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平成31年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月28日
平成31年第2回定例会(1日目) 名簿 開催日:2019年02月28日

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  1. 喜多方市議会 2019-02-28
    平成31年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月28日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-17
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一栄君) 皆さん、おはようございます。  開会に先立ちまして申し上げます。  さきに配付いたしました議案書の目次の一部に誤りがありました。  内容は、目次の2ページに記載の議案第40号の条例名称の一部誤りであります。  正誤表を配付いたさせますので、そのままお待ちください。    (正誤表配付) ◯議長(佐藤一栄君) 配付漏れはございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤一栄君) 配付漏れなしと認めます。  出席議員は定足数に達しております。  これより平成31年第2回喜多方市議会定例会を開会いたします。  本日の会議は、議事日程第1号により進めます。  なお、会議状況記録のため、場内での写真撮影を随時行いますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において22番、齋藤勘一郎君、23番、佐藤忠孝君を指名いたします。 ─────────────────────────────────────────────  日程第2 会期の決定
    ◯議長(佐藤一栄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  去る2月20日、議会運営委員会を開催し、これにお諮りいたしましたところ、会期は本日から3月20日までの21日間が適当であるとのご意見であります。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり本日から3月20日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(佐藤一栄君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は本日から3月20日までの21日間と決定いたしました。 ─────────────────────────────────────────────  日程第3 諸般の報告 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第3、諸般の報告を行います。  報告事項は議会事務局長をして報告いたさせます。  議会事務局長◯事務局長(齋藤 進君) ご報告申し上げます。  本定例会の開催に当たり、地方自治法第121条の規定により、執行機関に対し、あらかじめ説明員の出席を求めました。出席者の職氏名につきましては、別紙のとおり通知がありました。  次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査の結果及び同法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査の結果について、別紙のとおり報告がありました。  以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────────────────  日程第4 請願 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第4、請願の審査を行います。  請願第1 福島県に種子条例の制定を求める意見書提出の請願から請願第4 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願までを一括議題といたします。  紹介議員の説明を順次求めます。  まず、16番、齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 請願第1 福島県に種子条例の制定を求める意見書提出の請願。  請願者は、喜多方市山都町早稲谷字本村397、NPO法人福島有機農業ネットワーク、理事、長谷川 浩氏であります。  請願要旨  いわゆる「種子法」が突然廃止されてしまいました。青天の霹靂です。種子を守ることは地域の農業を守ることにつながります。  新潟県、富山県、兵庫県、埼玉県、山形県では種子条例が制定されました。また、北海道、長野県、宮崎県、福井県、岐阜県においても条例制定に向けた準備が進められております。  福島県において行われてきた穀物等の種子採種と販売に対して、法令的な裏づけとなる種子条例を福島県において制定することは、県内農業者の願いです。  つきましては、地方自治法第99条の規定により福島県に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願します。                       記  請願事項  福島県に種子条例の制定を求めること。  以上であります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、9番、渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) 請願第2 福島県の最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願。  請願者の住所氏名は、喜多方市岩月町宮津字道下東5817-1、日本労働組合連合会福島連合会耶麻喜多方地区連合会、議長、黒田 修氏であります。  請願要旨の読み上げをもって提案にかえさせていただきます。  最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に各都道府県の最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金が決定されています。  政府は、2013年の「経済財政運営と改革の基本方針」並びに「日本再興戦略」において、引き上げの意向を示し、2016年6月には「毎年年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均1,000円を目指す」との具体的な金額を閣議決定しました。  現在の福島県の最低賃金は「時間額772円」であり、政府の目標賃金にはほど遠く、また、全国でも31位の低位にあります。このような全国水準との乖離是正は、県内の労働者・生活者のセーフティーネット強化や内需拡大はもとより、県内の人手不足解消生産年齢人口の流出の抑制に効果があることは明らかです。  つきましては、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願いたします。                       記   請願事項  1 福島県の最低賃金については、政府が掲げる「毎年年率3%程度を目途に引き上げ、全国加重   平均で1,000円を目指す」との決定に沿って相応の引き上げを行うこと。  2 福島県内の労働力の確保、人口流出の抑制・防止を見据えた金額とすること。  3 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。  4 一般労働者賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県の最低賃金の改定諮問の時期を可能な限り早   め、早期の発効に努めること。  以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、2番、矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 請願第3 生活保護基準の引下げの中止を求める意見書提出の請願。  請願者の住所氏名は、喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39、喜多方生活と健康を守る会、会長、酒井宏和氏でございます。  請願要旨を読み上げて提案にかえさせていただきます。  日ごろから、住民の暮らしと健康を守るためにご尽力をいただいていることに敬意を表します。  生活保護基準が2018年10月1日から引き下げられました。さらに2019年、2020年にも引き下げられる予定となっています。生活保護費は、2013年に戦後最大規模の引き下げが行われ、2015年まで連続して削減されました。  その取り消しを求めて、全国29都道府県、1,022人の生活保護利用者が、裁判で争っている最中、政府は司法の判断を待たずして、再度引き下げを強行しました。  昨年10月からの引き下げに対して、不服審査請求に立ち上がった利用者数は約6,000人に上ります。  生活保護費のたび重なる引き下げで、利用者は食事や入浴の回数を減らしたり、交際費を捻出できず親類や友人との交流を断ち孤立しています。ただ生きるだけの生活は、健康で文化的な生きがいのある生活とはほど遠いものです。  生活保護基準の引き下げは生活保護利用者だけの問題ではありません。住民税の非課税額や就学援助、保育料など、国の低所得者向けの47事業と連動して、甚大な影響を及ぼします。このような社会の土台が沈んでしまえば、国全体が沈んでしまいます。  つきましては、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願します。                       記   請願事項   生活保護基準の引き下げを中止すること。  以上でございます。満堂の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、1番、田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 請願第4 消費税率10%への引上げの中止を求める意見書提出の請願。  請願者の住所氏名は、喜多方市関柴町上高額字広面685-1、喜多方民主商工会、会長、遠藤喜一郎氏です。  請願要旨を読み上げて提案させていただきます。  政府は予定どおり2019年10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。格差と貧困は拡大する一方です。  このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の経営を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響ははかり知れません。  「軽減」と宣伝されているカードによる支払いやポイント還元制度、食品であって食料品でない等、消費税率が10%となった後の詳細を理解し、どのように対応すべきか混乱しており、業者は地域貢献どころか消費税に振り回されます。  また、4年後にはインボイス制度適格請求書)が始まります。年間の売り上げが1,000万円以下の免税事業者はこの請求書の発行ができないことから、取引業者はこの請求書が発行できる課税事業者を選択せざるを得ません。その結果、400万社が廃業を余儀なくされる事態が予想されます。  国は、予算の不要・不急の支出を止め、大企業や一部の富裕層への優遇税制を改めれば消費税を増税しなくとも財源は十分にあります。  つきましては、地方自治法第99条の規定により政府関係機関に対し、下記事項について意見書を提出してくださるよう請願します。                       記   請願事項   2019年10月からの消費税率10%への引き上げを中止すること。  議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) ただいまの紹介議員に対してご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤一栄君) ご質疑なしと認めます。  本請願4件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  なお、所管常任委員会に対する付託案件表は追って配付いたしますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第5 陳情 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第5、陳情を議題といたします。  今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。  以上の陳情は、所管の常任委員会に付託いたします。  なお、所管常任委員会に対する付託案件表は追って配付いたしますので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────  日程第6 議案の提出及び説明 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第6、議案の提出及び説明に入ります。  議案第3号 平成31年度喜多方市一般会計予算から議案第45号 市道路線の廃止についてまでを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 本日ここに、平成31年第2回喜多方市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともにご多用のところご壮健にて出席をいただき、厚く御礼申し上げます。  本定例会は、予算議案26件、条例議案等17件の計43議案を提出し、ご審議をお願いいたしますが、開会に当たり基本的な政治姿勢と所信について申し述べさせていただきたいと存じます。  本年は平成最後の年であると同時に新たな元号の始まりの年となり、新しい時代の幕あけとなります。この記念すべき年に市政運営を担うことへの重責と栄誉、そして、市民の皆様の期待に応えていかなければならない使命感で身が引き締まる思いであります。  本市を取り巻く社会経済環境の変化にしっかりと対応しながら、持続可能な市政運営を行っていくため、本市が持つ多くのすぐれた地域資源を最大限に活用しながら、「わくわく喜多方推進事業」を初めとした各施策、事業により、「夢と希望が持てるふるさと喜多方」、「わくわくする喜多方」の創造に向けて、さらなる推進を図ってまいります。
     特に、「産業」、「人」、「地域」の3つをキーワードとして、これらの育成を重要施策として、「産業を育み、人を育み、地域を育む、温もりのあるまち 喜多方」の実現に取り組んでまいります。  「産業」の育成につきましては、地域産業が活力にあふれ、働く場があってこそ、人が集い、そこににぎわいが創出されます。本市の魅力ある産業の強化に向け、長期的展望を描きながら、関係機関・団体と連携した各種施策を積極的に展開してまいります。  「人」の育成につきましては、本市の未来を担う子供たちは地域の宝であります。地域全体で子供を産み・育てることができるまちを目指して取り組んでまいります。また、進学などにより本市を一時的に離れても、喜多方に戻りたい、喜多方で働きたいと思えるような子供たちを育んでまいります。また、市民の皆様がいつまでも住みなれた地域で元気に暮らせるよう、福祉・医療の充実に努めてまいります。  「地域づくり」につきましては、活力ある地域づくりを推進するため、市民が主体となったまちづくりを行い、あわせて、広域圏による連携をさらに強化し、地域全体の発展を目指してまいります。また、移住や定住の促進、連携や交流による地域の活性化など、市民の皆様が安全に、そして安心に暮らせるふるさとづくりを推進してまいります。  市長就任2年目となる本年、皆様のご理解とご協力を賜りながら、強い信念と実行力をもって市政運営に取り組んでまいります。  次に、市政運営に臨む施政方針について、重要施策に沿って申し上げます。  重要施策1「産業を育む」につきましては、「働く方への支援・雇用の創出」及び「交流人口の拡大」を施策の柱に位置づけて取り組んでまいります。  まず、本市の基幹産業である農業につきましては、国や県の動きに呼応し、担い手や組織経営体の経営力を強化する多様な施策の展開とあわせて、本市独自の力強い振興策により、農業経営の安定と持続可能な農業の振興を図ってまいります。  平成31年度における新たな取り組みといたしましては、国の産地パワーアップ事業を活用してアスパラガス、キュウリ、ミニトマトの園芸振興作物について、増収かつ高品質な生産を可能とする施設栽培への支援を行い、収益性の高い産地づくりを進めてまいります。  また、新たに策定した6次産業化等推進戦略に基づき、本市産農林畜産物を利用した新商品開発への支援を引き続き実施するとともに、新たに農産加工や農家レストラン等の施設整備に対する支援制度を創設し、チャレンジ意欲のある農業者等を応援してまいります。  また、需要に応じた米の生産に必要な農業用機械等の導入や生産実証に対する支援、認定農業者集落営農組織への支援に力を入れるとともに、U・I・Jターンによる新規就農と定住の促進など、市独自の施策を引き続き展開してまいります。  また、畜産の振興につきましても、ブランド化や経営安定に資する取り組みを継続して行い、国内外の産地間競争への対応と所得の向上に向けた支援を行ってまいります。  さらには、首都圏等でのトップセールスを初め、販売イベント産地モニターツアーの実施など、本市産農畜産物のブランド化や販路拡大、風評被害の払拭に向けた取り組みを継続して行ってまいります。  次に、林業につきましては、所得向上と雇用創出を図るため、冬期間でも生産可能な菌床キノコ発生棟などの施設整備に対して支援を行ってまいります。  また、森林環境の学習を通じた都市との交流事業の創設など、森林づくりの意識醸成を図るとともに、森林環境を通じた市民レベルでの交流拡大に努めてまいります。  さらには、本市の豊かな森林資源の利活用により、地域に利益を生み出す循環型地域経済の構築と木質バイオマスエネルギーの有効活用による環境負荷の低減等の取り組みを継続して行ってまいります。  次に、工業の振興につきましては、喜多方綾金工業団地の第一工区が完成したことに伴い、積極的な企業誘致活動を行い、雇用の創出と地域経済の持続的な発展に尽力してまいります。  また、あわせて地域経済の発展を支える道路網の整備など、産業を育むまちづくりに向けて鋭意取り組んでまいります。  さらには、ものづくり企業の技術力、競争力を高め、企業経営の基盤強化を図るため、新製品・新技術の開発や受注拡大、人材育成などの取り組みについて、継続して支援してまいります。  次に、商業の振興につきましては、商業を取り巻く環境の変化や消費者ニーズの多様化等に対応し、本市の商業が目指すべき中長期的な方向性を定める「商業振興ビジョン」の策定を行ってまいります。  また、商業の活性化に向け、店舗改装に係る支援制度を創設するとともに、戦略的な経営基盤の強化、円滑な事業継承、起業・創業などの支援を行ってまいります。また、商工関係団体が主催いたしますイベント事業への支援などにより、中心市街地、商店街の活性化を図ってまいります。  次に、観光の振興につきましては、本市には、豊かな自然環境や四季を彩る花々、そして神社仏閣や蔵、ラーメンやそばを初め、日本酒や醸造品、加えて豊かな農産物に由来する食文化など、魅力ある観光資源が豊富にあり、また、さまざまなイベントや体験事業等により、年間約180万人以上の交流人口がある観光都市であります。  さらなる観光まちづくりと交流人口の拡大に向けて、日中線跡のしだれ桜並木三ノ倉高原花畑を初めとする花による誘客の促進など、貴重な歴史や文化遺産に着目し、観光資源としての活用により、まちの魅力とにぎわいづくりを推進してまいります。  また、今後、外国人観光客の増加が見込まれることから、店舗等の施設内外国語標記の改善や免税販売の促進に係る支援など、受け入れ環境の整備に力を入れてまいります。  また、台湾、中国、オーストラリアの外国人観光客の誘客促進を図るため、旅行商品の造成などの事業を展開してまいります。  さらには、本市観光が目指すべき中長期的な方向性を定めるべく、「観光振興ビジョン」の策定に向けた調査を進めてまいります。  また、新たに国から重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた小田付地区の保存活動の推進を図るとともに、本市の歴史・文化が息づくまち並みのPRと観光ネットワークの充実による誘客を進めてまいります。  さらには、文化・芸術振興の取り組みにつきましては、文化や芸術の持つ創造性を生かした取り組みを教育や観光、まちづくりに相互に関連づけ、活用を図りながら、文化と芸術の薫り高いまちづくりを推進してまいります。  次に、重要施策2「人を育む」につきましては、「子育て・教育への支援」及び「市民の健康づくり(福祉・医療の充実)」を施策の柱に位置づけて取り組んでまいります。  施策の柱「子育て・教育への支援」の取り組みといたしまして、子供たちが年間を通して思い切り体を動かすことのできる屋内遊び場と子育て支援機能、また、親子同士が交流を深めることのできる交流機能をあわせ持った、市民待望の施設整備に向けた取り組みをスタートするため、旧県立病院跡地の取得を行ってまいります。  また、乳幼児の教育、保育につきましては、引き続き官民一体となった保育士の人材確保対策に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境への支援等、国の教育無償化への動きにも速やかに対応してまいります。  さらには、子育て世代の経済的な負担軽減として、学校給食費の負担軽減や多子世帯における保育料軽減の取り組み等を継続して実施するとともに、産後ケア支援事業子ども総合相談事業等の取り組みにより子育て世代の方々を支え、子供の健やかな発育のための支援を行ってまいります。  また、子供たち一人一人が確かな学力や体力を身につけるための取り組みや、将来の夢に向かって努力し、実現する力を育む取り組みなど、児童生徒の教育の充実を図ってまいります。  また、昨今の猛暑などの気象状況を踏まえ、児童生徒の健康を守り、快適に学習できる環境を確保するため、市内全ての小中学校への冷房設備設置を行うとともに、子育て環境のより一層の充実を図るため、私立幼稚園等への冷房設備設置の支援を行ってまいります。  次に、施策の柱「市民の健康づくり(福祉・医療の充実)」の取り組みといたしまして、市民の皆様がいつまでも住みなれた地域で元気に暮らせる地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療や介護等の多職種が連携した体制やネットワークの強化、また、生活支援サービスの充実を図ってまいります。  また、不足する介護職の確保と就労の定着化及びスキルアップを図るための研修や介護職の処遇改善につながる取り組みなど、関係機関との連携を図りながら各種施策を実施してまいります。  さらには、新たな取り組みとして、要支援者等の介護予防、買い物支援、外出支援となる買い物によるリハビリ支援の取り組みや、昨今の猛暑による緊急の熱中症対策として、エアコンのない高齢者のみの非課税世帯に対するエアコン設置の支援に取り組んでまいります。  次に、社会(障がい)福祉につきましては、地域包括ケアシステムの範囲拡大、深化を図るため、子供から高齢者まで生活上の困難を抱える全ての方々への包括的支援体制を構築する内容を含めた、地域福祉計画を策定してまいります。  また、新たに、手話通訳者の人材育成や市役所窓口における人材の配置や障がい者の支援を行う地域生活支援拠点コーディネーター事業への取り組みなど、障がいのある方々が安全で安心した日常生活を送ることができる優しいまちづくりを進めてまいります。  さらには、障がいのある方々を取り巻く現状や課題についての認識を深め、理解の促進を図るため、市民が主体となったシンポジウムの開催など、社会福祉の充実を図り、暮らしやすい共生社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。  次に、医療につきましては、医療職の不足等により地域医療を取り巻く環境は厳しさを増しております。本市の地域医療体制を充実させるため、医師の確保及び看護職の育成、地元定着を図っていくことが重要であります。  まず、家庭医の育成・確保の取り組みといたしまして、地域・家庭医療センター「ほっと☆きらり」の家庭医育成拠点としての機能を高めるとともに、研修医が研修プログラムに専念できる環境の整備に取り組んでまいります。  また、在宅当番医、病院群輪番制の維持、訪問診療体制の充実など関係機関等との連携を強化することにより、地域医療体制の充実を図ってまいります。  また、看護職の育成・確保につきましては、医師会と連携を図りながら、看護人材の育成、地元定着について取り組んでまいります。  次に、重点施策3「地域を育む」につきましては、「交流人口の拡大」、「安全安心なくらしづくり」、「元気なふるさとづくり」及び「市民活動の支援」を施策の柱に位置づけて取り組んでまいります。  まず、施策の柱「交流人口の拡大」の取り組みといたしまして、2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会におけるアメリカ合衆国の「復興ありがとうホストタウン」の決定・登録に伴い、県営荻野漕艇場において、米国ボート協会の選手、コーチ等を招いた指導者講習会やスポーツを通じた市民との交流イベントを実施するとともに、ウィルソンビル市との姉妹都市交流事業を、さらにスポーツ、教育等の分野に拡大するなど、地域活性化と国際感覚豊かな人材の育成を図ってまいります。  また、これまで産業や経済、教育・文化面での意見交換や相互交流を重ねてきた中華人民共和国宿遷市との交流が深まりつつあることから、姉妹都市協定の締結に向けた協議を行うため訪問団の派遣を行うとともに、民間レベルでの交流事業の推進などを図ってまいります。  さらには、国内においても、友好都市である千葉県香取市、東京都東大和市、また、相互交流協定を締結した千葉県市川市を初めとした多くの自治体との結びつきを深めるとともに、グリーン・ツーリズムによる都市と農村の交流など市民レベルでの交流拡大にも努めてまいります。  次に、施策の柱「安全安心のくらしづくり」の取り組みといたしまして、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域公共交通と連携を図りつつ、都市機能や居住のあり方を定める「喜多方市立地適正化計画」に基づき、市民生活を支える役割を担う中心市街地の拠点性の強化、交通ネットワークの強化による利便性の向上及び安心して暮らせる中心市街地の形成による定住促進を図ってまいります。  また、地域公共交通においては、その再編に向けたアクションプランである「喜多方市地域公共交通再編実施計画」に基づき、市民の日常生活を支え、定住促進や地区間交流に貢献する持続可能な公共交通網の構築を目指してまいります。  また、公共施設の適正な維持管理や総量の適正化、市民ニーズを念頭に置いた公共施設の整理統合等を検討するとともに、道路や橋梁の強靭化や水道、公共下水道の整備促進を図ってまいります。  また、災害発生時などには、迅速かつ確実な緊急情報の配信が必要となることから、引き続き、情報伝達体制の整備及び防災行政無線の更新を進めるとともに、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の拡充など、消防や防災・減災力の充実に努めてまいります。  また、有害鳥獣による農作物被害の軽減及び人的被害の未然防止を図るため、地域住民と行政が一体となった鳥獣害対策を実施してまいります。  次に、施策の柱「元気なふるさとづくり」の取り組みといたしまして、再生可能エネルギービジョンに掲げる目標の達成に向けてアクションプランの策定に取り組み、これまでの施策の拡充を図るなど、関係機関との連携を強化しながら、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。  また、若者の市外からの転入促進及び市外への転出抑制を図るため、引き続き「住むなら喜多方!若者定住促進事業」による住宅取得支援を行うとともに、「喜多方地方定住自立圏共生ビジョン」に基づき、移住・定住の推進に向けた北塩原村、西会津町との連携をさらに発展させ、定住自立圏における移住・定住の促進を図ってまいります。  また、空き家対策につきましては、倒壊などのおそれのある危険な空き家の除却等に対する支援を行うとともに、空き家データベースの充実と行政区等による空き家対策への支援など、市民の快適な生活環境の実現を図ってまいります。  次に、施策の柱「市民活動への支援」の取り組みといたしまして、自治基本条例に基づく協働のまちづくりと、市民が主体となった住民自治の取り組みを推進するため、行政区等に対する地域課題解決のための支援制度を再編し、拡充するとともに、本庁及び各総合支所を協働のまちづくりの拠点として位置づけ、迅速な行政サービスの提供により、元気な地域づくりを推進してまいります。  また、男女が互いを認めつつ、社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画できる社会の実現を推進するため、男女共同参画推進基本計画のもと、男女がともに生き生きと活躍できる社会整備を進めてまいります。  また、市民や市民団体等との語り合い、市民と行政がともに考え、寄せられた意見などを市政に反映し、市民参加による開かれたまちづくりを引き続き積極的に推進してまいります。  また、総合計画の着実な実行、「市民サービスの向上と将来にわたり持続可能な行財政運営」を目指した行政改革の推進など、市民視点の効率的な行政サービスの実現等を図ってまいります。  また、事業の着実な実施によるまちづくりには、何といっても活力ある市役所づくりが重要であります。そのため、施策の柱として「活力ある市役所の実現」に向けて、新しいことに挑戦する職員、挑戦できる職場づくりを行ってまいります。  さらには、職員の政策立案能力や多様な適応能力の育成、業務に対する視野の拡大や人脈の形成などを図るため、実務研修として新たに国へ職員を派遣いたします。  また、職員みずからの提案により研修を実施する制度を設けることで、職員の挑戦する意識・意欲を醸成するとともに、政策形成能力の向上に取り組んでまいります。  また、社会情勢の変化や市民ニーズに的確に対応できる効率的な組織体制を確立するとともに、定員の適正化及び人材育成を推進してまいります。また、全庁的な連携により情報の透明化を図るとともに、部局間及び本庁と総合支所との連携を強化した行政運営を図ってまいります。  次に、平成31年度から新たに取り組む「市民サポーティング事業枠」につきましては、わくわく市政ふれあいトークや行政懇談会等、広く市民等からいただいた意見や要望等に関して、市民等と行政がともに考え、市政に反映することで、未来に向けたまちづくりを加速するための事業であります。  取り組む事業につきましては、高郷地区の雷神山において、官民協働により花木等の植栽活動や維持管理等を行い、年間を通じた花木等の観覧と観光客の受け入れ体制の整備を図る取り組みや、貴重なキマダラルリツバメ及びギフチョウについて、専門家による調査を実施し、市の宝として天然記念物の指定に取り組んでまいります。  また、降雪期間の歩行に伴う危険への対策として、姥堂こども園における冬期間の新たな出入り口の整備、また、遊歩道における案内看板等の修繕や、消防施設の修繕、地区街路灯の設置など、15の事業を実施し、安全安心で住みやすいまちづくりを実現してまいります。  また、平成31年度は「喜多方市総合戦略」の計画期間の最終年度にあるため、総合戦略事業を着実に実施するとともに、政策分野ごとに設定した基本目標の達成状況や各施策の効果について十分な検証を行い、人口減少社会への対応の検討を深め、将来にわたり活力ある持続可能な地域社会の実現を図ってまいります。  施策の重点項目及び施策の柱に沿って申し上げましたが、平成のその先の時代に豊かなふるさとを引き継ぐため、「産業を育み、人を育み、地域を育む、温もりのあるまち 喜多方」の実現に取り組み、決して困難な状況から目をそらすことなく、諸課題に全力で立ち向かい、わくわくするまちづくりを一層加速させてまいります。  以上、基本的な政治姿勢と所信並びに平成31年度の市政運営に臨む施政方針について申し上げましたが、市政運営に全力を傾注してまいる所存でございますので、議員の皆様方を初め、市民の皆様の特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に、12月市議会定例会以降の市政執行の主な点についてでありますが、お手元に配付いたしました市政報告により省略をさせていただきたく存じます。  次に、提出議案の概要について申し上げます。  まず、今議会でご審議いただく平成31年度当初予算につきましては、歳入におきまして、人口減少社会の到来を踏まえ中長期的に厳しい見通しにある中で、緩やかな景気の回復基調を受けて、市税、地方消費税交付金地方交付税等において若干の増を見込むことができました。  また、歳出におきましては、予算編成方針に基づき、事業の重点化、選別化を図り、最少の経費で最大の効果を得ることを念頭に置き、喜多方市総合計画に基づく諸施策及び新市建設計画に掲げる各事業の着実な推進を図るための経費並びに異常気象その他喫緊の課題への迅速な対応に要する経費を計上するとともに、住民福祉の向上に不可欠な経費の確保に努め編成を行いました。  議案第3号 平成31年度喜多方市一般会計予算につきましては、予算総額を251億5,800万円といたし、これを平成30年度当初予算と比較いたしますと8億3,900万円の増となっております。  このほかの議案といたしまして、平成31年度各特別会計等の当初予算に係る議案12件、平成30年度喜多方市一般会計など補正予算に係る議案13件、条例議案といたしまして、喜多方市基本計画審議会条例の一部を改正する条例など14件、単行議案といたしまして、土地の取得についてなど3件であります。  以上、提出議案の概略をご説明申し上げましたが、慎重にご審議くださいまして、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(佐藤一栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす3月1日は議案調査のため休会、2日は土曜日で休会、3日は日曜日で休会、4日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午前10時52分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....