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令和元年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日
令和元年第5回定例会(2日目) 名簿 開催日:2019年06月10日

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  1. 喜多方市議会 2019-06-10
    令和元年第5回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  質問事項は、印刷によりお手元に配付してあります要綱のとおりであります。  一般質問は、質問時間を30分以内として行います。  質問の初回は一括質問、一括答弁とし、再質問から一問一答になります。  答弁の補助として出席される課長などの議場への出席、退席は、これを許可します。  また、一般質問状況の記録のため、場内での写真撮影を随時行いますので、ご了承願います。  それでは、順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 佐 原 正 秀 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 20番、佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) 皆さん、おはようございます。高和会の佐原でございますが、通告に従いまして一般質問を行います。  まず最初に、成年後見の現状と課題についてお尋ねをいたします。  認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な人にかわり、弁護士司法書士、親族らが預貯金の管理や福祉サービスの手続などを支援する制度であります。2000年に導入され、利用者は2018年末時点で約48万8,000人おります。家庭裁判所が申し立てを受け、後見人を選出しており、弁護士ら専門職の場合には利用者が月数万円の報酬を支払うのが一般的となっております。身寄りのない単身高齢者の増加に伴い、市区町村の首長らの申し立ては年々増加しており、2018年には利用者が決まった件数の中身を申し上げますと43%と言われております。
     そこで、本市の現状と課題についてお尋ねいたします。  1つ目、本市の現状について。  申し立ての手続が行われていない自治体では、独居の高齢者が消費者被害に遭ったり、福祉サービスを利用できなかったりするおそれがありますが、本市の成年後見の現状について伺います。  2つ目、市長が利用を申し立てた経過について。  親族らにかわって市区町村長が利用を申し立てた件数は、人口当たりに比べますと都道府県で最大6倍の差があることが厚生労働省の調査をもとにした分析でわかっておりました。年々首長らの財産管理や生活支援が高まっており、市長が利用を申し立てた経過があればお伺いをいたします。  3つ目でありますが、制度に関する関係者の知識不足に対する対応について。  申し立てが低調な理由は、制度に関する職員の知識不足や自治体の手間、いわゆる費用負担が生ずることがあることによりまして、なかなかその対策が十分でないということになっているようであります。  4つ目でありますが、意思を酌み取った丁寧な運用について。  認知症の人や知的障がい者の財産、権利を守る成年後見は、困難を抱えた人を救う有効な手段ではありますが、自治体の首長による利用申し立ては後見力が本人の生活を一変させるおそれがあるために、知的障がい者あるいは認知症の人の意思を酌み取った丁寧な運用が求められますが、伺います。  5つ目でありますが、預貯金の管理、福祉サービスの実態について。  一定の人口があるのにゼロ件の自治体では、支援が必要な人がこぼれてしまっているおそれがあると思われますので、市長が申し立てたケースに対しまして、本市における預貯金の管理や福祉サービスの実態について伺います。  6つ目でありますが、本市の今後の課題について。  今後は、超高齢化が進みますといろいろな課題も発生いたします。特に成年後見につきましては、重要な課題であると考えます。全国的にも首長申し立ては年々増加しており、困難解決に積極的に取り組む姿勢が大事であろうと思っております。そのようなことから、本市において成年後見首長申し立てについての今後の課題についてお伺いをいたします。  次に、大きな2つ目でありますが、農業政策と担い手育成の対応について伺います。  新たな時代が始まりました。平成の時代に、国内農業を取り巻く状況は一変いたしました。押し寄せる貿易自由化の波、農業者の減少や高齢化、過疎化による農村の衰退などの一方で、認定農業者制度が創設され、農業経営の法人化や6次産業化なども進展しております。こうした国内外での情勢変化の中で、農業政策や経営構造の形も変化しており、農林水産省は1992年、新しい食料・農業・農村政策の方向について、いわゆる新政策を打ち出してまいりました。国際化のうねりの中で、国内農業が目指す道筋を提示し、中でも力点を置いたのが効率的かつ安定的な農業経営の育成と、新政策を契機にすぐれた担い手の確保に向けた方針が明確に示されたわけであります。  そこで、本市の農業政策と担い手育成に向けた取り組みについて、どのような方向性を検討されておりますか、お伺いいたします。  まず、1つ目でありますが、今後の担い手育成の取り組みについて。  国において担い手政策を集中する新施策の路線につきましては、2009年に経営感覚のすぐれた担い手の確保に向けた方針が明確化されたところであります。そこで、今後の本市の担い手育成に対する取り組みの内容につきましてお伺いをいたします。  2つ目でありますが、6次産業化の取り組み推進について。  農業主体者が諸事業においてこれまで以上に付加価値を高める手段と位置づけております。1次主体が行う6次産業化の目的は、高付加価値であります。私的価値観、いわゆる幸せ、満足、やりがいなどの増大を目指すものであります。本市農業の6次産業化取り組みの推進についてお伺いをいたします。  3つ目でありますが、農地中間管理事業と担い手育成との連携について。  株式会社の農地賃借が幅広く可能となり、一般企業の農業参入に門が開かれ、農地を面的に求める仕組みづくりをする農地利用集積円滑化事業が新設され、2014年には農地の面的集積を進める農地中間管理事業が創設された経過があります。そこで、本市の農地中間管理事業と担い手の連携の現状についてお伺いいたします。  4つ目でありますが、農業者の減少と高齢化対策はどのように進めるかについて。  農業者の減少や高齢化、後継者不足が急激に進む中で、個々の経営の規模拡大を図らなければならない時代に突入してまいりました。全国では、2018年度の販売農家数は116万戸と、1990年から見れば4割以下となっており、こうした動きに拍車をかけているのが高齢化であります。基幹的農業従事者の7割が65歳となり、これほどの水準は世界でも類を見ないと言われております。今後の農業者の減少と高齢化、後継者不足対策をどのように進めるか、お伺いをいたします。  5つ目でありますが、経営の規模拡大に向けた法人化組織づくりをどう進めるかについて。  経営の大規模化や法人化の動きが目立ってきており、2018年には全国の販売農家1戸当たりの経営面積につきましては1.42ヘクタールから2.46ヘクタールに増加しておりますが、集落営農の法人化促進の農地利用の規制緩和により、多様な企業が農業参入を果たしておりますが、それでも家族経営など小規模経営は依然として大多数であります。今後の農業法人化の組織づくりをどのように推進していく考えか、伺います。  6つ目でありますが、中山間地域などの条件不利地域の対応について。  家族経営など小規模農家が地域の農家を守っているのも紛れもない事実であります。新時代には、多彩な経営、担い手として輝く農業のあり方を見つめ直していくことが求められております。そのため、中山間地域などの条件不利地域の小規模農家への対応について伺います。  7つ目でありますが、農福連携に対する支援について。  障がい者が生き生きと働ける場、農業の人手不足の解消へと期待が高まる農業と福祉をつなぐ人材不足、作物の販売先の確保、障がい者の雇用条件の改善、参加する農家者の少なさなど、政府は省庁横断でこうした課題に取り組んでおります。単独での支援を始めている地方自治体も増加しており、農福連携が本格的になってまいりました。そこで、本市の農福連携に対する取り組みと支援について伺います。  次に、大きな3番目でありますが、日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木の現状について伺います。  ことしのしだれ桜並木は、天候に恵まれ、桜の開花時期が長く、来場者数は多かったものと思われます。私も開花の時期に何度か足を運びました。その際、四国からおいでになられました老夫婦にお会いし、いろいろお話をする機会がありました。話によりますと、これが2回目とのことでありましたので、単純に2回目かと思って話をしておりましたら、ことしの開花時期に2回目とのお話でありました。それは、開花時期がよくわからず、早目に訪れ、桜が咲いていなくて残念だったということだったので、再度来たという内容であります。再度おいでになったときに、桜並木のすばらしい情景に大変感動し、満足されて帰られました。このような心に残る出来事があったわけであります。  そこで、しだれ桜に対する現状と対応についてお尋ねをいたします。  まず、1つ目でありますが、しだれ桜並木の観光客入り込み数及び経済効果について。  毎年来場者が多くなり、大変よいことと思っております。喜多方市の観光の目玉となり、これを起爆剤として、三ノ倉高原の花畑、そして各地区にあります花による観光資源の開発に尽力されますよう望むものであります。そこで、本市のしだれ桜並木に来場されました観光客入れ込み数は幾らになり、経済効果はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。  2つ目でありますが、来年度のライトアップの実施について。  しだれ桜並木を歩いておりましたら、どことなくこのような声が聞こえました。「夕方から夜にかけライトアップすれば、すばらしい景観になり、観光客もふえ、喜多方市内に宿泊しながら夜桜見物が楽しめるのに、なぜやらないのか」との声でありました。私もそのとおりであると思い、ライトアップを行うということで、機関車とのコラボに全国の鉄道マニアなど観光客がふえるものと思われますので、来年度、観光客の宿泊につながるライトアップを行う考えがあるかどうか、お伺いいたします。  3つ目でありますが、駐車場の現状について。  ことしは旧喜多方商業高校の跡地が広くなったわけでありますが、それに伴って駐車場スペースがふえたわけであります。現在どういった問題があるのか。また、駐車場においては協力金をいただいておりませんが、正式に駐車場料金を徴収して、駐車場の整備に充てる考えはないかどうか、お伺いをいたします。  4つ目でありますが、今後のしだれ桜並木の維持管理計画について。  ことしの春先ですが、桜1本1本の樹木の診断を行い、今後の維持管理に生かす対策が行われておりますが、それを管理する市役所内の体制が十分とは思われません。今後のしだれ桜並木の維持管理計画について、どのような考えなのか、お伺いをいたします。  5つ目でありますが、今後の観光PR体制について。  観光の専門家によりますと、新聞や雑誌などよりもテレビなどにより映像を流すことが一番であると言われております。現在、ドローンによる空中からの撮影映像を放映することが観光PRとしては効果が最も高いと言われておりますので、テレビ関係者にアプローチをかけ、映像による観光PRを図る考えがあるかどうか、お伺いいたします。  6つ目でありますが、今後の課題について。  私としましては、桜の手入れをどのようにし、長もちさせるか、また、市民と一体となった観光開発を進めていかなければ、将来につながっていかないと思っております。そこで、しだれ桜並木の今後の課題として考えられますことはどのようなことがありますか、伺います。  以上、壇上からの質問といたします。簡潔な答弁を求めるものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木の現状についてお答えをいたします。  しだれ桜並木の観光客入れ込み数及び経済効果についてでありますが、日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木、いわゆる日中線しだれ桜並木については、多くのテレビ局により中継されたことや、JRにおいて首都圏の駅でポスター掲示を行っていただいたこと、さらにはインターネットの「行ってみたい桜の名所ランキング」において3年連続で1位になったことや、日本経済新聞や日本気象協会のお花見スポットランキングにおいても上位にランクされるなど、国内外に桜の名所として認知度は大いに上昇しているところであります。  本年度においては、これらのPRに加え、開花前から団体旅行などのバスツアー客が多く訪れたことや、開花期間中に好天に恵まれたこと、また4月の気温の影響によりゴールデンウイークまで見ごろの時期が延びたことや、昨年度より臨時駐車場の収容台数を大幅にふやし、車で訪れる観光客に対しスムーズな対応ができたことなどにより、観光客入り込み数は約20万1,000人で、昨年度と比較いたしますと4万2,000人の大幅増となったところであります。  次に、経済効果についてでありますが、多くの観光客が訪れたことによりまして、昨年度より市において調査した独自の観光消費額単価を用いて算出いたしますと、本年度は約11億4,200万円と推計され、昨年度と比較しますと約6億1,600万円の増加となったところであります。  開花期間中は、宿泊施設においても満室となったほか、市内の観光スポットや飲食店、お土産店などへ足を運んでいただき、大いににぎわい、地域活性化につながったものと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 成年後見の現状と課題についてお答えいたします。  まず、本市の成年後見の現状についてでありますが、市町村ごとの申し立て件数は公表されておりませんが、これまでに本市で行った市長申し立て件数は37件となっております。  次に、市長が利用を申し立てた経過についてでありますが、申し立ては親族での申し立てを基本としておりますが、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合に限り、認知症の高齢者や障がい者の方の保護・支援を図るため、市町村長に法定後見開始の申し立て権が与えられております。これに基づく市長申し立ての直近3カ年の件数は、平成28年度は8件、平成29年度は9件、平成30年度は2件であります。  次に、制度に関する関係者の知識不足等に対する対応についてでありますが、本市では国や県が開催する研修会などに積極的に参加し、知識を習得するとともに、制度への理解を深めており、制度利用が必要な方の把握については民生児童委員を初め福祉関係者等と情報を共有しながら、必要な対応を行っております。  認知症高齢者や障がい者の家族の方から相談があった場合には、成年後見制度の説明や助言を行い、親族での後見申し立てが困難である場合には、弁護士等の専門職による申し立てや市長申し立てにより制度利用につなげております。  また、経済的に生活が厳しく、制度の利用負担が難しい方への対策として、申し立て費用や後見人への報酬の助成を行い、制度の利用につなげております。  次に、意思を酌み取った丁寧な運用についてでありますが、成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分な方が必要とする契約行為や財産を守り、保護・支援する制度でありますが、市長申し立てを行う場合には主治医や本人をよく知る関係者等の意見を参考にしながら、本人の実情に応じ、不利益や被害を受けることのないように、丁寧な対応を心がけ、本人の保護・支援につなげております。  次に、預貯金の管理や福祉サービスの実態についてでありますが、後見人が選任された後は裁判所の監督のもと、後見人によって預貯金等の管理や福祉サービスの利用契約につながっており、後見人は原則年1回、家庭裁判所への後見事務の報告義務があることから、適正に運用されているものと認識しております。  次に、本市の今後の課題についてでありますが、今後、認知症高齢者等が増加し、成年後見制度の必要性が一層高まっていくと見込まれることから、市長申し立てもふえていくと考えられます。制度の理解と専門的知見を深めるとともに、関係機関・団体と連携しながら、保護・支援のための体制づくりを推進し、市民後見人の育成と法人後見の取り組みを進めていくことがこれからの課題であると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農業政策と担い手育成の対応についてお答えいたします。  まず、今後の本市の担い手育成に対する取り組み内容についてでありますが、本市においては足腰の強い農業構造の確立を図るため、市独自の施策を初め、国、県の施策を最大限に活用しながら、多様な担い手の育成・確保に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組みについては、地域での話し合いにより農業の将来像や多様な担い手を定める人・農地プラン作成への誘導や支援、営農の省力化・低コスト化につながる集落営農等の組織化・法人化に向けた取り組みへの支援、担い手の規模拡大等に必要となる農業機械、施設の導入に対する支援等を行っております。また、次世代を担う若手農業者に対する就農準備開始段階での営農支援や、経営改善に向けたセミナー等の開催や誘導等により、農業での自立可能な経営体の育成を図っております。今後とも本市農林業ビジョンに基づき、多様な担い手の育成・確保に向けて取り組んでまいります。  次に、本市農業の6次産業化の取り組みの推進についてでありますが、本市では多様な地域資源を生かした6次産業化を推進しており、これまで市独自に本市農林産物を活用した商品開発や販路開拓等の支援と専門家派遣制度の活用等により、市内外で継続して売れる商品も生まれてきております。本市における6次産業化等の取り組みや加速化を図るため、平成30年度に市独自の6次産業化等推進戦略を策定し、今年度、農産加工物や農家レストラン等の開業に必要な施設の整備に対する支援を新たに創設したところであります。  市といたしましては、今後ともこの推進戦略に基づき、組織横断的な取り組みや関係機関・団体との連携強化を進めながら、地域の魅力を最大限に生かした6次産業化をさらに推進し、「わくわくする喜多方」の実現を目指してまいります。  次に、農地中間管理事業と担い手との連携の現状についてでありますが、福島県農地中間管理機構から業務の一部を受託している本市におきましては、借り受けを希望する担い手の意向を踏まえながら、まとまりのある形での農地を利用できるよう、農業委員会、農地利用最適化推進委員と連携し、担い手とのマッチングを行っております。この結果、これまでに農地中間管理機構を通じて担い手へ集積された農地面積は約690ヘクタールで、県内で3番目に多い面積となっております。  次に、今後の農業者の減少と高齢化、後継者不足対策についてでありますが、本市においては市独自の支援策や国・県の事業等を最大限活用し、地域農業を守る多様な担い手や次世代を担う新規就農者の育成・確保を図る各種施策を実施しております。この取り組みにより、15ヘクタールを超える大規模稲作経営体は21経営体となっており、そのうちの約4割の9経営体が法人化しております。また、園芸作物に取り組む若手農業者もふえ、他産業並みの所得を確保する新規就農者もあらわれてきており、本市において地域農業を力強く牽引する農業経営体は着実にふえてきております。  市といたしましては、今後とも担い手への農地集積・集約化、集落営農等の組織化・法人化等の推進とともに、若者の農業参入と農業後継者の定着を進め、世代間バランスのとれた足腰の強い農業構造の確立を図るなど、農業従事者の高齢化や後継者不足の対策をなお一層講じてまいります。  次に、今後の農業法人化の組織づくりの推進についてでありますが、本市においては地域農業を支える多様な担い手の育成・確保を図るため、地域農業を牽引する担い手の法人化の推進とともに、集落等での話し合いにより地域担い手の明確化や営農組織等の組織化につながる人・農地プランの作成を推進しております。現在、本市においては大規模経営体の個別経営体を中心に23経営体が法人化しており、集落営農組織から法人となった経営体は4経営体となっております。また、人・農地プランの作成が契機となり、集落での話し合いを重ね、集落営農組織を立ち上げ、法人化する組織も生まれてきており、法人経営体は着実に増加しております。  市といたしましては、今後とも農業委員会等の関係機関と一体となって、市内外の取り組み事例等を広く周知しながら、実効力のある人・農地プランの推進とともに、市独自の施策等を通じ、農業法人等の組織づくりの支援を行い、多様な担い手の育成・確保をさらに推進してまいる考えであります。  次に、中山間地域などの条件不利地域の対応についてでありますが、中山間地域などの条件不利地域におきましては、広域的な人・農地プランの作成を初め、小規模でも経営が成り立つ高収益な園芸作物の導入や、冷涼な地理条件を生かしたソバ、野生獣の被害を受けにくい花木類の生産振興と、地域資源を生かした6次産業化の推進により、中山間地域において多様な担い手の育成・確保を図る考えであります。また、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の活用により、集落ぐるみによる農地保全や営農の取り組みをさらに推進してまいります。  次に、本市の農福連携に対する取り組みと支援策についてでありますが、農福連携は障がいのある人が農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取り組みであり、高齢化が進む農業分野では働き手の確保にもつながり、共生社会の実現に寄与するものであります。  本県におきましては、働く障がい者の職域拡大と賃金向上を図るため、福島県授産事業振興会に農業の専門家を配置し、農業への障がい者の派遣調整、加工食品開発や販路拡大の支援等に取り組んでおります。  市といたしましては、農福連携の取り組みをさらに定着・発展させるため、市内の障がい者就労支援施設とともに、JA等に対し県による農福連携支援の取り組みや全国優良事例の周知等を行うことで、障がい者雇用への理解促進を図り、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい社会の実現を進めてまいります。  次に、日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木の現状についてお答えいたします。  まず、来年度のライトアップの実施についてでありますが、夜間のライトアップは日中とは違うしだれ桜の姿を見ることができることや、ライトアップによるさらなる滞在時間の延長や宿泊客増加による経済効果が見込まれると考えております。  しかしながら、しだれ桜並木は住宅街に位置しており、実施には地域住民の方々のご理解が必要であり、住宅地への配慮を含め、ライトアップをする場所や期間及び時間並びに新たな経費の発生等が課題となってまいりますので、実施に向けてはこれらの課題の解決に向け、検討してまいりたいと考えております。  次に、駐車場の現状についてでありますが、旧喜多方商業高校臨時駐車場は、旧校舎が取り壊され、駐車台数が昨年度の2倍以上の約700台にふえたことにより、増加した入り込みにも対応ができ、市内において大きな交通渋滞は発生しなかったところであります。また、昨年度はぬかるみにより一部駐車場として使用できない状況となりましたが、今年度は県において敷砂利や重機による転圧が行われ、さらに市においても降雨時の水たまりの解消に向け、整備等を行った結果、問題は発生しなかったところであります。  次に、駐車料金の徴収についてでありますが、駐車料金や協力金については、新たな財源としても有効であると考えておりますが、県を初め関係機関との調整や、ほかに開放している駐車場とのバランスの確保、公平性の観点といった課題もあるところであり、その徴収方法等について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、テレビ関係者に働きかけ、映像による観光PRを図ることについてでありますが、日中線のしだれ桜並木は本市の重要な観光資源と捉えており、多くの観光客に来ていただくことにより大きな経済効果が見込まれることから、今後もポスターやパンフレットの作成により多くの方々へ周知してまいりたいと考えております。  また、県内のテレビ局や新聞社などのマスメディアに直接伺い、PRを行ってきており、ことしも多くのテレビ局において中継などが行われたところであります。その効果は大きく、新たな誘客につながったものと考えており、引き続きテレビ、新聞、雑誌などのマスメディアにおいてしだれ桜並木を取り上げていただくよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  さらに、市及び観光物産協会のホームページやSNSにおいて、きめ細かな開花情報をお知らせするなど、日中線のしだれ桜並木について海外を含め全国に向け情報発信をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木の現状についてお答えいたします。  まず、今後のしだれ桜並木の維持管理計画についてでありますが、日中線しだれ桜並木の維持管理は委託により除草や枝の剪定などを行っております。特に剪定につきましては、本市の重要な観光資源であるしだれ桜並木の魅力を損なうことのないよう、事前に職員立ち会いのもと、実施箇所や剪定の程度などを十分に確認し、きめ細やかな作業を行っております。  また、今後、日中線しだれ桜並木の長期的な維持管理を実施していく上では、樹木ごとの状況を把握することが重要と考え、平成30年度から「福島県もりの案内人」に調査を委託し、樹木ごとの枝の枯れ、病虫害などの異常の有無や樹勢などを確認し、調査票、いわゆるカルテを作成して、管理を行っております。この調査や「もりの案内人」による定期的な巡回により、しだれ桜の異常の早期発見に努め、必要に応じ消毒や施肥などの措置を施すこととしております。また、昨年度の調査により樹勢回復が見込めない樹木を把握したところであり、今後、計画的に植えかえを実施し、日中線しだれ桜並木の持続的かつ一体的な維持管理に努めてまいります。  次に、今後の課題についてでありますが、通常管理においては適正な維持管理を実施可能とするため、剪定の実施時期、基準及び程度や樹木の植えかえ時期など、管理全般に係るマニュアルを作成し、組織として共有しながら、安定した管理体制を構築することが重要であると考えております。  また、日中線しだれ桜並木道全体で見ますと、段差の解消や計画的なベンチの更新などにより安全性や快適性を高め、市民や観光客の皆様、また車椅子の方など体が不自由な方々にも安心して楽しめる公共空間の充実を図る必要があると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございます。  それでは再質問いたしますが、まず1番目の成年後見の現状の課題でありますが、本市の現状につきまして、成年後見制度の中身については2種類ありますが、先ほど申し上げたのは法定後見の話であります。2種類のうち、法定後見以外に任意後見というものがございまして、判断能力が不十分になる前に本人の意思によって誰を後見にするなど、あらかじめ決めておくのが任意後見であります。これにつきましては大変社会的な問題になっているのですが、近くにそういう方がおられれば、そういう方の中に入って財産をとるといいますか、その体制が今社会問題になっています。いわゆるオレオレ詐欺みたいなもので、大変問題化されてきているのですが、これらを事前に防ぐ意味合いにおきましても、対応を求めるわけでありますが、どういう対応を考えておりますか、伺っておきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) ただいま任意後見制度ということでお話をいただきました。この制度につきましては、本人に十分な判断能力があるうちに将来の不安解消といいますか、判断力が不十分になったときのためにあらかじめ自分で後見人を選んでおくと。それを公正証書に基づいて契約を結んでおくというものであります。財産が将来きちんと担保されるようにというような意味合いもございますので、自分の判断でできるということになりますから、こういった相談等があった場合につきましてはやはり専門家の方に話をつなぎまして、相談していただいて、みずからの考えのもと後見者を選任していただくというような形につなげるように進めているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) 特に十分注意して対応されるようにお願いしたいと思います。
     それから、2番目の市長利用申し立ての経過でございますが、法定後見には3つの区分があるわけです。目安としまして、本人の状態により家庭裁判所で補助・保佐・後見開始の手続を行うわけでありますが、注意深く進めることが重要でありまして、健康状態、それから自立レベルを今後研究しながら、その対策を図っていただきたいと望むものでありますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 市長申し立てをする際でございますが、やはり本人の弁識の能力ですとか生活状況や健康状況、こういったものも調査をしておりますし、医師の診断書などもいただきながら、そういったものを参考に総合的に判断した上で審判請求というものを実施しておりますので、こういったものを十分注意しながら、今後も実施していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それでは3つ目でありますが、制度に関する関係者の知識不足の関係であります。制度に関する知識不足や自治体側の手間、要は費用負担が生ずるわけでありますが、介護の相談機関の職員に研修などの制度の周知に取り組む必要があると思うのであります。先ほどは民生委員でそういう感じで行っているということでありますけれども、そういった必要性のある方に対する体制づくりはどのような体制を進めておられますか、具体的にもう少し答弁いただきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 制度の理解を深めるためにということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国、県などが主催する研修会のほうには積極的に参加するようにしているところでございます。市の費用負担の部分につきましては、この事業は介護保険事業の中に位置づけて自立支援事業として実施しておりまして、国、県等の補助もございますので、そういった中で対応しているところでございます。また、施設の職員等がやはりこういった方に接する機会が多うございますので、平成29年度にはこの制度についての研修会なども実施しております。引き続きこういったものも実施しながら、情報共有を図りながら、後見制度について進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) わかりました。  それでは4つ目でありますが、意思を酌み取った丁寧な運用の中で、自治体の首長による利用申し立てにつきましては先ほど申し上げたように後見力が本人の生活を一変させる、いわゆるもろ刃の剣となるおそれがあるわけであります。ですから、本人の意思を酌み取った運用が求められるわけでありますけれども、これらはどういうふうな対策を図っていく考えなのか、再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 市長申し立てをする方につきましては、本当にもう本人の判断能力が低下しているというような状況の方がほとんどでございますので、やはり医師の診断書、それから本人に聞き取れる部分は本人に、本人に聞き取れない部分については本人をよく知る人から状況の把握をさせていただいているところでございます。適切な介護サービスですとか財産管理が行われるように、市から審判を求める際にもこういった方がこの方の成年後見人としては適任であろうというような申し立てもしながら実施をしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) わかりました。  預貯金関係の管理、福祉サービスの実態でありますが、厚生労働省の担当におきましては、一定の人口があるのにゼロ件の自治体では支援が必要な人がこぼれてしまっているおそれがあるという考えがあるとして、本年度から実施する自治体職員向けの研修会で首長申し立ての手法を周知するように計画されているようでありますが、これに対する職員の対応をどういうふうな方向で検討されますか。伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 本市におきましては、これまでも研修会等に積極的に参加をさせていただいて、実際に成年後見の利用につなげているところでございます。しかしながら、さまざまな状況変化等もございますので、今後、国が実施するそういった研修会のほうにも積極的に参加し、そこで勉強してきたことを民生児童委員ですとか施設関係者のほうにも情報提供できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) ぜひともそういうことでお願いしたいと思います。  それから、本市の今後の課題でございますが、法定後見の中でも後見人と保佐人、補助人と分かれるわけでありますが、それぞれの研修や、それらへの対応、権利擁護の観点で手間、費用負担の問題など、いろいろと発生してくるわけでありますけれども、いろいろな課題が山積している中で今後どのように取り組んでいくのか、再度伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) まず、成年後見の制度そのものの認知度がまだまだ低いのかなとも感じているところでございますので、この制度の周知にまずは努めてまいりたいと考えております。  あと、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今後申し立て件数がふえてくると、後見人になってくださる方、余りいっぱい持っているとなかなか大変だということもございますので、市民後見人ですとか法人後見、こういった制度もございますので、これらを研究しながら、こういったものの推進につながるように努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) ぜひひとつ進めていただくようにお願いしたいと思います。  それから、2番目でございます。農業政策と担い手育成関係でありますが、今後の担い手育成の関係ですけれども、担い手育成の取り組みについては先ほどいろいろお話があったのですが、大変重要な問題であります。特に経営感覚にすぐれた担い手の確保が求められるわけでありますが、この辺の取り組みを再度お伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 担い手の取り組みでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、さまざまな国の制度、県の制度あるいは市の制度を使いまして担い手を育成していくということで考えております。その中で、担い手の確保というのが大きな課題であると思っておりまして、それにつきましては例えばIターンとかUターンとかJターンとかもありますように、首都圏から市のほうに来ていただくことや、あるいは集落内部にそういった方がいないかどうかというような掘り起こしということも必要になってくるのではないかと思っております。  そのためには、これまでも人・農地プランというのを作成し、担い手を位置づけまして、この集落ではこの人が担っていくんだよというような本人あるいは集落そのもの全体のそういったような意識づくりが必要と思っておりますので、そういったことも含めて現在のところは推進しているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それでは、2つ目の6次産業化の取り組みの推進でありますが、地域ビジネスの展開と新たな農業の創出を促す農業・農村の6次産業化を推進する、これらの取り組みにつきましては新たな付加価値を地域内で創生するということが基本になるわけですが、それともう一つは雇用と所得を確保するとともに若者や子供が農山村に定住できる地域社会を構築することが求められるわけでありますけれども、これらに対する考え方について伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 6次産業化につきましては、先ほどもいろいろお話をさせていただきましたが、市のほうで6次産業化等の推進戦略というのを昨年度策定しまして、6次産業化を進めていくと考えております。その中で、農業と商業と工業とあわせまして伝統工芸や文化なども市のほうではキーワードになってくると思っております。地域の魅力を最大限に生かして、「わくわくする喜多方」の新たな価値の創造というようなことを取り組みの方針として事業を進めているところでございます。そういった中で、将来的には大きな産業に結びつけば雇用の確保にもなりますし、若者の定着というようなことも期待できるところでありますので、そういった方向を目指しながら、我々としてはさらなる推進を図っていきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それでは、農地中間管理事業と担い手の連携でございますけれども、農地の面的集積を目的に進めてきた農地中間管理事業でありますが、先ほど690ヘクタール、県内でも3番目の実績というようなことでございますが、いわゆる面的な集積と担い手が連携した今後の対策を進める目的があるわけですけれども、それらの考え方について再度伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農地中間管理機構の件でございますけれども、これまで何度か出ておりますが、人・農地プランの作成を推進しております。その中で、さまざまな担い手の方を集落のほうで位置づけるというようなことが大変必要なんだろうと思っておりますし、そういった方々の意向といいますか、そういったものについては集落のほうに出向きまして、市あるいは農地利用最適化推進委員、あるいは農業委員会委員の方々、関係機関と連携しましてそういったような方々の集積についてはご相談をさせていただいているところでございます。割と小まめな推進をしておりますので、先ほども申し上げましたが県内でも3番目の実績が上がっているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) 4つ目の農業者の減少と高齢化対策でございますが、農業者の減少対策は農業経営の法人化を進めまして、職場環境の整備と人の育成に目を向け、それぞれの立場でどのようにかかわるかが問題でありますけれども、高齢者にとってもみずから考え、働くような条件で、人手不足の解消が図られるものと考えておるわけでありますが、現在、国においても70歳から75歳まで働く政策づくりが始まってまいりました。市のほうではそういった内容をどのように考えておりますか。伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 高齢化対策についてでございますけれども、農業者の方々は割と生涯現役といいますか、お年を召されても元気で頑張っているといったようなことがよく言われているところでございます。我々もよく目にしているところでありまして、まさに生き生きと生涯現役を続けられる職業の一つではないかと考えております。  そういった中で、制度といいますか仕組みづくりとしては、先ほどもお話し申し上げましたが集落営農というのが一つキーワードにはなるのではないかなと思っております。いろいろな方々が参画して、集落そのものを集落全体で運営していくというような考え方でございまして、高齢者の方々もできる範囲で農作業を行っていただくと。そして担い手の方は大きくいろいろな基幹産業を行っていただく、例えば高齢者の方は草刈りを行っていただいたり、水見を行っていただくようなこともできるのではないかと思っておりますので、そういったことも含めましてさまざまな形でのご相談というようなこともお受けしておりますし、まさに何回も出てきますが人・農地プランは、そういったような集落での中の相談事の一つの方向づけにはなるのかなと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) わかりました。  それでは5つ目ですが、経営の規模拡大に向けた法人や組織の関係でございますけれども、個人とは違いまして、法人には自然死はなく、永遠に生き続けるという言葉があるわけであります。対外的信用力を高めるには、法令、組織の管理、庶務、会計、働きやすい環境づくりを進めることが求められるわけでありますが、これらに対する指導といいますか、そういった内容の法人・組織づくりをどのように推進される考えか、伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農業に関しての法人化、組織づくりの方法でございますけれども、いきなり法人化ということはなかなか難しいだろうと思っておりますし、幾つかのパターンがありまして、個人が法人になる場合もあるだろうし、先ほど申し上げました集落営農は法人化する場合もあるだろうと思っております。いずれの場合も、いきなり法人ということではなくて、まず自分の目標といったものをしっかりと立てていただいて、自分はどのような経営をしていくのかというようなことを明確に位置づける必要があるだろうと思っております。  そういったことも含めまして、市ではさまざまな研修会などもご用意しておりますし、先ほどから何回も出てきておりますが人・農地プランに担い手として位置づけて、将来的には法人化のほうに向いていただきたいというようなことでの推進もしているところでございます。どのような場合であれ、農業振興課のほうではそういったさまざまな課題の受け付けなどもしておりますので、関係機関、普及所あたりとも連携しながら、まずは組織化、その後、法人化に向けて推進していきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) それから、中山間地域などの条件不利地域の対応でございますが、いろいろ行ってみますと中山間地域にしかできないものがあると思います。100年後の農業経営を残したいと、そのためには次の世代を担う人を育てることが必要であり、人の能力を最大限に引き出して、生かすことが大事なわけであります。このような対策を進めることで、若手農業者が全国から集まり、必ず道が開けると考えているわけですが、経営マネジメント研修などの開催が今後求められるわけでありますけれども、そういった対応はどのように考えておりますか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) さまざまな形での中山間地での対応、あるいは人を育てることについてでございますけれども、中山間地だけに限らず、本市全体の農業というのを捉えたときに、後継者不足というのは今ほどずっと論じてきたところでございます。こういったことを解消するためには、一つは首都圏での就農フェアに参加しておりまして、さまざまな形で農業体験をしていただいたり、あるいは研修なども行っておりますし、そういったことで新規就農者の支援をしているところでございます。  その中で、市のほうに首都圏から移り住みまして、例えばある女性の方ですけれども、九州から来て養豚などにかかわっているような方がいらっしゃいまして、将来的にはハム工場をつくりたいというような大きな夢も持っていらっしゃるようでございます。そういった若い人たちのさまざまなご希望に沿えるような形で、研修制度でありますとか、最初は当然いろいろなことがわからないわけでありますので、農業者の方々がバックアップしたりとか、JAとか普及所とか、我々も行って、その中でいろいろな形でさまざまな相談に乗ったり、育成を図っているところでございます。今後につきましても、首都圏からを中心としたような考えであれば、そういった形で新規就農者について育成してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) わかりました。先ほど県のほうでジョブコーチの育成というのを行っているというようなことでありますが、これは農林水産省でも障がい者の農作業に対する人材育成のためにこういった対応と、それから施設関係の整備を行っているというようなことが最近言われております。ですから、ミニトマトなどの施設園芸、そういったのは農福連携の中で本格的に全国の自治体においても取り上げているようでありますので、本市においても障がい者が働きやすい職場、農業の人手不足解消の期待が高まっているわけでありますから、その辺の体制づくりにどういうふうに取り組んでいくのか、再度伺いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農福連携についての本市での対応、体制づくりということでございますけれども、現在、1つの施設で、農業分野で農作業の補助を行っているような組織がございます。農業を通じてさまざまなケアを行っており、自分たちで野菜をつくったりしているようでありますが、自分たちの作業がない場合には別のところに行って、農家さんと一緒になって農作業をしているといったような状況でございます。障がい者の方にとっては作業する生きがいというものをかなり感じておられるようでありますので、今後についてそういった取り組む企業については広めてまいりたいと考えております。始まったばかりでありますので、なかなかそういったことについてはすぐにどうするということではありませんが、広く情報を提供しながら、取り組みについては前向きに考えていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) ぜひこの問題は、最近始まったばかりなので、今後十分研究しながら対応していただくように、ひとつお願いしたいと思います。  しだれ桜関係でありますが、先ほど観光客入り込み数はわかりました。団体の話も出たのですが、どのような団体が今回訪れているのか、その辺がわかりましたらお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) どのような団体ということでございますけれども、バスツアーの団体の方が結構多くいらっしゃいまして、ピーク時には大型バスが十二、三台ですかね、ちょっと数えておりませんでしたがかなりの数の観光客の方がいらっしゃったところでございます。答弁でも申し上げましたが、コースに組み込まれているような状況でありましたので、中にはつぼみの時期にいらっしゃった方もいたところでございます。議員のほうからもお話ありましたが、「ことし、俺2回目来たんだ」というような方も何人か声を聞いているところでございますので、そういった方がふえたと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) この団体の扱いというのは難しいのです。実際花が咲く時期というのはなかなか当たってこないので、我々ヒメサユリも大分やっていたんですが、本当に難しい。ただ、この人数というのは大きいので、やはりそれをなくすわけにはいかないので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。  それから、ライトアップの実施でありますけれども、いろいろな課題があるようでありますけれども、やはり夜間の観光です。変わった趣向といいますか、来場者を楽しませることも大切なわけであります。ですから、機関車から大体五、六十メートル程度あれば十分その対応ができると思っておりますので、そう大きな経費はかからないと思いますので、特にその近所の方々の協力を得ながら、夜間の観光も地域経済のために大切であるわけですから、来年はぜひ実施できるようにひとつ努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) しだれ桜のライトアップでございますが、さまざまな形での経済効果がまさに大きくなるだろうと思っております。飲食店でありますとか、宿泊は満杯ですのでこれ以上ふえるかどうかちょっとわからないですけれども、そういったようなこともあります。答弁のほうでもお話し申し上げましたが、課題が幾つかありますので、そういったものの課題がクリアできれば、何とか実施できるのではないかと思っておりますので、そういった課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。  それから、駐車場関係につきましては、実際見ているとこれは市の持ち出し分が非常に多いのです。ですから、その辺もやはり徴収を願って、県ともよく相談して行うべきではないかと思っています。日本の三大桜の中に秋田県の角館が入っているのですけれども、その開花時期における対応というのを見てきましたら、やはり駐車料金を取っているのです。そのほかの地域も大体同じような形で実施されているようでありますから、ここもやはりそういう形で、駐車場の整備という部分に対して徴収すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) しだれ桜開花時の駐車場でございますけれども、料金をいただく場合については協力金というような形になろうかと思っておりますが、先ほども申し上げましたとおりさまざまな課題がありますので、そこを再度点検しながら、課題解決ができるように調査研究してまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) 4番目のしだれ桜の維持管理でございますが、私20年前に、秋田県の角館の桜事業を調査した結果があるのですが、その当時、大変珍しい状況が出てきたんですけれども、あの時点で桜課というのをつくっているのです。2名の職員を配置して、維持管理をされていたということを鮮明に覚えているのですが、本市においてもこれだけの桜が出てきたわけでありますから、ぜひとも維持管理を進める上においてもそういった桜課をつくりながら今後進めていくべきではないかと思いますので、市長の考えがありましたらひとつお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) まず、組織体制についての桜課新設の提案でございまして、組織体制の強化は議員ご提案のとおり有効な手段の一つと考えております。ただし、現時点では通常の維持管理の中で造園業者による調査、また「もりの案内人」による診断等を行っており、それらとの連携を強化しながら、今後作成する管理マニュアルを庁内で連携・共有するということで管理体制を構築していきたいと考えております。また、今後、観光資源の成長等の中で、組織の拡充等が必要と考えられる場合は、速やかに庁内で協議してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) この点については、十分にやはり検討していただくことをお願いしたいと思います。  それから、PR関係でありますが、PRにつきましては大分行っていると思うのですが、自然に宣伝になっているということの考えはちょっと外していただいて、やはりそれなりの対応をしていかなければならないということで、今後も検討していただきたいと思っております。先ほども大分いろいろなお話が出ていたのですが、変わった体制づくりも必要なので、その辺の体制づくりももう少し研究しながら行っていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今後のPRの件でございますが、これまでも先ほど申し上げましたとおりさまざまな形でPRは実施しているところでございます。当然市だけではなくて観光物産協会あるいは民間の方々と連携しながら、さまざまな形で機会を見つけてはPRをしているところでございます。市長初め我々職員も、来るお客様方についてはさまざまな形で機会を見つけてPRをしておりますし、名刺でもそういったような写真をくっつけて皆様に配付しているというようなこともありますので、そういったことも含めて強力なPR体制を実施して、今後も盛り上げてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 佐原正秀君。 ◯20番(佐原正秀君) これは大事な中身でございますので、十分研究しながら、ひとつ進めていただきたいと思います。
     それから、今後の課題についてですが、現在見られる桜並木だけではなくて、まだまだ桜の木はあるわけでありますから、それを総合的に進めていただきたいというのが一つあるわけです。先ほど1本1本のカルテをつくって進めるというような話が出てきたのですが、これは私のほうから申し上げてそういう運動につながってきたわけであります。ですから、どういう管理をするかということがやはり大事なことなので、今後の課題として、やはり現在見られるものも大切なんですけれども、それ以外のものも合わせながら、総合的な計画が必要だと思いますので、よろしく……。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 質問の途中ですが、20番、佐原議員に申し上げます。時間を超過しましたので。  ここまでの質問で何か答弁できることはありますか。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今の質問、非常に桜は大切な観光資源であって、体制をしっかりと確保していくべきというご質問と考えております。ご質問のとおり、しだれ桜並木は本市にとって大切な観光資源、地域資源、先人の方々が築き上げた本当に有用な資源でございます。関係部局との連携はもちろんのこと、現在10のサポート団体がございます。それらの市民の方々と連携を図りながら、維持管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で20番、佐原正秀君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  11時25分に会議を再開いたします。     午前11時17分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時25分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 齋 藤 仁 一 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 創造喜多方の齋藤仁一です。  合併後4回目となる喜多方市議会議員選挙が去る4月に執行され、定数22人に26人が立候補する厳しい選挙戦が展開されました。特に、合併後3回目となる市議選が無投票で議員が決定してきた経緯を踏まえると、市民に選挙によって選ばれることはとても大切なことであると、立候補者の1人として再確認できました。私ごとですが、市民の皆様のご支持とご支援をいただき、合併後4度目、旧山都町議会から数えると通算8期目の当選を果たすことができました。この場をおかりいたしまして、改めて心から御礼と感謝を申し上げます。  さて、今回の市議選では、改めて喜多方市の約555平方キロメートルというエリアの広大さを実感いたしました。それは広さだけではなく、特に山間地域で頑張っておられる方々が多くおられ、しっかりとそこで生活されていることです。そこには生活の知恵があり、継承されてきた文化も含め歴史が刻まれていると感じました。私たちは、まずこれらの事実を受けとめなければならないのではないかと考えています。確かに人口減少は地域の活力低下の一面もありますが、地域に暮らしている方々からは地域力を高めていくためのヒントがたくさんあるのも事実です。そのことに着目し、地域再生に尽力したいと考えています。  去る6月8日に、私は「奇跡の小学校の物語」というドキュメンタリー映画を見てきました。これは宇都宮市立城山西小学校の実際の出来事が映画となっています。2003年に「5年以内に複式学級を解消しなければ廃校になる」との宣告を受け、校長と地域住民が一丸となった取り組みを始め、特色ある学校づくりと地域の魅力づくりを目標に、2005年、国から小規模特認校の指定を受けました。その具体的内容は、1つ目として彫刻家、陶芸家、書家などの文化人の先生の授業、2つ目として言葉のコミュニケーションと正しい表現力を学ぶ会話科、3つ目として地域住民と多くの行事を実践、県立盲学校との交流などの地域連携、4つ目として給食農園でとれた野菜による安全でおいしい給食、5つ目として地域のボランティアが子供たちを見守る放課後活動、これらの取り組みを通して、2005年、児童数が最低の35名から、2009年には全校児童数が93名になり、複式学級が解消され、廃校の危機を脱し、現在も学校運営がなされています。ちなみに、2018年度の児童数は102名となっていました。  私が感心させられたのは、地域住民との連携の濃密さと、小規模特認校の認定を受けたときの特色ある学校づくりに継続して取り組まれていることです。喜多方市の小中学校適正規模適正配置について考えていくときの大きな示唆を与えられました。  そのような視点を参考にして、以下の質問をいたします。  1点目でありますが、地すべり地域における対策と対応について。  市の地すべり防止指定区域の箇所数及び対策工法について、合併前の旧市町村ごとに伺います。  次に、5月に発災した山都町藤沢地区の土砂崩落の原因解明はできましたか。また、どのような対策が講じられたのか伺います。  次に、地すべり地域における対策工事完了後の維持管理と監視体制及び市との連携体制はどうなっていますか。また、土砂災害ハザードマップは熱塩加納町のみが作成済みですが、他地区のハザードマップ作成の進捗状況及び完成見通しについて伺います。  2点目でありますが、2018年喜多方市長選挙並びに2019年喜多方市議会議員選挙について。  市長選並びに市議会議員選挙の投票率の低下について、どのように分析し、今後どのような対策を講じられるのか伺います。  次に、期日前投票における本庁と各総合支所の終了時刻の違いは何ですか。また、今後、終了時刻の見直しを考えていますか、伺います。  次に、市長選挙と市議会議員選挙投票日の終了時刻の違いは何ですか。また、今後、終了時刻の見直しを考えていますか、伺います。  次に、市議会議員選挙投開票時刻の見直しについて伺います。  3点目でありますが、小中学校適正規模適正配置と高校再編について。  小中学校適正規模適正配置の検討は、現在までにどの機関で、どのような内容で協議されたのか。また、どの段階に至ったのか、伺います。  次に、5月10日に実施された総合教育会議で検討された小中学校適正規模適正配置基本方針(案)について、どのようなものなのか伺います。  次に、喜多方高校と喜多方東高校、耶麻農業高校と会津農林高校との統合について、市はどのような検討をされましたか。また、どのように対応する考えなのか伺います。  次に、少人数教育についての市の見解を伺います。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 小中学校適正規模適正配置と高校再編についてお答えをいたします。  県立高等学校の再編についてでありますが、本年2月の「県立高等学校改革前期実施計画」発表以降、市では各高等学校を訪問し、情報交換を行うとともに、県教育委員会が開催している説明会及び懇談会に出席し、計画の内容及びPTA、同窓会、地域住民等の意見の把握に努めてきたところであります。  この計画に対し、PTA、同窓会、地域住民などからは、統合後の教育課程や施設、設備、通学手段など、教育環境に対する不安の声、またこれまでの特色ある学校の取り組みや地域とともに築き上げてきた伝統の継承を求める声が上がっており、高等学校の統合に当たってはより良好な教育環境の提供と魅力ある学校づくりが求められているところであります。  これらを踏まえ、市では喜多方・喜多方東統合校が会津北部地域唯一の進学指導重点校として、また耶麻農業・会津農林統合校が職業教育推進校として会津地区唯一の農業教育の拠点となることから、地域を支える人材を育成する高等学校としてそれぞれ重要な意義を持つものと考え、この目的実現のため、授業の質の向上や進学指導など学校教育の充実・強化や、地域を支える人材を教育する教育環境を整備・充実させ、市内はもとより他地域からも統合校への進学意欲が高まるよう、魅力ある学校とするとともに、これまでの特色ある取り組みや地域との連携などを継承していく必要があるものと考えております。  こうしたことから、市では去る5月28日に私と教育長が直接、県教育委員会教育長に対し要望書を提出し、県立高等学校改革を進めるに当たっては地域住民、同窓会、保護者、小中学校関係者等の意見を十分聞き、丁寧に対応していくこと、地元の地域の高校への進学意欲を高めるため、生徒の学習ニーズ、保護者や地域のニーズに対応した魅力ある学校づくりを進めていくこと、喜多方・喜多方東統合校については、進学指導重点校としての目的実現のために、授業の質の向上や進学指導の充実、さらには併設型中高一貫教育校といった学校スタイル導入による高校の教育の充実・強化などの手法も含め、市内はもとより他地域からも統合校への進学意欲が高まるような魅力ある学校となるよう、教育環境の整備・充実について具体的な対策を示し、着実な実施を図ることを求めてきたところであります。  また、職業教育推進校としての耶麻農業・会津農林統合校は、会津地区唯一の農業教育の拠点として、高い専門性を身につけた地域産業を支える核となる人材を育成する教育環境を整備し、統合校への進学意欲が高まるような魅力ある学校となるよう、具体的な対策を示し、着実な実施を図ること、これまでそば打ちや花苗植栽による地域貢献、介護・福祉の体験学習等の地域と連携した取り組みに加えまして、さまざまな課題を抱える生徒へのきめ細やかな指導・対応といった特色ある教育を展開し、成果を上げてきたことから、統合校においてもこれらの実績を踏まえた地域との連携や教育活動の展開を図るとともに、統合校における学習フィールドとしての耶麻農業高等学校の施設・農場等の活用についても十分な検討と対応を図ること、さらには統合に伴い、生徒の学習や通学等に影響を与えることから、教育環境の変化に対応する十分な配慮を行うことを強く要望してきたところであります。  今後もPTA、同窓会、地域住民等のご意見をお聞きしながら、このたびの要望事項の実施について県教育委員会にさらなる働きかけを行っていく考えであります。  その他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 地すべり地域における対策と対応についてお答えいたします。  まず、市内の地すべり防止指定区域の箇所数及び対策工法についてでありますが、県会津農林事務所及び県喜多方建設事務所に確認しましたところ、農林水産省所管のうち、農地地すべり防止区域が喜多方地区4カ所、熱塩加納地区2カ所、山都地区11カ所、高郷地区7カ所の合計24カ所、総面積は1,288ヘクタールであります。林地地すべり防止区域が、喜多方地区2カ所、熱塩加納地区2カ所、山都地区2カ所、高郷地区3カ所の合計9カ所、総面積は280ヘクタールとなっております。また、国土交通省所管の建設地すべり防止区域が、熱塩加納地区5カ所、山都地区7カ所、高郷地区1カ所の合計13カ所、総面積は803ヘクタールとなっており、これら全てを合わせ、市内合計で46カ所、2,371ヘクタールが指定されております。  主な対策工法の実施箇所数は、集水井工30カ所、横ボーリング工31カ所、排水路工26カ所、アンカー工4カ所、くい工6カ所、擁壁工1カ所となっております。  次に、5月に発災した山都町藤沢地区の土砂崩落の原因と対策についてでありますが、県喜多方建設事務所に確認しましたところ、「応急対策として、土砂の流出防止のため大型土のうを設置するとともに、監視のため伸縮計やGPSなどの機器を設置し、観測を行っている。崩落の原因については、現在詳細な調査を進めているところであり、その結果を踏まえ、対策工の検討、設計を行っていく」とのことであります。  市としましては、地域住民や道路利用者などの安全を確保するため、県が実施する観測の結果や安全対策について情報を共有し、周辺地区への迅速な周知を図るとともに、恒久対策の速やかな実施を強く働きかけてまいります。  次に、地すべり地域における対策工事完了後の維持管理と監視体制及び市との連携体制についてでありますが、県に確認しましたところ、「維持管理については、老朽化や損傷により機能が低下した施設の補修を行っており、監視体制については維持管理計画に基づいた定期点検を実施している」とのことであります。  市との連携体制につきましては、県と市の職員が合同で毎年現地パトロールを行っており、今後も地域住民の安全が図られるよう、県と連携して、点検状況や異常時の情報を共有し、必要に応じた地域への周知に努めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 地すべり地域における対策と対応についてお答えいたします。  熱塩加納町以外の地区のハザードマップの作成についてでありますが、中山間地域における自然災害で想定される土砂災害ハザードマップの作成につきましては、本市では市内全域において旧市町村単位に作成することとしております。熱塩加納町においては、全ての危険箇所について警戒区域指定等が完了しており、平成27年3月に土砂災害ハザードマップの策定を行ったところであります。  未指定箇所につきましては、現在、県喜多方建設事務所において警戒区域等の早期指定に向けた調査等が進められており、今年度中に完了する予定となっております。調査完了後には、対象となる各行政区において県による説明会が開催され、理解を得た後に、警戒区域等の指定が行われることとなりますので、市においては指定後速やかにハザードマップを策定してまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 野口選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 喜多方市長選挙並びに喜多方市議会議員選挙についてのご質問にお答えいたします。  まず、市長選挙並びに市議会議員選挙の投票率の分析と今後の対策についてでありますが、各選挙の投票率は、市長選挙は56.21%、市議会議員選挙は63.61%でありましたので、合併時の80%を超えるような投票率と比較しますと、ここ数年の投票率は低下傾向にあるものと考えております。  今回の市議会議員選挙における投票状況を幾つか申し上げますと、年代別の投票率では70代で81.28%、60代で79.02%、50代で69.13%と平均を上回っており、世代が若くなるにつれ投票率は低くなり、10代で29.87%でございました。  次に、地区別投票率では熱塩加納地区、山都地区、高郷地区で平均より高く、喜多方地区、塩川地区で平均より低い結果となりました。  次に、期日前投票者数は8,055人で、投票者全体の31.65%であり、期日前投票をする傾向は高くなっているものと思っております。  申し上げました指標は、市長選挙でも同様の傾向であるものと言えるところでございます。  今後の対策といたしましては、投票率が平均より低い年代層と地区への啓発手法を検討しながら、引き続き主権者としての投票参加について市広報紙及び市ホームページへ選挙のお知らせを掲載して周知を図り、また新有権者へは選挙入場券とあわせて選挙パンフレットを同封して周知するとともに、若い世代の有権者に対してはこども園や小中学校等を通じて保護者へ選挙啓発物品を配布するなど、選挙に対して関心が高くなるようなお知らせを行うとともに、明るい選挙推進協議会委員の協力を得ながら、街頭啓発を充実するなど、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、期日前投票における本庁と各総合支所の終了時間の違いと今後の見直しについてでありますが、市内の期日前投票所は選挙期間中を通して本庁及び各総合支所の計5カ所に設置しております。期日前投票所は、公職選挙法の規定により午前8時30分から午後8時までの間は1カ所は開いていなければならないため、本庁舎がその一つと考えております。また、各総合支所につきましては、地域の有権者が投票できる環境を整備する必要があることから設置しており、地域の実情や投票所の職員体制等を考慮し、午後7時までとしているところでございます。  期日前投票は、当日投票ができない予定の場合、市内に設置しておりますどこの期日前投票所でも投票できることから、お勤めからの帰宅時間等によって最寄りの投票所で投票することができるなど、定着しているものと考えておりますので、現行どおりの体制を継続する考えでございます。  次に、市長選挙と市議会議員選挙投票日の終了時刻の違いと今後の見直しについてでありますが、公職選挙法の規定により投票所は原則午前7時に開き、午後8時に閉じることとされております。  市長選挙につきましては、2月11日の任期満了に伴い、1月後半の真冬の時期の選挙であることから、悪天候による投票中の不測の事態及び投票所から開票所までの距離や投票箱の安全な輸送時間等を総合的に判断し、喜多方地区と塩川地区で1時間繰り上げし午後7時までとし、熱塩加納地区、山都地区及び高郷地区で2時間繰り上げし、午後6時までとしたところであります。  また、市議会議員選挙につきましては、4月29日の任期満了に伴い、統一地方選挙による選挙期日が4月21日と決定され、天候による不測の事態を考慮しなければならない時期ではないことから、法の原則のとおり午後8時までとしたところであります。  なお、揚津投票区につきましては、投票所の近くが地すべり発生地域であることから、夜間の外出等を回避することで住民の安全を確保し、投票箱の輸送において迂回路使用による距離と安全等を考慮して、午後6時までとしたところであります。  選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票機会を制限することとならないよう、選挙ごとに判断してまいりたいと考えております。  次に、市議会議員選挙投開票時刻の見直しについてでありますが、市議会議員選挙は市民にとって最も身近な選挙の一つであり、関心も高く、開票結果をいち早く市民に伝えなければならないことも考慮すべきものと考えております。選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票機会を制限することとならないよう、これまでの選挙における投開票のあり方等について調査研究してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 大場教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 小中学校適正規模・適正配置と高校再編についてお答えいたします。  まず、小中学校適正規模適正配置の検討についてでありますが、適正規模適正配置につきましては、基本的な考え方や進め方等を整理した基本方針を策定し、その基本方針に基づき、具体的な学校規模と配置に関する実施計画を策定して取り組むこととしており、現在は基本方針策定の段階にあります。  基本方針・実施計画の策定に当たっては、小中学校適正規模適正配置審議会において審議を行うこととしており、昨年11月に審議会を設置し、これまで5回の会議を開催したところであります。審議会では、庁内の検討委員会や総合教育会議を経て整理した基本方針の案について審議が行われ、去る6月5日の第5回審議会においては、パブリックコメントを実施する基本方針(案)として了承を得たところであります。  次に、5月10日の総合教育会議で検討した基本方針(案)についてでありますが、基本方針(案)は本市の児童生徒にとってより望ましい学習環境をつくるため、集団としての学校の規模や配置について基本的な考え方や進め方等を整理したものであり、その内容は基本方針の策定の趣旨、本市の小中学校の現状、本市が目指す学校教育、望ましい学習環境、保護者や住民からの意見・要望、そして適正規模適正配置の基本的な考え方・進め方などで構成しております。  次に、会議で議論された内容についてでありますが、総合教育会議では審議会に諮る基本方針(案)について、前半部と後半部に分けてこれまでに3回にわたり協議を行っており、5月10日の総合教育会議では5月15日の審議会に諮る基本方針(案)全体について協議を行ったものであります。会議におきましては、子供たちのために、より効果的なグループ学習などの形態を取り入れていくには一定の規模を確保することが望ましいこと、適正配置を進めるに当たっては通学距離や時間が大きな課題になること、小中一貫教育校や義務教育学校など新たな制度を導入する場合は、保護者、住民への説明など早目に準備することが必要であること、地域と学校とのかかわり合いについて地域住民が考える機会をつくる必要があることなどが話し合われました。また、パブリックコメントを実施するに当たっては、より多くの意見を寄せてもらうため、周知方法等の工夫が必要であるとの意見があったところであります。  次に、少人数教育についての市の見解でありますが、福島県教育委員会においては「確かな学力と豊かな心の育成」を狙いとして少人数教育を推進しており、小中学校の学級編制については国の基準である1学級の最大人数40人より少ない30人程度という独自の基準を設けております。本市におきましてもこの基準を取り入れており、今年度においては小学校3校、中学校3校において教員の追加配置を受けながら、少人数教育を実施しているところであります。国の基準の学級に比べ、1学級当たりの児童生徒数が少なくなり、児童生徒一人一人に応じた、よりきめ細やかな指導ができる体制であると考えております。  一方、これからの学校教育は主体的・対話的で深い学びが求められており、教育委員会といたしましては教師が教え込む授業ではなく、ペア学習やグループ学習などの学習形態を積極的に取り入れながら、児童生徒が対話を通じて相互に学びを深めることのできる学習環境を確保することが必要であると考えております。その場合におきましても、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導を行っていくことは重要であり、今後も少人数教育の充実を図っていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。  14番、齋藤仁一君の一般質問の続きは休憩後にいたします。  午後1時5分に会議を再開いたします。     午後 0時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時05分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) まず、1点目の地すべり地域における対策と対応についての再質問をいたします。今ほど答弁をいただきましたが、私が一般質問を出した後に一つ気がついたのは、土砂災害警戒区域というのが別にあると。実は山都町に舟引地区というところがあって、私はここも地すべりだと理解をしていて、そこも集水井の工事をしていたのですが、ここは先ほど言われた箇所には入っていなかったと思うのです。  それで、先ほど市民部長から答弁いただきましたハザードマップがつくられているということが理解できたわけですけれども、私は地すべりというのがいわゆる土砂災害までも含まれたものと理解していました。それで、インターネットで調べてみましたら、県の土砂災害警戒区域等の指定箇所というのが出ていまして、それによると、喜多方市の指定箇所というのが私が計算したところによると全部で170カ所くらいありました。170カ所のうち特に多いのが山都で60カ所あって、喜多方は41カ所、熱塩加納が42カ所、高郷が21カ所、塩川は6カ所で少ないのです。先ほどの地すべりでも塩川はゼロということで、やはりそういう地域を含んだところだなというのは改めて実感させられたところなのですが、先ほども答弁があったように、この対策工事の中でいわゆる集水井工というのが30カ所あるということで、46のうち30と。これが一番大変な工事になっていて、揚津の例もさることながら、やはりこういうような地域に私たちがいて、そこの災害についてどう対応していったらよいのかと。県の仕事であったり国の仕事であったりするわけですけれども、災害が起きるのは私たちの地元のこの喜多方だというようなことを考えていったときに、やはりこの数字をきちんと認識しなければいけないのかなと思いました。  そこで、先ほど市民部長からは今年度まで警戒区域等の指定について調査をするというようなことで答弁がありましたけれども、そうだと先ほど私が申し上げた170カ所にふえるというか、調査をしてここが指定されるという可能性も出てくるのかなと思いましたけれども、その辺の見通しについてお尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 警戒区域等の指定ということですが、いろいろ数について今議員からもお話ございましたけれども、市のほうで建設事務所に確認している数字について申し上げますと、これは平成30年12月末現在の数字でございますが、危険箇所の数が全体で250カ所、そのうち調査が終わった箇所数が211カ所、このような状況になっております。この調査の結果に基づいて、警戒区域あるいは特別警戒区域の指定が必要になる箇所、あるいは指定が必要でないと判断される箇所、そういったものがございますので、最終的に全ての調査が終了すれば、現在よりは指定箇所は当然ふえてくると考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 改めて認識させていただきました。ありがとうございます。
     そういう状況の中で、先ほど私が維持管理と監視体制というようなことで質問をいたしましたけれども、合同でパトロールを行っているということであります。合同でパトロールを行っているというのは、多分年に1回か2回くらいなのだろうと思うのです。これから梅雨の時期に入って、またいわゆる豪雨災害などが心配される時期になってきたときに、やはりこういう警戒をしなければいけないところ、地すべりがあったところというのを当然ここはきちんと見なければいけないだろうと思うのです。  それで、私は、災害が起きるというのは特に周辺地域が多かったというようなことも含めて、周辺地域にいわゆる技術職も含めて、きちんとわかる職員たちをぜひ配置して、確保も必要ですけれども配置してほしいというようなことをずっと申し上げてきた経過があるわけですけれども、これらについてパトロールも含めて、ただ現地を見るだけではなくて、やはり先ほど申し上げた「集水井工がここにある」ではなくて、集水井工の水がきちんと出ているのかどうかも含めてきちんと確認をしなければいけないとすれば、それだけの知識を持った職員をきちんと配置する必要があるのではないかと思っています。そういう観点から、市としてどのような対応をされるのかお尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 監視体制について、技術職、専門職の配置というご質問でございます。本市は46カ所の地すべり防止区域を抱え、2,300ヘクタール、市の面積の4%を超える面積がそういった危険防止区域に指定されているという現状を改めて認識したところでございますが、一方で地すべりは建設地すべりが道路等の公共施設や住宅地、そして農地地すべりは農用地を保全する、林地地すべりは森林を守るという目的を持った指定でございます。  昨年度発災しました揚津においては、これは農地地すべりですが、県の道路パトロールによって一番最初の確認をされました。今回の山都町藤沢地区、建設地すべりですが、これについては市民からの通報でそれを確認したということで、やはり議員おっしゃる専門性よりも初動、明らかに道路が盛り上がってきたとか斜面が崩壊した、そういったことは目視で確認できますので、そういった最初の兆候をしっかり市民や我々パトロール、また県の監視、合同パトロールも含めて、そういった初動をしっかり連携して捉えていくことが大切だろうとまず考えます。特に林地地すべりについては、これは森林の中でございますので、非常にわかりづらい、そういった意味で一番懸念がございますが、県では森林監視員によるパトロールも実施しております。そういったパトロール結果等も含めて、議員おっしゃったとおりこういった災害が発生しやすい地域であるということを改めて認識して、各支所または県との連携、行政区との協力、そういったことの中でまずは初動をしっかり押さえながら、被害の最小化を図っていくことがまず肝要であろうと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) ありがとうございます。  それにしても、今後進めていくときにやはり住民への周知というようなものが一番大事になってくると。そのときに、やはりハザードマップなのかなと思うのです。そうだと、ハザードマップについてやはり早急に対応しなければいけない。先ほどそういう答弁をいただいていますので、改めてそこはお聞きをしますけれども、やはり緊急性があるのではないかと思っています。特に気象変動というのがこれだけ激しくなってきている時代ですので、この辺のところについては鋭意努力をするのではなくて、早急な対応が必要だと思っていますけれども、どのように考えておられますか、お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ハザードマップの作成ということですけれども、先ほども申し上げましたが建設事務所におきまして調査、説明会等々、手順を踏んで、その後に作成するということにいたしております。危険箇所の調査、それから説明会の開催状況などを含めまして、建設事務所と連携して、次年度以降におきましてできるだけ早く作成に着手してまいりたいと考えております。  なお、建設事務所が各行政区で行っている説明会の際には、危険箇所図というようなものを作成いたしまして、これを行政区のほうに提供しながら、住民の方の理解を得るように努めております。したがいまして、説明会が終わった行政区の皆さんにつきましては、危険箇所の状況につきましては一定の理解をしていただいているものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) あと、先ほどいわゆる技術職の確保というのがやはりぜひ私は必要だと。先ほど建設部長は初動体制ということで、もちろんそうだと思います。やはり初動だと思うのです。その初動体制をどう整えていくかということも大変かと思うのですけれども、いわゆる技術職を確保して、そういう人たちがいるときに相談に乗れると。初動のときにこういう事例があるといったときに、やはりきちんと学んでいる人たちは違うのではないのかなと思っています。そういう意味での技術職の確保というようなところをやはりきちんとしていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 地すべり等の被害を前もって管理・監督する技術職ということでございますけれども、そういう専門的な方がいらっしゃるかどうかちょっとわかりませんけれども、現在いる技術職に地すべりとか災害に対する講習会とか研修会とかそういうところに行ってもらって、習得してもらうと。市としましても、技術職が今足りないという現状でございますので、そういう技術職の採用に向けてこれからも努力してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 災害を経験している職員たちというのが、実はもう多分50代かと思っているのです。その次の世代を育てていく必要もきっとあると思いますので、そこはぜひ市のほうで検討していただきたいと思います。  次に、選挙の関係でありますけれども、先ほど投票率が低下傾向だということで選挙管理委員会の委員長から答弁をいただきました。その中で一つ気になっているのは、例えば市内の高校3年生が模擬投票というものを行っています。しかし、これは方法論を学ぶのであって、いわゆる何のために選挙権を行使するのかという、やはりそこの学びというものが必要なのではないのかなと思っています。そういう意味でのいわゆる選挙啓発というようなところ、19歳になるともう選挙に行かなくなってしまうのですが、18歳からになったことを機会にやはり選挙啓発、ただ投票の方法論だけではなくて、やはりその中身、なぜ投票するのかというようなこともぜひ啓発していっていただきたいと考えるわけですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 18歳の投票率の件でございますけれども、今ほどおただしございましたように、18歳、19歳の投票率が低下しているのは事実でございまして、全国的にも県内的にもそのように言われているところでございます。  18歳への啓発関係でございますが、主権者教育ということで、高校の段階では県の選挙管理委員会と県の教育委員会のほうで副読本等を作成しながら、生徒のほうに啓発を行っているというのが事実でございます。現在、ある高校では出前講座を開いているところもございますし、自主的に講座を開いて選挙に対する認識を高めるというようなことも行っているところでございますが、市の選挙管理委員会といたしましてもご要望があれば積極的に出前講座を行いながら、投票率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 次に、期日前投票についてお尋ねいたしました。期日前投票については、特に周辺地域といいますか、離れている地域について、時間を指定して対応してきた経過があるわけですけれども、ぜひこのことについては私は継続していただきたいと考えていますけれども、この辺の地域での期日前投票についての対応について、今後も見直しはないと考えてよろしいでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 本庁、総合支所以外の期日前投票のご質問かと思いますが、現在、市内の中で本庁1カ所、総合支所4カ所、あと関係集落ということで11カ所の期日前投票を行っております。これにつきましては時間を指定して行っているわけでございますが、過去に投票所を削減したことに対します住民サービスの提供ということで設置してあると理解をしてございます。これについては慎重に検討しなければならないと考えてございますけれども、現在のところ見直しをするというような状況にはございませんので、引き続きそういう体制で行ってまいりたいと考えてはございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 先ほど終了時刻のことについてお尋ねをいたしましたが、そうですとこの投票行為に関しては期日前投票というようなことで、いわゆる利便性を図っていると私は理解をしていますけれども、その期日前投票をしているんだけれども、例えば市議選のときには8時まで法定どおり行ったというようなことになっていくのですが、ただ、遅くまで行うということはそれだけ開票作業がおくれて始まる、そして発表の時間もおくれるというようなことにつながっていくのではないかと考えるわけです。期日前投票があるということを前提にしながら、ここの終了時刻というものは見直してもよいのではないかと。国政選挙のときは見直したりするのですが、なかなか市議選のときは身近な選挙だということで見直さなかった経過があるわけですけれども、この辺の今後の考え方についてお尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 投票時間の見直しの件でございますが、現在は朝7時に開始しまして、夜の8時に終了してございます。一部揚津の投票区につきましては午後6時で閉鎖をしているわけでございますが、この選挙制度につきましては、実際に今のような形にしましたのが平成27年の前回の市議会議員選挙からでございます。たまたま前回の市議会議員選挙につきましては無投票でございましたので、今のような問題、課題といいますか、そういうのは発生しなかったわけでございますが、引き続き国政、県政の選挙につきましてはこの時間帯でもって行ってきてございます。  常々、市の選挙管理委員会がかかわっております選挙の内容については、いろいろな面で検討していかなければならないとは考えてございますが、時間を短縮するというのは有権者の権利を制限するということになってございます。そういうことも踏まえますと、慎重に調査・検討をしながら行っていかなければならないと。ただし、今回の選挙を通しまして、開票が9時半から始まってございますので、実質11時25分に開票は終了したのですが、会場内での発表が11時50分になってしまったというようなこともございまして、多くの選挙民の方々から「もっと時間を短縮して、開票時間を早くできないのか」というようなお声があるのも実態でございます。したがいまして、現在行っております内容につきまして、県内の市町村の状況、さらには一番問題になりますのは有権者の考え方でございます。その辺の意向も十分調査・検討しないと、即断するような状況ではございません。延長をする場合には権利が拡大するわけですからそう問題はないのですが、縮小する場合には権利を制限するということが、公職選挙法で定められております「特殊な事情」とはなかなか国、県の方針では示されていないということもございますので、十分検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 確かにそれも一理あると思いますが、ただ、投票率が低下傾向にある中での時間の短縮、確かに権利制限につながるのかもしれませんけれども、もっと大事なことは投票率を上げていくことなのではないのかと考えています。そこで、これは選挙管理委員会としても取り組まれてきたことだとは思いますけれども、開票作業の迅速化に向けた対応というようなことについて、どのような取り組みをされてきましたか。お尋ねいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  選挙管理委員会委員長。 ◯選挙管理委員会委員長(野口富士夫君) 開票作業の迅速化についてでございますが、事前に開票事務の従事者に対します説明会等を、いずれの選挙もそうでございますけれども、行ってございます。今回は91名の職員でもって開票事務を整理したところでございます。当初の予定では11時半まで終了するということでございましたので、開票作業自体は滞りなく行われたのかなと思ってございます。ただし、先ほども申し上げましたように11時50分に終わったということで、なかなかお示しできなかったというのも事実でございますので、開票作業につきましては常時いろいろな面で、資料の収集を含め、他市の状況なども踏まえながら、いかにしたら開票作業が円滑に、そして時間短縮につながるのかということも含めて、検討してまいりたいと思ってございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) それでは、3番目の小中学校の適正規模適正配置と高校再編についてお尋ねをいたします。  まず、市長から答弁をいただきました高校再編ですが、市長からの答弁の中身を聞いていきますと、統合はやむなしだというふうに聞こえました。そこで、条件的にこういうことを付していくというようなことで進めていかざるを得ないと私は聞きましたけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。お尋ねします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えいたします。  ご答弁申し上げましたけれども、やむなしというふうな要望ではございません。例えば喜多方あるいは喜多方東高については2021年までの計画だということでありまして、地域の方々、さらにはそれぞれの高校がこの地に歴史と伝統を築き、人材を輩出してきた歴史があるわけであります。そういったものを踏まえながら、慎重に合意形成を図っていただきたい。それと同時に、現実的にはこの喜多方地方から会津若松地方に通学している子供さんがかなりふえている状況がありますので、反対にこの喜多方地方の県立高校の充実を図ることによって、会津地域からもこの喜多方に来られるような、そういった充実した県立高校の改革をぜひお願いしたいというふうな意味で強く要望してまいりましたので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) ほかの議員の方々もこのことについては質問を出しておられるので、その方々からの視点でまたきっと質問が行くと思うのですが、一つは今ほど出た喜多方高校・東高校との統合、それから耶麻農業高校と会津農林高校との統合ということでありますけれども、私はそれぞれの高校の果たしてきた役割、先ほど市長が答弁されたように、それぞれ本当に地域の特色あるところでやってきていると思っています。  それで、たしか県の統合のところでも1学年3学級以下については見直しをするというような考え方が多分示されていると思うのですが、私がこの項目の最後に少人数教育について聞いたのは、高校再編も小中学校の適正規模適正配置についても、少人数学級ということをどう捉えていくんだということが一つはネックになっていくのではないかと思うからです。もちろん少人数とはどこなのかということにもなるわけですけれども、私は耶麻農業高校のことについては、地元でもありますので、よく聞いていますけれども、特にここの生徒たち、これはどこの高校もそうだと思いますが、中学校不登校であったりした子供たちが高校に入って本当に自分のやるべきことを見出したりして、それで生き生きとしてくる、そういうような役割もきちんと果たしていると。それはやはり耶麻農業高だからこそそういうふうになっているのだろうと思います。  例えば、現在、複合施設の計画がありますが、このことについても今後いろいろ議論していきたいとは思っていますけれども、介護や看護といったときに、今耶麻農業高には医療機関の応援を得ながら介護と看護の授業があると聞いております。そういうようなところでの連携した関係というのができているのにもかかわらず、統合されてしまうということになれば、それはやはりそういうような関係がなくなってしまうのではないのかなというのが私の危惧です。そういうことがなくならないということであるならばまた別だと思うのですが、それは当然なくなってくるのだろうと思うのです。そういうような意味からも、その地域の中に一つの学校があるということは、やはり地域の活力につながっているのだと思うのです。だからそういう意味でも、今市長が答弁なさった慎重にということではあるけれども、慎重にではなくて、やはり存続をすべきだということを言わなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 確かに統合反対と声高々に叫びたい、その歴史と伝統があって、例えば耶麻農業高校についてはさまざまな、先ほどもご答弁申し上げましたけれども特色ある学校づくり、そしてまた生徒もさまざまな、医療福祉も含めて花苗、あるいはまたそば打ちといったような、耶麻農業高校に入学されたさまざまな課題を抱えている生徒へのきめ細やかな指導によって本当に見違えるように子供たちが、次代を担う子供たちを養成している、そういういわゆる精神というのは私は決してなくすべきではないし、この喜多方にとっても次代を担う子供たちのためには、県立高校だからといって、やはりある意味では統合すればよいではないかというようなことではないと私は思っている次第であります。  それと同時に、先ほど孝子桜の学校のお話も桜にちなんでお話しされましたけれども、やはりこれは地域の皆さん方が自分たちの県立高校だという意味での、ある意味では県教育委員会の中で前期の改革が示されたわけでありますので、先ほども申し上げましたように地域の皆さん方の声を十分把握しながら、軽々に統合ありきではなくて、今日まで築いてきた教育環境をさらに伸ばすと同時にほかの地域からこの喜多方の県立高校に入学する子供が大勢出るような形の、そういった意味での充実を私の立場としてはこれから進めてまいりたいと思っている次第であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) ほかの地域の高校再編についての報道がたくさんありますけれども、いろいろなところで統合反対というような声が聞こえていたものですから、あえてそのことを申し上げました。いずれにしても、それぞれの高校が果たしている役割というのは大きいと思いますし、これは喜多方商業もそうでしたけれども、地元の方たちが土地を提供してあそこに学校を誘致してきた。耶麻農業高校も、つくるときに皆さんの労務提供によってあそこができてきているというようなことがあるわけですね。これはとても大事なことで、先人たちのそういう思いというのをやはり我々はきちんと伝えていかなければいけないんだろうと思っております。そういう意味では、やはり地域にある学校を軽々になくしていくことはできないんだというような立場で私は議論をさせていただいているつもりです。  小中学校の適正規模適正配置に移りますけれども、先ほど審議会については5回開催されているんだということですけれども、議事録についてはホームページではまだ2回しか出ていません。私が見た中では1回目、2回目しか出ていません。何を言いたいかというと、丁寧な議論を重ねるということは、やはり議事録をきちんと確定をして次の段階に移っていくというようなことが当然必要だろうと。そして、先ほど5回開催されてきたという答弁をいただきましたけれども、丁寧な議論をするのであればやはり議事録を示しながらやらなければいけないのではないのかなと。膨大な数です。議論は私も見させていただきましたけれども、本当にいろいろな方々がいろいろな発言をされていると、本当に活発な議論だなと思いますけれども、この議事録に関してはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) ただいま議員からご指摘あったように、議事録についてはまとめの関係などもありまして、おくれて申しわけないと、本当にそう思います。今議員がお話しなされたように、やはり丁寧な話し合いを進めるということは、そこには当然議事録もついて回るわけですので、その辺についてはこれから改善を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 先ほど基本方針(案)というようなものが、大まかなところだけでしたけれども説明をいただきました。基本方針の案については、ホームページで出されていますので私も持っていますけれども、最終的には修正をされて、これができてきたと思っています。この基本方針の修正というのは、審議会の議論を踏まえてなのか、総合教育会議の議論なのか、教育委員会会議なのか、その3つなのか、どのような議論を経てこの修正というものが出されましたか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 修正でありますが、今最後におっしゃられた3つです。審議会の意見等も踏まえて、あと総合教育会議の意見も踏まえて、さらには教育委員会の内部での話し合いも踏まえて、さらに言うならば4つになりますかね、検討委員会というのが庁内にありますので、それらの意見も踏まえながら、会議ごとに教育部のほうでその意見を集約しまして、修正を図ってという形をとっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 修正された案の中で、私は一つ評価をしたいと思っていたのはこの項目でありました。当初「人間関係が固定化されないような環境をつくるために」ということであったわけですが、これが「豊かな人間関係を育むことができるような環境をつくるために」となっています。そして、当初は「クラスがえにより」となっていたんですが、「児童生徒が新たな人間関係を構築する力や適応力を身につける」。クラスがえができるというようなことになると、1学年2学級以上なければクラスがえはできないわけですから、適正規模というのが当然決まってくるわけです。この表現について、変えたことを私は評価をしたいと思っています。「クラスがえやその他の方法により児童生徒が」と文言が変わっています。私はこのことはとても大事なところだなと思っています。  そこで、この修正されたところで、「そのほか望ましい教育環境を整えるための配慮点」ということで、先ほど教育長から答弁がありました。小中一貫校、義務教育学校という考え方が出されています。私冒頭で申し上げた「奇跡の小学校」のところでは、これはもちろん特区制度のようなものですから特別なものだとは思うのですが、小規模特認校というような考え方が出てきているわけですね。やはりこういうような考え方が具体的に公の小学校で出ているわけですから、私はこの考え方も一つ入れるべきだと思うのですが、この点についてはいかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 繰り返しになりますが、今のところ我々の考え方の中では、先ほど言いましたように小中一貫校、義務教育学校というものを、そういうものもあるよということで考えておりますが、先日の映画にありました城山西小学校のような小規模特認校は、これは文部科学省から直接その認可を得なければいけないのです。県の教育委員会をさらに上回った国のほうの制度でありますので、いわゆる全国区ということになってきます。そういう部分もありますので、小規模特認校に関しましては、喜多方市の地域性があります。旧市内である旧喜多方地区、それから塩川地区、ここにはある程度の数の子供も現在おります。高郷地区、山都地区、さらには熱塩加納地区と、それぞれの地域、地域で特色があるわけで、小規模特認校と言っても1校だけというわけにはなかなか難しいのかなと。これは論議の中にも出てはきているのですが、そこまではまだちょっと難しい段階かなということで、さらにこれについては議論を深めてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) そこで、先ほど少人数教育ということで市の見解を伺いましたけれども、県の少人数学級というようなものについて今後も進めていくという答弁をいただきました。私の知る限りでありますけれども、日本以外の外国の初等教育の学校規模というようなものが発表されていますけれども、もちろん日本よりも多いのがアメリカでありますけれども、100人から200人程度、1学年1学級でクラスがえなしというのが、これが外国の初等教育の現実だというようなこともあります。そして、小さな学校、小さなクラスのほうが教育効果が高いというようなことも言われていますけれども、この点について教育長の見解を求めたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 今お話あった少人数教育に関してでありますが、フランスなどは25人から12人の学級にということで、大統領がかわったその影響もありますけれども、少人数教育の最大のメリットというのは子供たち一人一人をきめ細やかにいわゆる見取る。学習指導、生徒指導、これは学校の両輪でありますが、この両面ともきめ細やかに子供たちと一緒に対応できていくと。別な言葉を使えば、一人一人と向き合う時間をかなり多く持てるという、そこが一番だと思います。やはり今言いましたように一人一人の子供たちと教師が本当に向き合える、そういう時間を大切にしていかなければいけないと。ですから、少人数教育はこれからも市としても続けていきたいと思っていますし、そういった一人一人を大切にする学校教育というものをさらに充実させていかなければいけないと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 以前、喜多方市内の子供たちの自己肯定感というようなところで、この場で議論をさせていたきました。喜多方市内の中でも、小規模校のほうが自己肯定感が高いという結果でありました。審議会の議論の中にもありましたけれども、小規模校であってもよいのではないかというような意見がたくさん出ていたように思います。そういうようなことからも、今現実に行われている中で自己肯定感が高い子供たちが小規模の小学校に多いとするならば、やはりそのことはきちんと評価をすべきだろうと思いますし、そのところに立って、小規模であったとしてもこのことは大事だなと思うのです。確かに部活の問題だとかというのはあります。これはまだいろいろな場で議論をさせていただきたいと思いますけれども、私はそういう意味でも少人数教育というようなところに軸足を置くべきでないのかと思うのですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 先ほども申しましたように、少人数教育は非常に大切であり、これから充実させていかなければいけない中身であります。そこで、一つお話し申し上げるのは、少人数教育というのは「小規模校」と「大規模校」の、その「小規模校」を言っている言葉でありませんので、そこだけは誤解がないように、これだけはお願いしたい。あくまでも1学級の子供たちの数をなるべくごくごく少ない数で、そのような形で先ほど申し上げましたように教師と一人一人の子供が向き合う時間を確保していくというのが少人数教育でございます。ですので、例えば1学年に100人いたからといって、これは少人数教育でないということではないのです。  ちょっと話が長くなって申しわけありませんが、国で定める1学級当たり最大40人という、公立諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律というのがありまして、第7条にそれが決まっているわけです。1学級40人。これを福島県では少人数教育をするがために30人程度学級にしましたよと。小学校1・2年生と中学校1年生に関しては上限30人としましたよと。それ以外の学年、小学校3年生以上と中学校2・3年生では30人程度学級にしましたよと。これはどういうことかというと、国の法律でいうと40人までは1学級なんです。41人になれば2学級になります。つまり、20人と21人で2学級になるわけです。県でやっている、例えば小学校の1・2年生と中学校の1年生が30人学級ととっていれば、31人になれば2学級にできるんです。ですから、1学級当たりの規模が全く違いますよね。そういうことでの少人数教育を全体的に施していこうというのが施策であって、さらにそこに教員の数がいれば、例えば15人の学級であっても先生2人で見ればなお子供一人一人をよく見られるわけですよね。そういったいわゆる加配という、教員をもらってさらに少人数教育を充実させていくというような形も今いろいろな形で模索されていますので、そういった形も含めて、市としても少人数教育は大切でありますし、充実させていかなければいけない、そう考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 認識を改めさせていただきますが、いずれにしても喜多方市内の小規模校の子供たちのほうが自己肯定感が高かったというのは、これは事実であります。私はそのところを評価をしたいと思っています。  もう1点は、やはりその地域にある学校という捉え方が大事であろうと。これは審議会でも何回も議論されていますけれども、やはり地域にある学校、学校がなくなったときには若者たちもそのところに定着しなくなってくるんだろう、そういうような意味でのいわゆる地域にある学校というようなものをやはりきちんと捉えなければいけないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(大場健哉君) 地域にある学校というか、地域とともにある、もしくは地域とともに歩む学校でありたいと思っています。それで、現在、教育委員会として進めているのは、地域とともにあるということで、学校と保護者、地域が一体となって子供たちの成長をこれから手助けしていこうよということで、今年度からモデル事業ではありますが第一小学校と塩川小学校で「コミュニティ・スクール」というものを始めました。来年度はこれをさまざまな学校で実施していきたいと考えています。その考え方の大もとは、今議員がおっしゃいましたようにいわゆる地域とともにある学校なのです。学校教育の中に保護者の方、地域の方がいろいろな部分で入り込んで、子供たちの成長を手助けしていく。学校は学校でいろいろな情報を地域に発信していく。それで一体化して、子供たちをよりよい方向に導いていこうと。そういう形の事業でありますので、これもこれからの本当に市としての大切な取り組みでありますので、大事にしていきたいと思っております。  最後になりますが、自己肯定感については、これも人間の成長として非常に大切なことでありますので、確かに議員がおっしゃるように前の結果では小規模校のほうが若干ですが高かった。しかし、大規模校だから低いというわけではないのです。喜多方市の今までの取り組み、特にQ-Uといって、大学教授を迎えながら、学級の人間関係を調べたり、それを構築したりしているその成果があらわれていて、年々自己肯定感はどこの学校でも伸びてきています。だから、これは今後楽しみだなと思って、本当にこれもさらに充実させていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で14番、齋藤仁一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後2時5分に会議を再開いたします。     午後 1時54分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時05分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 渡 部 一 樹 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、7番、渡部一樹君。
    ◯7番(渡部一樹君) 7番、高和会の渡部一樹であります。  質問に入ります前に、一言申し上げます。  このたびの喜多方市議会議員選挙におきまして当選をさせていただき、市民の皆様に感謝申し上げます。市民の負託に応え、持続可能で魅力ある喜多方市の創造に取り組んでまいります。  また、今回訴えさせていただいた5つの基本方針のもと、スピード感を持った政策提案で、当局と切磋琢磨をしながら、議員としての職責を果たしてまいりたいと考えております。  それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  まず、教育環境の充実についてであります。  1つ目として、高等学校改革懇談会についてであります。4月23日に喜多方高校において初めての懇談会が開催されたとのことですが、その内容についてお尋ねいたします。また、耶麻農業高校の統合計画を含め、今後の予定についてもお尋ねいたします。  2つ目として、現在、旧県立喜多方病院跡地及び旧県立喜多方商業高校跡地の利活用が計画をされている中にあるわけでありますが、喜多方・喜多方東両校が統合される前提に立てば、喜多方東高の施設等の利活用が今後重要な課題になると考えております。このことについて、市長の考え方をお尋ねいたします。  3つ目として、小中学校トイレの洋式化についてであります。洋式化の現状はどのようになっていますか。お尋ねいたします。また、最近の子供のほとんどが和式トイレになじみがないことを踏まえ、さらなる洋式化に向けた取り組みが必要と考えておりますが、見解をお尋ねいたします。  大きな2つ目として、観光行政についてであります。  1つ目として、障がい者の方にも観光しやすいまちづくりについて、基本的な考え方をお尋ねいたします。障がい者の方が観光のため本市を訪れる際に、観光しやすい環境を整備することで、新たな観光需要の掘り起こしにも通じるものと考えますが、見解をお尋ねいたします。  2つ目として、バリアフリー化が済んでいる観光施設とその整備内容についてお尋ねいたします。市内には既にバリアフリー化が済んでいる観光施設があるものと思われますが、その施設及び整備内容はいかがか、お尋ねいたします。  3つ目として、介助ボランティアの育成などのソフト面の充実も課題と考えていますが、見解をお尋ねいたします。現実的には、観光施設のバリアフリー化には整備に時間や費用がかかることから、市内の観光めぐりなどの際に障がい者の方を介助する役割を果たす介助ボランティアの育成などのソフト面の充実を図ることで、比較的速やかに観光に訪れる障がい者の方に優しい環境づくりが進められるものと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。  以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 観光行政についてお答えをいたします。  障がい者の方にも観光しやすいまちづくりに関する基本的な考え方についてでありますが、障がい者の方が本市を訪れた際、できるだけ観光しやすいようにすることは大変重要なことだと考えております。市といたしましては、新たな観光需要の掘り起こしも含め、観光施設のバリアフリー化や車椅子などの福祉機器の貸し出し、ボランティアガイドなどの観光支援サービスの体制づくりを進め、全ての人が観光しやすい環境を整備していくことを基本方針としておりまして、観光に限らず、市全体で障がい者に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 園部企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) 教育環境の充実についてお答えいたします。  まず、喜多方高等学校と喜多方東高等学校に関する第1回高等学校改革懇談会につきましては、去る4月23日、喜多方高等学校において県教育委員会から委嘱を受けた市長、教育長、関係高等学校のPTA代表者、同窓会代表者、地域代表者及び学校長の出席により開催されたところであります。  改革懇談会では、まず県教育委員会の担当者より実施計画の経緯、県内の高等学校教育を取り巻く状況や両校の現状、統合校の方向性などについて説明があり、その後、出席者による懇談が行われ、出席者からは、生徒のことを第一に考え、生徒たちにはわかりやすい説明を望む内容や、スケジュールありきでなく、関係者のコンセンサスを得て進めるとともに、学校の特色に対する検討には十分な時間を費やすべきであるなどの意見が出されたところであります。  次に、今後の予定でありますが、この懇談会は複数回の開催が予定されており、喜多方高等学校と喜多方東高等学校については今月18日に第2回の懇談会が開催される予定であります。  また、耶麻農業高等学校と会津農林高等学校については、去る5月13日にPTA、同窓会など関係者に対する説明会が行われたところであります。説明会では、耶麻農業高等学校と会津農林高等学校の統合校は2023年、令和5年度開校の予定で、現在の会津農林高等学校の校舎を使用し、農業科4学級の構成とすることが示されたところであります。また、統合校における教育活動の方向性として、農業教育の拠点として高い専門性を身につけ、地域産業を支える核となる人材を育成する職業教育推進校に位置づけるとされております。現在のところ具体的な日程は示されておりませんが、近いうちに第1回の懇談会を開催したいとのことでありました。  次に、統合後の喜多方東高等学校の利活用についてでありますが、県立高等学校改革前期実施計画において統合校は喜多方高等学校の校舎を使用することが示されておりますが、喜多方東高等学校の施設の利活用の方針等については示されておりませんので、今後の状況により対応を検討していくことになるものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 教育環境の充実についてお答えいたします。  小中学校トイレの洋式化についてでありますが、本市では平成28年度から小中学校の校舎で和式トイレしかないトイレに洋式トイレを設置する改修工事を開始し、平成30年度にはその工事が完了したところであります。これにより、改修前の平成27年度と比べると、小中学校全体で洋式トイレが81基増加して166基になり、洋式トイレの設置率では15.5%から31.4%になったところであります。  児童生徒の多くは洋式トイレになじんでおりますが、和式トイレしか使用できない児童生徒もおりますので、今後のトイレの整備につきましては和式・洋式の配分も考慮しながら、老朽化した学校施設の大規模改修に合わせて実施する方向で検討していく考えであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光行政についてお答えいたします。  まず、バリアフリー化が済んでいる観光施設とその整備内容についてでありますが、車椅子対応トイレや出入り口付近へスロープを設置している施設として、喜多方地区においては蔵の湯、長床休憩舎、西四ッ谷観光案内所、小田付観光案内所の4施設、熱塩加納地区においてはひめさゆり浪漫館、宮川公園の2施設、山都地区においては飯豊とそばの里センター、いいでのゆ、御沢野営場の3施設、高郷地区においてはふれあいランド高郷の1施設であります。さらに、先月改修が完了したふれあいパーク喜多の郷公衆トイレにおいては、オストメイト対応のトイレを整備したところであります。  次に、介助ボランティアの育成などソフト面の充実についてでありますが、介助ボランティアの取り組みにつきましては他市の例として障がい者の方々の旅行に同行し、介助を行うボランティアや、障がい者の方の車椅子での移動を手助けするボランティアを実施している事例があります。こういった取り組みにつきましては、障がい者の方々にとりましても観光地を訪問することに一歩踏み出しやすくなるものであり、障がい者の方に優しい環境づくりにつながるものと考えられる施策でありますので、他市の活動などを参考に関係部局や関係団体などと意見交換しながら、介助ボランティアについて検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) それでは、再質問いたします。まず、高等学校改革懇談会ですが、喜多方・喜多方東高の説明会についてでありますけれども、委員の方の主な意見として、まだ1回しか開催されておりませんが、生徒を第一に考えてほしい、生徒にわかりやすい説明をしてほしい、スケジュールありきでなく時間をかけてということを挙げていただきましたが、統合に対する明確な反対というものはなかったということでよろしいでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの懇談会につきましては、各PTA、同窓会とも代表者の方が出席したところでありますが、4月23日ということで、まだその会のほうで意見がまとまっていないということもございました。その中においては、明確に統合に反対だというような意見はございませんでした。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 委員の皆さんもこれからなのかなという部分は若干推測はするのですけれども、しかし、私が3月にも一般質問したとおり、県のほうはほぼコンクリートでこのまま来るのだろうと思っています。それは、これまでも県教育委員会としてみれば統合の基準を初め、何年もかけて示してきた中で、逆の立場を考えれば「今になって」というところが多分県の本音だと思います。その中で市としてはどういうふうに対応していかなければいけないのかというのが問われているのだろうと思います。  3月に報道もありました。先ほど齋藤仁一議員とのやりとりでもございましたが、市長の部分ですね、反対だということで報道にもなりましたし、今ほども「統合ありきなのか」と、「やむなしなのか」という問いに対して、「そうではない」という答弁がありましたけれども、私もこの間5月28日に要望書をいただきました。懇談会が開催されたのが4月23日ということで、約1カ月間あります。そういうような時系列に立って、ちょっと議論していきたいと思います。要望書の表現については、私も齋藤仁一議員に同意するのですが、残念ながら統合前提に立った文言の書きぶりと捉えられても仕方がないだろうというふうに思います。私は時間がない中でも、統合の前にこれまでの現状の課題をしっかり整理した上で、統合しなくてはならないのか、しないほうがよいのかという順番でやはり考えていくべきだろうと。そこはやはり段取りを踏んでほしいと思っております。  抜粋ですが、若干読み上げさせていただきます。まず前文のところですが、「各校の伝統の承継を求める声が上がっており、統合に当たってはより良好な教育環境の提供と魅力ある学校づくりが求められています」、「統合に当たっては」です。高等学校の統合・再編について、「学校改革を進めるに当たっては、関係者等の意見を十分聞き、丁寧に対応していくこと」、ここも「学校改革を進めるに当たっては」という前提の中での話。次に、2の「魅力ある学校づくりの対応について」ですが、「地元・地域の高等学校への進学意欲を高めるため、生徒の学習ニーズや」云々とありまして、「それに対応した魅力ある学校づくりを進めていくこと」。次に、3の「教育環境の整備・充実について」のところで、「喜多方・喜多方東統合校における学校教育の充実・強化」ということで、お題目までしっかり「統合校」ということで書いてあります。「喜多方市内はもとより他地域からも統合校への進学意欲が高まるような魅力ある学校となるよう、教育環境の整備・充実について具体的な対策を示し、着実な実施を図ること」。これを統合やむなし、統合前提と言わずして何と言うのでしょうか。私の日本語の理解力が問題なのかちょっとわかりませんが、これは統合前提の書き方でしょうと言われても仕方がないと思います。  私が今推察するに、4月23日に第1回といえども明確な反対論がなかったということを市が捉えた上で、言い方は悪いですけれどもその方向にかじを切ってしまったのかなという要望書にしか見えないのです。それ以外は私は詳細な内容、内部の議論を伺っておりませんので、そこについてもし説明があればやはりしっかりと説明をしていただいて、これから1年間でまとめていかなければいけないと思います。2021年に統合校が新しくスタートするわけですから、この2019年度にどれだけ議論ができるか、全てそこにかかっているのだろうと思いますので、今の段階でよいですけれども、その点について方向性をもう一度私はしっかりと確認したいのです。明確に反対なのか、それともさまざまな諸条件、この要望書に書いてあることがある程度達成できるのであれば、統合に協力するという姿勢を喜多方市としてはとるということなのか、どちらでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいま統合の件についてのご質問ということで、先ほどご答弁申し上げましたとおり、懇談会の中においては統合について反対の声は出ていなかったということで、その出た意見については、通学の問題、教育環境、カリキュラムですね、統合後の教育環境の変化に対する配慮や学習内容についての意見というのが多くを占めておりました。  また、現在のところ市のほうにも市民等々から統合反対という意見は寄せられていないという状況でございまして、現状として先ほど言いましたように各高校のPTA、同窓会で考え方がまとまっていない状況なのかなということでございます。今後の懇談会を通しまして、各団体の意見の聴取、そしてもちろん市からの聞き取りなどを実施いたしまして、さらに県教育委員会への要望へつなげていきたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 今後の話し合い次第といった感覚なのだろうと思います。県の出方もありますし、一義的には県だということを考えれば、喜多方市にできることは何だろうということを私もこの間ずっと自問自答していますけれども、そうではなくて、明確にされたほうがよいと思います。もうどちらにしても喜多方・喜多方東の場合は時間がありません。耶麻農高の部分については2023年ですから、若干お時間をいただけるのかなというところはございますが、ここについてはやはりこれまでの商業高校跡地もそうですし、県立病院跡地もそうですが、この間、県はどこまで喜多方市のことについてやっていただいたのかなと正直考えております。県のほうで統合ということなのであれば、これはやはり明確な条件や、今求められる子供たちの環境という部分について特段の配慮を求めることが市長としては大事なのではないかなと思います。この要望書の中身以上に、より踏み込んだ内容をことしじゅうにしっかりとまとめて、しっかり県に訴えて、必ず今の県教育委員会の計画をまたさらに上積みするような、そういった要望活動、今から県教育委員会に対するアプローチをしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えをさせていただきます。  議員がおっしゃるとおりだと思います。私は過般、5月28日に県教育委員会の鈴木淳一教育長と直接面談をし、担当課、担当次長含めて、現段階での喜多方市の考えについて明確に申し上げさせていただきました。突如として県の高等学校の前期改革案が示されたと同時に、2021年から我が喜多方市の中で統合校が示されたということは、非常にスケジュールありきで、私は容認できないと明確に申し上げた次第であります。それと同時に、生徒のことを第一に考え、将来、次代を担う子供たちのために県教育委員会もしっかりと、スケジュールありきではありませんよということで明確に県教育長に申し上げました。県のお考えもありますからと言ったんですけれども、それは地元の私どもが合意形成を図りながら、しっかりと次代を担う子供たちのために県立高校のあり方について検討していただきたいということで、明確に申し上げさせていただきました。  議員ご指摘のとおり、第2回の懇談会も予定されていると同時に、併設型の中高一貫教育という形でも要望させていただきまして、県教育委員会の予定では中通りの地域にまずは併設型の中高一貫教育をつくりたいというお話がありましたけれども、それは県教育委員会の考えでしょうと。と同時に、前の本会議でもたしかご答弁申し上げたと思いますけれども、この喜多方市内の中学生の進学率が13市でナンバーワンなのです。ほとんどの子供たちが高校進学をしているという、非常に教育に対する熱意、関心がある地域でもあると同時に、喜多方高校については100年、喜多方東高校については90年の歴史がある。先人が県立中学校、県立女子の教育をするために地元の喜多方市が合意形成を図りながら、土地の提供を含めたさまざまな施策の展開をするために努力をしてきた経緯もあるということで、簡単にいわゆるスケジュールありきではありませんよと、私どもは断固として合意形成を図りながら進めていかなければなりませんよと、くどいようですけれどもそんなお話をさせていただきました。これからさまざまな議論がされると思いますけれども、タイムリーに議会の皆さんともご相談をしながら、将来を担う子供たちが安心して高等学校教育が受けられる的確な環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 今、市長から中高一貫というお話が出ました。例えばそういったアイデアだと思います。それにまたほかの選択肢もあるのであれば、幅広くこの間検討いただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そういったことについて関連するかどうかわかりませんが、次の質問でございます。喜多方東高校の利活用の計画ですが、今後の状況により対応を検討するということで、先ほどの懇談会の質問内容からすれば若干矛盾すると思うかもしれませんが、ただ、一つ基本的な考え方というか視点だけはここで押さえておきたいなと思います。この間、先ほども申し上げたとおり旧県立病院跡地、旧商業高校跡地ということで、これは県のほうの考え方もありますけれども、基本的には市のほうで大きな計画をつくってということで、それが動き出すことになります。では、今度東高校が統合によって空き校舎となるということでありますが、申しわけないですがそういう前提に立った場合ということで、これも基本的に県に対する姿勢という意味でお尋ねしたいと思いますが、そういう前提でお話しさせていただくと、これまでは地元で計画があるのであれば協力しますよというのが県の姿勢だったと思います。これは病院局であれ教育部門であれ同じだったと思います。県内のほかの地域も同一なので、そのようなことをおっしゃっているんだとは思いますけれども、この喜多方市においては今言った2つの大きな跡地を市のほうで頑張って考えてきたという経緯を踏まえて、最低でも県のもとでしっかりと利活用の策を考えていただくということを、これはもう今から進めていかなければいけないかなと考えております。もうこれ以上喜多方市がある意味主導的な立場に立っていろいろな施設の跡地を考えていく、そして建物やその跡地の利活用を考えていくというのは、大変負担だろうと思います。位置的にも、東高校の地理的な位置というのは大変喜多方市にとっても重要ですので、そういった面からも県のほうでしっかりと主導的にリーダーシップをとっていただくということを、これはやはりやっていただくべきだと考えておりますが、市長、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(園部計一郎君) ただいまの東高校跡地ということでございますが、その利活用につきましてはご答弁申し上げたとおり県において方針はまだ示されておりませんので、この辺については慎重に進めなければいけないと思っておりますし、また現行の高校の生徒の方々に配慮して進めていかなければいけないと考えております。現在の基本的な考え方ということで、もちろん議員おっしゃるように県有施設としての利活用をしていただきたいということはこちらも考えておりますが、この辺もいろいろ各団体等の意見をお聞きいたしまして、地域における最良の利活用を念頭に、これからの要望の一つの項目として十分に検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 今後というところが大きいですので、いろいろな方の意見、関係機関の意見を、水面下でよいですので、しっかりとこの間細かく議論をしていただきたいと思います。ご期待を申し上げたいと思います。  それでは、次の小中学校トイレの洋式化についてですが、教育部長から答弁をいただきました。老朽化の大規模改修とあわせて、そのときにトイレの洋式化を今後は実施をしていきたいということでありました。しかしながら、それではなかなか大変だろうと思いますし、その大規模改修がどのタイミングで、どの計画でということは私は存じ上げないのでわかりませんが、ただ、一つ申し上げておきたいのは、現状どういうことが起こっているかということであります。答弁いただいた数字と若干相違があるかとは思いますが、今回平成30年度で完了したというところを小学校、中学校別に洋式化率を出しますと、私の計算ですと小学校で29.2%、中学校で26.0%、平成30年3月末現在の数字であります。  児童数が少ないところは別かもしれませんが、若干児童数が多いところの休み時間の状況というのは保護者の方が大変心配されていました。それはどういう状況があるかといいますと、特に女の子だと思うのですが、休み時間のときに洋式トイレの前に列をなしてしまうということがあるそうです。もう一つは、要は並んでいるので時間が間に合わない子がいたりして、トイレを我慢するというような状況があるそうであります。これは毎日のことなので、今までの改修の部分は和式しかないところということで、各階必ず1つは洋式トイレを入れましょうという方針で恐らく整備をしてきた結果が今なんだろうと思いますが、やはりここはもう1つ2つふやしていくと。和式でしかできない子もいるというお話ですが、もちろん全部というのは大変なので、少しでも率を高めていくということで、老朽化の大規模改修に合わせてということではなくて、少しずつでもよいので計画的にやはり洋式化にしていくべきなのだろうと思います。そういうことで、学校に通うのが大変心配な子供さんがいるということも、またその保護者も家族もいるというお話を伺っておりますので、この辺は調査されていればよろしいですが、されていなければ調査をしていただいて、早急に対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 洋式トイレの必要性については我々も十分理解しているつもりでございます。洋式トイレの設置につきましては、確かに早急にふやしていく方向がよいのだろうということで考えてはおりますが、学校の校舎自体がかなり老朽化が進んでおりまして、例えばさらにトイレを追加していく場合につきましても、トイレ自体の部屋の広さ、結局物理的な問題だったり、あと給排水の関係だったり電気の関係だったりということで、かなり改修の中身はボリュームを要します。現状のままでさらに追加していくということが可能なのかどうかという部分も、費用対効果も含めて考えますと、やはり大規模改修などに合わせて行うことが一番効率的だろうとは思ってございます。  また、今ほどご紹介ありました子供たちの状況もあるということでありますが、あと適正規模適正配置の検討状況、それぞれいろいろな方面を踏まえながら、両にらみといいますか、検討しながら考えていかなければいけないとは思っております。  いずれにしても、増設だったり大規模改修に合わせての全面改修だったりといういろいろな方法は探れると思いますので、できるだけ早目に、大規模改修にしても早目にできるように、あるいは計画的にできるように、具体的にいつということまでは申し上げられないところでございますが、検討する方向ということでは間違いないところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) ということなのです。いつとは明言できないという、本当に計画があるのかどうかすら危うくなってきますが、適正規模適正配置もありますが、それはもう早くて平成34年からでしたか、というのがあります。今私申し上げたように、これは毎日のことなのです。物理的な部分は確かにあるでしょう、技術的な部分もあるでしょう、給排水の関係もあるとは思います。ただ、今私が申し上げたような状況を調査していただいて、学校当たり1つ、2つふえることで、そういった状況がすぐ改善できる可能性もあるのではないかということであります。ですから、とりあえずその辺の調査を現場に聞いて、もしあれば、それはやはり少しでも改善の策、また次善の策があるのかどうかという姿勢が必要かと思います。大規模改修云々、時期はわかりませんということではなくて、少しでもできるところからやってみるという考え方にはならないでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 子供たちの状況については、調査してまいります。それらの調査も踏まえながら、子供たちの学習や学校生活に支障があったりということではそれは困りますので、調査して、対応できる部分については対応していきたいという考えでおります。  ただ、いずれにしてもトイレ1つを加えるにしてもかなり場所によっては大規模な改修をせざるを得なくなる場合もありますので、その辺はいろいろ工夫なり検討をしながら、どうやったらよい環境にできるか、あるいは効率的にできるかといったことも含めて考えていきたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) これもしっかり調査をされて、迅速に対応していただきたいと思います。支障が出ており、保護者の方がサインを出しているわけですから、後で私も申し上げますが、そういったところをしっかり的確に対応していただきたいと思います。  では、次の観光行政に移ります。障がい者の方にも観光しやすいまちづくりということで、市長から答弁をいただきました。観光の分野にかかわらず全ての分野でそういったところを目指していくんだということでありました。しかしながら、私もこういったところは実はそんなに詳しいわけではなくて、それこそ今回いろいろ意見をいただいた中で質問をさせていただいております。  バリアフリー化が済んでいる施設ということで、産業部長から、観光交流課所管分ですけれども答弁をいただきました。全体の観光交流課だけで見た場合です、ほかに文化課とかいろいろ施設があると思うので、今回は済みません、観光だけに限らせていただくと、全部で25施設あったと思います。そのうち、回答としては11施設であります。野営場とかはありますけれども、基本的には約半分を切っている整備率かなと思います。これはできる限り早くと言いましても、先ほどの喜多の郷の関係もトイレの改修がかなり大変だったと伺っております。これは詳しいことはちょっとわかりませんけれども、大変ご苦労されたということで聞いておりますので、その辺の大変さも理解した上でですけれども、これはちょっと部がまたぐのであれですが、保健福祉部のほうになりますが、喜多方市の障がい者計画がありますけれども、43ページの「施策の方向」の中で「総合的な福祉のまちづくりの推進」ということで、「公共的施設のバリアフリー化を推進します」という文言があります。これに対して、「具体的な事業ということで予算があるのですか」と言ったら「ないです」という話なのです。それではちょっと寂しいので、せっかくですからこれを機会に観光でもよいですし、文化的な部分でもよいですし、私は余り見かけることはありませんけれども、障がいのある方がいろいろとまちを歩いていると思います。そういったことに携わっている方が危惧をされているというところがありますので、この辺、関係部署で協力して、少しでも計画的に進めていくということで、実際には長期財政計画に載ってくるのかわかりませんけれども、そういったところをやはり調整しながら進めていかなければいけないのだろうと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 全般的なことになってこようかと思いますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。  この障がい者計画をつくるに当たりましても、各部局のほうから委員となっていただいて、計画を策定してきた経過がございます。福祉分野につきましては、公共的施設のバリアフリー化に対する予算というものは計上してございませんけれども、計画の中でまちづくり全体をこういうふうにしていくということで示しているものでありますので、それぞれの部局においてバリアフリー化に配慮した施設の整備をしていただくよう、我々のほうからもお願いをしてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) 公共施設マネジメントもせっかく行っていることなので、もう一度洗い出しをしていただいて、かつそういった方々、障がいのある方とか社会福祉関係の団体ですとか、私も時間がある限り聞いてはみましたけれども、余り見えなかったかなというのが正直なところです。なので、その辺を整理しながら取り組んでいただければと思います。  ここでもう1点、これに関連してですが、ちょっと建設部長にお願いしたいのですが、どこの通りとは申し上げませんが、歩道が狭かったり広かったり、障害になるような工作物があって、それが例えば歩道であれば駐車車両です。これは業者さんも含め、またその商店の方も含めてですが、歩道に車を置いているというようなことがあったりして、そこで少しおけがをされたような事例もあったそうであります。これは何件か、何年か前もあったのですが、そういうようなお話も伺っております。例えば花壇であったりそういうものがある程度整然と等間隔に置いてあれば、割とこなしやすいそうです。ただ、それが場所が違ったり、距離が縮まっていたりというのがあると、やはり障がいのある方はちょっと難儀するというようなお話も伺いました。そういったところも含めて、やはりハード整備、道路の整備のあり方、歩道のあり方、こういったものももう一度再点検、もしくは今駐車の関係で問題なのであれば、そういった地域の方々のご理解も必要になってくると思いますが、そういった点で今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今ほど歩道への駐車、荷おろし等も含めた利用で、そういったものが障がい者等の方の一部支障になっている部分があるというお話でございます。例えばふれあい通り、本市の代表的な通りでございますが、これは平成20年に喜多方市のほか学識経験者や道路管理者である県、そして商店街の4者で今のようなフラットな歩道、そしてプランター設置による歩車道の分離、またその高さを低くすることによって視認性の向上等でつくられたものであります。しかしながら、今ほどご指摘あったとおり、そういった利活用等の中で当時の精神とか考え方が守られていない部分、それはなぜなのかということを、そういった部分は常に検証しながら、必要に応じた改善とか、または荷おろしの部分の中心商店街への注意喚起と、そういったことは絶えず県とも情報共有して、取り組んでまいりたいと思います。  また、現在、我々は小田付のまちなみ景観整備等の事業に着手しておりまして、今後高齢化がますます進んでいく中で、あらゆる人が使いやすい歩道、空間となるようなことをしっかり念頭に整備、またそのソフト対策も含め、地域の方々と共有しながら構築してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部一樹君。 ◯7番(渡部一樹君) それでは、最後の介助ボランティアの関係ですが、私もこの辺調べさせていただきましたが、今のところそれに似たような形ということで、市が委託している事業の中で対応している部分があるかなと思いますが、実際のところはなかなか私が申し上げたような観光に来てくださる方に対しての介助ボランティアというところまでは、まだまだ人材確保も含め行っていないのかと考えております。今ほどハード面のお話を申し上げましたが、やはりこういったマンパワーというものが、現状の道路であり施設整備の状況であっても、それを乗り越えられるものがこのボランティアさんの力だろうと思います。社会福祉協議会初め、さまざまなボランティアの団体の皆様がいらっしゃると思います。ここも市が音頭をとって、少しずつ始めていかれればよいのかなと思います。そういった旅行の取り組みをしている団体さんもいらっしゃいます。先日の福島民友の社会面で、5月23日付ですけれども、伊達市の団体が紹介されておりました。その方は自分が労災事故に遭われて、でも旅行が好きで諦めたくなくてということで、仲間を募って旅行に出かける、その中でボランティアの方が集まってきているというお話であります。こういった動きも20周年ということであったそうでありますので、やはりそういった方にも「喜多方市の観光もよいですよ」と言えるのが何よりまたPRになるんだと思います。そういったところも短期的なところで少し動くことができるかなと思いますので、この点についてもぜひ市が旗振り役となって各種関係団体にお声がけをしてみるということに取り組んではいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 介助ボランティアの件でございました。先ほどもお話し申し上げましたが、こういったボランティア活動といいますか、そういった体制が整っていれば、障がい者の方々にとりましても観光地へ行ってみたいといったようなことに一歩踏み出しやすくなると考えております。今後は関係部局、関係団体などとの意見交換をしながら、介助ボランティアについては検討してまいりたいと思っております。あと、全国的にバリアフリー協会もありますので、そういったところにも情報提供しながら、喜多方市に来ていただけるようなPRなどを検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で7番、渡部一樹君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後3時5分に会議を再開いたします。     午後 2時55分 休憩
    ─────────────────────────────────────────────     午後 3時05分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 十二村 秀 孝 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、4番、十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 4番、新良致会の十二村秀孝でございます。  質問に先立ちまして、一言申し上げます。  このたびの喜多方市議会議員一般選挙におきましては、多くの市民の皆様のご支持を賜り、初めて当選させていただきましたこと、この議場をおかりしまして心より感謝申し上げます。市民の皆様の負託に応えられる議員を目指して、日々精進してまいる所存でありますので、市民の皆様、市当局皆様のご指導を今後ともよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いましてご質問いたします。  本市の農業を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足、平成30年産からの新たな米政策、東京電力第一原発事故により、いまだ払拭し切れていない風評被害など、他地域よりも大変厳しい環境下にあります。  そのような中、本市においては平成30年1月に「喜多方市農林業ビジョン」を策定し、2026年、令和8年度まで、地域の特性を生かした力強い農林業の推進を基本目標に、目標値を設定し、取り組みを推進していると思います。  そこで、本市の農業振興について2点お伺いします。  まず、1点目ですが、担い手の育成・確保対策について。  平成30年度末までの認定新規就農者数、認定農業者数及び集落営農組織数、これは経理一元化及び現在まで法人化を行った組織も含んでおります。また、担い手への農地集積率(過去3カ年)、また、多様な担い手育成・確保に向けた今後の進め方、多面的機能支払交付金活動に取り組んでいる組織数が現在どれくらいあるのか伺います。  次に、2点目ですが、戦略的作物の産地化について。  市が戦略的作物に位置づけている園芸品目は何か。また、その品目の平成30年度末までの施設化率はどれくらいあるのか。また、今年度から園芸作物の施設化推進のため、産地パワーアップ事業に取り組んでいますが、今後継続して取り組んでいく考えがあるのか。  以上2点についてお伺いしますので、明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 農業振興についてお答えをいたします。  多様な担い手育成・確保に向けた今後の進め方についてでありますが、本市においては地域での話し合いにより農業の将来像や多様な担い手を定める人・農地プランの作成を推進しております。平成30年度末現在、53集落において48のプランが作成をされ、これらプランの中心経営体については認定農業者等がなっており、地域農業を支える担い手として位置づけられております。また、担い手となる中心経営体のいない集落においては、プランの広域的な作成や集落営農組織を立ち上げ、法人化する取り組みも行われております。  市といたしましては、こうした多様な取り組みを広く周知しながら、今後とも農業委員会等の関係機関と一体となって、実効力のある人・農地プランの推進を初め、担い手への農地の集積・集約化や集落営農等の組織化・法人化の推進とともに、市内外からの青年層の新規就農の促進や定着化等を図り、多様な担い手の育成・確保の推進により、「夢と希望を持てるふるさと喜多方」、「わくわくする喜多方」の実現につなげてまいりたいと存じます。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農業振興についてお答えいたします。  まず、平成30年度末までの認定新規就農者数、認定農業者数及び集落営農組織数についてでありますが、認定新規就農者数については19経営体、認定農業者数については541経営体となっております。また、集落営農組織数については、経理の一元化を行っている集落営農組織は21組織、法人化した集落営農組織は4組織で、合計25組織となっております。  次に、多面的機能支払交付金活動組織数についてでありますが、平成30年度末現在、103組織が取り組みを実施しております。  次に、戦略的作物に位置づけている品目と施設化率についてでありますが、本市では収益性の高い農業経営の確立を図るため、市独自の補助事業や経営所得安定対策の産地交付金により戦略的に園芸作物の振興を図っております。  主な品目としては、アスパラガス、キュウリ、ミニトマトトマト、花卉類等であります。これらの園芸作物の施設化率につきましては、平成30年度末現在、アスパラガス24.8%、キュウリ73.9%、ミニトマト100%、トマト100%、花卉33.4%であり、年々施設化の割合は高くなっております。  次に、産地パワーアップ事業に継続して取り組んでいく考えがあるかについてでありますが、JA会津よつばにおいて今年度、国の補助事業である産地パワーアップ事業により広域集出荷施設を整備することとなっております。本市においては、この集出荷施設の対象品目であるアスパラガス、キュウリ、ミニトマトのパイプハウス及びかん水設備の導入に対して、国の産地パワーアップ事業に取り組み、市単独の上乗せ補助を行い、施設化率の推進を図ることとしております。次年度におきましても、市内の生産農家を初めJA会津よつば、県等関係機関と連携し、引き続き産地パワーアップ事業に取り組み、園芸作物の施設化率の推進により、なお一層の産地形成と収益性の高い農業経営の確立を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 京野農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 農業振興についてお答えをいたします。  担い手への農地集積率についてでありますが、平成28年度末は耕地面積8,200ヘクタールに対し、集積面積は4,698.6ヘクタールで、集積率は57.3%、平成29年度末は耕地面積8,190ヘクタールに対し、集積面積は4,797ヘクタールで、58.6%、平成30年度末、耕地面積8,170ヘクタールに対し、集積面積は4,804ヘクタールで、58.8%であります。  なお、耕地面積については、農林水産省耕地及び作付面積統計による数値を用いることとされております。  以上、お答えします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきたいと思います。  まず、認定新規就農者数なり認定農業者数、集落営農組織数ということで、やはりこういった人たち、グループは喜多方市の農業を今後牽引していく、本当に核になる部分でございますので、ぜひとも目標を数値化しておりますので、まだ道半ばでありますが、今後しっかり展開していただいて、目標値まで到達できるように、喜多方市の農業の発展のために今後とも取り組みのほうをお願いしたいと思います。  それで、農地集積率でございますが、今ほど農業委員会会長のほうから3カ年の数字を報告いただきました。平成30年度末においては58.8%ということで、実は農林水産省のホームページを見ますと、喜多方市は40%から50%となっております。今の報告だと58.8%ということで6割に近い数字で、かなり数字の乖離が見られますが、この数字の差というのはどういったことで起きているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 今ほど十二村議員よりご指摘されました。国が目標としているのは80%、喜多方市はそれに到達はしていないわけですけれども、やはり集積率を向上させるためには担い手の確保というか育成、それが大切かと思います。なかなか認定農業者……、ちょっと申しわけありません。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 暫時休憩いたします。  そのままお待ちください。  答弁調整のため休憩いたします。     午後 3時20分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時22分 再開 ◯議長(齋藤勘一郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  それでは、先ほどの十二村秀孝君の質問に対する答弁をお願いいたします。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 今ほどのご質問でございますけれども、国の数字と県、市の数字というか算定式が違います。県、市の数字については農作業受託面積、田植えなどいろいろな農作業があります、そういった面積の違いがその数字の差というもので、先ほど指摘されたことに尽きるかと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 今の答弁ですが、喜多方市のほうは認定農業者なりそういった人ではない、通常の田植えなり耕うん作業をお願いするよという、そういう作業受託的な部分もその分母の中に入っているという認識でよろしいのでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 農作業については、認定農業者に含まれます。受託面積ね。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) わかりました。  それでは、2つ目の再質問をしたいと思いますが、多面的機能支払交付金活動組織数は103組織あるということで、最終目標は128組織までしていきたいということですが、実際喜多方市の集落数から見ると、まだ103ということで半分にも満たない数字です。目標年度まではまだ年数もありますし、道半ばということでありますが、最終的には先ほどご質問した農地の集積なりそういったところまで割合を上げていくためには、やはり多面的機能支払交付金の活動が第一ステップというか、農家にとっては話し合いの場を持つというのがやはり一番重要なのではないかなと私自身は考えております。実際にまだ103組織ということで、進まない原因というか、そこまで話し合いがまとまらない原因というか、何か障害があるのか、そういったところについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 多面的機能支払交付金活動の件でございますけれども、なかなか話し合いが進まないといいますか、取り組めないでいるというようなことなのだろうと思いますが、その前のステップとしていろいろ話し合いはされていて、なかなかその協定に結びつかないといったような状況でございます。主な課題といいますか、考えられることにつきましては、事務が割と複雑な内容になっておりますので、なれないとなかなかちょっと難しいのかと思っております。そういったことも含めまして、市としてはさまざまなアドバイスなりをしておりますので、積極的に多面的機能支払交付金活動に取り組んでいただけるようなことでお話はしているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 今ほど問題というか、事務が煩雑で大変だということで、実は私の集落も多面的機能支払交付金活動をしておりますけれども、やはり庶務、会計の方が本当に大変で、負担になっているのは重々承知で、私も個人的にはやはり大半はそういった事務が煩雑で、なかなか取り組みができないと思っている集落が多いのではないのかなと思っておりました。そこで、受け皿になってくれる団体というか、実は水土里ネット福島のホームページで、会津ではヤマダソリューションという山都にある会社かと思いますが、そこがこういった事務の受託を行っているということで登録になっているようであります。そこだけでも多分大変だと思います。いっぱい集落もあって、恐らく1つの団体で10個ぐらいの窓口を持ったら報告時期が大体一緒なのですごく大変だと思いますが、そういった団体も含めて、目ぼしいところというか、そういったところが実際今あるのか、ちょっと働きかけをしているところがあるのか、そういったところについて、もしわかればお伺いしたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 事務の受け皿といいますか、そんなことを行っているようなところがないかということでございますが、現在民間におきましては3社程度実施しておりまして、さまざまな形での事務の委託を受けているような状況でございます。多いところでは19件ほど請け負っているところもありますので、かなりベテランの部類に入るのだろうと思っております。そういったところを活用しながら、ぜひ多面的機能支払交付金活動に取り組んでいただきたいと思っております。  また、集落内になかなかできないといった方がいるような集落については、他地区との大きな枠組みで連携というようなことも不可能ではないですので、隣の集落で行っているようなことの中身をよく聞くとか、そこと連携するとか、さまざまな手法もとれるのではないかと思っております。  また、実際に行っている方につきましては、実際は大変なのかもしれませんが、70歳過ぎた方もパソコンで楽々入力という言い方も変ですけれども、そのようなことでかなり積極的にされている方もおり、高齢の方でもできますので、そういったいろいろな方々と連携しながら、ぜひ1組織でも多く協定を結んでいただきたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) 今聞いたら結構いろいろと受託するところもあるという話でありましたので、ぜひどんどん進めて、まず先ほども申したとおりやはりこれが最終的に農地集積だったり法人化なりそういったところまで行くには、本当に第一ステージというか、本当に階段の1段目、第一ステップでありますので、ぜひ市としても本当に積極的に展開していただきたいと思います。  次に、戦略的作物、園芸作物の施設化率についてでございますが、私は議員になる前、前職でこういった補助事業等を担当していた経過がございましたので、施設化率についてはある程度は把握しておりましたが、年々施設化率も上がってきておりますので、大変喜ばしい傾向だなと思っております。喜多方市の農業を考えたときに、水稲中心の経営も当然大事でありますけれども、中山間地域なりそういったところを見ると、やはりこういった園芸作物の施設化はどんどん進めていかないといけない部分だと思っております。ビジョンに基づいて進めていると思いますが、農家の希望があればできる限り拾い上げて、1年間で事業量はある程度大枠で決まっているとは思いますが、1年待って次の年に施設化するというような流れであると、やはり農家にとってはちょっと足どめをされたようなことになりますので、勢いがあるうちにこういった事業に取り組みができるという姿も大事だと思っております。次の年に後回しになることなく、できる限り希望があれば拾い上げて、前倒ししてでも達成に向けて展開していただきたいと考えておりますが、その部分についてはいかがお考えでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 園芸作物の施設化でございますが、市としてはさまざまな補助事業等を活用して推進をしてきたところでございます。市の単独事業での推進というのもありますが、推進をしてきたところでございます。農家が希望すれば、ほぼほぼ全ての方ができるような形で行っているところでございます。ただ、初期の調査で若干漏れたようなところもお聞きしているような件もありますが、そこはJA等と連携を強化しながら、漏れがないような形で、十分予算に反映できるような形で取り組んでまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 十二村秀孝君。 ◯4番(十二村秀孝君) ありがとうございました。ぜひ本当に園芸作物の施設化には十分力を入れて今後とも展開していただきたいということで、最後に要望を申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で4番、十二村秀孝君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 後 藤 誠 司 君 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、19番、後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 19番、高和会の後藤誠司でございます。  一般質問に入る前に、今回の市議会議員選挙に際しましては、多くの皆様のご支援によりまして、再度この場に立たせていただくことができました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。主張いたしました問題につきましては、今後誠心誠意取り組んでまいる覚悟でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。  骨髄ドナーに対する補助制度についてと高郷町地すべり対策についての大きく2点について一般質問いたします。  初めに、骨髄ドナーに対する補助制度について伺います。この質問につきましては、3月定例議会におきまして関本前議員も取り上げましたが、その後、骨髄提供されるという市民の方から、本市では補助制度はないのかという相談を受けましたので、再度一般質問いたすところでございます。  白血病には急性白血病と慢性白血病があり、またその中でも骨髄性のものとリンパ性のものがあります。全ての白血病に骨髄移植が有効ということではありませんが、白血病を寛解に導く有効な治療法の一つでございます。  骨髄の型にもよりますが、骨髄移植のドナーになり、骨髄を提供するには、通院や入院の前後に10日間程度の休みが必要とのことでございます。善意で骨髄提供するわけでありますので、負担をできるだけ軽減すべきであります。そのような観点から、以下について伺います。  1点目でありますが、本市における補助制度の導入について伺います。補助制度の導入に向けた基本的な方針、考え方について伺います。  2点目といたしまして、県内他市の導入状況について伺います。福島県では、平成30年度から市町村に対する骨髄移植ドナー助成事業を開始しましたが、現在の県内他市の補助制度の導入状況及び主な支援内容について伺います。  3点目でございますが、本市の導入に向けた取り組み状況について伺います。補助制度導入に向けた今年度の予定について伺います。  次に、高郷町地すべり対策について伺います。  高郷町揚津地区の地すべりも、発生後1年以上が経過いたしました。昨年の今ごろは、県道や農地、また住家近くでも亀裂が拡大を続け、喜多方市高郷町地すべり災害対策本部が設置され、1世帯2名に避難勧告が発令されました。また、新聞やテレビにも連日のように取り上げられ、大騒ぎの状況でございました。その後、地すべりは拡大しましたが、市、県、国と連携した迅速な対応によりまして、落ちついてきたところでございます。  恒久対策である8基の集水井も、それぞれ連結・排水となり、自然排水が図られております。迂回路対策におきましても、待避所やカーブミラーの設置、道路側溝のふたかけや舗装補修工事が実施されてまいりましたことに対しましては、地元選出市議会議員といたしましても感謝を申し上げるところでございます。  先日の全員協議会で、高郷町地すべり対策の進捗状況について説明がありましたが、以下の点について伺います。
     1点目でありますが、調査ボーリングが地下水位観測等17カ所で行われていますが、その結果について伺います。  2点目は、復旧工事について伺います。  アといたしまして、農地については工期が令和2年1月末日ですが、来年の作付について支障がないのかどうか伺います。また、1.8ヘクタールの面積が確保できるのかも伺います。  イといたしまして、県道の復旧においては、迂回路を経由して不便を来しており、速やかな着工を願っておりますが、予定について伺います。  3点目でありますが、1世帯2名の方に避難勧告が発令されて1年になりますが、今後の見通しについて伺います。避難勧告解除の見通しについて伺います。  以上につきまして、市長並びに当局の明快なる答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 骨髄ドナーに対する補助制度についてお答えをいたします。  まず、本市の補助制度の導入に向けた基本的な方針、考え方についてでありますが、骨髄移植は白血病や再生不良性貧血に苦しむ患者にとって有効な治療法であると認識をしております。しかし、ドナーが骨髄等を提供する場合、健康診断、自己血輸血のための採血、または白血球をふやす薬の注射、骨髄採取のための通院や入院、面談が必要であり、そのためには仕事を休まなければならず、ドナーにとっては経済的な負担等が理由で骨髄等の提供を断念せざるを得ない方が多い状況にあります。このため、ドナーの休業補償を行うことで、骨髄等の提供に係る経済的負担の軽減を図り、骨髄等の移植の推進に役立て、1人でも多くの白血病などで苦しむ人を救ってまいりたいと考えております。  次に、補助制度導入に向けた本年度の予定についてでありますが、導入した他市の支援内容や課題などの情報を精査し、次年度からの導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 骨髄ドナーに対する補助制度についてお答えいたします。  現在の県内他市の補助制度の導入状況及び主な支援内容についてでありますが、導入状況は平成29年度からいわき市が、平成31年度から福島市、郡山市、会津若松市、白河市が導入を開始しております。主な支援内容につきましては、おおむね県の骨髄移植ドナー助成事業の内容を基本としており、骨髄等の提供に係る検査、通院または入院に要した日について、1日当たり2万円、最大で7日間を上限として助成する内容となっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 高郷町地すべり対策についてお答えいたします。  まず、調査ボーリングの結果についてでありますが、県会津農林事務所に確認しましたところ、現在、地下水位観測等が行われている17カ所の地下水位は、応急対策や恒久対策の効果により、地すべり災害発生時当初に比べ、かなり低い水位で安定しており、地すべりの変位もほぼない状態であるとのことであります。  なお、今後梅雨期に入ることも踏まえ、引き続き調査及び観測を継続していくとのことであります。  次に、農地等の復旧についてでありますが、県が事業主体となり、5月の連休明けから工事に着手し、来年春の営農再開が可能となるよう、農地や水路、農道の復旧工事を進めているとのことであります。  また、1.8ヘクタールの面積確保についてでありますが、畦畔を含めた計画復旧面積約1.8ヘクタールで復旧工事を進めているとのことであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 高郷町地すべり対策についてお答えいたします。  県道新郷荻野停車場線の復旧工事の着工予定についてでありますが、県喜多方建設事務所に確認しましたところ、災害復旧事業の概要として延長約450メートル、幅員は2車線の全幅6.5メートル、工事費約10億5,000万円で国の認定を受けたところであり、工事の実施については国との予算配分等の協議が整い次第、スケジュールを精査し、速やかに工事を発注し、早期復旧を図っていくとのことであります。  市としましても、地域住民の迂回路経由による不便性の解消を図るため、早期着工及び早期完了に向け、強く働きかけてまいります。また、復旧までの迂回路となる市道赤岩・立岩線などの維持管理の充実に努めるとともに、3月下旬の説明会において意見が出されました除雪体制の見直しにつきましては、改めて連絡体制、パトロール体制を強化し、冬期間の安全な交通確保に努めてまいります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 高郷町地すべり対策についてお答えいたします。  避難勧告解除の見通しについてでありますが、現在、県会津農林事務所において予定していた対策工事はおおむね完成したことから、今後さらに集水井の効果を検証するため、排水ボーリング稼働停止試験の効果検証などを続けるとのことであります。このため、避難勧告の解除につきましては、恒久対策である集水井の効果の検証状況などについて県と情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) それでは、再質問をいたします。  1番目の骨髄ドナーに対する補助制度でありますが、基本的な方針、考え方、市長のほうから答弁をいただきました。やはり白血病等の有効な治療法として、ドナーに対する通院や入院、経済的負担もかなりあろうかと思いますが、それらの休業補償ということで、1人でも多くの患者の命を救いたいという、そういう考え方でありますので、理解をいたしたところであります。  次の2番目の県内他市の導入状況でありますが、平成29年にいわき市、それから平成31年に白河市、会津若松市福島市等々ありますが、その内容でありますが、検査・通院に2万円ということは、合計で2万円でしょうか。市町村の負担が2万円でしょうか。そちらのほうはいかがでしょうか。その点を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) この助成制度でありますけれども、導入している他市町村等については1日当たり2万円ということで、最大7日間ございますので14万円の補助というようなことで、この2分の1が県のほうの助成事業から市に補助金として入ってきているというような形になっております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) これは全体で2万円であって、それが最長7日間ということでありますので、その2分の1ということで、その点は理解をいたしました。  これは先ほど市長からの答弁もあったと思うのですが、やはり骨髄が適合しながら経済的理由で提供を断念するというようなことはすべきではないということでございますので、そのような方向でお願いしたいと思います。  3番目の導入に向けた今年度の予定でありますが、市長より次年度からの導入とはっきりした答えをもらいましたので、理解をいたしました。  次に、高郷町地すべり対策についてに移ります。  1番目の調査ボーリングの結果でありますが、低い水位で安定していて、これは継続していくということでございますが、ただ、ことしの場合、降雪が少なかったわけでありますので、その点は例年と比較して違ったのかと感じますが、その影響はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 調査ボーリングの結果でございますが、融雪の関係でございます。今年度につきましては、降雪が大変少ないというような状況でありましたので、県の見解でありますけれども、その影響については、例年と比べるとかなり違っているのかなという感じで聞いているところであります。通常ですともう少し降って、その雪解け水が調査ボーリングの水位にどう影響するのかというのを本来は見るところでありますが、ことしは少なかったので、水位としてもかなり低いところに落ちついているというような見方もできるのかなと思っております。そういったような県のほうの見解もありますので、来年度もう一回雪解け水の調査をしないと、評価といいますか、そういったこともちょっと難しいのではないかということでの話を聞いているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) それは来年度もう一度再確認するということで捉えたいと思います。  これから梅雨や台風のシーズンを迎えるわけでございますので、そのようなときに地下水観測を踏まえて、前回の説明の中では必要に応じて追加対策の工事の実施を検討するとも載っていたわけですが、それは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。その点を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今後の梅雨とか台風とかの影響によりまして、またさらに地面がずれるような状況でありますとか、水位がずっと上がってきたような状況で集水井、さらにはディープウエルなんかも効かなくなった場合については、また応急対策を講じるということであります。基本的な応急対策としてはディープウエルといったようなことが考えられますので、そういったものが追加で導入されるのではないかと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 次に、復旧工事のほうに移ります。  農地の復旧工事でありますが、5月末から始まっているということで、次年度には可能になるようにということでありますが、水田の場合は畦畔の取りつけもありますし、また均平といいますか、平にして渡すというのが本当かと思います。本来であれば代かきというのですか、水を張って行うのが均平を確保するには一番かと思いますが、そこまでは実施するのでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 県のほうに確認した中身でございますが、来年度の作付に影響が出ないように復旧するというようなことでありますので、今ほどお話があったような中身は網羅されるものと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) ぜひその点は確保していただいて、来年度の作付に支障のないようにお願いしたいと思います。  また、1.8ヘクタールの農地面積の確保ということで、畦畔を含めてそれは確保できるとお答えがありましたが、私も先日現地を見てまいりました。農地もかなり段差がついて、下がっている状況でありますし、そこに集水井もありますし、面積は大丈夫なのかと感じたのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) ご指摘のとおり、現地につきましては段差もかなりあるようでありますし、集水井も設置されているような状況でございます。県のほうのお話ですと、その辺は高いほう、低いほうに寄せたりとか、そういったような工事になろうかと思いますが、農地については約1.8ヘクタールになりますが、それは補完できるものと聞いているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 先日の全員協議会でも出たかと思いますが、その場合、新たになったところに対しましてのその登記関係はいかがになるのでしょうか。その点はどうでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 最終的には工事が全部終わった後に、それぞれ測量を実施して、それから登記になるものと聞いているところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 県道の新郷荻野停車場線ですか、それについての概要は450メートルで10億5,000万円ということで、かなりの大規模な復旧工事になろうかと思います。これから国との予算配分の協議をしていくと考えていると、スケジュールについてはなかなか難しいと思います。我々も額が大きいので、それはそうなのかなとは考えますが、ただ先日の新聞報道等にも出ておりましたが、揚津の区長も「1年ぐらいなら我慢できるが、疲れがたまって、もうそろそろつらくなってくる」というような声も事実でございますので、その点はどのようにお考えでしょうか。その点を伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今ほどのご質問につきましては、3月下旬の地元説明会でも地域住民の方から早期復旧、また迂回路に対するストレス等もお聞かせいただいたところでございまして、今回の金額はかなり大きくなってございますが、やはり一日も早い復旧を市としても強く求めていくということは変わりないところでございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  その中で、そんなに時間がかかってはと思うのですが、最長3年間という説明もあったような気がしますが、その点について再度お聞かせください。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、今回10億5,000万円で災害の決定をしたということで、この金額は災害復旧の負担法で財務省との予算の配分の調整が必要な金額と定められておりまして、その最大年数として会計年度、着工から最大3年間ということが負担法で規定されております。そういった意味で、最長3年という県の説明になったものと考えております。大変大きな工事でございまして、県のほうも最大3年間というような姿勢はあるようでございますが、先ほど申し上げたとおり本当に一日も早い復旧を我々は市として県に、やはりこの実情も踏まえて強く求めていくと、そこはしっかり訴えてまいりたいと考えております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) そこはしっかり訴えていただきたいと思います。  この法線にもありますが、かなり段差ができておりますので、その周辺の農道を通るのに対する取りつけ等に支障は来さないのか、その辺も少し心配になりますが、その点はいかがでしょうか伺います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今回の復旧の形、いわゆるヘアピンを解消した形にはなっておりますが、一方で今議員からご質問のとおり農地との段差が懸念されるところで、こちらも地元説明会の中で所有者、地域からも同様の懸念が示されたところでございまして、県からは円滑な農地へのアプローチをしっかり確保するという答弁があったところでございます。今後詳細な設計、または地元説明会も実施されますので、そういった部分で確実にそういったものがなされていることを市としても確認してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) その点の確認をお願いしたいと思います。  また、先ほど建設部長もおっしゃいましたが、迂回路に対しましてはそれぞれの手当てをしているということで、私も先日行ってまいりましたら、県道がオーバーレイする前に一旦掘り起こしたのです。それで、しっかり通行どめをして行っていたようでありますので、その点はよかったなと思っております。  また、先ほど建設部長が言ったように、迂回路対策、そして除雪の関係もよろしくお願いしたいと思います。  次に、避難勧告解除の見通しでありますが、これは効果を検証して検討、情報を共有するということでございます。避難をされている方も「もうもとの家には戻れないのかな」というような考えも持っているようであります。その場合、補償という点についてはいかがなのでしょうか。もしわかればお知らせ願いたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 避難されている方につきましては、現在も市のほうからは保健師による定期的な訪問ですとか、あるいは職員がいろいろな心配事、不安なことなどについて継続してお話を伺っております。ただいま議員からお話ありましたけれども、今後のことについてもいろいろ考えはあるようですけれども、まだ確定している状況ではないということで認識をいたしております。  それから、補償というお話がございましたけれども、現時点で補償という意味合いからは特に市として具体的な検討は行っておりませんけれども、支援という形で、例えばさまざまな今後の状況に応じて市としてどういう支援ができるのかというようなことにつきましては、避難されている方とお話をしながら検討はしてまいりたいと思っております。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 後藤誠司君。 ◯19番(後藤誠司君) 避難をされている方も、今後市のほうとも話してまいりたいと考えているようでございますので、そのときに支援のことについてもご相談いただければと思っております。  最後に市長に伺いますが、地すべり災害も対策的には復旧に向かっているわけでございますが、市長公約の3つの柱にもあるように、国、県と連携した取り組みによりまして、地域の方も大変不便を来していると思いますので、早期の災害復旧を果たしていただきたいと思いますが、最後にこの点をお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えをさせていただきます。  ただいまそれぞれ議論がございましたけれども、1年以上たちました。地域の方々にとりましては、大変なストレスではないかなと思っておりまして、私も機会があるごとに、今ほど後藤議員からもご紹介ございましたけれども、県道については通行どめをして、道路の補修・改良をしているということで、県の中でも農林事務所、さらには建設事務所、本当に一生懸命行っていただいているのではないかなと思っております。
     しかしながら、最後のお話にありましたけれども、いまだ1世帯2名の方々が避難生活を余儀なくされ、不自由な中で2年目を迎えているわけであります。何ほどのストレスがあるのではないかなと私は思います。避難勧告については市として発令をさせていただいたわけでありますので、部長から答弁ございましたように、さまざまな心のケアを図りながら、安心して次のステージに向かえるような、市として被災者の皆様に向かってしっかりと要望に応えられるような、さまざまな面で県、国との協議も含めて、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で19番、後藤誠司君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす11日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 4時10分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....