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令和元年第5回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年06月06日
令和元年第5回定例会(1日目) 名簿 開催日:2019年06月06日

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  1. 喜多方市議会 2019-06-06
    令和元年第5回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年06月06日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(齋藤勘一郎君) 皆様、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより令和元年第5回喜多方市議会定例会を開会いたします。  本日の会議は、議事日程第1号により進めます。  なお、会議状況記録のため写真撮影を随時行いますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によりまして、議長において3番、山口文章君、4番、十二村秀孝君を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第2 会期の決定 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  去る5月29日、議会運営委員会を開催し、これにお諮りいたしましたところ、会期は本日から6月20日までの15日間が適当であるとのご意見であります。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり本日から6月20日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から6月20日までの15日間と決定いたしました。 ─────────────────────────────────────────────
     日程第3 諸般の報告 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第3、諸般の報告を行います。  報告事項は議会事務局長をして報告いたさせます。  議会事務局長。 ◯事務局長(齋藤 進君) ご報告申し上げます。  本定例会開催に当たり、地方自治法第121条の規定により、執行機関に対し、あらかじめ説明員の出席を求めました。出席者の職氏名につきましては、別紙のとおり通知がありました。  次に、議長会関係でありますが、去る4月4日、東北市議会議長会理事会及び定期総会が秋田市において、また5月16日、福島県市議会議長会定期総会が郡山市において開催され、それぞれ出席をいたしました。  報告書につきましては、事務局に保管してありますので、ご了承の上、ご一覧願います。  次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果について、別紙のとおり報告がありました。  以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────────  日程第4 請願 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第4、請願の審査を行います。  請願第5 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書提出の請願から請願第11 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願までを一括議題といたします。  紹介議員の説明を順次求めます。  まず、14番、齋藤仁一君。 ◯14番(齋藤仁一君) 統計不正問題の真相究明と信頼回復を求める意見書提出の請願。  請願者の住所氏名、喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39、耶麻喜多方地区高齢・退職者連合、代表、井上 普氏であります。  請願要旨ですが、追加も含め、朗読をもって説明をいたします。  国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」において、10年以上にわたり不正が行われてきたことが発覚いたしました。全数調査すべき東京都分を2004年以降、約3分の1の抽出調査しか行っておらず、2018年にはこれを正しく装うようなデータ改変まで行われていました。こうした不正を全て秘密裏に行い、さらに過去の基礎資料を廃棄してしまった結果、データを補正し、再集計することが不可能となりました。これは、2007年5月に行政のための統計から社会基盤のための統計へと全面改正した統計法違反であり、まさに政府の組織ぐるみの隠蔽と言わざるを得ません。  また、勤労統計の不正は、多くの統計データに影響を及ぼし、とりわけ2018年の実質賃金は大幅なマイナスであったことが判明しました。安倍政権がアベノミクスの成果として盛んに喧伝してきた賃金上昇は捏造、日本の経済統計は不信にまみれたものとなってしまいました。  2007年、5,095万件の誰のものかわからない年金記録があるのが判明した宙に浮いた年金記録、いわゆる「消えた給付金」、そして毎月勤労統計調査の不正によって、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されていることも判明しました。補正支給支援者は2,000万人以上、金額にして合わせて600億円超と言われています。いわゆる賃金偽装は断じて容認できません。  さらに、捏造された賃金統計をもとに、当初予算案や消費税増税対策が策定され、日銀の金融政策や年金支給額、公共料金など国民生活のあらゆる分野にこの問題が波及しており、安倍政権の責任ははかり知れません。  そして、国の53の基幹統計のうち約4割に問題があったことも明らかになっています。厚生労働省は毎月勤労統計調査だけでなく、賃金構造基本統計に関しても不適切な調査を放置してきました。また、総務省が所管する「小売物価統計調査」においても、大阪府で店舗訪問が行われず、過去の価格が報告され続けているという不適切な業務実態が明らかになりました。  データ改変を秘密裏に始めた2018年は、森友・加計問題における公文書の改ざん裁量労働制をめぐる不正データ、障がい者雇用の水増し、失踪外国人技能実習生をめぐるデータ捏造など、前代未聞の不祥事が繰り返されてきました。行政への監視機能を強め、信頼できる行政・政治を取り戻さなければなりません。  つきましては、地方自治法第99条の規定により、政府機関に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。                       記   請願事項   1 毎月勤労統計調査の不正問題の真相究明を図るため、独立した第三者機関による徹底した検    証を行い、政府の責任で公的統計の総点検を行うこと。   2 統計不正の再発防止と信頼回復のため、10年間で半減した国の統計職員の増員を初め、必要    な施策と財源措置を抜本的に拡充すること。   以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) 請願第6から請願第8まで一括して、紹介議員として説明いたします。  請願第6 「ふくしま学力調査」中止の意見書提出を求める請願書。  請願者は、福島県教職員組合耶麻支部、支部長、小林克也氏であります。  請願の趣旨を、要旨をもって説明いたします。  4月11日、福島県教育委員会は、小学校4年生から中学校2年生までを対象とし、ことしから「ふくしま学力調査」を実施しました。翌週の18日には、ことしで12回目となる全国学力・学習状況調査が実施されました。  今回、「ふくしま学力調査」を実施するために、ある教育委員会では、各学校それに向けて教育課程に位置づけるよう対策を講じさせたり、県内各地の学校では春季休業中に多くの課題を与えたりするなど、いまだかつてない状況が生まれています。  児童生徒は授業中だけでなく、毎日の宿題や長期休業中においても点数学力向上のためのドリルプリント問題ずくめで四苦八苦しており、自分で考え、判断し、行動するゆとりさえ奪われている状況です。  教育現場は、今、不登校、いじめ、突発的な事件事故、支援を要する児童生徒の対応など、数々の問題や課題を抱えています。学校や教職員は毎日それらの対応に苦慮し、昼夜を問わずそれらの問題、課題を解決するために誠心誠意努めています。教育基本法第1条にある「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」という教育の目的を達成するには、点数学力の向上を重視するのではなく、日々の児童生徒の表情や言動に目を配り、きめ細やかな指導が行える環境が必要です。  以上の理由から、請願事項として、1つ、来年度以降、「ふくしま学力調査」中止の意見書を提出していただくことを請願するものであります。  続きまして、請願第7 教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書提出を求める請願書。  請願者は、福島県教職員組合耶麻支部、支部長、小林克也氏であります。  請願趣旨は、要旨をもって説明させていただきます。  中央教育審議会(中教審)は、本年1月25日に第121回総会を開き、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」と題する答申をまとめ、文部科学大臣に提出しました。  中央教育審議会の議論の中で、中央教育審議会委員からも意見が出されているように、教員1人当たりの授業時数を適正な水準まで引き下げ、必要とする教員の増員を図ることなしには、今日の教員の長時間過密労働の解消にはつながりません。  また、さまざまな臨時的任用教員の配置で対応していくことが盛り込まれていますが、いじめや不登校、問題行動、あるいは子供の貧困や発達障がいを抱える児童生徒へのきめ細かな対応が必要になってきます。  一人一人の子供たちに寄り添い、向き合って、保護者の願いに応える学校としていくためには、福島県が県の事業として行っている小中学校全学年の少人数学級編制を国の制度として改善することが求められています。そして、教員だけでなく、養護教諭や学校事務職員、栄養職員等を含め、教職員定数の抜本的改善が必要であります。  以上の理由から、請願事項として、1つ、教職員の長時間過密労働の解消に向けた意見書を提出していただくことを請願するものであります。  続きまして、請願第8 令和2年度及び復興・創生期間後も国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書の提出を求める請願書。  請願者は、福島県教職員組合、中央執行委員長、角田政志氏であります。  請願の要旨を説明いたします。  東日本大震災から8年が過ぎました。東日本大震災で被災し、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に、被災児童生徒就学支援事業が、全額国庫負担の単年度の交付金事業として行われています。令和元年、平成31年度も、東日本大震災復興特別会計による被災児童生徒就学支援事業として計上され、44億円が予算化されています。  この事業を通して、幼稚園児等の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援(スクールバス運行による通学手段の確保に係る経費を含む)、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校各種学校の授業料減免などが実施されています。被災した子供たちには、学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しています。  本事業の対象は、全国各地に避難している子供たちです。福島県では、平成30年4月時点で1万7,000人以上の子供たちが県内外で避難生活を送っています。経済的な支援を必要とする子供たちは多く、子供たちの就学・修学のためには長期的な支援がなくてはなりません。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。  事業に係る予算措置は単年度のため、事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となることも危惧されます。地方から、必要であるとの声を中央に届けることが必要となります。  以上の趣旨から、請願事項として、1つ、東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学・修学を保障するため、令和2年度及び復興創生期間後においても全額国庫で支援する被災児童生徒就学支援等事業を継続し、十分な就学支援に必要な予算確保を国へ要望する意見書を提出することを請願するものであります。  以上、3つの請願について、議員各位の賛同をお願い申し上げます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、請願第9 オスプレイの配備撤回ならびに低空飛行訓練反対を求める意見書提出の請願について提案いたします。  請願者住所氏名、喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39、教職員組合耶麻支部内、耶麻平和委員会、会長、田中一光氏です。  請願要旨を朗読し、提案といたします。  日米両政府は、日本国民の不安と反対の声が広がる中、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを東京横田基地にも強制配備しました。オスプレイは立て続けに墜落事故を起こしており、多くの自治体住民が配備に強い懸念を示しています。  そうした状況の中で、4月9日と11日に本市でオスプレイの飛行が確認され、市民からは不安の声が寄せられています。  山都町では、山都中学校上空を西から東に向かってオスプレイが並んで低空飛行しているのが目撃されています。また、オスプレイは離着陸時や飛行中に発生する騒音や低周波などが周辺住民に深刻な影響を及ぼす「危険な軍用ヘリ」と言われています。  このまま本市上空での飛行訓練をそのままにしておけば、今後、将来にわたって、市民の生命にかかわる由々しき事態が続くことになります。  全国知事会もオスプレイの飛行訓練等に対して反対決議を挙げています。  つきましては、地方自治法第99条の規定により、政府等関係機関に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。                       記  請願事項  1 オスプレイの配備を撤回すること。  2 オスプレイの低空飛行訓練を中止すること。  以上です。  次に、請願第10 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願です。  請願者住所氏名は、喜多方市関柴町上高額字広面685の1、喜多方民主商工会、会長、遠藤喜一郎氏です。  請願要旨をもって提案説明といたします。  ことしに入ってから、日本経済の減速・後退傾向が各種の政府統計に明確に示されてきています。そのような中で、最大の問題は家計消費が落ち込んでいることです。  消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以来、家計消費は世帯平均で年25万円、実質賃金は年10万円も落ち込んでおり、いまだ回復していません。  世界経済は、米中間の貿易戦争が続く中で減速が予想され、日本と米国との通商交渉においては、米国からのTPP以上の早期妥結を求める圧力が強まるばかりです。  こうしたもとで、このまま消費税率引き上げが実施されれば、家計消費は一層落ち込むとともに、地域経済の縮小、地方の一層の衰退をもたらすことになります。また、競争力の弱い中小事業者にとっては、ポイント還元、軽減税率への対応など事務負担の増大が加わり、死活的な問題となります。  消費税は負担能力のない赤ちゃんからお年寄りまで、消費のたびに税金が課せられるものであり、応能負担を原則とする近代税制度にはふさわしくありません。  今の最大の景気対策は、消費税を増税せずに家計消費を温める施策であり、全国最低賃金の1,000円への引き上げや社会保障の充実、庶民減税を行うことです。そのための財源は、大企業や富裕層への優遇制度を改め、軍事費などの不要・不急の支出を改めれば十分可能です。  つきましては、地方自治法第99条の規定により、政府関係機関等に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。                       記  請願事項  2019年10月からの消費税率10%への引き上げは中止すること。  以上です。満堂の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 請願第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願であります。  請願者住所氏名、喜多方市岩月町宮津字道下東5817番地1、日本労働組合総連合会福島県連合会、耶麻喜多方地区連合、議長の黒田 修氏であります。  請願要旨について読み上げます。  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られている中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  政府の「骨太2018」では、地方の一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないように自主的に同水準を確保するとされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財政総額は62兆7,072億円、前年度比プラス1.0%となり、過去最高水準となりました。  しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。  このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。  つきましては、地方自治法第99条の規定により、政府関係機関等に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。                       記
      請願事項   1 社会保障、災害対策、環境対策、人口減少対策、地方交通対策など、増大する地方自治体の    財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。   2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自    立支援、介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と    人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。     とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。   3 地方交付税におけるトップランナー方式の導入には、地域によって人口規模・事業規模の差    異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するもの    であり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。   4 まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財    源確保を図ること。   5 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。   6 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への    譲与額を増大させるよう見直しを進めること。   7 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税    への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。     同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分に検討し    た上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。   8 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏    まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じるこ    と。   9 依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財    政対策債に頼らない地方財政を確立すること。   10 自治体の基金残高を地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上であります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ただいまの紹介議員に対してご質疑ございませんか。  21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) まず、「ふくしま学力調査」中止の意見書提出を求める請願についてお尋ねいたします。  請願の説明の中で、各教育委員会がそれぞれ個別の指導をやっている例を何件か出されたと伺いました。これらは、全県的にどのような状況になっているのか、その辺がわかっているならば教えていただきたいと思います。  次に、請願第10の消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願についてお尋ねいたします。  この文言中、全国最低賃金の1,000円への引き上げや社会保障の充実、庶民減税を行うと、こう書いてあります。ここで直接関係はないだろうと思うのですけれどもお尋ねいたしますが、全国最低賃金の1,000円に対して、日本の三村商工会議所会頭が、何かの会議で、全国一律の1,000円は反対であると。なぜならば、それ以上、中小企業は支払う能力がないと、このように言明をしたと伝えられております。この点について、この10%への引き上げ中止を求める意見書とあわせて、どのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。  最後に、地方財政の充実・強化を求める意見書の請願についてお尋ねいたします。  いろいろ書いてあります。そして、意見については1番から10番まで出していただきたいと、このような趣旨だろうと思いますが、おおむね理解するようなところが多々あるようには見受けられますけれども、具体的にお伺いいたします。  人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行並びにマイナンバー制度への対応、これらは喜多方市でどのようなことを意味していくのか、お答えいただきたい。  さらには、全てこの請願の重立った部分というのは、財政の充実あるいは財源確保がメーンになっているように書かれております。そこで、具体的に7番、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行う、この抜本的改革の協議を進めると書いてありますけれども、連合は中央会でこの消費税8%から10%へ上げるというのが基本方針と言われております。これに間違いございませんか。仮に、連合が消費税10%を早く上げろというような要望を国に提出をしているとするならば、財務省と、あるいは国の考え方と全く同一であります。連合もそこまでいったのかなと愕然とする思いであります。  私は、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うということは、地方消費税譲与税の拡充を図るため、そのために地方の財源を確保するために消費税10%というふうにしか、ここは読み取ることができない。ここは具体的に消費税10%が本当に正しいのかどうかも含めて、請願書の紹介議員の説明を求めます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) それでは、順次答弁を求めます。  2番、小澤 誠君。 ◯2番(小澤 誠君) ただいまの質疑についてお答えいたします。  「ふくしま学力調査」の問題について、個別の教育委員会あるいは各学校についての、それに対する対応状況について、私はつまびらかに知っているところでありません。しかし、私は紹介議員としては、この「ふくしま学力調査」に反対する願意を妥当として紹介をした紹介議員でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、答弁を求めます。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、最低賃金を1,000円へ引き上げるということの中小企業対策の財源のことだと理解しましたが、基本的には中小企業の予算、国の予算を大幅に拡充するということです。そして、中小企業社会保険料負担等々を安くしていく、いわゆる軽減すると。そういう形にすれば十分大丈夫であると。  その根拠としてはいろいろございますが、消費税が導入されて30年、372兆円くらい税収がふえていると。しかし、その一方では国際的に法人税を引き下げるということで、法人税の主に大企業の減税、それは累計すると291兆円も行っていると。そういう優遇税制の中身を改めて本来の中小企業並みにすれば、十分この財源は可能であり、全国一律1,000円というのは政府そのものが掲げて一日も早く行うという政策ですから、これは何も問題はないと思います。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に、答弁を求めます。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 山口議員の質疑にお答えいたします。おおむね3つあったかなと認識しております。  まず初めに、マイナンバーに関する部分について、喜多方市での状態はどうなのかという質疑だったと思いますが、そこまでの実態については私も把握しておりませんので、常任委員会等の審査の中で深めていただければよいかなと思います。  次に、この全体的な請願の趣旨については、地方自治体の中の財政的な確保、いわゆる充実・強化という表現もされておりますが、まさにそのことが全体的な包含された内容だと思います。  最後に、具体的に7番のところで質問がありました。連合としての考え方、方針については、私も全部存じ上げておりませんので、山口議員の質疑に対して正確に答弁することはできないわけでありますが、そういったことも含めながら常任委員会で議論していただければよいかなと思いますし、私も紹介議員として、この請願のおおむねの願意については了解したという部分で紹介議員になったところですので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 21番、山口和男君。 ◯21番(山口和男君) まず、全体的にでありますけれども、紹介議員になる方は、おおむね大体理解をしてこの壇上で説明しているだろう、こう理解をいたします。でなければ、全議員に賛同を求めることは無理だろうと考えます。ですから、この願意を妥当として請願の紹介議員となったというのはわかりますけれども、今後それも含めて、議長のもとで指導していただきたいとお願いをいたします。  次に、矢吹議員にお尋ねいたしますが、全国の最低賃金の問題、1,000円、これは若干私が聞いたのと答弁が合わないという感じがいたしました。私は、全国最低賃金の1,000円は、いわゆる日本商工会議所の三村会頭は、完全に1,000円には反対であると。それで、年収200万円、年収です、200万円では中小企業がもたないと、ここまでこの中央の会議の中で言明しているのです。こういう中で、社会保障の充実、庶民減税を行うとするこの三村会頭の発言と、この10%への中止を求める意見書の関連性を私はお尋ねしたのです。今までの法人税を幾ら減税したとか、そういうのは後で私も一般質問でやりますから、その類いは結構です。その辺を含めてお答えいただきたい。  それから、長澤議員。これは請願者が耶麻喜多方地区連合議長の黒田氏であります。そして、この上部団体は日本労働組合総連合会福島連合会。いわゆる連合は労働組合のナショナルセンターという位置づけはされております。しかし、まさか地方自治体の財源まで拡充をしてほしいために消費税を10%上げるんだという方針を出したと、それも知らなかったというような答弁では、私はこれはお粗末だろうと。連合の方針にきちんと書いてあるのですよ。そして、これはまさしく財務省と全く同じなんですよ。消費税を10%に上げる、さらには軽減税率を廃止する。連合の方針はこの2本立てなのです。よく読んでくださいよ。私は全く連合と関係ありませんけれども、あなたはその組織の傘下に入っている、あるいは支持団体として行っている。そういう中でこの請願者として、紹介議員としてやるならば、そこはきちんと把握しているだろうと思うんですよ。  その関連で、今回の地方財政の充実というのは一体どういう関係があるのかと。私は、消費税を上げておいて地方財政の充実を求めるというのは、これは全く逆ではないのかと。できないだろうと、このことは。これが連合の方針であって長澤議員の考え方であるとするならば、私はどうしようかと迷ってしまいますから、ぜひともここは明確にしていただきたい。お願いします。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) 答弁いたします。  三村会頭は、基本的に多分消費税は10%に上げるし、大企業の今までの優遇税制は変えないと、そして中小企業の税制も変えないと、そういうもとでは、現状のままでは最低賃金を全国一律1,000円にするのは中小業者にとっては困難だと言っていると思います。私はそれもそのとおりだと思います。  だからこそ、問題なのは消費税の財源ではなくて、応分の負担を大企業に税制で求めていく。そして、中小企業に対しては、その分を振興策として予算をつけていくと。これは抜本的にしていくと。そうすることによってこそ、初めて全国一律の1,000円というのが実現するということだと思います。各企業の、特に中小業者の自己責任では、自己能力ではできないと、それは認めます。だからこそ、今やるべきことは社会保障のための消費税の増税ではなくて、税制そのものを抜本的に見直していくと。それで、消費税は庶民にこそ重い税金ですから、そこには上げないと。そういう形でやっていくことが最良の道だということでございます。  以上でございます。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 次に答弁を求めます。  12番、長澤勝幸君。 ◯12番(長澤勝幸君) 山口議員の再質疑にお答え申し上げます。  山口議員からご指摘があったように、私自身も連合、基本的には組織下ということではなくて、それぞれの団体の立場にあるということの認識も持ちながら、今回紹介議員を私はしたわけでありますから、今後とも指摘のないような形の中で、私もこれについてはいろいろ精査をしながら、そういう立場に立っていければよいかなということに思っております。  今後とも、消費税の問題につきましては、私は個人的な話を全くするつもりはありませんが、いずれにしてもそれぞれの考え方があろうかと思います。先ほど申しましたが、この請願の願意という意味では、地方の財政の強化・拡充ということについての願意でございますので、それについてはその視点で常任委員会のほうでご精査いただければよいかなと思います。  以上であります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 先ほど、21番、山口和男議員より、議長に要請といいますか要望がありました。  紹介議員になられる皆様方に申し上げますが、質疑の中で十分答え得るような内容についてご理解をひとつしていただいて、大いなる議論を交わしていただきたい。このように思いますので、十分に内容をご理解いただきたいと思います。   (「了解」の議員の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 18番、伊藤弘明君。 ◯18番(伊藤弘明君) 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願について質疑いたしますが、内容としましては、消費税を10%に上げる必要はなく、その部分について一番大切な部分だと思うのですが、そのための財源は大企業や富裕層への優遇制度を改め、軍事費などの不要・不急の支出を改めれば十分可能ですと書かれておるわけであります。私はここが一番大切な議論をすべきところだと思うのです。いろいろな政策的な議論が生じてくると思う。それで、わずか2行で片づけられるような内容ではない。ここがある程度見えてこないと、各常任委員会での議論も中途半端なものになるのではないかと思っておりますから、ここはもうちょっと詳しく説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  1番、矢吹哲哉君。 ◯1番(矢吹哲哉君) それでは、お答えいたします。  この財源問題については、いろいろな方々がそれぞれの立場から意見を述べられています。客観的には、先ほど申しましたように、消費税増税分の大半、8割は、大企業の法人の減税に穴埋めされているということがあります。具体的にはそこを改めるということですが、どこを改めるかということ、それはいろいろな関係がありますが、大企業の研究開発減税などを見直せば4兆円。そして法人税率、実際前の6年前の安倍政権、やれば2兆円も出てくる。その他全体を合わせますと17兆円ぐらい、いろいろな専門家の意見では出てくるとしております。  そして、具体的にそのほかには、それだけ大企業は余力があるのかと、増税して大丈夫なのかということなのですけれども、これは皆さんご存じのように内部留保という形で400兆円もため込んでいるというか、それをやはり働く労働者の皆さんに還元していくと。そうすれば全体的に個人消費がよくなって、景気もよくなっていくと。この道で、基本的には消費税は10%に増税しなくても大丈夫だと、そういうことですが、もし必要ならば、それは委員会のほうでぜひ論議していただければと思いますが、すぐこれは調べればわかることだと思います。  以上です。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかにご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(齋藤勘一郎君) 質疑なしと認めます。  本請願7件は、所管の常任委員会に付託いたします。  なお、所管常任委員会に対する付託案件表は追って配付いたしますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第5 陳情 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第5、陳情を議題といたします。  今期定例会におきまして、本日までに受理した陳情はお手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上の陳情は、所管の常任委員会に付託いたします。  なお、所管常任委員会に対する付託案件表は追って配付いたしますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第6 議案の提出及び説明 ◯議長(齋藤勘一郎君) 日程第6、議案の提出及び説明に入ります。  報告第3号 喜多方地方土地開発公社経営状況報告についてから議案第68号 喜多方市教育振興基本計画審議会条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 本日ここに、令和元年第5回喜多方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところご壮健にてご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。  本定例会は、報告4件及び一般会計補正予算など16議案を提出し、ご審議をお願いいたしますが、提出議案のご説明を申し上げる前に、3月市議会定例会以降の市政執行の主な点について、要約してご報告申し上げます。
     まず、表彰関係について申し上げます。  このたびの春の叙勲におきまして、志田公司氏が瑞宝双光章の栄誉に浴されました。  次に、高齢者叙勲におきまして、鈴木 力氏が旭日単光章の栄誉に、吉田市郎氏が瑞宝双光章の栄誉に浴されました。  次に、危険業務従事者叙勲におきまして、佐藤新一氏が瑞宝双光章の栄誉に浴されました。  次に、令和元年度の福島県各種功労者知事表彰におきまして、齋藤義人氏が交通安全功労者として、県知事表彰の栄誉に浴されました。  次に、木村八重野さんを初め5名の方が、それぞれ100歳を迎えられ、県知事及び市から賀寿、記念品等をお贈りいたしました。まことにご同慶にたえないところであり、市民とともに心からお祝いを申し上げる次第であります。  次に、要望関係について申し上げます。  会津総合開発協議会として、去る5月15日、原子力発電所事故に伴う風評被害対策などについて、東北財務局等に、同月29日には地方財源の充実と確保についてなどを最重点要望事項として、また社会資本総合整備事業の充実についてなどを重点要望事項として、県選出国会議員及び関係省庁にそれぞれ要望いたしました。  次に、国道459号整備促進期成同盟会として、地方の道路整備のための予算確保などについて、去る5月20日に東北地方整備局及び福島県に、同月30日には国土交通省等にそれぞれ要望いたしました。  次に、去る5月28日、福島県立高等学校改革を進めるに当たっての要望事項として、教育環境の整備・充実などについて、県教育委員会教育長に要望いたしました。  また、同日、米軍機オスプレイの飛行訓練等に際して万全の安全対策を講じることなどについて、国に対して強く要請するよう福島県に要望いたしました。  次に、男女共同参画関係について申し上げます。  去る3月30日、平成30年度喜多方市男女共同参画社会づくり功労者表彰式を挙行し、男女共同参画推進に尽力されました2団体を表彰いたしました。  次に、一行政区一運動について申し上げます。  去る3月18日、みずからが主体となって積極的に地域のさまざまなコミュニティー活動を推進し、地域社会の活性化に貢献した31行政区の取り組みを表彰いたしました。  次に、行政区長関係について申し上げます。  去る5月21日、令和元年度喜多方市行政区長会議を開催いたしました。市政に対するご理解とご協力をお願いするとともに、引き続き開催いたしました行政区長会連合会総会におきまして、各地区からの要望について回答を申し上げたところであります。  次に、消防関係について申し上げます。  去る4月28日、福島県消防協会喜多方支部連合検閲が開催されました。  次に、農林関係について申し上げます。  去る4月1日から5月末日まで、喜多方市防霜対策本部を設置し、関係機関と連携しながら、降霜の情報について農家への周知を図ってまいりました。  次に、去る4月12日より、千葉県市川市立小中学校55校の給食に、本市、北塩原村及び西会津町産米の提供が始まりました。児童生徒約3万2,000人に提供されることとなり、今後、米の提供を通じて、市川市との連携・交流のさらなる進展について、大いに期待が持てるものとなったところであります。  次に、商工関係について申し上げます。  去る5月22日から24日まで、東京ビッグサイトにおきまして開催されました「企業立地フェア2019」に出展し、喜多方綾金工業団地への企業誘致につなげるため、広く情報を発信してきたところであります。  次に、5月25日、「喜多方おはようマルシェ(朝市)」が開催されました。今後、10月までの間、月1回第4土曜日に開催されます。  次に、観光関係について申し上げます。  去る3月16日及び17日の両日、「第22回会津山都寒晒しそばまつり」が開催されました。  次に、去る3月9日から17日までの間、高郷町吹屋におきまして、「福寿草観賞会」が開催されたのを初め、山都町沼ノ平におきまして、「第22回福寿草まつり」が、塩川町におきまして、「第13回南原堤桜祭り」が、また雷神山花の森におきまして、「春の花観賞会」が開催されました。  次に、去る4月2日、飯豊とそばの里センターの展示内容を一新し、リニューアルオープンいたしました。  次に、去る4月6日、「磐越西線フルーティアふくしま」の運転区間が喜多方駅まで延長され、喜多方駅におきましてリニューアル記念セレモニーに参加し、本市への誘客を呼びかけるとともに、お出迎えをさせていただきました。  次に、去る4月6日、まちなか循環バス「ぶらりん号」の運行が再開されました。  次に、去る4月12日から30日までにわたり、「喜多方さくらまつり」を開催いたしました。  次に、去る4月14日、JR東日本の特別列車「TRAIN SUITE四季島」の今季運行開始に伴い、喜多方駅におきまして、歓迎セレモニーを開催いたしました。  次に、去る4月14日に「第37回鳥屋山山開き」が開催されたのを初め、市内各地におきまして、山開きや登山が開催されました。  次に、去る4月21日、山都町沼ノ平におきまして、「2019棚田の桜ウォーク」が開催されました。  次に、去る5月16日から6月4日までにわたり、「菜の花フェスタin三ノ倉高原花畑」を開催いたしました。  次に、去る6月2日、高郷町小土山におきまして、「たかさと棚田ウォーク春」が開催されました。  次に、物産関係について申し上げます。  去る5月11日及び12日の両日、友好都市の東大和市におきまして開催されました「第8回うまかんべぇ~祭」を初め、3月市議会定例会以降も、首都圏などを中心に物産展への参加・出展をいたしました。  次に、グリーン・ツーリズム関係について申し上げます。  去る3月19日及び20日の両日、東大和市役所や中野区役所、旅行会社などを訪問し、農業体験を含む教育旅行の誘致キャンペーンを行ったほか、首都圏などを中心に中学校保護者会等において、本市における受け入れの安全性を説明し、教育旅行誘致を図ったところであります。  次に、去る5月8日から6月4日までにわたりまして、首都圏などの学校11校から、児童生徒の農泊体験及び農業体験教育旅行の受け入れを行いました。  次に、教育関係について申し上げます。  去る3月3日、「第57回会津熱塩三ノ倉スキー大会」を開催いたしました。  次に、去る3月17日、東京ドームで開催された「2019MLB開幕戦プレシーズゲーム」を「復興ありがとうホストタウン」の相手国であるアメリカのメジャーリーグ機構から招待を受けた市内の中学生が監督や選手などと交流するとともに、メジャーリーグの迫力のあるプレーを観戦いたしました。  去る6月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、東京2020オリンピック聖火リレーのルート概要が発表され、本市がそのルートに選定されました。本市に聖火を迎えられますことは大変喜ばしく光栄であり、アメリカ合衆国を相手とした「復興ありがとうホストタウン」として2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会のさらなる機運醸成に努めてまいります。  次に、喜多方市美術館におきまして、去る3月2日から24日までにわたり、「2018公募ふるさとの風景展in喜多方」を、また去る4月20日から6月2日までにわたりまして、「開館25周年記念喜多方市美術館コレクション展」を開催いたしました。  次に、去る3月28日、慶徳稲荷神社の御田植祭が、会津美里町伊佐須美神社の御田植祭とともに「会津の御田植祭」として、本市初の国重要無形民俗文化財に指定されました。  次に、去る4月27日及び28日の両日、「喜多方将棋まつり」として、「第3回しだれ桜女王杯」、「竜王アカデミー特別教室」、さらには「第5回きたかた喜楽里杯将棋大会」などを開催いたしました。  次に、去る4月20日、日中線記念自転車歩行者道を初めとする市内各コースにおきまして、「蔵のまち喜多方桜ウォーク2019」を開催いたしました。  以上、市政執行の主な点について、要約してご報告を申し上げました。  次に、提出議案の概要について申し上げます。  まず、報告第3号 喜多方地方土地開発公社経営状況報告について及び報告第4号 喜多方市ふるさと振興株式会社経営状況報告についてでありますが、それぞれ公社及び会社から経営状況の報告がありましたので、議会にご報告申し上げるものであります。  次に、報告第5号 継続費繰越計算書の報告についてでありますが、平成30年度喜多方市一般会計におきまして、V-Low災害情報連携システム構築事業9,023万200円外2事業につきまして、その年度内に支出が終わらなかったため、それぞれ逓次繰り越しをしたものであります。  以上、地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして、ご報告申し上げるものであります。  次に、報告第6号 繰越明許費繰越計算書の報告についてでありますが、平成30年度喜多方市一般会計におきまして、プレミアム付商品券事業費426万円外10事業につきまして、年度内完了が困難となり、それぞれ繰り越しをしたものであります。  以上、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、ご報告申し上げるものであります。  次に、議案第53号 令和元年度喜多方市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出とも1億8,630万8,000円の追加補正で、累計におきまして256億8,506万4,000円と相なります。  今回補正の主なものについて申し上げます。  まず、各款にわたるものといたしまして、人事異動等に伴う職員人件費の調整を行いました。  次に、総務費につきましては、企画政策諸費におきましてひとづくり・交流拠点複合施設整備事業に係る基本設計及び実施設計業務委託料ほか8,262万4,000円並びに地域振興経費におきまして移住支援事業補助金160万円を計上いたしました。  次に、民生費につきましては、高齢者福祉施設管理経費におきまして大森温泉ポンプ高温用耐熱水中ケーブル修繕料967万7,000円を計上いたしました。  次に、商工費につきましては、花でもてなす観光喜多方推進経費におきまして三ノ倉高原駐車場整地に係る工事請負費ほか805万7,000円を計上いたしました。  次に、消防費につきましては、水防対策経費におきまして田付川洪水ハザードマップ作成業務委託料360万円を計上いたしました。  歳入におきましては、主なものとして、国庫支出金2,968万8,000円、県支出金1,841万4,000円、繰入金7,272万6,000円及び市債5,320万円を追加計上いたしました。  次に、債務負担行為の設定についてでありますが、ふれあいパーク喜多の郷用地取得費及びこれに関し喜多方地方土地開発公社から金融機関に対して負担する債務の保証として、それぞれ850万円に利子を加えた額を計上いたしました。  次に、議案第54号から議案第58号までは、令和元年度喜多方市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)外4件の特別会計補正予算であります。  次に、議案第59号から議案第68号までは、喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例外9件の条例議案であります。  以上、提出議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重にご審議をくださいまして、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(齋藤勘一郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす7日は議案調査のため休会、8日は土曜日で休会、9日は日曜日で休会、10日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午前11時13分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....