その中で、そういう話が出てくれば市としてもいろいろなご協力もしたいし、連携してよい形での文化財保存に当たっていきたいと思っておりますので、保存会ととにかくいろいろな部分で綿密に話し合いを重ねながら、今後の計画なり方向性づけなりをしていきたい。  ただ、現段階ではPR活動等は、市としてはこれはきっちり行っていかなければいけないので、そういったことには力を入れていきたいという段階であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 答弁ありがとうございました。今後の活動の中で、この文化財、熊野神社長床もそうですけれども、実際に観光PRのほうもしております。将来的には御田植祭も観光面で活用していくのかどうかも一緒に伺いたいと思います。長床は有形文化財、常に物がある状態で年中を通して観光客が来ておりますが、御田植祭に関しては、7月2日、年に1回しか実際に行っている日はありません。そういったものについても今後の観光としての活用を考えているかどうかも伺いたいと思います。
    ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 観光というピンポイントといいますか、そういう観点とは少しずれるかもしれませんが、先ほど答弁の中でもありましたように、喜多方市内多くの地域に貴重な文化財だったり、いろいろな資源がございます。文化財に関連しては今後、市域全体を見据えて保存、あとは活用に関しての市としての方針等を定めていく考えでおりますので、その中でこの地域のみならず、ほかの地域等についても、あるいは文化財等についても、保存プラス活用についても十分検討してまいりたいと考えております。また、御田植祭等については、その活用を考えるにしても、当然地元の方とか、保存会の皆さんの意見を十分聞く必要があると認識をしてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光という視点でのおただしでございましたので、私のほうからも若干お話をさせていただければと思います。  さまざまなイベント、喜多方市には多くのイベントがありますが、そういった意味ではこの御田植祭につきましては、格の高いという言い方はどうかわかりませんが、重要なイベントの一つになるだろうと思っております。近くには長床もありますので、そういったことを含めまして、季節のイベントのご紹介などは当然できるものと考えております。そういったようなさまざまな形でのPR活動を実施しながら、観光誘客に結びつけてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) いろいろと答弁ありがとうございます。  次に、会場の整備についてですけれども、看板の設置などは3年かけて検討するということですが、安全面に関してなのですけれども、稲荷神社から実際に御田植祭の会場までは県道が横断しております。そこを祭りの最中は警備をつけて誘導しておりますが、今後、この県道に歩道の設置が可能かどうか伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 道路整備のことなので、私のほうから答弁させていただきます。  今ほど御田植祭周辺の県道の歩道設置というご意見ございました。今回の指定を機にそういった文化財としての価値が認められたものでございますし、それを安全にまた保存、活用していく一つの方策としての歩道整備について、現状をよく見ながら県に対する安全対策、場合によっては歩道設置を要望していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 山口文章君。 ◯3番(山口文章君) 答弁ありがとうございます。整備のほうは今後検討していくということでございましたが、これ最後になりますけれども、祭りなど、今後、喜多方市内での国重要文化財の指定がふえていくと思います。それぞれ先ほど話にも出ましたけれども、文化財は地区で守り、継続していかなければならないのが当然ですが、保存会が主体に考え実行する上で、現状いろいろな問題を抱えていると思います。私の要望として、今後、市として文化財を維持継続できる事業、また、各保存会に支援できる予算など、今後、市としては検討していく余地がありますかどうか最後の質問として伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) その経費的な部分での支援ということかと思いますが、従来でも文化財、御田植祭については補助金ということで支援等を行ってきてございますし、今回、国の指定になったということがありますので、国の補助金の活用が可能となります。国の補助金ですと、かなり地元負担、所有者の負担が軽減されるようでございますので、一番大きなのはそこの部分の活用で、さまざまな用具の修理だとか、新調、新しくするなどといったことが今までより取り組みやすくなるかと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で3番、山口文章君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後3時40分に会議を再開いたします。     午後 3時24分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時40分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 菊 地 とも子 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、9番、菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 9番、公明会の菊地とも子でございます。  このたびの喜多方市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方にご支援を賜り、無事当選を果たすことができましたこと、この場をおかりいたしまして心より深く感謝と御礼を申し上げます。今後もお一人お一人の声を大事に誰もが自分らしく輝き、活躍できる共生社会の構築を目指し、女性目線でしっかりと取り組んでまいります。  相田みつをの詩の中に、「花を支える枝 枝を支える幹 幹を支える根 根はみえねえんだなあ」とあります。私も根っことなり、市民の皆様を支え、安心して生活できるように活動してまいります。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、観光振興について。  本市の観光振興については、総合計画において5つの施策の内容を着実に行う取り組みが進められておりますが、まだまだ課題が多いのが実情ではないでしょうか。昨年6月定例会の一般質問で、市長は、市内にある豊富な観光資源を周遊するためのネットワーク化の仕組みづくりによる滞在時間の延長、宿泊客の増加を図ること、外国人観光客の誘客推進と受け入れ体制の整備、さらに、広域観光ルートづくりや県域の枠を越えた広域周遊のための連携強化が必要であると答弁をされました。市長の熱意が伝わる答弁でした。そこで、これまでの成果を伺います。  (1)2018年度観光客の入り込み数及び宿泊客数について。  この数については、2017年度と比較してどうだったのか、また、震災前との比較ではどうだったのか伺います。  (2)2019年度日中線しだれ桜並木について。  ことしの3月定例会で、2019年度の経済効果の見込み額について伺いましたが、その実績について伺います。  ア、日中線しだれ桜並木における観光客入り込み数について伺います。  イ、日中線しだれ桜並木における経済効果について伺います。  (3)協力金について。  日中線しだれ桜並木や三ノ倉高原花畑については、花でもてなす喜多方のイメージアップに絶大な効果があります。しかし、今後さらなる観光誘客につなげるには、今後の受け入れ体制を整備する必要があり、また繰り返し訪れたくなる喜多方流おもてなしを充実させなければならないと考えます。そこで伺います。  日中線しだれ桜並木の協力金については、求めていくべきと繰り返し述べてきましたが、今後どのようにしていくのか伺います。また、協力してくださった方にバッジやファイルなど、喜多方のグッズを進呈すれば、喜多方の思い出になり、協力金もふえるのではないかと思います。導入の考えはないか伺います。  (4)観光PRについて。  今後、喜多方市の豊かな資源をフルに活用し、国内はもとより海外の方も繰り返し喜多方市を訪れてくださるような、さらなる観光誘客や販路拡大につながるPRの強化が必要と考えます。キャンペーンクルーの選考と活用については、これまでも提案し、3月定例会では関係団体と検討していくとの答弁でしたが、検討は進んでいるのか伺います。  次に、健康増進について。  第三次健康きたかた21について。  子供から高齢者まで心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要です。ところが、近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響が顕在化しています。例えば栄養の偏り、不規則な食事、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の質の低下、そのことによる肥満や生活習慣病の増加など、さまざまな問題が生じています。これを解決するには子供のころからの食育が重要であると考えます。そこで伺います。  第二次健康きたかた21の栄養、食生活、食育分野においての成果と課題について伺います。  第二次健康きたかた21の課題を踏まえ、第三次健康きたかた21計画では、栄養、食生活、食育分野でどのような取り組みをされるのか伺います。  次に、高齢者支援について。  運転免許証自主返納者支援について。  運転免許証自主返納者支援事業については、各自治体により支援方法が異なりますが、本市の支援内容は手厚く、大変魅力があると考えます。しかしながら、見直すべき問題点もあると感じています。そこで伺います。  2017年度と2018年度のこの事業の申請者数について伺います。また、タクシー会社の助成券を希望する方とデマンド交通のバス回数券を希望する方の割合について伺います。  タクシー会社の助成券については、1回の乗車につき4枚までの使用となっていますが、その理由と見直す考えはないか伺います。  運転免許証自主返納者に対し、県や会津若松商工会議所では、運転経歴証明書の提示により多くの割引サービス等が受けられるようになっています。本市でも導入を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。  次に、ロビーコンサートについて。  市役所ロビーコンサートの実施について。  市役所市民ホールを活用したロビーコンサートの実施については、繰り返し要望してきましたが、昨年度の6月定例会において、庁内の関係部署とも周知を図りながら実施の方法を検討していきたいとの答弁がありました。ロビーコンサートの実施について、関係部署への周知や実施方法の検討は進んでいるのか伺います。  以上、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 健康増進についてお答えをいたします。  第二次健康きたかた21の課題を踏まえた第三次健康きたかた21計画での取り組みについてでありますが、健康増進と食育推進とは密接な関係があることから、引き続き乳幼児期から高齢期までの各年代を通した間断のない食育推進と生活習慣病予防及び改善につながる食育の推進が必要であると考えております。  特に、20歳から30歳代の若い世代は、食に関する意識が低い傾向にあり、朝食欠食や栄養の偏りなど、他の世代に比べ多くの課題を抱えているところであります。これから親になる世代、働き盛りの世代でもあるため、あらゆる機会を活用し、次世代につながる望ましい食習慣の定着化に努めてまいります。  また、本市の肥満傾向にある小学生の割合を経年で見ると、男女とも減少傾向でありますが、子供の肥満は将来の生活習慣病につながることが懸念されるため、乳幼児期が究極の発症予防の始期と捉え、母子保健事業や食育推進連携事業を通して、食に関する適切な判断力を身につけるための支援をしてまいります。  また、多くの市民が生涯にわたって健全な食習慣を実践できるよう、市の広報、ホームページ、食育応援店及び喜多方市健康祭等でバランスのとれた健康レシピや食事と健康に関する情報などを発信し、食育の推進を図ってまいります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光振興についてお答えいたします。  まず、2018年観光客の入り込み数及び宿泊者数についてでありますが、入り込み数の統計につきましては、暦年となっておりますので、暦年で申し上げますと、観光客の入り込み数は、2018年は約186万9,000人であり、2017年の約186万5,000人と比較して0.2%の増となっており、震災前の2010年は約188万5,000人であり、比較しますと0.8%の減となっております。  次に、宿泊者数についてでありますが、2018年は約6万3,000人であり、2017年の6万6,000人と比較して4.5%の減となっております。  なお、震災前の2010年の宿泊者数については、宿泊施設の収容人数から推計した人数となっており、現在の実数をもとにした宿泊者数とはかけ離れたものとなっておりますので、比較対象とはならないところであります。  次に、日中線しだれ桜並木における観光客入り込み数についてでありますが、3月議会定例会では、本年度の入り込み数は約18万9,000人と推計しておりましたが、マスコミ等によるPRや4月当初の低温により開花時期がおくれ、ゴールデンウイークまで見ごろとなったほか、しだれ桜の開花前から団体旅行などのバスツアーが多く訪れたことや、開花期間中は好天に恵まれたことなどにより、本年度の日中線しだれ桜並木の観光客入り込み数は約20万1,000人となっております。  次に、日中線しだれ桜並木における経済効果についてでありますが、同じく3月議会定例会では、本年度の経済効果は約6億1,300万円と推計しておりましたが、昨年度調査した市独自の観光消費額単価を用いて算出しますと、前年度を大きく上回る約11億4,200万円と推計したところであります。  次に、日中線しだれ桜並木の協力金についてでありますが、協力金については、新たな財源としても有効であると考えておりますが、ほかに開放している駐車場とのバランスや公平性といった観点といった課題等もあるところであり、その徴収方法等について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、協力金に対してバッジなどの記念品を進呈することについてでありますが、協力金の徴収に合わせ記念品を進呈することは、思い出の一品になることやメリット感もあるといった効果が考えられますので、今後、協力金の徴収方法等を研究する中において、返礼品などにつきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。  次に、キャンペーンクルーの選考と活用についてでありますが、これまでさくらまつりの開会式には桜のプリンセスや福島県の観光PRを務めるHAPPYふくしま隊にご出演いただき、喜多方のPRに努めていただいたところであります。こういった方々との連携を含め、本市には多くの観光資源があることから、観光全般に活躍できるキャンペーンクルーの必要性や効果について、他市町村や他の団体の活動状況、成果などを十分に検証し、引き続き喜多方観光物産協会や関係団体等と検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 健康増進についてお答えいたします。  まず、第二次健康きたかた21の栄養、食生活、食育分野における成果についてでありますが、主なものは、指標項目にあります30歳代女性のやせている人の割合は減少し、目標値を達成しております。若年女性のやせは、骨量減少、低出生体重児出産の要因となることから、引き続き妊娠届け出時や母子保健事業等を通じた保健指導の取り組みを継続してまいります。  次に、小学校においては、農業科支援員数は増加し、目標値を達成しております。農業科の授業は、食料の生産から消費に至るまでの貴重な体験活動であり、子供の食に関する理解の促進及び自然や生産者への感謝の気持ちの醸成が図られてきたものと考えております。  次に、課題についてでありますが、肥満者の割合については、30歳から60歳代男性及び60歳代女性の肥満者が増加し、目標値を達成できませんでした。また、食事において朝食を食べる人の割合、バランスのよい食事をとれる人の割合、野菜を1日350グラム以上食べる人の増加は、改善が見られたものの、目標値には達しませんでした。塩分の摂取では、塩辛いものをよく食べる人の割合は増加し、悪化しましたが、特に20歳から40歳代の若い世代に多く食べる傾向が見られました。食育に関心を持つ人の割合も目標値に至らず、今後の課題と考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 高齢者支援についてお答えいたします。  まず、運転免許証自主返納者支援についてでありますが、支援事業の申請者数は、2017年度は195名、2018年度は196名となっております。支援事業の利用割合については、2017年度は、タクシー助成券が185名で94.9%、デマンド交通回数券が9名で5.1%、2018年度は、タクシー助成券が187名で95.4%、デマンド交通回数券が9名で4.6%の割合となっております。  次に、タクシー助成券の1回の乗車における利用可能枚数についてでありますが、本市の高齢者福祉事業等におけるタクシー利用助成との均衡を図ることや想定される移動距離などを勘案し、400円券4枚での利用金額を定めたところであります。支援内容の見直しについてでありますが、事業期間は、平成29年度から令和3年度までの5年間としておりますが、支援内容につきましては、利用者の意見や事業の実績等を踏まえながら検討してまいります。  次に、運転経歴証明書の提示による割引サービス等についてでありますが、県において、協賛店で運転経歴証明書を提示すると特典やサービスを受けることができる運転卒業サポート事業を平成31年3月から実施しており、他市町村においても地域に応じた支援事業が行われております。市といたしましては、県の運転卒業サポート事業への市内協賛店が増加するよう、商工会議所商工会など関係団体に働きかけを行うとともに、他市町村の支援状況を調査しながら、検討してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) ロビーコンサートについてお答えいたします。  市役所ロビーコンサートの実施についてでありますが、市民ホールにつきましては、さまざまな事業に利用することができることが各課に周知されております。現在、各担当課において講演会や展示などの事業を年間を通して行っており、その利用においては、庁舎の管理上、関係課からの許可申請を受け付けし、その内容により庁舎のどこで行うことが適当であるか判断し、使用許可を行っております。また、団体などからの使用希望があった場合は、各担当課を通して許可申請を出していただき、使用許可を行っております。今後、申請があった際には、その内容により使用許可を行ってまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) それでは、再質問させていただきます。  まず、観光振興の2018年観光客入り込み数、また宿泊客数はわかりました。でも、震災前と比較すると、まだまだ震災前には到達していないということでございますが、この現状をどのように今捉えているのか伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光客の入り込み数、宿泊者数もそうでありますけれども、震災前の数字にはまだ若干たどり着いていないところでございますが、答弁でもありましたけれども、かなり近づいた、ほぼほぼ震災前の数字には近づいたという感想を持っております。さまざまなPR活動、それからJR、デスティネーションキャンペーンなどもありました。そのようなことで、トップセールスを初め、風評被害の払拭の取り組みが功を奏して現在までの数字になっているものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 一日も早い震災前の数字を超える、やはりそういう真剣な取り組みをしていただきたいと思います。
     また、外国人の観光客についてでございますが、年々増加しているように思うのですけれども、この外国人観光客の宿泊について、2017年、2018年比較してどうなっているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 外国人の宿泊者数でございますが、聞き取りをやっておりますので、宿泊施設からの回答でありますが、2018年は770人でありまして、2017年の542人と比較しますと、42%程度の増加にはなっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 42%増加しているということですが、この外国人観光客の誘客推進と受け入れ体制の整備のためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) インバウンドの誘客の推進でございますけれども、まずは会津若松市、米沢市と連携しまして、広域的な情報の発信などを行っております。さらには、3市連携しまして、旅行商品の造成などもやっておりまして、そういったことが宿泊の増加につながっているものと考えております。また、会津地区での極上の会津というのもありますけれども、そちらの協議会のほうでもさまざまな形での誘客の推進などを行ってきております。これまで市でもSNSを使った情報の発信なども行っておりましたので、そういったことが功を奏していると思っております。  それから、環境の整備、受け入れ体制の整備でございますけれども、外国人観光客につきましては、Wi-Fiの整備というのが求められているところでありますので、これまでも市内の公共施設、あるいは観光案内所等々にそういったWi-Fiの施設のスポットの整備をしたところでございます。あわせまして、免税店用に、そういったような外国人対応の店内の商品の案内でありますとか、看板についてインバウンド対策の外国語表記も実施しておりますし、会津の三十三観音などもいろいろ行くと、そういったインバウンドの看板の設置なども行っているところであり、そういったいろいろな形でさまざま整備をしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) そのWi-Fiのエリアなのですけれども、これ拡大が大変必要だと思うのですが、この会津の三十三観音の近辺はきちんとWi-Fiが入るということなのですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 三十三観音につきましては、喜多方市外にも多数ありますので、全体的にどうかというのはちょっと把握はしておりませんが、市内のポイントにつきましては、Wi-Fiとしての整備をしていないところでございます。外国人の方が訪れるであろう、例えば主な公共施設でありますとか、案内所などを中心に整備をしているところでございます。あるいは農家の方については、民泊をやっておられますので、そういった方を中心にWi-Fiのスポットの整備をしませんかという補助事業も立ち上げているところでございます。  Wi-Fiも一つの外国人の対応ということで考えられますけれども、今、SIMフリー、それから旅行用のSIMというのもありまして、SIMを取りかえると日本の国内の電波を活用できるなどということも空港あたりでもあったりもしますし、ポケットにそのWi-Fiルーターを持ち歩いてずっと歩いていく。そうすると、電波が入るところだとどこでも使えるということでもありますし、我々も外国に行ったときにはそういったものを使っているということでございます。市で実施することには限界がありますので、そういったことも連動させながら進めていきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) でも、なかなかこのSIMを使用するというのも難しいと思うのですが、金額的なことも考えると個々に持っているというわけでもないと思うのです。その三十三観音もそうですけれども、三ノ倉高原はやはり観光客、外国人などは好んで行く場所ですので、その辺もWi-Fiの設備をしっかりとしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほど言われたように、大変なインスタ映えをするようなスポットなのかなと思っておりますし、外国人が大変喜ぶようなポイントなのだろうと思っております。三ノ倉高原につきましては、光ケーブルというのがまだ届いていない状況でもありますので、そういったことも含めて、今後検討していきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 喜多方の目玉でございますので、ぜひ積極的にWi-Fiの設備をしていただきたいと思います。  この観光客1人当たりの滞在時間というのはおわかりでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) インバウンドに特化した調査はしておりませんが、一般的な観光客の1人当たりの滞在時間というのは、昨年調査しております。大体は3時間未満というのが49.2%程度を占めておりまして、3時間から5時間未満というのが26.4%ということでございます。平均すると、2.6時間程度というようなことでデータに出ておりますが、この辺を延ばすということが大きな課題だろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 滞在時間がやはりまだ少ないと感じますが、また、この滞在時間を延ばすため、宿泊できる施設もやはり増加させないとなかなか宿泊できないので、通りすがりではないですけれども、ちょっと寄ってみようということで、すぐに帰ってしまうので、喜多方市はイベントが結構多いのです。ある方がおっしゃっていたのですが、喜多方でイベント行ってもらえるので、うちのほうとしては宿泊客がふえるから助かっているという声を聞きました。だから、うちのほうではそんなにイベントをしなくても喜多方におんぶにだっこではないのですけれども、そういうので助かっているという声もありましたので、やはり宿泊施設をぜひふやすべきだと思うのですが、その辺はどのように考えているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどお話ありましたとおり、喜多方市が核となって周囲のにぎわいを創出しているということは、一概にはまずいことではないだろうと思っておりますけれども、本筋ですと、喜多方市内が潤うというのが一番の目的だろうと思っております。滞在時間の延長につきましては、やはり一つは景色プラス食、食プラス景色、あとその中には日本酒などというのも入るでしょうけれども、そういったものとうまく連携させる。例えば去年行った日本酒のイベントなどは大変好評で、いろいろなところからいろいろなお客様がたくさん来て、夜のまちをぐるぐる歩いていただいたといったような実績もあります。  平日にあれだけ居酒屋に人が並んで入れないという状況はなかなかなく、イベントとしては大変よいなと思っておりまして、その大半の方々が喜多方に泊まられたと思っておりますので、そういったものを中心に組み立てていくのも一つあるかなと思っております。我々としては、そこの滞在時間の延長、市内の活性化、お金をたくさん使ってもらうということが命題と思っておりますので、そこの強化というのは必要なのだろうと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 宿泊施設も考えながら、強化に努めていただきたいと思います。  日中線しだれ桜並木に移りますけれども、3月にお聞きした人数より予想をすごく上回る結果だったということで、大変喜ばしいことだと思っております。これは、前回市内周遊ルート、このパンフレットをまた新たにつくったということで、これが効果的だったのかどうか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 喜多方さくらまつりという形で、このパンフレットのことかと思いますが、この中には、しだれ桜だけではなくて、喜多方のさまざまな桜のスポットをご紹介しております。さらには、飲食店などもさくらまつりに合わせたいろいろなイベントなどをしていただいておりますし、喜多方市内、熱塩加納も塩川も山都も高郷もそれぞれ載せてありますので、そういった意味ではいろいろなところに回っていただいたものと思っております。長床などもしだれ桜の流れで来ているという方もかなりたくさんいらっしゃいました。そこで、お昼はどうなされるのですかということで聞いてみると、山都に行くんだといった方も結構いらっしゃいましたから、割とそういった意味では市内各地をいろいろと回っていただいているものと捉えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) そういう声もあったということですが、その中に掲載している商店街の方などの声を直接伺ったことはあるのでしょうか。そういう方の声も大変重要かと思うのですが、お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 当然いろいろな方、全部ではありませんけれども、それぞれお店の方にご意見を伺ったり、ラーメン屋は伺わなくてもかなりの数のお客様が並んでいらっしゃったので、そういった意味ではかなりの経済効果につながったものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) では、次にいきます。  この常駐ベンチの数なのですが、今後ふやしていく考えはあるのか。これなぜかというと、しだれ桜並木道をずっと歩いてきたのですが、1カ所に集中してベンチがあったのです。その中でも、木のベンチでちょっと老朽化しているものがありました。ちょっと離れるとほとんどベンチがなくて、ああ、これではちょっと散歩する方々にとっては不便だなと思ったのですが、その辺の考えをお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 日中線のしだれ桜並木の常駐ベンチのご質問でございますが、現在、この自転車歩行者道には常駐ベンチが25基設置してございます。安全第一でけがのないようにということで、今回の観光シーズン前にも点検いたしましたが、実際に何らかのやはり修理・修繕が必要なものが16基ありまして、現在、このピークを過ぎてやはり損傷が大分進んだものについては今使用中止にしているものもございます。そういった意味で、まずこの25基の計画的な修繕、速やかな修繕、安全確保を最優先いたします。  また、観光シーズンには仮設ベンチ、今これは産業部で委託しておりますが、現在30基を設置して対応しているところでございますが、今、議員ご質問のとおり、市民の皆様がそういった健康確保、また運動確保のために休憩所というニーズがあるのであれば、そういった等間隔での設置についても、まず補修を優先しながらも、そういった移設とかについても検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ぜひ検討をお願いいたします。  このたび移動式赤ちゃんの駅が設置されたのですが、なかなか移動式赤ちゃんの駅どこに設置したのとか、本当にしたのかなど、何か不安がっていた方も寄贈した方とかいたのですが、この周知方法は、今回はどのようになさったのか。なかなか周知されていなかったのではないかなと思うのですが、お聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 赤ちゃんの駅につきましては、昨年、ソロプチミストさんのほうからご寄附いただいて大変ありがとうございます。今回、先ほどのさくらまつりのパンフレットに載せられれば一番よかったのかなと思っておりましたが、3月1日に納品ということで、かなり前もって期限を切ってしまったので、その分が若干漏れてしまったということでございます。次年度以降につきましては、そういったことでパンフレットでの周知、さらにはSNS、ホームページでの周知なども図ってご活用願いたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 若いお母さんたち、家族の方にはこの移動式赤ちゃんの駅は大変有効的ですので、ぜひ周知方法をしっかりしていただきたいと思います。  しだれ桜並木の今度ライトアップについても、結構市民の方からの声が多かったのです。私もちょっとことし写真を見せていただいたのです。「ライトアップしていたよ」と。「えっ、そんなの聞いていない。いつそんなことをやったんだ」という話になったのですが、これはテレビ局独自のライトアップだったということだったのですが、桜が映えてすごくきれいだったのです。なので、やはりこのライトアップは必要だと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) しだれ桜のライトアップの件でございますが、きのうも若干お話ありましたけれども、ライトアップにつきましては、議員からお話がありましたとおり、大変きれいな、昼間とは違うような景色も見られますし、何といいますか、夜に行うということが、さらなる滞在時間の延長につながるということも考えられるところでございます。きのう申し上げましたようなさまざまな課題がありますので、そこら辺の整理をさせていただいて、実施に向けては検討したいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 並木道の3キロメートルの全部をライトアップするというわけではなくても、部分的にでもよいですので、早目にライトアップを検討していただきたいと思います。  協力金についてでございます。有効性を考えながら、調査研究していくという答弁でございましたけれども、他県の観光タクシー会社の方がしだれ桜を見に来てくだったのです。それで、その方がおっしゃっていたのですけれども、なぜ協力金をいただかないのかと。すごく疑問だと強くおっしゃっていたのです。自分目線の感覚でしか物事を見ていないのではないか、すごく残念だという声を聞きました。全国に誇れるこのしだれ桜並木なのだから、訪れた方はただで見せてもらって申しわけないと、ありがとうの思いを込めても協力金を協力したいという思いでいるとその方はおっしゃっていました。だから、そういうことも考えて、やはりお客様にとってもそのほうが何かすごくうれしいという声を聞いたので、その皆さんの声を無駄にしないでいただきたいと思うのですが、どのようにお考えか再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) しだれ桜並木の協力金でございますが、大変ありがたいお話でございます。そういった声があちこちから聞かれるような状況なのだろうと思っておりますが、繰り返しの答弁になりますけれども、大変新たな財源としても有効だとは考えておりますが、現在、開放している駐車場でありますとか、今使っている土地などもいろいろ課題がありますので、その辺の整理をして、その辺も含めて調査をさせていただきたいということでございます。いろいろ行っているところにおいては、さまざまな手法もあるのでしょうけれども、現在の市としての見解としては、今はまだちょっとその辺の整理がついていないところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 繰り返しになりますが、自分目線の感覚でしか物事を見ていないのをちょっと取り払って、目線を全国に向けて、やはり他県の方がそういうふうにおっしゃっている。市内の方もそういう声を受けて、何度か私も質問しておりますが、やはりそういう目で皆さん見ているということでありますので、きのうのお話にもありましたが、しだれ桜に大変期待していると思うのです。何度も訪れてすごく感動したという声もありますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  このバッジやファイルについても市民の方から声をいただいたのです。今もこの協力金について有効性を考えながら、調査研究した中で検討していくという答弁でしたが、何かすごく遠い話かなと思ったのですけれども、この辺再度伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) バッジとかファイル、記念品のことでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、協力金にはさまざまな課題がありますので、もしその課題が解決できて協力金ということでの対応が可能になれば、そのときは当然ファイルとかバッジ、さらには、それがよいのかどうかわかりませんけれども、記念に残るような一品という形で何かお返しするようなことや、あるいは市内の周遊の割引券を配布するなどということも一つあるのかと思います。そういうことも含めまして、さまざま課題はあろうかと思いますので、それらの整理をさせていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) キャンペーンクルーに関して、引き続き検討していくという答弁でございましたが、いつになったらこの検討結果が得られるのかお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) キャンペーンクルーにつきましては、さまざまなシーンでご活躍願いたいという思いもありますし、どういうイベントにどういうかかわり方がよいのかなどということもありますし、さまざまなお金の話もありますけれども、そういったことも整理する課題にさせていただきたいと思っております。ほかのところでも実際さまざま行っておられるところもありますので、そういったことも含めて、あとは観光物産協会との連携というのも当然必要になってくるだろうと思いますので、それらもあわせて、そこは課題として捉えているところでございます。いましばらくお待ちいただければと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 前向きによろしくお願いいたします。  第三次健康きたかた21についてでございます。  第二次健康きたかた21についての成果と課題、また第三次健康きたかた21の今後の取り組みについて答弁がありました。栄養、食生活、今の食育分野での現状と課題として答弁ありましたけれども、子供の肥満の割合が高い傾向、成人男性の肥満傾向、20歳から30歳代の若い世代は食に関する知識や意識の低さから朝食欠食、栄養の偏り、食塩摂取量が多い等の多くの課題を抱えているという答弁ございました。そして、今後の取り組みについてもありました。この目標を達成することが大変難しいのが、今の現状だと思います。しかし、食生活が大きく変わっている今だからこそ、食に対する正しい知識を身につけることは非常に重要なことだと考えております。  本市において食塩の摂取量、これも多いのが現状だと思います。3年間の推定摂取食塩量調査では、平成25年は男性が9.84グラム、女性は9.62グラム、平成27年では男性は9.65グラム、女性は9.31グラム、減少傾向にはありますけれども、国の基準値男性8グラム未満、女性7グラム未満の目標値に比べて本当に高い状況なのです。本市の標準化死亡比、また死因割合を見ますと、心疾患、脳血管疾患ともに国、県に比べて高い状況にあります。この状況についてはどのように捉えているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 今ほど議員からご指摘ありましたように、死亡原因である脳血管疾患、心疾患、本市の市民の方々の基礎疾患を見ましても、高血圧症ですとか、それから糖尿病ですとか、それから脂質異常症、こういったものが多くを占めているという状況にございます。これらについては、やはり食、体のもととなる食の正しいとり方というのが重要であると考えております。食塩のとり過ぎについてもやはり保健指導ですとか、食生活推進員の方々の協力をいただきながら減塩食ということで進めてきております。これからは、そういった部分についてもこれまで取り組んできましたけれども、これまで以上にそういった食に対する意識を持ってもらって、健康も意識してもらってという取り組みが重要だと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 長野県の取り組みについて、最近のことなのですが、「健康を求めて」ということで、福島民報新聞に掲載があったのです。長野県も塩分摂取量がすごく高くて、野沢菜の漬物とか、そういうのもありまして塩分が多かったということで、本当に平均寿命などが本当に悪かったのです。それで、これではいけないということで、一丸となって皆さん取り組んだのです。その結果がずっと掲載してあるのですが、その中でも、やはり食塩を減塩しながら、いろいろな野菜をとりながらここ取り組んでいるのですが、やはり食にはバランスのとれた食、これが一番だということで掲載があるのです。  そのほかに運動とかもいろいろありますけれども、市民全員がこの食に関してすごく高い意識を持って取り組んだことで、今では本当に模範となるような県になったということで、最初はイベントとかお祭りのときに自分の家のおみそ汁を持っていってはかってもらった、そこから始まっているのですけれども、こういうように、やはり市民と身近に触れ合って、ああ、やはり塩分多いのは体に悪いのだなと一人一人が自覚できるような体制をつくっていかなければならないのではないかと思います。  喜多方市でも、食育応援店という取り組みも行っておりますけれども、現在、この食育応援店は何店ぐらいあるのかちょっとお聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 食育応援店につきましては、平成26年度から取り組みを始めまして、現在は販売とかするスーパーとか、あとは食堂などを含めまして35店舗となっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 35店舗ということで、成果があるかないか、そういうのはちょっとわからないのですけれども、そういう応援店にこういう健康を意識しましょうということで、いろいろなものが置いてあるのですが、先ほどの答弁でも20代から40代の若い人の食に関する意識が全然少ないということで、どうしたら若い人たちに意識づけられるのかと考えたときに、私もこれは見てはいたのですが、ぱっと見ても、読んでもなかなかぴんとこないというか、ぴんとこないわけではないのですけれども、若い人はスマホなど、やはりSNSが中心なので、こういうところにQRコードとか、何かそういう発信するものを入れて、それでスマホで見られるような体制をつくっていったならば、また違うのではないのかと思うのです。  この体の仕組みの血管の仕組みも、リアルに健康な血管、血液の丸のその状態と塩分とり過ぎとか、たばこを吸ったときはこうだとか、そうなると、その血液の形がいがいがになったり変わるのです。そういうのをやはりここにリアルに掲載すれば、皆さんも、ああ、こんなに自分の血液どろどろなんだとか、そういうことがわかってくると思うのです。そのようにやはり掲載していただきたいなと思います。そういうことをSNSで発信できればまた変わっていくのではないかなと強く思っておりますので、この辺の改善もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。
    ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 若い人への食のアプローチをどうしていくのかというのは大きな課題だと捉えております。食育応援店であれば、例えば買い物の合間にそういったパンフレットを手にとっていただくとか、食堂であれば食事が提供されるまでの間に手にとっていただけるということで、一定の効果はあるものだと思っておりましたが、今ほど議員からありましたように、QRコードなどをそこに掲載することでスマホでも見ることができるというふうになれば、なお一層よいものがあるのかなと思いますので、そういったSNSの活用等についても、今後また研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 前向きにお願いいたします。  学校での栄養指導、食育の取り組みでございますが、農業中心に学校での食育の取り組みはすごく私も評価をしているところでございますが、子供たち、そして今の20代から40代の親の意識づけをするためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) こども園、学校、それから保健課の食育事業ということで、食育連携推進事業ということで保健課で中心となって実施しておりますので、こちらで学校の取り組みなど把握している部分等もございますので、私から答弁させていただきたいと思っております。  学校等におきましては、学校の栄養教諭などを中心としまして、まずは子供たちに食事のマナーですとか、望ましい食習慣に関する判断力をつけていただくというような、そういった支援などもしております。また、農業科等、それから特色のある郷土料理、こういった部分についても食生活推進員などが中心となって子供たちに教えていただいているようなところでございます。  また、親御さんなどにつきましては、学校での試食会なども通しまして、保護者の方にそういった給食を通じて食への関心を高めていただくような取り組み、そしてまた、肥満傾向の子供が多いということもございますので、個別懇談会などではそういった子供の保護者の方には栄養指導などもしながら、子供だけでなく、保護者の方々にも食に興味を持っていただく、そういった取り組みをしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) さまざまな取り組みをしているということでございました。この「いただきます みそをつくるこどもたち」ということで、上映あったのですが、これを見させていただきました。市長もあのとき見なかったんでしたっけ。挨拶にいらした。これを見たらすごく感動いたしました。この後に、また「はなちゃんのみそ汁」ということで、上映されたのですが、これを知っている方も一緒に、また高校生の方も見たのですが、すごく感動いたしまして、その高校生の1人が、これを見て、私栄養士になりたいと。そこまで思えるこの食の大事さを訴えているこの映画なのですけれども、これをやはり親御さんの方にも見る機会を与えていただきたいと思うのですが、そうすると、紙面とか、そういうだけではなくて、やはり目で見て感動するものですので、ぜひ勧めたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 先ほども申し上げましたように、3課連携しながら、食育連携推進事業というものを実施しております。それぞれの課、それから栄養士等が集まっていろいろな議論をしながら、どういった事業を展開していくかという話し合いをしておりますので、そういった中で、今ご披露いただいた事例なども話し合いをしながら、学校との時間の調整というのもいろいろ出てくるかと思いますけれども、保護者を含めてそういったものに関心を持っていただけるような取り組みにしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ぜひお願いいたします。  運転免許証自主返納支援でございます。  タクシー券の枚数4枚で1,600円、それでは距離的に自分の行きたい場所に行けないという相談があったのです。どうしてそういった制限をつくるのかという話があったのですが、これは変更することはできないのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) タクシー利用券の利用の制限を設けていることにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、市の福祉関係事業との均衡、それからデマンド交通の利用については、ご承知のとおりそれぞれのエリア内での運行ということになっておりますので、やはり一定の移動距離を想定して均衡を図るべきではないのかということで、現在の上限を設けております。また、その上限をなくすことにつきましては、それぞれメリット、またデメリットもあるというふうに思います。またさらに、利用の実態を見てみますと、現状ではタクシーの利用が大きな割合を占めているという状況にありますので、その上限をなくすことについては、その必要性を含めて検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 必要性も含めながら、ぜひ検討していただきたいと思います。  また、利用者の声をやはり聞かなければいけないと思うのですが、アンケート調査などを実施してもよいと思うのですが、その辺の考えはないでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 利用者のアンケート調査ということでございますが、本市におきましても、昨年から支援事業の申請においでになった際に、職員からの聞き取りも含めまして、自由意見の記載を含め9項目ほどのアンケート調査を実施いたしております。その内容につきましても、十分に分析を加えながら検討させていただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 先ほどやはり不便さを解消するための支援策でございますので、やはり市民の声をしっかりと受けとめて改善していただきたいと思います。  市役所ロビーコンサートの実施についてに移ります。  申請があった場合は使用許可を行っていくという答弁でしたので、こちらから申請しないとだめだということですか。市のほうから呼びかけとか、そういうのは一切しないということなのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 市民ホールも庁舎の一部でございますので、いわゆる庁舎管理規定がございまして、やはり直接お貸しすることはなかなかできないものですから、担当課を通してという形になるかと思います。  ただ、ご相談につきましては、例えば実施日とか、実際できるかどうかは、それは確認しなければいけないわけでございますので、その辺は財政課で管理してございますので、窓口で相談していただければと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) わかりました。そもそも市民ホールを設置した目的というのは何だったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 市民ホールでございますので、市民のためのホールということで、一定のルールのもとで利用してもらうというのが目的であると考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) ぜひ市民に開かれた市民ロビー、市民の方が足を運べるそういう場にぜひしていただきたいのですが、活性化のためにもつながると思います。こちらから連絡しなければいけないということなのですが、市民の方はそういう使えるかどうかというのもわからないと思うのです。こうやって利用もできますと促すぐらいのやはり周知は必要だと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 今ほど答弁の中で利用できますということを申し上げたところでありますので、その周知の方法というのは、なかなか今はちょっと思いつかないわけでございますけれども、今後、利用していただけるように努力してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 菊地とも子君。 ◯9番(菊地とも子君) 有効利用していただきたいと思いますので、最後に市長、よろしくお願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 市長。 ◯市長(遠藤忠一君) ただいま総務部長から申し上げましたように、市民ホールというものは、市民の皆さんにとってある意味ではよりどころとなって元気と勇気をもらえる、あるいは市の情報をタイムリーに提供するといったような大きな役割が私はあるのではないかなと思っています。議員おっしゃるとおり、待っているのではなくて、もっとオープンにすべきではないかというお話もございました。あらゆるツール、あるいは団体、さらには演奏の機会がなくて困っている。と同時に、喜多方プラザとか、さまざまな演奏する機会、例えば議会もこの議場もあるわけでありますので、そういったあらゆる公共施設に対しまして、潤いと安らぎを持てるようなコンサートを行うということも、一つ、明るい元気な喜多方をつくっていく源になるのではないかなと私は思っておりますので、総務部長答弁申し上げましたとおりの内容でこれから進めてまいりたいと思いますので、議員にもぜひそういった機会を捉えて積極的に働きかけていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で9番、菊地とも子君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす12日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。     午後 4時51分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....