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平成30年第10回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日
平成30年第10回定例会(2日目) 名簿 開催日:2018年12月03日

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  1. 喜多方市議会 2018-12-03
    平成30年第10回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-14
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤一栄君) 皆さん、おはようございます。  遅参の届け出は、23番、佐藤忠孝君であります。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(佐藤一栄君) 日程第1、一般質問を行います。  質問事項は、印刷によりお手元に配付してあります要綱のとおりであります。  一般質問は、質問時間を30分以内として行います。質問の初回は一括質問、一括答弁といたし、再質問から一問一答になります。  答弁の補助として出席される課長などの議場への出席、退席はこれを許可します。  また、一般質問状況の記録のため、場内での写真撮影を随時行いますので、ご了承願います。  それでは、順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 遠 藤 金 美 君 ◯議長(佐藤一栄君) 18番、遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 改めまして、皆様、おはようございます。  きのう、お店に行きましたら、クリスマスソングが流れ、子供たちへのクリスマスのプレゼントがありまして、12月、師走だなと感じました。  12月議会での一般質問、きょうは遠藤忠一市長、それから県から出向して非常に能力の弁舌爽やかで、また敏腕な吉田建設部長の成果と効果のある答弁を期待して、うちの家内も傍聴席に来ております。その意味におきまして、盛り上がるような答弁を引き出したいと思いますので、よろしくお願いします。
     それでは、通告しておきました1つ目の質問は、これまで再三取り上げてきました鳥獣害対策であります。  今回は、野生獣のうち、ニホンザル、次からは猿と言います、それにイノシシ、ツキノワグマ、この名称も再質問からは熊と言います、さらにニホンジカ、カモシカ、またアライグマ、ハクビシン等であります。  まず、ことしの4月から直近の出没、目撃情報件数と捕獲数及び農地、林業、農産物、家屋への被害状況と主な地区名、集落名を伺います。  次に、昨年までとことしを比較し、特徴や傾向があれば伺います。  次に、野生鳥獣のうち、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカ、キジ、ヤマドリの東京電力原子力発電所事故直後と最近の放射性物質の数値の推移と、今後の軽減の見通しはどのようになりますか。  次に、ICT(情報通信技術)の利活用導入によるわな監視通信システムと、けもの検知センサー設置の検討は、その後どのようになっていますか。  次に、民間の委託導入の調査、研究は、どのような経過になっていますか。  次に、現在市では鳥獣の被害状況の取りまとめや対策について、産業部と市民部で担当していますが、年々野生鳥獣の被害件数、面積、金額、地区が拡散、拡大しているようであります。このことは、先月各行政区長宛てに、福島県環境保全農業課と喜多方市環境課の連記で発送されました農作物の獣害対策に係る集落アンケート調査(平成30年度)、これに同封されました平成29年度の鳥獣被害対策に係る集落アンケート調査の集計の結果からも伺うことができました。そこで、対策の迅速性、効果の点から一本化、一元化した新たな組織の必要性を強く感じていますが、市の考えはどうでしょうか。  次に、国、県への抜本的な対策として、今回は大幅な財源措置を講じるよう求めるべきと思いますが、市の考えを伺います。  2つ目の大きな質問は、道路及び河川の環境の整備・美化についてであります。  1つは、道路、国道、県道、市道及び林道の沿道やいわゆる道端です、街路樹、植木付近の除草や支障木、危険な木と思われる立ち木の伐採、枝払い並びに縁石付近の土砂の除去の現状と人口減少、高齢化の進んでいる集落や地区間の今後の維持管理の方法、体制について伺います。  次に、河川についてであります。  景観、防災、減災の点からも、河川の環境整備は重要であり、また急がなければならないと思います。そこで、数ある河川の中から、主な一級河川の田付川、押切川、濁川、日橋川、阿賀川、ここ阿賀川は国で管理しておりますけれども、一ノ戸川、大塩川の除草、支障木の伐採の現状と今後の計画について伺います。  以上、18番、遠藤金美、壇上からの一般質問であります。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 鳥獣害対策についてお答えいたします。  国、県への財政措置を求めることについてでありますが、市といたしましては、これまでも市長会や会津総合開発協議会等を通じて、財政支援の拡充及び継続的な支援について要望活動を行ってきております。有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、人的被害の危険性や農林業被害等の経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものでありますので、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、今後も国及び県にさらなる財政支援を要望してまいります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 鳥獣害対策についてお答えいたします。  野生獣についてでありますが、今年度の出没等の状況は、10月末時点でニホンザルは、出没が77件、捕獲が29頭、農作物被害が90.1アール、約149万円で、山都町下村行政区、下川角行政区、一ノ木行政区等での被害が大きくなっております。  イノシシは、出没が52件、捕獲が4頭、軽微な掘り起こしも含めた農地被害が50件、農作物被害が131.5アール、約84万円で、山都町小布瀬原行政区、岩月町治里行政区、平沢行政区等での被害が大きくなっております。なお、捕獲数につきましては、全頭、県の指定管理鳥獣捕獲等事業によるものです。  ツキノワグマは、出没が186件、捕獲が14頭、農作物被害が113.6アール、約19万円で慶徳町新宮行政区、山都町宮古行政区、上林行政区等での被害が大きくなっております。  ニホンジカは、山都町沼ノ平行政区と熊倉町小沼沢行政区で2件目撃されておりますが、被害は報告されておりません。  カモシカは、出没が11件、農作物被害が2.0アール、約3万円で、岩月町平沢行政区で被害が確認されております。  アライグマは、山都町早稲谷行政区で目撃1回、関柴町小松行政区でセンサーカメラにより1回撮影されておりますが、被害は報告されておりません。  ハクビシンは、出没数の集計は行っておりませんが、松山町村松1区行政区、岩月町稲田行政区、山都町本木行政区等で8件の家屋等への侵入が報告されております。なお、家屋への被害につきましては、ハクビシンのみとなっております。  また、いずれの鳥獣種におきましても、林業被害は報告されておりません。  次に、昨年度までと比較した今年度の特徴や傾向でありますが、ニホンザルにつきましては、山都町北東部に生息する朝倉群は、山中で行動していることが多く人里への出没は例年より少ない傾向となりました。また、山都町中部に生息する宮古群は、調査によりこれまでよりも東西に広い地域で活動していることがわかってまいりました。イノシシにつきましては、現在は市内の山林ほぼ全域に生息していると見られており、特に秋以降、水稲への被害が発生した集落が多くありました。ツキノワグマにつきましては、夏場の出没はやや多かったものの、秋以降は多くの地域でブナ、コナラ、ミズナラ等の木の実類が豊作であったことから、人里への出没は少ない傾向となりました。  次に、野生鳥獣の肉に含まれる放射性物質の数値の推移についてでありますが、県で行っております野生鳥獣の放射線モニタリング調査において、本市で捕獲された検体の原発事故後及び最近の測定結果といたしましては、イノシシは平成24年3月1日に捕獲された個体が1キログラム当たり71.9ベクレル、平成26年1月11日に捕獲された個体が1キログラム当たり150ベクレル、ツキノワグマは平成23年10月26日に捕獲された個体が1キログラム当たり84.7ベクレル、平成29年12月3日に捕獲された個体が1キログラム当たり45ベクレル、ニホンジカは本市において検体となる個体は捕獲されておりません。キジは平成23年11月9日から平成29年11月29日までの間に4つの検体が捕獲されておりますがいずれも検出されず、ヤマドリは平成23年11月27日に捕獲された個体が1キログラム当たり45.6ベクレル、平成30年10月21日に捕獲された個体が1キログラム当たり5.2ベクレルとなっております。なお、これらの測定結果は、検体となる個体によってばらつきが生じるため、原発事故直後と最近の数値の推移をあらわすものではありません。  また、今後の軽減の見通しにつきましては、1キログラム当たり100ベクレルを大きく超える検体もあることから、現状では軽減の見通しについては引き続き国や県が発表する各種情報を注視してまいります。  次に、ICTを活用したわな監視システムの導入につきましては、本市を含む周辺5市町村で組織する会津北部地域鳥獣害防止広域対策協議会におきまして、今年度国の交付金を活用して導入することとしております。このシステムは、わなの作動状況をリアルタイムに監視し、わなが作動するとスマートフォン等へ通知が届くもので、現在は機種の選定を終え、通信テスト等を行っている段階で、12月下旬からの運用を予定しております。  次に、捕獲の民間委託導入に向けた調査研究の経過についてでありますが、県内には大型獣の捕獲を請け負える民間業者が、猟友会を除いては中通りの業者2社しかないことから、現状では捕獲業務を民間委託することは難しいと考えております。  なお、有害鳥獣の捕獲対策の強化が求められている中にあって、捕獲従事者の負担は増加しており、担い手の確保が容易でない状況にあることから、国及び県に対し民間業者の育成強化を要望してまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 鳥獣害対策についてお答えいたします。  本市における鳥獣害対策につきましては、環境課及び各総合支所住民課が主体となり、有害鳥獣の捕獲、鳥獣の保護及び狩猟等を担当しており、農作物への被害やその対策が必要な場合は、農業振興課と連携して対応に当たっております。組織につきましては、地域や関係機関、団体等と連携なども考慮し、鳥獣害対策が効率的、効果的に行うことができるよう庁内体制の強化について検討してまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 道路及び河川の環境美化についてお答えいたします。  まず、道路管理の現状のうち、国・県道につきましては、道路管理者である県喜多方建設事務所に確認したところ、業者委託や市町村を通じて行政区等への業務委託等で対応しているとのことであります。今後、人口減少、高齢化の進んでいる地区では、業務委託による環境美化作業が負担となる場合も考えられることから、市が県と行政区等のパイプ役になり、行政区等の意向を確認しながら、業者委託への切りかえや業務委託の広域化など、状況に応じた対応ができるよう働きかけを行ってまいります。  市道につきましては、職員による道路パトロールや地区の方々の報告により現地確認を行い、職員や業者等による対応を行っているほか、地域の方々による環境美化作業も行われているところであります。  また、林道につきましては、受益者管理としておりますが、生活道などとして利用している林道は、林道作業員により除草等の維持管理を実施しております。  市といたしましては、道路管理は市民との協働が必要不可欠と考えており、市民や団体が自発的に活動しやすい環境の整備を進め、また人口減少が進んでいる地区などにおいては業者委託も視野に入れ、地域の力を活用しながら適正な維持管理体制の確保に取り組んでまいります。  次に、河川についてでありますが、阿賀川、日橋川の河川管理者である国土交通省阿賀川河川事務所塩川出張所に確認したところ、今後の計画については、支障木撤去については定期横断測量の結果に基づき、河川の自然流下に支障のある箇所を重要度の高い順から施工するとのことでありました。また、その他の一級河川の管理者である県喜多方建設事務所に確認したところ、河川内の伐木については多くの要望が寄せられており、治水上の緊急性等を見きわめながら対応するとのことでありました。市といたしましては、各行政区から河川の立ち木伐採や環境整備に対する要望が数多く寄せられているとともに、近年の豪雨災害を踏まえた防災、減災の観点から適正な河川管理を国、県に強く働きかけてまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) それでは、再質問をいたします。  鳥獣害対策の中の捕獲頭数など、そういったことはわかりました。  こうして見ますと、昨年より捕獲数が多い数字と逆にまだそこまで達していない数字とこうあるわけですけれども、地区的に先ほどの被害状況を聞きますと、山都では一部の地域ということで上げられましたけれども、しかし実態は、まだまだほかの地区は、各行政区長やほかからの報告がないのが現状ではないかということを申し上げたいと思います。  そこで、今回、喜多方市鳥獣被害防止計画の中で、イノシシは50頭とあります。今回52頭ほど捕獲されているわけですけれども、例えばこの計画以上に上乗せして捕獲されるというような考え方はありますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 今年度、イノシシにつきましては出没等が52件で、捕獲につきましては4頭ということになっております。  なお、市のイノシシ管理計画、あるいは県の計画の中でもそれぞれ捕獲目標数が設定されておりますけれども、なかなか実情といたしましては目標数までには近年達していない状況にございます。ただ、イノシシにつきましては、平成27年が捕獲数6頭、平成28年度が24頭、平成29年度は34頭というようなことで、着実に捕獲数は伸びておりますので、実績は上がりつつあると考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) それでは、今回、特にイノシシと猿にターゲットを絞りますけれども、イノシシの場合、この4頭はどのような方法で捕獲されていますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) イノシシの捕獲につきましては、そのほとんどがくくりわなによる捕獲でございます。箱わなにつきましても、これまでもいろいろと設置をしておりましたけれども、なかなか実績が上がらなかったというようなこともございますが、継続して、その箱わなにつきましても、その設置方法等についていろいろ工夫しながら取り組んでいるところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) イノシシにつきましては、今までも質問しておりますけれども、やはり銃器による捕獲と、特に聞くところによりますと、冬場は足が短いことからなおさら捕獲しやすいというようなことで、11月の15日から狩猟が解禁になり、ただ有害鳥獣実施隊の方、あるいは猟友会の方が高齢化により少なくなっておりますけれども、そういうような方々で、やはり冬場の捕獲、そういうものもこれから大いに取り入れるべきであると考えますが、その辺の猟友会との話し合いはどのようになっておられますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) これまでにつきましては、今ほど申し上げましたとおり、くくりわなによる捕獲を中心に行ってまいりましたが、11月中旬から狩猟期にも入りまして、これから冬期間、積雪が始まりますと、主に銃器による捕獲に入ってまいります。捕獲する頭数につきましても、これまで現在イノシシについては1桁台というようなことでございますが、昨年、あるいは一昨年の実績を踏まえますと、冬期間による銃器による捕獲もある程度数量的には捕獲できるものと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 次に、ニホンジカは、今度は沼ノ平と小沼沢で確認されているということであります。そして、アライグマも早稲谷地区でセンサーに映ったということで、今回このニホンジカとアライグマ、これまた調べてみますと厄介な動物なのです。これらに対するいろいろな対策を今後、市民に対し講じるべきであるというようなことであります。あと、特にハクビシンなのです。農家の方ですが、山間地においては、猿、イノシシ、熊というようなことで被害がありますけれども、平たん部の方はハクビシンに野菜をやられているというようなことで、このハクビシン対策についてはどのように考えていますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) ハクビシン対策というようなことですけれども、これにつきましても、基本的には住家等に近づけない対策をとるということが重要であるというようなことが言われておりまして、これも例外でなく電気柵の設置などが最も効果があると言われています。ただ、現状といたしましては、ハクビシン、アライグマ等についてはなかなか具体的な対策はまだ講じられていない状況にありますので、市といたしましては、そうしたハクビシン等に対する対策につきまして、市民の皆様に周知しながら、助言などに努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) この動物については厄介であるということで、これもまたここで述べますと長くなりますので、そのような認識でこれから対策を進めていただきたいと思います。  次に、先ほどの被害額の中で、水稲とかありましたけれども、喜多方の場合はソバの里であります。ソバもかなりイノシシの被害があります。畦畔の掘り起こしなど、以前この場でパネルで質問を行いましたけれども、畦畔なりあるいは葛の根っこを掘り起こすものであります。今回、ソバがかなりやられてきているのです。ですから、イノシシも水稲、あるいは先ほど申しましたほかの農作物の被害も大きくなっているというようなことで、この対策は特にこれから進めていただきたいと思います。  それから、次ですけれども、野生鳥獣の放射性物質検査の検体の数字は下がっているようでございますけれども、ただ、この東京電力の原発事故以後、この会津・喜多方方面に来る狩猟者の方が少なくなってきております。それはやはり先ほど言いましたとおりベクレル数が高いからです。先日も、東日本大震災関連の喜多方市からの最新情報で、11月15日付で各区長より全戸に配布になりました。この県からのいろいろな情報も載ってありますけれども、地域的に、例えば喜多方管内で検体の数値の高いところと低いところ、そういうようなところを把握されていますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) この検査につきましては、県で行っているモニタリング調査でありまして、県で県内をメッシュで区切りまして、その中から捕獲したものを調査しているというというような状況でございます。  また、野生鳥獣につきましては、広範囲に移動もしますので、その地域によって大変ばらつきがありますし、その個体自体によってもばらつきがあるというようなことで、この地域が高い、この地域は低いというようなことについてはないと理解をしております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 確かに野生害獣の場合、行動範囲も広く、パスポートもないので縦横無尽に歩いているわけですけれども、しからば市としては、先ほど言った山都、あるいは例えば猿などもそうですけれども、熱塩加納、あるいは岩月地区のこういう地区で捕獲した検体を調べていただきたいと思います。そういったことについて国、県あたりに要請する考えはございませんか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) このモニタリング調査につきましては、県が猟友会に委託をして実施しているものですので、そういったことができるのかどうかも含めて少しお話を聞いてみたいと思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) わかりました。そのようなことで、県あたりに働きかけを進めていただきたいと思います。特に野生害獣は今我々にとっては喫緊の課題であると認識しております。山都などでは、特に猿の朝倉群団、宮古群団というようなことで、同じ群団で票にでもなればよいような群団が、全然我々には関係なく、逆に大きな影響を与えております。そのようなことで進めてもらいたい。  ただ、先ほどの軽減の見通しがまだ立っていないというのは、これが私にとっては残念であります。この原発事故の影響というのは、すごく風評被害どころか、我々にも影響しているということをまず今回指摘しておきます。  次に、ICT導入の検討について、これは大分前進してきました。12月下旬予定ということですけれども、どちらの地区に今回設置する予定になっておりますか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 実施内容の細部につきましては、今調整を行っているところですけれども、今回はこれから冬期間に入るというようなことで、主に猿の捕獲を中心に活用してまいりたいと考えております。そのほか、本庁、それから各総合支所に配置をいたしまして、イノシシの捕獲、これに活用してみたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 今ほどそういう答弁ですけれども、なお、これは今まで本庁あるいは支所の住民課の職員の方が、いろいろなところに調査、捕獲に出かけております。猟友会ともよく相談していただいて、効果のある設置場所、そちらを捉えていただきたいと思います。  次に、捕獲の民間委託ですけれども、先ほどの答弁ですと、中通りにある業者2社だけであり、現在では難しいということであります。担い手の確保とか、民間業者の委託もこれから要請するということで、これも続けて進めていただきたいということでございます。インターネットで調べてみますと、群馬県議会なり、あるいはいろいろなところで、全国的にこの獣害対策についてのさまざまな方法を講じているようです。これらも踏まえて、今、動向調査等については、おーでらすという非営利活動法人で行っております。また、いざとなれば、市の職員の方も来ておりますけれども、しかし、時間的に制約がある場合や、あるいは支所の職員の場合もさまざまな業務を兼務しているわけです。  先ほど総務部長からもありましたけれども、組織の一元化については庁内体制の強化を検討するということですけれども、例えば、ことしは豆が大凶作で不作でありました。先日、うちの軒下に来年の種だけ置いたところ、たった1時間のうちに、遠藤金美が一般質問で通告したせいか、学習能力が高いのか、大胆不敵か、猿にきれいに食べられてしまったのです。これはタブレットにも写真が入っております。いわゆる、猿はどこにいるか、我々も大体来るなということで、猿を警戒するシステムではありませんけれども、お互いに煙火花火で追い払ったり、いろいろな形で行っております。今回、我々も猿集団の出没ということで、ニホンザル対策ということで、市の職員、山都総合支所の職員の方がかなり本格的な電気柵の設置、それから捕獲相談、いざとなったらすぐに飛んできていただいています。  今回、行政区とのニホンザル対策についてということで、地区の方々全戸に11月15日に、例えば猟友会の隊長と職員の携帯の電話番号、日没、夜は猿は来ませんから、朝から夕方、この電話番のときと、そして月曜から金曜の午前8時半から午後5時までは山都総合支所住民課へ、電話番号38-3825に連絡くださいとしております。区長などに猿がいましたと言ってもそのときには遅いです。我々もタブレットで撮ろうとするともういなくなってしまうのです。そういうようなことで、我々も、それなりに行っております。  ですから、先ほど申しましたけれども、民間委託なり、あるいは支所の体制、職員、本庁でも環境課の中に臨時職員で1名の方がおりますし、環境課の方々も行っていますけれども、やはり市長、仮称ですけれども、課をつくるとまた管理職が多くなりますので、それこそ獣害対策係など、そういうような一本化した組織をどちらかに置くべきであると思います。そして、市の本庁の職員の場合は、いろいろな業務を担当するのではなくて、その課ではその業務に専念するというようなことが私は必要であると思います。検討すると答弁がありましたけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 総務部長。 ◯総務部長(坂内俊一君) 専任の係の設置ということでございますけれども、確かに今イノシシなどの被害が拡大しているということで、新たな被害も発生しているところでございます。ただ、各総合支所住民課、あるいは本庁では環境課で担っているわけでございますけれども、その辺の被害防止対策、この体制の強化といいますか、その辺についてまずは考えていきたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 考えていただくということでございます。実のあるそれこそ係ができるようにと私は思います。  そこで、国への抜本的な対策ということで、これまでも市長会、会津総合開発協議会なり、あるいは継続的に要望しているというような市長からも答弁がありました。本当に過疎化に拍車をかけるということでありましたけれども、私が常々言っていることは、この水源の里が逆に野生害獣で生産者の方、そこに住んでいる住民の方々がもう作物もつくれないと、そう嘆いているのが現状です。先ほどの数字は、私はさきにも言いましたけれども、恐らく氷山の一角であると思います。今回、秋の叙勲を受けられました前山口信也市長、本当におめでとうございます。前市長は、この猿対策、獣害対策にすぐに手を挙げてとうとうと我々に答弁しております。
     そこで、市長、先ほどから申し上げておりますこういう野生害獣対策について、いろいろ我々も一般質問でほかの要望事項等も申し上げておりますけれども、これに対して、市長のこれからもう少し掘り起こした、勉強していただくというと語弊があるかもしれませんけれども、それらを踏まえて、市長のこの野生鳥獣に対するお考えをもう一度まとめて伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げたわけでありますけれども、いわゆる地域が崩壊するという一つの大きな要因になると同時に、自然や水源を地域住民の方々が必死になって今日まで歴史的に守ってきていただいたものがなくなるということは大変なことであるわけであります。それは獣害が一つの大きな要因であるということは、行政に携わる私どもとしては最重要課題に示さなければならないと、こう思っております。  それと同時に、担当部長からも答弁申し上げましたけれども、やはり広域的な組織、例えば会津北部のいわゆる広域会議という協議会もつくって、猪苗代も含めて行っているわけでありますけれども、原発地域の浜通り、中通り、会津とこう分かれているわけですけれども、その鳥獣の移動が大変広範囲にもなっているということで、まずは私としては、いわゆる広域自治体、県で適正な個体数は幾らなのか、現在どの程度の個体があるのかといったような根本的な基礎、ベースから私は調査するべきではないかと、こう思っております。それはやはり国が表に出て行っていただきたいと。  例えば、ジビエ料理、さまざまな鳥獣を食料にするというジビエ料理、大変東京あたりでブームになっているわけでありますけれども、それと全く違う地方の自然豊かな地域、一生懸命に守ってきた地域が鳥獣害によってなくなってしまうということは大変なことであると思いますので、ただいまそれぞれの答弁を申し上げたわけでありますけれども、市民の安全・安心を守る観点も含めて、今後やはり財政的な裏づけがある。それは、一喜多方市の地方自治体が行っただけではだめなわけでありますので、広域自治体、あるいは国が先頭に立って行うということで、さまざまな機会を通じて強く申し入れをし、夢と希望のある、ある意味では鳥獣との共生ということも必要であると思っておりますので、そういった意味での環境保全も含めたトータル的な施策を一基礎自治体として今やらなければならないと思っておりますので、積極的に財政支援も含めて安全・安心の確保、すばらしい自然豊かな地域を守っていきたい、そういう決意で臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) わかりました。ただ、お言葉を返すようですけれども、生息調査とか個体数の調査とか、そういう域はもう通り越しているのです。もう数年前から行っておりますし、先ほどの県からの昨年度のアンケートの結果を見て、もう出ているのです。ですから、むしろ捕獲、あるいはジビエ料理がありました。私も高知県での水源の里シンポジウムのときに頂戴してきました。あるいは、昨今テレビなどでもこのジビエ料理が脚光を浴びております。ですから、そういう意味におきましても、今まで申し上げたことを踏まえて調査研究なりを進めていただきたいと思います。  次に、道路及び河川の環境美化についてであります。  部長、もっともな答弁でございます。私は、決して上げ奉るわけではないですけれども、いつも建設部長にお会いすると、何かあったらいつでも言ってくださいということで、語弊がありますけれども、職員の方はあきんどのようになってくださいと。すごいな、やはり県の方の考え方は違うなと見直しつつ、また山都総合支所建設課の職員、この方々も何かあったら言ってくださいといって、決してバッジとか区長とかではなくて、地域の方の住民の立場に立って、すぐにいろいろな面で、すぐに飛んできていただいております。ただ県とか国に依頼することはなかなか時間的にも必要だということもわかっております。  そこで、今回一例として先ほどの河川名、あるいは県道、国道、市道と申し上げましたけれども、建設部にお邪魔しまして、こういう地区がこうだと、あるいは喜多方建設事務所に行ってこういう地区の現状はこうだと、そのように後ほどタブレットを使って申し上げたいと考えておりますけれども、そういうことは可能でしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今ほど議員からご質問のタブレット等を使ってのいわゆる苦情とか状況の説明というのは大変有効であると考えておりまして、ぜひさまざまな機会、あらゆる機会でそういった地域の情報等を教えていただければと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) きょうは市議会でタブレットを使いませんが、このタブレットの中に、例えばさまざまな獣害の被害なり、あるいは喜多方市内でもこの夏の暑いときに除草しながら、そして花植え、植木をしている町内会、あるいは道路の沿道の草むしりが放置されているようなところ、いろいろな地区を見て、写真を撮っております。  そこで、縁石の除草ですけれども、ブラシ式路面清掃車、これはストリートスイーパーというものですけれども、こういうような稼働状況について、前は県道16号、喜多方西会津線の豊岡地内などもそういうようなところを清掃している状況も見ましたけれども、最近は見かけないのですけれども、これらについてはどのような稼働状況になっていますか、わかればご答弁願います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) ブラシ式路面清掃車の稼働状況でございますが、まずは国・県道について確認しましたところ、単価契約、いわゆる時間当たりの単価契約はしているようでございますが、実際に平成23年の東日本大震災以降の出動実績はないという状況でございます。また、市においても、実際のところ稼働の実績は、8月の道の日の行事において、ボランティアでは市内業者に実施していただいておりますが、それ以外、契約上の稼働実績はございません。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 稼働実績がないということは、先ほど申しましたように、やはり原発事故の影響が出ているのかと思います。例えばその土砂に放射性物質がかなり含まれれば、またその残土の処置が必要になるのかと推察しますけれども、しかし、逆に道端の草がかなり生えているのです。だから、こういう土砂の検査、そしてまたその路面清掃車、人的で行うよりも、我々の場合はいわゆる共同作業の人足で春にきれいに行っているので、行政区内だけはある程度きれいにしております。ですから、それこそ建設部長には、市道関係は、延長距離がありますということで全部は大変であると思いますけれども、これをもう少し喜多方建設事務所あたりと相談していただいて、できるような体制に私はすべきと思いますけれども、それらはどうでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 路面清掃車の稼働、活用についてでございますが、非常に特異な機械ではございますが、市内に路面清掃車を所有している業者がおります。こういった雪解けの春先は非常に路面状況が劣悪な状況もございますので、こういった活用を県とともに、そういった原子力由来の濃度も含めて、調査も含めて活用を検討したいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) それで、道路については、業者の委託管理なり、いろいろな形で今までも行っております。ただ、申し上げますことは、先ほども申しましたように、やはり集落においては、人足という共同作業でできなくなってきている、あるいは高齢化になり、若者が勤めの関係で人足に出られない。そして、もう時間的にも大変だというようなことから、これらについてどんどん進めていくべきではないかということを指摘しておきます。  それで、河川関係ですけれども、特に田付川について、観光客の一番おもてなしの見えるところ、昨年は全国川サミットin喜多方のときにはきれいに除草したのです。郡部の場合はクリーンアップでできるところは実施しているのです。ですから、この上川原橋について、樒橋のところはかけかえ工事を行っておりますけれども、上川原橋はもとの旧県立病院の跡のところの橋です。そこから稲荷橋ですか、あそこまでは、下流の場合は一ノ堰や高吉行政区で業務委託契約で行っておられるようですけれども、ここだけは観光客の触れる、前にも言いましたけれども、しだれ桜とかラーメンだけではなくて、市内に入った瞬間、川が流れる喜多方のまちはきれいだということで、ましてやあそこは中心部に入るところですから、これらの除草体制について、行政区長会なり、あるいは町内会なり、あるいは何かの形でいつもあの区間だけは特にきれいにできるような体制はできないでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 田付川の旧県立病院からいわゆる稲荷橋の鳴瀬病院のところまでの除草でございますが、こちらについても、河川管理者である県喜多方建設事務所のほうに常に要望しておりまして、今、議員がご指摘のとおり、やはり市の観光、また回遊性を考えると非常に大切な区間であろうと考えておりまして、今、堤防は地域の力で除草されております。ただ、川の中がなかなかそれに伴っていないという現状がございますので、こういった現状も踏まえて、県のほうにしっかりと要求してまいりたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 県のほうに要請するということで、もう一つ、前からも申し上げておりますけれども、県道61号塩川山都線の慶徳町山科地内の水位観測所から泡の巻橋の間のあの雑木の葛、クルミがかなり繁茂して対岸も見えません。喜多方建設事務所の係の方に聞きましたら、「遠藤さん、景観でそれを伐採すると、あそこは大水が出て全国中継された経過もございます」と、しかし、喜多方に入ってきて、あのような雑木の状態では、少し言葉が言い過ぎましたが、見苦しい状態ではないかと思います。これは国との関係もあるかと思いますけれども、これについても私は進めるべきだと思います。  そして、もう一つ、一ノ戸川の橋梁について、先日29日の夕方の民間テレビで一ノ戸川橋梁24メートルの鉄橋が放映されました。そのときも、夜はわからないですけれども、あそこの雑木がかなり繁茂しています。あそこは本当に中洲まで撤去してから、舟岡地区はいつも大水になると浸水地区になっております。あそこには結構カメラマンがお見えになっていますから、これらも踏まえて計画的に進めるべきであるというようなことで、これから県に要請するようですけれども、この2つについて私は取り上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) まず、阿賀川の慶徳町山科地区でございますが、クルミ等が大変繁茂しておりまして、非常に景観上も、また治水上も課題があると認識しておりまして、これに対しても国、県に強く要望を行っておりますし、やはりそういった要望が形骸化しないように、しっかりそういった事実、課題、地域の声を事あるごとに伝えていきたいと思います。  また、一ノ戸川橋梁につきましても、市内の大変重要な観光資源でございます。こういった実情を伝えながら、しっかりと改善を要求、要望してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) 先ほど冒頭でも申し上げましたように、建設部長の手腕を在任中に期待しております。  それで、これから私としましても、いろいろと喜多方建設事務所にお邪魔させていただいて、実態はこうなのだということで、この一般質問の中でそう多くは申し上げられませんので、これから機会あるごとにお邪魔したいと思いますけれども、そのような形は大丈夫でしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 改めて、河川内の伐木、環境整備については、私も秋の行政懇談会、全て出て、非常に多い、またなかなか改善が進まない、確実に悪化しているという認識を強くしたところでございまして、ぜひ議員を初め、そういった地域の声、私もしっかり伝えていきますので、いろいろな機会において河川管理者のほうにさまざまな形で伝える努力をともにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤金美君。 ◯18番(遠藤金美君) それでは、最後の質問になりますけれども、道路に覆いかぶさっているような危険木、支障木、あるいは道路の除草関係、そういうものを地域の方、あるいは所有者の方に言うこともなかなか大変であると思います。所有者の方も危険であると思っても、実際はそこまでの認識にはまだいっていないのです。これらを踏まえて、広報きたかたの特集号あたりで、市民の皆さんへの協力依頼と、区長会からも川の雑木の伐採、あるいは熊が出てくるから、あるいは水害とかいろいろなことでの要望事項など、ことしも大いにございました。これらを踏まえて、やはりそういうチラシ等に特集記事をつくって、そして依頼し、なおかつ、もし支障木の伐採など、実際個人的に来てくださいというと、今は高所作業車とか、伐採する腕のよい方、腕のよいというと失礼ですけれども、そういう方も少ないかと思います。そういう場合は、市あるいは県で相談を受けますということで、そしてこういう形で実施してくださいというような特集記事といいますか、そういうものについて私は周知すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 道路沿線の支障木伐採についての市広報紙を使った周知とか依頼についてでございますが、現在、除雪等の件で、広報紙等でさまざまな協力をお願いしているという経緯もあって、まさに支障木は雪等が降った場合に、それが折れて被害につながる場合もございます。この特集というか、市民の皆様への伐採依頼、または自分で手に負えない場合の連絡等も含めて、前向きに特集というか、市広報紙の活用を検討していきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で18番、遠藤金美君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時10分に会議を再開いたします。     午前10時58分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時10分 再開 ◯議長(佐藤一栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 後 藤 誠 司 君 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、10番、後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 10番、高和会の後藤誠司でございます。  通告に従いまして一般質問いたします。  今回、大きく2点について伺います。  1点目が新体制後の農業委員会活動の進捗状況について、2点目が地すべり災害の迂回路対策と住民説明会での意見についてであります。  初めに、新体制後の農業委員会活動の進捗状況について伺います。  ことし1月から農業委員会は、農業委員19名、農地利用最適化推進委員30名の新体制となってスタートされました。特に今回は、農地利用最適化推進委員が各地区から選任されております。毎月1回各地区の農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局の3者が集まり、地区調整会議を開催されているとお聞きしております。その中で、遊休農地や荒廃農地の発生防止や、農地集積等の情報交換、また課題解決に向けた検討をされているとも聞いております。農地利用最適化のために資するものであり、大変期待するところでもあります。  そこで、農業委員会活動の現在の進捗状況等について、以下の点を伺います。  (1)でありますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員の農地利用最適化推進に向けた活動状況の概要について伺います。  (2)でありますが、遊休農地及び荒廃農地面積とそれぞれの農地面積に占める割合について、平成27年度から平成29年度末現在の数値を旧市町村ごとに伺います。平成29年度末現在の本市の遊休農地面積及び荒廃農地面積とそれぞれの農地に占める割合について伺います。また、平成27年度から29年度末現在の遊休農地と荒廃農地の合計面積を旧市町村ごとに伺います。  (3)でありますが、先日市長宛てに提出された農地利用最適化推進施策の改善に関する意見書の概要について伺います。  (4)といたしまして、担い手への農地集積の際の出し手と受け手に対する交付金の内容について伺います。  次に、地すべり災害の迂回路対策と住民説明会での意見について伺います。  先日の全員協議会におきまして、高郷町揚津地区地すべりの対応について説明がありました。揚津地区の地すべりも発生から7カ月が経過いたしました。幸い、市、県、国と連携いたしました迅速な対応により、現在落ちついた状況にあります。しかしながら、私も先日現地に行ってまいりましたが、道路や田んぼに大きな段差がつき、ところどころがブルーシートに覆われているさまは、地すべりの規模の大きさを物語っております。全員協議会では、地すべりの移動土塊は100万立方メートルと想像されるということでありました。地すべりの恒久対策につきましては、8基の集水井、これは深井戸のことでありますが、これらを整備の予定であり、このうち年内に3基を完成させ、導入を目指しております。  迂回路対策につきましては、市の9月補正予算におきまして、市道赤岩・立岩線で、ガードロープ修繕及びカーブミラー6基の新設と5基の交換の実施が決定いたしたところであります。そして、今回新たに、喜多方建設事務所の対応として、迂回路整備予定として待避所4カ所の設置と舗装補修工事等11カ所の実施が示されたところであります。倍以上もの距離を迂回せざるを得ない地域住民にとりましても、迂回路の除雪と相まって、大変心強い対応であると思います。  そこで、迂回路対策と住民説明会での意見について、以下の点を伺います。  (1)といたしまして、迂回路整備予定について、10カ所の舗装補修工事が平米数で示されましたが、延長は何メートルか、箇所ごとに伺います。また、オーバーレイ工法と予定工期についても伺います。迂回路整備予定の舗装補修工事について、路線ごとにその延長を伺います。また、オーバーレイ工法の内容と補修工事全体の予定工期について伺います。  (2)でありますが、市道赤岩・立岩線側溝工事の内容と工期について伺います。  (3)といたしまして、迂回路の除雪について伺います。  1点目が、県道新郷荻野停車場線の赤岩から明神橋の路線は狭い区間でありまして、除雪に支障を来さないかどうか伺います。また、専用除雪車配備についても伺います。  2点目といたしまして、明神橋から県道喜多方西会津線までは、本市と西会津町のどちらが除雪をするのか伺います。  (4)といたしまして、揚津地区住民説明会での意見について伺います。11月14日に開催の揚津地区住民説明会での意見について伺います。  1点目でありますが、耕地や県道の災害復旧に当たって、県道方線の改良を求める意見について伺います。県道新郷荻野停車場線の復旧工事の方線について、住民の方から改良を求める意見がありましたが、県の復旧計画について伺います。  2点目といたしまして、県道の狭隘部分の改良を求める意見について伺います。県道新郷荻野停車場線の災害復旧区間から荻野方面の狭隘部分の改良を求める意見がありましたが、県の対応について伺います。  3点目といたしまして、新潟・福島豪雨で浸水した県道部分のかさ上げについて伺います。平成23年7月新潟・福島豪雨で県道新郷荻野停車場線の荻野から揚津間の一部が冠水し、県の対策としてかさ上げ工事が計画されていますが、今後の実施の見込みについて伺います。  以上につきまして、市長並びに当局の明解なる答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 地すべり災害の迂回路対策と住民説明会での意見についてお答えいたします。  県道新郷荻野停車場線の赤岩から明神橋間の狭い区間の除雪及び専用除雪車配備についてでありますが、当該区間の県道部分につきましては、市が県から除雪業務を受託して除雪を行います。この区間の狭い箇所につきましては、堆雪場所がないため、必要に応じ、小型ロータリー除雪車により幅員の確保を図ることとしております。また、専用除雪車は、明神橋南側の西会津町側に配備し、早朝などの除雪に支障がない体制をとっております。迂回路の除雪につきましては、県や西会津町と十分に連携・調整し、地域住民の通勤や通学など、日常生活に支障のないよう体制確保に努めているところであります。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 京野農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 農業委員会会長の京野です。  それでは、今の後藤議員からの質問について、お答えしたいと思います。  新体制後の農業委員会活動の進捗状況についてお答えをいたします。  まず、農業委員及び農地利用最適化推進委員の農地利用最適化推進に向けた活動状況の概要についてでありますが、農業委員会では、農地利用最適化推進委員のために3つの柱として、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進に、農業委員と農地利用最適化推進委員が協力し、市等の関係機関と連携して取り組んでいるところであります。  担い手への農地利用集積・集約化につきましては、地区ごとに最適化重点地区を定め、人・農地プランの作成、推進等を図るとともに、担い手への農地利用調整や利用権設定について集落等を単位とした農業者との話し合いにより推進を図っております。  遊休農地発生防止・解消につきましては、農地パトロールにより遊休農地等を把握し、遊休農地の所有者等に対する利用意向調査を行い、その意向を踏まえて農地中間管理機構や地区の担い手などに貸し付けの誘導を図っております。  新規参入の促進につきましては、新規参入者等へ訪問し、経営の状況、農地に関する要望等を把握して、サポートを行っております。また、推進体制といたしましては、新たに設置された農地利用最適化推進委員がそれぞれ担当地区において現場活動を主に行い、農業委員は農地利用最適化推進委員と連携して現場活動を行うこととしており、旧市町村ごとに毎月1回地区調整会議を開催し、農業委員、農地利用最適化推進委員及び事務局が農地の貸し借り等の情報を共有し、状況に応じたあっせん、調整を行うとともに、適宜、市や農地中間管理機構などの関係機関と連携し、農地利用の最適化を推進しております。  次に、遊休農地及び荒廃農地面積とそれぞれの農地面積に占める割合についてでありますが、平成29年度末、今後も耕作されないと見込まれる遊休農地の面積は127.5ヘクタール、山林化して再生困難な荒廃農地の面積は428.0ヘクタールで、本市の農地面積9,638ヘクタールに占める割合は、遊休農地が1.3%、荒廃農地が4.4%であります。また、各年度における旧市町村別の遊休農地と荒廃農地の合計面積は、平成27年度末が、喜多方地区につきましては53.7ヘクタール、熱塩加納地区は12.0ヘクタール、塩川地区は27.5ヘクタール、山都地区については16.2ヘクタール、高郷地区は68.2ヘクタール、平成28年度末は、喜多方地区が116.9ヘクタール、熱塩加納地区が70.8ヘクタール、塩川地区が113.6ヘクタール、山都地区は48.5ヘクタール、高郷地区が138.5ヘクタール、平成29年度末は、喜多方地区が91.4ヘクタール、熱塩加納地区が79.2ヘクタール、塩川地区が190.9ヘクタール、山都地区が52.9ヘクタール、高郷地区が141.1ヘクタールとなっております。  なお、平成28年度末から数値が大幅な増加となっておりますが、これはタブレットを活用した調査によって、これまで困難であった山間部での地番確認が容易となり、新たな遊休農地、荒廃農地が発見されたことによるものであります。
     次に、農地利用最適化推進の施策に関する意見書の概要についてでありますが、本市における農地等の利用の最適化を積極的に推進していくために、農業委員会活動を通して、農業者より得た意見等を参考に、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進に関する要望事項等を意見書としてとりまとめ、去る11月5日に市長へ提出いたしました。その内容につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化では、認定農業者等の育成確保にかかわる支援策の充実・強化と、人・農地プランの作成等にきめ細かな支援を講ずること、遊休農地の発生防止・解消では、日本型直接支払制度への仕組みに対する支援策の構築、農作業受託組織等の育成支援、それから雄国山麓地区の耕作放棄地解消に向けた総合的な対策、野生鳥獣による農作物被害対策の充実強化を図ること、新規参入の促進では、新規就農者に対してそのニーズに対応した経営支援の構築と首都圏を中心とした募集活動の強化を図ること、以下の項目について提言をいたしました。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 新体制後の農業委員会活動の進捗状況等についてお答えいたします。  担い手への農地集積の際の出し手と受け手に対する交付金の内容についてでありますが、出し手に対する交付金については、国の支援制度が2つあり、その一つは経営転換協力金であります。この協力金は、経営転換やリタイアする農業者等が農地中間管理機構を通じて、受け手となる担い手に農地を10年以上貸し付けた場合、農地の出し手に対し農地面積に応じて1戸当たり30万円から70万円以内の範囲で協力金が交付されるものであります。  もう一つの耕作者集積協力金は、農地中間管理機構を通じて受け手となる担い手が耕作する農地等に隣接する農地を10年以上貸し付けた場合、農地の出し手に対し農地面積に応じて10アール当たり5,000円以内の協力金が交付されるものであります。  次に、受け手に対する交付金については、国、県の支援がないことから市独自の支援制度として、農地の受け手の確保と円滑なマッチングを促すため、国の経営転換協力金や耕作者集積協力金の対象農地を借り受けた農地の受け手となる担い手に対し、農地面積に応じて10アール当たり1万円の交付金を交付するものであります。  このほか、地域に交付される国の地域集積協力金がありますが、これは人・農地プランを作成した地域において、地域の話し合いに基づき農地中間管理機構を通じて農地を集積・集約化した場合、農地集積割合に応じて10アール当たり1万円以内から1万8,000円以内の範囲で協力金が交付されるものであります。 ◯議長(佐藤一栄君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 地すべり災害の迂回路対策と住民説明会での意見についてお答えいたします。  迂回路整備予定の舗装補修工事について、路線ごとの延長についてでありますが、迂回路対策を実施する県喜多方建設事務所に確認したところ、県道の上郷下野尻線につきましては1カ所1,500メートル、新郷荻野停車線は1カ所2,100メートル、喜多方西会津線は4カ所2,800メートルを予定しており、市道赤岩・立岩線は2カ所1,400メートル、林道黄蘗・立岩線は1カ所800メートル、西会津町の町道明神橋線は1カ所500メートルであり、全6路線10カ所で9,100メートルを予定しております。  次に、オーバーレイ工法の内容についてでありますが、舗装の補修を行う工法であり、今回は既設舗装の上にアスファルト合材を舗装するオーバーレイ工法、舗装表面に凹凸が発生して平たん性が極端に悪くなった場合に、その部分を機械で削り取りアスファルト合材を舗装する切削オーバーレイ工法が予定されております。  また、補修工事全体の予定工期につきましては、受注者と工程等を協議し、資機材等の手配が整った箇所から速やかに工事を進める予定であるが、天候等の影響により来年春先に及んでしまうことも考えられるとのことであります。  次に、県が施工する市道赤岩・立岩線側溝工事の内容と工期についてでありますが、ふたがかけられない既設の道路側溝をふたがけ側溝に入れかえる工事で、320メートルの整備が予定され、年度内に完了する見込みです。  次に、明神橋から県道喜多方西会津線までの除雪体制でありますが、冬期間につきましては、西会津町の町道となっており、例年どおり西会津町において除雪を行います。また、揚津地区から明神橋方面の除雪体制につきましては、西会津町とも開始時間等の連携を図っており、地域の方々の通勤通学に支障がないよう対応してまいります。  次に、揚津地区住民説明会での意見についてでありますが、県道新郷荻野停車場線に関しましては、道路管理者である県喜多方建設事務所に今後の方針等について確認を行ったところであります。  まず、県道新郷荻野停車場線の復旧計画についてでありますが、災害復旧事業は原形での復旧が基本となり、現在、復旧の内容について国と協議を進めているとのことであります。  次に、県道の狭隘部分の改良についての県の対応方針についてでありますが、当該箇所は地すべりによる被災路線の終点側の区間であり、事業の必要性について検討していくとのことであります。  次に、新潟・福島豪雨で浸水した県道部分のかさ上げ工事の実施見込みについてでありますが、当該箇所はJR釜ノ脇橋梁から市道清水・滝下線終点接続部までの区間であり、以前に測量調査が実施された経緯があり、事業化に向けて検討していくとのことであります。  市では、ご意見のありました3カ所につきまして、県喜多方建設事務所との地域課題検討会において要望を行ってきたところであり、今後につきましても、災害復旧区間における地区住民の利便性や安全性に配慮した計画立案について、また、大雨時の地区住民の交通確保のための浸水区間のかさ上げ工事の早期事業化が図られるよう、県に対して要望してまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) それでは、質問順に再質問いたします。  新体制後の農業委員会活動の進捗状況についてでありますが、1番の農業及び農地利用最適化推進委員の農地利用最適化に向けた活動状況の概要でありますが、今ほど農業委員会委員長より説明がありましたので、大方了解はしたところであります。  3つの柱があるということで、担い手への農地利用の集積・集約化、また遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進ということで、それぞれ細かく説明があったわけでありますが、その中で最初の担い手への農地利用集積・集約化でありますが、これは人・農地プランの話し合いの参加地区数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 参加地区につきましては、喜多方が6地区、熱塩加納地区が2地区、塩川地区が8地区、それから山都が2地区、高郷が1地区ということで、全体では19地区がございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 各地区の参加地区数ということでお示しがあったわけでありますが、全体で19地区というお話であります。この中にはもちろん地区ごとに最適化重点推進地区を定めとあるわけでありますので、その最適化重点推進地区が含まれていると考えてよいのでしょうか。その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) そのとおりです。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 次の遊休農地の発生防止・解消でありますが、これは農地パトロールを実施してそれを把握し、また所有者に対する意向調査も行うというようなことでありますので、その中で農地パトロールの実施の延べ日数がわかれば、教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 農地パトロールを実施しました。時期は8月、9月にかけて、旧市町村単位で班編成を行って、農業委員とそれから推進委員が協力して実施され、延べ26日間調査を行いました。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 農地パトロールの延べ日数は、8月、9月ころに延べ26日間ということでわかりました。  3点目の新規参入への促進でありますが、これは新規参入者を訪問し、経営の状況、また農地に関する要望等を把握していると説明があったわけでありますが、新規参入者への訪問件数及び対象人数もわかればその数値を教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 今ほどの件ですけれども、新規参入者の訪問件数、それから対象人数ということで、訪問件数は20件、内訳は経営開始者が14人、その中でも研修生が6人ということであります。そこには、農業委員、それから農地利用最適化推進委員、それにそれぞれの市初め関係機関と一緒に連携をとりながら、技術指導、それから経営指導ということで定期的に訪問して、いろいろな相談にも乗るということで今進めているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 件数が20件で、14人に対して研修生も含めてその相談に乗っているというような状況で、その点は理解をいたしました。  推進体制でありますが、新たに農地利用最適化推進委員が入ったわけでありまして、その方々等と協力して地区調整会議等で実施しているということであり、また関係機関と連携して行っているということでありますが、市や農地中間管理機構、農業普及所やJAかと思いますが、その中で関係機関との連携会議はどの程度実施されたのか。その回数等もお聞きします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 関係機関との連携会議ということで、市、それから農地中間管理機構、県の農業普及所、それからJAということで連携会議を新体制になってから7回ほど実施しております。2回については全体ということで、農地利用最適化推進委員と農業委員で、委員会がありますので、そこで指導を受けました。なおかつ、今度は地区別にそれぞれ5地区があるわけですけれども、農地利用最適化推進委員と農業委員と、そこで地区別にもそういった連携会議を行っております。それぞれそのほかにも、集落単位で、先ほど19カ所あるということでありますけれども、要請をすればいつでもその関係機関が来て、一緒に会議を催して共有して、人・農地プランに向けて諸会議の開催をしているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 連携会議は全部で7回、全体で2回、それと地区別ということで5回、それで7回かと思うのですが、そしてまた、19カ所のそれぞれの地区で要請があればいつでも実施するということで、その点はよろしくお願いしたいと思います。  次に、遊休農地と荒廃面積及び農地面積に占める割合でありますが、私も資料請求をいたしましてその数値を出していただいて、また今ほどの答弁で詳細に理解できるところであります。この遊休農地及び荒廃農地でありますが、遊休農地でありますと、トラクター等でうなえばまたもとの耕地に戻せるが、荒廃農地になってしまうと、林地化いたしまして耕作地に戻すことが大変困難になってしまうという点で理解しておりますが、その中でこの数値でありますが、平成29年度末の全体とそれから平成27年度から平成29年度末の旧市町村ごとの数値ということで、平成27年から平成28年がかなり上昇しているということで、数値を見るとわかるわけでありますが、これはタブレットを活用した調査を実施して、林地化した細部までわかるようになったということで、この数値がふえたといったことで今ほど説明がありましたので、理解ができました。  ただ、各地区のそれぞれの面積及びパーセントを見ますと、パーセントでいうとやはり高郷地区が18.2%でかなり多いということで、我々もこれは条件的にも中山間地が多くて、その辺で多くなると思っておりますし、また米の生産調整、減反政策でありますが、それによりまして、とも補償を活用して100%を目標にして実施に向けていたところでありますが、その中でその達成によって作付するところとしないところというか、非耕作地が固定化していき、それが荒廃農地の面積の増加につながったという、そういう側面もあると感じているところであります。  また、この数値を見ますと、面積的には塩川地区がかなり多く、平成29年度末で190.9ヘクタールと、面積的には一番多いわけでありますが、ただ分母が大きいのでパーセント的には8.3%ということであります。ただ、その中で、平成28年度末の113.6ヘクタールから平成29年度末が190.9ヘクタールと、77.3ヘクタールも大きく増加しておりますが、これはどういう理由でしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 今の件でありますけれども、これは主に、駒形地区の山林化した畑の一団の土地について農地であったことが発見、判明したこと等によるものであります。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 塩川地区の平成28年から平成29年にかけて、77ヘクタールが一気にふえた理由というのが、駒形地区で林地化していたところが農地であったということがわかったということで、その点は了解いたしました。  次の市長に対して提出されました農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書の件でありますが、3つの柱に沿った8件の意見書を提出したということであります。その中で、農業委員会、これは広報にも載っていた件でありますが、農業委員会等に関する法律に基づき提出されたということでありますが、この法律に基づき提出されたということはどういうことですか。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 今ほどの農業委員会等に関する法律ということで、新制度に移行しておりますので、関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出ということで、前は建議書ということでありましたけれども、新制度になってからはこの意見書ということになります。  法律第38条ということで、農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率かつ効果的に実施するため、市に対して農地等利用最適化推進の施策の改善について具体的な意見を提出しなければならないということになります。市といたしましては、提出された意見を十分考慮していただくということで、これは新たに第38条が明記されたということで、それにのっとって意見書を提出したところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 新たに制定された法律の第38条に沿って意見書を提出されたということでわかりましたが、これは意見書の8件が提出されたばかりでありますが、提出されたこの件について当局ではこれに対して、基本的にどのような態度といいますか、対応を考えているところですか。その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどの意見書についてでございますけれども、担い手への農地利用の集積・集約化、あるいは遊休農地の発生防止・解消、さらには新規参入の促進の3点ということで、これらの課題につきましては、我々としても大変重要な課題であると認識しておりまして、これまでも農林業ビジョンを初めさまざまな施策展開を実施してきたところでございます。  今提出されました意見書につきましては、農業委員会から賜りました大変貴重なご意見でございますので、市と農業委員会、さらには関係機関、団体と協力して足腰の強い農業、喜多方市の農業の発展につきまして協力して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) この意見書に沿って、農業委員会、または当局と連携して、協力して主要な課題解決に向けて足腰の強い農業に向けて取り組むということでありましたので、その点は了解いたしました。  次の担い手への農地集積の出し手と受け手への交付金の内容でありますが、出し手としては、経営転換協力金、また耕作者集積協力金の2点、また、受け手としては、これは市の予算ということで担い手農地集約化支援事業ということで、この点は理解をしたところであります。こういういろいろな今の交付金でありますが、これは人・農地プラン作成地区ということが条件になるのでしょうか。それとは関係なくこれは交付されると考えてよいのですか。その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどお話がありましたさまざまなその協力金でございますけれども、人・農地プランとの関連性がありますのは、地域集積協力金、この1点だけでございます。そのほかは特に人・農地プラン等はつくらなくても大丈夫ということでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 人・農地プランの作成が条件ということで、その点は了解をいたしました。  それで、今ほど説明にあった交付金でありますが、これまでの実績といいますか、何件で金額は幾らなのか、その点をお教え願いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) これまでの実績でございますが、経営転換協力金につきましては、平成26年度から実施されておりまして、平成29年度までの実績で件数で180件、対象面積で208.8ヘクタールでございます。交付額につきましては8,780万円、それから耕作者集積協力金につきましても平成26年度からでございまして、全体で18件、対象面積で15.3ヘクタール、交付額につきましては243万9,000円、それから地域集積協力金でございますが、これらも平成26年度からの実績で平成29年度までで39件、対象面積につきましては351.4ヘクタール、それから交付額につきましては6,672万6,000円でございます。それから、市の単独の担い手の農地集約化支援事業でございますが、これは平成27年度から実施しておりまして、これまで平成29年度までトータルで134件、対象面積で234ヘクタール、それから交付額で1,665万9,000円となっております。 ◯議長(佐藤一栄君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。  10番、後藤誠司君の一般質問の続きは休憩後にいたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午前11時59分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(佐藤一栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  農業委員会会長。 ◯農業委員会会長(京野貞夫君) 先ほど答弁しました内容について、ご訂正いたします。  新規参入者への訪問対象の人数についてでありますが、経営開始者が14人のうち、研修者が6人と答弁しましたが、正しくは経営開始者が14人、研修者が6人の計20人の誤りでした。  訂正しておわびをいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 再質問を続けます。  今ほどの農業委員会会長の新規参入者の件でありますが、先ほど答弁があったのは14人のうちの6人が研修者ということであったのですが、そうではなくて14人が起業、6人が研修生ということで合計20人ということで、その点はわかりました。  それで、再質問の続きでありますが、先ほど産業部長より交付金の実績について説明がありました。やはりかなりの件数でありまして、また面積、金額等にも示していただきましたが、これは平成26年からこれを合計すると1億7,000万円以上になろうかと思いますが、計算すると面積も800ヘクタールくらいになると思います。ただ、9,600ヘクタールが全体面積でありますので、その中のこれだけの額ということで、これは案外知らない方も多いのではないかと思いますが、周知についてはどのような方法をとられているのか、その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 周知の方法でございますが、これら交付金につきましては、毎年農家のほうにパンフレット等でお知らせをしておりますし、さまざまな機会、例えば人・農地プランの作成集落においては、それぞれ説明会などを実施しておりまして、あらゆる手段を通じて皆様方のほうに周知しているところでございます。
    ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 大変有利なと申しますか、そういう交付金でありますので、ぜひ周知の点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。  次に、2番の地すべり災害の迂回路対策と住民説明会での意見についてでありますが、迂回路整備予定の10カ所の舗装補修工事の路線ごとの延長を示していただきました。県道の上郷下野尻線から喜多方西会津線、それぞれ箇所数と延長のメートルが示されました。今ほど示されたこの延長のメートルの全てをオーバーレイ工法で実施するのか、それとも今示された路線の一部を実施するのか、その点についてはいかがでしょうか。お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 先ほど答弁申し上げました全6路線10カ所で9,100メートルと答弁しましたが、これは全て9,100メートルを舗装補修すると認識しておりまして、ただオーバーレイ、または切削オーバーレイというのはそれぞれの路面状況に応じて選択されるものと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 先ほどの延長の全てを工事で実施するということで了解しましたが、これは大変地域にとってもありがたいことであると思っているところであります。  メートル数とこの平米数の関係でありますが、これを比較いたしますと、例えば県道上郷下野尻線であると1,500メートルということでありますので、平米数と割り算すると、幅7メートルとなって、それを掛けるとこの値になるのかと思いますし、また林道黄蘗・立岩線が幅7メートル、県道喜多方西会津線も7メートル、市道赤岩・立岩線、これは5メートル弱くらいになると思います。県道新郷荻野停車線も5メートル弱と計算するとそのようになっていますが、そのような考えで捉えてよいでしょうか、お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 通常、舗装補修でございますと、表面断面の発注ということで、1路線例えば7メートル、今ほど議員がおっしゃった5メートル、それを想定してそれに延長を掛けて契約すると。結果として、さまざまな幅員によって違いもありますので、最終的な精算をすることになるわけですが、先ほど申し上げました延長は全てカバーされるものと理解しております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) その点は了解いたしました。  この迂回路対策でありますが、前に県の9月補正予算で示された値ということで、インターネットから引いたということで、私も吉田建設部長から資料的なものをいただいたことがありますので、その中の道路維持補修工事の3億4,600万円の中のかなり大きな値であると当時は思ったのですが、この路線とまた待避所4カ所も実施するということで、やはりこれはそれくらいの額がかかるのかと思ったわけですが、そのように理解してよろしいでしょうか。お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 県が9月補正で発表した広報資料を改めて県に確認しましたところ、この迂回路対策、3億円強の予算については、原則この揚津地区での道路維持補修として舗装、または待避所設置、先ほどの側溝整備等に使用するという回答でございました。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 次に、予定工期でありますが、これは速やかに発注して実施をしていくということでありますが、ただ来年の春先になってしまうかもしれないということで、我々もこれから冬場になりますので、やはりその点は品質確保のためにもしっかりした工事をしていただきたいと思っているところでございます。  2番目の市道赤岩・立岩線の側溝工事ですが、ふたがけがされないところということで320メートルについての説明があったわけでありますが、9月議会の私の一般質問の部長の答弁で、県が側溝のふたがけを600メートル実施するというお答えがあったわけでありますが、8月に工事契約、9月より工事着工と言われておりましたが、この320メートルはその中に含まれておりますか、それともそれ以外といいますか、それ以上のことなのか、その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 9月議会でご答弁いたしました600メートルの側溝の入れかえとふたがけについては、被災直後の意見交換会で地域から要望のあった箇所でございまして、これは11月19日までに県のほうで工事を完了しております。今回の320メートルというのは、新たにさらにその側溝から赤岩側に320メートルの整備をするものとしており、600メートルの中ではなくて、そのプラスということで今回着工すると県のほうで説明しております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) わかりました。  次の迂回路の除雪でありますが、1点目の県道新郷荻野停車場線から赤岩から明神橋間の狭い区間の除雪ということで市長から答弁をいただきましたが、これは県から市が受託して、必要に応じて小型除雪ロータリー等も使って支障のないようにするということでわかりました。  専用除雪車の配備ですが、西会津町側の登世島揚水機場ではないかと思いますが、そちらから早朝に支障のないようにということでありますので、これはやはり明神橋側から除雪をしていくと捉えてよいのでしょうか。その点を伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今のご質問がありましたとおり、専用除雪車は明神橋側から除雪に着手するという予定になっております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) もう一点ですが、おかげさまで安全対策のためにガードパイプ等も設置されたわけでありますが、その点は除雪に支障はございませんか。その点をお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今回、迂回路対策として道路の狭い区間に、転落防止、安全対策としてガードパイプを県が設置いたしましたが、こちらは全て耐雪型、いわゆる除雪に耐え得る機能を持ったガードパイプを設置していると聞いております。ただし、除雪に対して非常にそのガードパイプが支障になることも考えられることから、今回小型ロータリーを配置し、拡幅が必要な場合には実施をするという体制を確保しております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) わかりました。  あと、2番目の明神橋から県道喜多方西会津線が、その除雪を本市か西会津町かということで、今までどおり西会津町で除雪するということで、これは前に質問したときに部長が今後検討していくという旨の答弁であったと理解しておりましたので、確認させていただきました。  4番目の住民説明会での意見についてでありますが、1番目の県道方線の改良を求める意見については、災害復旧は原形復旧が原則ということで、それは私も了解しておりますし、その上でカーブを一つでも少なくできないのかというような住民からの要望であったと思うのですが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 今ほどの議員のご質問は、先月の住民説明会でも住民の方から要望が出され、県のほうではそれらを含めて検討していくという回答でございましたので、やはり市としましては、原形復旧が基本といっても、従来からの課題、または地すべり地形との関連もございますので、そういったことを含めて、安全性、利便性が確保されるよう計画立案について要望していくということでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 検討していくということでありますので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。  2番目の県道新郷荻野停車場線の災害復旧からの荻野方面の狭隘部分でありますが、これは終点まで行くということで、これも検討していくということで、よろしくお願いしたいと思います。  3点目の新潟・福島豪雨での冠水した荻野から揚津間の一部についてのかさ上げ工事でありますが、これもJRの釜ノ脇からの線でありまして、この3カ所につきましても要望してまいるというお答えでありましたが、測量設計もできていて、住民説明会もされたと聞いておりますが、その点についてもう一度お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 特に、新潟・福島豪雨で浸水した部分のかさ上げ工事でございますが、平成23年に浸水し、長期にわたって通行どめになった被災事実がございます。それを含めて県では事業化に向けて調査設計をし、平成24年と平成26年に地元で説明会を行っております。そういった意味では必要性は認められていると考えているのですが、一部用地取得に課題があるというような説明も受けておりまして、そういった実情をしっかり確認した上で、市としてそういった事業再開に向けた協力、また支援も含めて、この本路線の事業化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 後藤誠司君。 ◯10番(後藤誠司君) 用地取得に課題があるということで、実施に向けて県に要望していくということなので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  最後に、市長にお伺いいたしますが、市長は12月定例会の初日の提出議案の説明におきまして、揚津地区の地すべりについては、今後も地域住民の生活に支障を来すことのないよう安全確保に努めてまいりますと述べられましたが、再度その点について市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 議員がおっしゃるとおり、あの地すべりから7カ月が経過いたしました。しかしながら、集水井の整備、あるいはただいま議論になっております冬期間の除雪体制は、私どもが安全・安心の確保をする意味で万全の対策をとってまいりたいと思いますけれども、現実的にまだ1世帯2名の方が避難生活を余儀なくされているという状況もございますので、引き続き緊張感を持って地域住民の安全のために一生懸命努力してまいりたいと思いますし、課題の解決に向けて全精力を傾けて対応してまいりたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で10番、後藤誠司君の質問を終わります。  ここで8番、遠藤吉正君から一般質問に際して事前に資料の配付依頼がありましたので、これを許しました。  資料配付のため暫時休憩いたします。そのままお待ちください。     午後 1時17分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時19分 再開 ◯議長(佐藤一栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  資料の配付漏れはございませんか。      (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤一栄君) 配付漏れなしと認めます。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 遠 藤 吉 正 君 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、8番、遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 8番、良致会の遠藤吉正です。  私たち良致会は、二元代表制の一翼を担う議員として、日常の議員活動のみならず、行政調査による他地域の取り組みを学びながら、市政へ提言を行っております。市民の皆様の期待に応えるべく活動する中で、11月26日に遠藤市長へ平成31年度喜多方市予算施策への要望書を提出いたしました。ぜひ、市民の皆様が住んでいてよかったと感じることができる施策に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  観光施策についてであります。  私は、観光は総合産業であり、まちづくり、人づくりであるものと一貫した考えであります。観光については、全国各地で工夫された施策が取り組まれているとともに、農業、商工業など多様な産業の連携による観光振興も図られております。特に、観光施策による交流人口の拡大は、人口減少や少子高齢化が進む地方にとっては大きな課題解決の施策でもあります。本市においても、道の駅を活用した広域連携や移動のためのアクセスの拡充、関係団体とのネットワーク構築などによる積極的な観光施策の取り組みが必要であるとの考えから伺います。  広域連携による観光振興についてであります。  市長は、道の駅の連携による観光振興を掲げておりますが、具体的にどのように取り組むのか伺います。  6道の駅による西・奥会津ネットワーク宣言が先日採択されました。この連携をどのように本市は捉えているのか。また、本市は、今後、このネットワーク宣言が採択されましたが、この地域とのどのような連携を図っていくのか伺います。  続きまして、米沢・福島・喜多方によるトライアングル構想につきましては、過去に一般質問させていただきましたが、その後どのように検討されたのか伺います。  続きまして、アクセス整備による観光振興について伺います。  喜多方駅のリバティ会津・リレー号の乗り入れについて、また高速バスの増便について、これも2年続けて一般質問をさせていただきました。その後、運行事業者への要望活動の進捗状況について伺います。  続きまして、関係団体との連携による観光振興について伺います。  JR東日本、東北観光推進機構、旅行会社と本市は現在どのような連携を図っておりますか。また、観光振興のために今後どのような働きかけを行うのか、具体的な施策を伺います。  続きまして、「蔵とラーメンのまち」による観光振興について伺います。  旧甲斐家蔵住宅の利活用についての進捗状況について伺います。  続きまして、「ラーメンのまち」の情報発信について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 観光施策についてお答えいたします。  道の駅連携による観光振興を具体的にどのように取り組むのかについてでありますが、東北中央自動車道の福島・米沢間の開通により、米沢のほか、福島市、相馬市、さらには仙台市といった広域にわたる交流促進が見込まれることから、今後米沢市とはさまざまな交流の実績を生かし連携を進めるとともに、県北、浜通りの地域との交流方法についても検討しながら、これらの地域の道の駅との連携により、交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  また、現在も取り組みを行っておりますあいづ道の駅交流会や、ふくしま道の駅交流会における県内道の駅との連携を継続することや、道の駅スタンプラリーや国道121号線沿線の道の駅による「米沢・会津・日光 道の駅うまいもんまつり」等の交流イベントを開催しているところでございます。新たな取り組みといたしまして、本年度総合交流に関する協定を締結した千葉県市川市とも道の駅間の交流、喜多方地方のフェアの開催を検討しているところであり、これまで以上に道の駅間の広域連携を強化し、積極的に情報発信を行い、効果的な観光誘客を推進してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長等から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光施策についてお答えいたします。  まず、6道の駅による西・奥会津ネットワーク宣言をどのように捉えているのかについてでありますが、この宣言は、柳津町、西会津町、三島町、金山町、湯川村、会津坂下町、昭和村の各町村にある道の駅が連携して、首都圏などへの観光物産PR活動の実施や、観光資源や特産品の商品を造成して、訪日外国人旅行客を含めた誘客の促進を図り、交流人口の増加や地域振興につなげようとする取り組みであります。さらに、道の駅の連携により、地域の防災力や福祉力の向上を図るために、災害協定の締結を目指すものであり、観光振興や防災力の向上に有効的な取り組みであると考えております。  次に、今後の連携についてでありますが、イベントなどでの交流を初め、多方面での連携を図る取り組みは、道の駅に付加価値をつけるものであると考えており、近隣である会津坂下町、湯川村、西会津町が参加されておりますので、有効な連携方法について情報交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、米沢・福島・喜多方によるトライアングル構想について、どのように検討したのかについてでありますが、まず米沢市については、米沢市、会津若松市と本市が連携し、3市の魅力を広く発信し、訪日外国人観光客向けの旅行商品の販売等を行う会津置賜広域圏外国人観光客誘致促進事業を平成29年度から実施しております。また、会津置賜広域観光推進協議会では、ラーメンと温泉をテーマに会津置賜地域への誘客促進を進め、置賜地域との広域連携の取り組みを行っております。福島市につきましては、福島、宮城、山形県の3県で隣接する11市町村で広域連携を推進する福島圏域連携推進協議会がスタートしており、東北中央自動車道の福島・米沢間の開通により、米沢市のほか福島市、さらに相馬市といった広域にわたる交流促進が見込まれますので、連携を行っている米沢市と連絡を密にしながら、これら地域との連携も視野に入れ、今後これまで以上に広域連携を強化してまいりたいと考えております。  次に、喜多方駅へのリバティ会津・リレー号の乗り入れについて、運行事業者への要望活動の進捗状況についてでありますが、会津総合開発協議会を通じて要望を行っておりますが、リバティ会津・リレー号の喜多方駅への乗り入れについては実現していないところであります。引き続き、会津総合開発協議会や極上の会津プロジェクト協議会を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、高速バスの増便について、運行事業者への要望活動の進捗状況についてでありますが、現在のところ、しだれ桜、三ノ倉のひまわり畑での臨時の運行バスについて協議をしてきたところであり、今後とも増便に向け、協議の機会を通じ、運行事業者へ要望してまいりたいと考えております。  次に、JR東日本、東北観光推進機構、旅行会社と現在どのような連携を行っているのかについてでありますが、JR東日本との連携につきましては、本市では平成11年度よりSLばんえつ物語、平成28年度よりフルーティアふくしま喜多方号、さらには昨年度より特別列車トランスイート四季島を喜多方駅に停車していただき、乗客の市内観光を促進させるため、職員や観光物産協会、関係団体等によりお出迎えなどのおもてなしを行っているところであります。また、花火大会における臨時列車の運行を初め、旅行商品の造成販売や市内タクシー業者等で構成される喜多方駅タクシー業組合と共同で旅行商品のタクシープランであります駅から観タクンの販売を通じて、本市への観光誘客に協力いただいているところであります。  次に、東北観光推進機構との連携につきましては、観光振興策を企画・立案するスペシャリストを育成するため、東北各地の参加者を対象として、昨年度本市を会場にフェニックス塾を開催したところであります。
     次に、旅行会社との連携につきましては、商談会等で旅行会社へ旧日中線の跡地を利用した日中線記念自転車歩行者道約1,000本のしだれ桜や250万本で東北最大級の三ノ倉高原ひまわり畑、本市を代表するラーメンや日本酒、蔵などを紹介するとともに、観光素材等を利用した旅行商品の造成、販売をしていただいております。また、グリーン・ツーリズム交流人口の拡大に向けて、首都圏等の旅行会社を訪問し、教育旅行誘致活動を行い、本市への観光誘客を図っているところであります。  次に、観光振興のために今後どのような働きかけを行うのかについてでありますが、まずJR東日本には、SLばんえつ物語の運行継続と本数の増加や、観光会津の魅力づくりを促進するためのデザインや快適性に配慮した新型車両の導入について引き続き要望してまいりたいと考えております。  東北観光推進機構には、米沢市、福島市、仙台空港のある仙台市等との広域連携を強化した取り組みや本市への外国人観光客の誘客が図られるよう働きかけを行い、さらに旅行会社には今後も本市への観光誘客のため、観光素材を利用した旅行商品の造成及び販売の取り組みを継続していただけるよう働きかけてまいります。  次に、旧甲斐家蔵住宅の利活用についての進捗状況についてでありますが、旧甲斐家蔵住宅につきましては、文化財としての価値を高めつつ公開するとともに、観光拠点として観光情報の発信及び観光案内等の機能を持たせた施設として活用することを基本方針としております。これら基本方針に基づき、昨年度から保存管理、環境保全、防災、活用の方法等を定める旧甲斐家蔵住宅保存活用計画の策定に着手し、現在、地盤調査、耐震基礎診断、防災設備設置及び建築基準法の適用除外のための協議を行い、本年度末には建築物等の価値を明確にし、その価値を失わせず、計画者の安全性を確保するための改修等のハード面、公開等のソフト面、両面の施策方針基準を示す全体計画としての保存活用計画の策定が完了する予定となっております。平成31年度以降につきましては、保存活用計画に基づき、文化財としての価値を高めつつ、公開や観光拠点としての機能を持たせるために、保存に必要な修繕や活用に向けての消防設備設置や構造補強等の改修工事等を年次別に実施し、段階的に整備した部分から公開できるようにスケジュール調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、ラーメンのまちの情報発信についてでありますが、市内各観光案内所等において、ラーメンマップの配布、物産展でのラーメンの試食や観光PRイベントでの本市観光パンフレットの配布、ホームページにより情報発信を行っております。また、2月に行われるラーメンフェスタには、市内外から多くの観光客に訪れていただいているところであります。さらに、市内のラーメン店が全国のテレビ放送に数多く取り上げられるなど、メディアを通した情報発信も行われているところです。これらの取り組みにより、ブランド総合研究所が発表した第13回地域ブランド調査2018の中のご当地グルメランキングにおいて、本市の喜多方ラーメンが第1位に選出されたところであります。また、市内製麺業者の製造品出荷額も東日本大震災以降減少したものの、ここ数年、微増ではありますが、回復の兆しを示しているところであります。今後もさまざまな機会を通し、情報発信をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、広域連携による観光振興についてであります。  市長が、道の駅の連携ということで答弁いただきましたが、ことし1月に行われました選挙戦におきまして、市長は8つの公約を出されております。そのうちの3つ目、大きな交流のためにということで、この中に実は今回の道の駅を活用した連携が出てくるのですが、この大きな交流の中に2つありまして、1つは2020年のオリンピック・パラリンピックのホストタウンを目指すということで、これはもう具体的にいろいろ活動されて実現化しました。  お伺いしたいのは、この2つ目の喜多方を中心に会津縦貫北道路等々を含めて、今お話ししましたように、高速をつないだエリアの道の駅を結ぶ広域交流促進ということでうたっていますが、具体的に市長から担当課にはどのような指示が出されたのか、まずお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほど申し上げましたとおり、広域の観光振興というものは大変有効でございますので、その一つの手法としましては、各道の駅、これらをつないで広域的な観光の推進、あるいは交流を図っていこうというようなことでございます。会津中央自動車道の福島・米沢間が開通しまして、その先の相馬までこれから開通する予定となっておりますので、例えば全線開通した折には、例えば海の幸を喜多方の道の駅で販売するとか、喜多方のおいしいお米を相馬市に行って販売するなどということも交流の中では考えられるだろうということで、いろいろさまざまそういったようなことでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 構想的にはわかりましたが、お伺いしたかったのは具体的に、例えばことし米沢に新しい道の駅ができたとか、また先ほど話しましたけれども、ことしの10月と11月には米沢、福島、伊達、それから相馬ですか、そこら辺の事業がありましたけれども、具体的に本市からの働きかけとしてはどのような取り組みをなされたのか、再度お伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 米沢の新しい道の駅につきましては、早速本市のパンフレット、観光パンフレットであったり、花のパンフレットでありましたり、ラーメンマップのパンフレットでありましたり、そういったものを実際に置いてもらっております。先ほどもお話がありましたけれども、さまざまな情報交換を実施しまして、福島との交流もあり、米沢は少し一歩先に進んでいるようでありますので、そういったことも情報交換しながら、さらなる連携に向けて我々としてもそこに入り込んでいけるような形で推進しているところでお話をしているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) わかりましたが、その中で、先ほど部長の答弁の中で、福島市と伊達市、相馬市ですか、含めて、米沢市ですか、10月、11月と実証実験を国土交通省のほうで2カ月間行っております。そういった中で、この事業につきましては、国土交通省の現地実証実験というものがありまして、これは平成30年度につきましては13カ所が採択になっておりまして、公共団体がこれは申請をするのです。これにつきましては、今お話ししました道の駅とか高速道路とか、そういった部分の中で100万円から1,000万円を上限として国の補助の対象となる事業でありますので、今後、市長のマニフェストの中で、こういった具体的な事業があることから、この事業は例年4月か5月に公募がされております。ことしも4月、5月に公募されて、福島市が協議会を立ち上げてそこで採択をされたわけなのですが、来年も含めてぜひこういった事業を活用して、どういった連携が図れるのか模索をすべきかと思いますが、考えをお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどありました国土交通省の連携に関する事業ということでございますけれども、我々としてそこについては少し情報不足なところがありましたので、どういった形でその事業に取り組めるのかなど、まず、さまざまな情報収集をいたしまして、実施できるのであれば早速実施したいとは考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) ぜひアンテナを高くして、良致会としてもできるだけ国とか県の財源を活用した事業に取り組んでいただきたいということで要望を出しておりますので、この国土交通省の現地実証実験、隣に建設部長がいらっしゃいますけれども、どちらかというとこの事業は道路のほうなのです。でも、道路というものはやはり観光と物すごく連携をしておりますので、そういった意味で横断的に情報等がありましたら教えていただきまして、ぜひ活用していただきたいと思います。  次の再質問ですけれども、西・奥会津ネットワーク宣言について、先ほど部長のほうから話が出てきましたが、6つの駅のということですけれども、観光と防災関係ということで大きい2つのテーマがあるのですが、それを見ますと、国道49号、それから国道252号です。何を言いたいかというと、つまり国道121号も、ある意味で道路としては観光であり、防災であるということであります。特に、東日本大震災のときには、国道121号を含めてかなりいろいろと活用された部分がありますので、ぜひここら辺につきましては今後検討いただきたい。特に、西会津町とは広域連携もそうですし、今後のいろいろ自治体との広域自治もありますし、極上の会津の協議会の中では北エリアとして、実は喜多方市と西会津町が連携しているのです。西エリアとして、会津坂下町、柳津町、金山町が西エリア、湯川村は中央エリアだと思いますけれども、そういった中で、喜多方市も北エリアの中に入っておりますので、改めてこの道の駅と何らかの連携ができるかぜひ模索をしていただきたいと思うのですが、再度答弁をお願いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどありました西会津町等々でございますが、別の意味では議員からお話がありましたとおり、極上の会津というような方向で、方部別の連携を実施しておりますし、さまざまな形で西会津町、あるいは湯川村等々は関連をしているところでございます。答弁でもお話し申し上げましたが、さまざまなそういった情報をまず入手しまして、我々がどれだけそこにどのような形でかかわれるのかなど、さまざまな形で情報収集等をしてまいりたいと思います。  あと、国道121号の活用でございますけれども、米沢市と喜多方市、さらには日光市まで含めて広域的な道路でございますので、そういったような動きもしていきながら、広域的な観光につなげてまいりたい。特に日光市につきましては、大変多くの観光客がおいでになっておりますし、インバウンドにつきましても大変多くの外国人の方々がいらっしゃっているところでありますので、そういったところと道路だけではないかもしれませんが、一つ121号というキーワードを使って、その整備促進とあわせてさまざまな形で誘客に向けたPR活動をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) ぜひ、こういった広域の連携は大事ですので、いろいろ模索をしていただいて、具体的に取り組みをお願いしたいと思います。  続きましては、米沢・福島・喜多方によるトライアングルということで、これにつきましては、平成28年の第4回6月定例議会の一般質問の中でいろいろ質問させていただきました。そのときはいろいろな状況を見きわめて検討したいということでしたけれども、先ほど部長のほうからも答弁ありました。具体的に例えば米沢市と喜多方市についてはいろいろ連携をしておりますが、福島市と喜多方市についてはまだまだ取り組みが薄いのかということを感じております。  ただし、数年前に福島市と喜多方市を結ぶ福島交通株式会社が定期観光バスを走らせておりました。現在は走っておりませんが、市役所の南側にバス停だけが残っているのをご存じでしょうか、福島交通のバス停だけが残っていますので、そういった意味では北塩原村を挟んで、やはり北塩原村というのは本当に観光地でも有名ですし、そこになおかつ喜多方市と福島市ということで、ライン的には米沢市、喜多方市というのはある程度いろいろな連携ができているのですが、福島市、北塩原村、それから喜多方市という部分については今後どのような取り組みができるのか、答弁いただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほど議員のお話がありましたとおり、福島交通のバスでありますけれども、数年前までは福島市、裏磐梯を通って喜多方市まで来ていたというところでございます。乗客数の減少によりまして、また、さまざまな都合でやめているというところでございます。最初は大変好調だったというような話も聞いておりますので、機会を通じてお話しできるのであれば、そういった福島交通のバスの復活などが一つのキーワードといいますか、取り組みにつながるものでありますので、機会があればそういったようなお話はバス会社ともしていきたいと考えております。  あと、新しい猪苗代町の道の駅などもありますので、裏磐梯ではありませんけれども、そういった方向とのつながりについても磐梯町の道の駅もありますし、そういったような表ルートというところを通って福島市に行くということなども一つ考えられることでありますので、そういったようなことでも検討してはいきたいと思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) ぜひ、福島市、北塩原村、喜多方市についても連携していただきたいと思いますが、部長のほうから猪苗代町の話が出ましたので、実はことしから猪苗代駅と喜多方駅の間を11月までの期間バスが走っているのです。「いなきた号」というバスですけれども、ご存じでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) バスの運行を開始したという情報は持っておりませんでした。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) これは、実は完全に観光に特化したバスで、東都観光バスが猪苗代町と喜多方市を結ぶ「いなきた号」というバスを走らせておりますので、そこら辺について、来年も走らせるかと思います。期間限定で、11月までということで冬期間は走らせていませんけれども、ぜひ部長のほうから猪苗代町ともやりたいということでしたので、あえて質問しましたけれども、ぜひそういったところもアンテナを高くして、なおかつ本市としてはバス会社とも連携して、できるだけ猪苗代町から喜多方市へということで誘致を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、アクセス整備による観光振興についてでありますが、この質問につきましては、平成28年の12月と昨年の12月の一般質問でもさせていただきました。喜多方駅のリバティ会津・リレー号の乗り入れについてと高速バスの増便ということで話しましたが、これにつきましては、先ほど部長からありましたけれども、会津総合開発協議会を通じていろいろと要望活動をされているということだったのですが、実際に今リバティ会津は1日4往復、浅草駅と田島駅を結んで、それに伴って4往復、会津若松駅までのリレー号が走っております。  その中で、先ほど部長からありましたが、日光市までは多くのインバウンドなどの訪日外国人の方々が来ているのです。この方々を何とか会津のほうへということで、リバティ会津も含めて今取り組んでいるのですが、実は、先日聞いた話ですけれども、県の旅館組合の青年部のほうから、県というか議員団というか要望があったということで、インバウンドが2020年には4,000万人ということで、国のほうも力を入れているわけですが、いろいろ延びているといっても福島までは実際になかなか延びないという現状であります。  そういった中でいろいろ取り組みの要望があったらしいのですが、ぜひそういった意味も含めて、このリバティ会津については、ぜひ喜多方駅までの乗り入れについてもさらなる取り組みをお願いしたい。特に、会津鉄道については本市も株主でありますので、そういった部分も含めて、東京から列車を持ってくるということではなくて、会津若松駅まで来ているわけですから、何とかここを、一部JR東日本の線を使っておりますが、ぜひこのリバティ会津については、引き続き会津総合開発協議会だけではなくて、市長を先頭にトップセールスでJR、会津鉄道などに呼びかけをお願いしたいと思います。会津総合開発協議会ということもわかりますが、全体的ではなくて、やはり本市としての観光施策をどうするかという考えをぜひ持っていただきたいと思いますので、時間がかかるのはわかりますけれども、ぜひ再度このリバティ会津のリレー号の本市までの乗り入れについてお答えいただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) さまざまなお話がありましたけれども、言われるとおり、何といいますか、日光市から直接会津若松市まで来るような体制になっておりますので、その先の喜多方市まで引っ張ってくるということは大変重要なことでありますし、我々にとっても願ってもないことかと思っております。会津総合開発協議会等々、あとは極上の会津なども含めて、そのリバティ会津のリレー号につきましては、喜多方駅まで来るような形でお願いしたいということでこれまでも取り組んでおりますし、今ほど議員のほうからもさまざまなご提案がありましたので、効果的な方法について検討しながら、喜多方市への引き込みについて検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 続きまして、高速バスの増便についてであります。  これも前回、前々回と2回質問させていただきまして、運行事業者への積極的な活動を行うということで、先ほど答弁もありましたが、これにつきましても前回もお話ししましたが、現在、会津と首都圏は14往復のバスが走っております。そのうち2往復が本市まで入っております。これにつきましては、当初本市まで入るときにはまだそんなに本数は多くなかったはずですが、そのうちの2本が入ってきたということで、それ以降高速バスの需要がふえまして、現在は新宿または東京を含めて1日14往復あります。そういった中で、ぜひまた一本でも構いませんので、喜多方までの乗り入れをお願いしたいということで何度か質問をしました。  これにつきましては、これも会派でバスタ新宿など、新宿のターミナルを視察しましたけれども、インバウンドの方々も大変多いのです。バス代は安価で、直接乗りかえなしで入ってこられるということで、当時はむしろ地元の方が、当然地元の方もバスを使いますけれども、どちらかというと入ってくるほうのアクセスとして有効ではないかと思います。特に、観光だけではなくて、今後企業誘致などをしていますと、そういったアクセスが大変やはり重要な一つの部分かと思うのです。やはり企業の方々が行ったり来たりしますが、当然JRも使いますけれども、そういった高速バスなども有効に使うことによって、やはり本市へのアクセスというものは大事な部分かと思います。  それで、具体的にお伺いしますが、平成30年度はその運行事業者へは何度ほどこういった具体的な乗り入れについてお願いを出されたのかお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 運行の依頼につきましては、先ほど申し上げましたとおり、臨時バスの関係で三ノ倉のひまわり畑、しだれ桜といろいろ協議をしているところでありますので、2回程度お願いをしているところであります。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) ついでというか、ある程度確かにいろいろな運行会社との中で、しっかりと高速バスをふやすということでぜひセールスをかけていただきたいのです。本市の観光にとって一つのアクセスというのは大事なことですので、このリバティ会津のリレー号と高速バスの増便については施策的な判断をいただいて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、関係団体との連携による観光振興についてであります。  JR東日本、東北観光推進機構、旅行会社ということでいろいろと聞きましたけれども、やはり本市における観光施策については、こういった団体との連携は大変必要かと思います。JR東日本については、先ほど部長からるる答弁がありましたけれども、その中で一つ提案したいのは、先ほど塩川の花火という話がありました。その中で、しだれ桜については、毎年観光客がふえて大変受け入れ態勢の整備も追いつかない状況の中で、やはり会津若松駅から喜多方駅まで列車を走らせていただくということで、全然違うと思うのです。ですから、今後は公共交通を使って来ていただくということをしていかないと、来年はもっとお客さんがふえると思うのです。駐車場も実際に市の持ち出しが毎年毎年かなりふえていくのです。そういう中では追いつかない部分がありますので、そういった中での公共交通というか、観光の面で、ぜひこれはしだれ桜の時期には列車を走らせていただくということで要望をいただきたいと思います。それについてですが、実はあそこは元日中線ということで、JRにとっても思い入れがあるというところなのです。そういった中で、JR東日本との中で、こういった具体的な要望活動をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) しだれ桜の時期には毎年駐車できるところがないなどというお話を伺っておりますし、我々としてもそういう車のさばきには大変苦労しているところでございます。そういった意味からも、ぜひJRのほうを使って来てくださいというような活動をこれまでしてきておりますし、例えばSLのお出迎えでありますとか、四季島のお出迎えでありますとかというのはJRの職員が参りますので、そのときにぜひ臨時列車を出していただきたいということで、四季島についてはこの期間は長く滞在していただきたいといったようなことで要望は出しているところでありますし、市長も仙台支社に行ってそのようなお話をさせていただいているところでありますので、今後につきましても、さまざまな機会を通じてそういった臨時列車等々を含めましてJRには要望してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) JR東日本とはそういった観光面だけではなく、公共交通はもちろんのこと、今後、塩川駅の東西自由通路、それから1-4号線を含めて、そういった部分においても連携は必要ですし、今ほどお話ししましたように観光開発、観光振興ということで大変重要かと思いますので、引き続きJR東日本とそれから仙台にあります東北観光推進機構、ここにはぜひセールスをしていただきたいと思うのですが、平成30年度については、市長は先ほど行かれたと聞きましたが、担当部局はことしは何度ぐらい足を運んでいらっしゃるのかお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) JRに直接訪問はしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機会を通じてJRの方とお会いしているところであります。喜多方レトロ横丁でも仙台市からもおいでになっておりますし、そういったところでいろいろなお話をさせていただいておりますが、具体的に今後につきましては、JRのほうも訪問させていただいて、臨時列車も含めて今後の喜多方市の観光振興のお話などをさまざましていきたいと思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 具体的に足を運んでいただいて、トップセールスということで、市長セールスという言葉を使いますけれども、ある意味、観光振興については、営業も含めて強化していかないと、待っていてもなかなかお客さんは来てくれませんし、JR東日本についてもやる気のあるところは応援するということを話しておりますので、積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。  続きまして、東北観光推進機構でありますが、ここにつきましては、先ほど部長から話がありました。昨年、フェニックス塾が喜多方でも開催されています。東北観光推進機構のトップページ、ホームページを見られたことはありますか。東北観光推進機構のホームページの写真は何を使っているかご存じですか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 東北観光推進機構のホームページは見ております。多分本市のしだれ桜かと思いますが、記載がなかったので、多分本市のしだれ桜ではないかとは思って見ていたところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 喜多方のしだれ桜なのです。私が言いたいのは、東北観光推進機構で喜多方のしだれ桜をトップページにずっと上げていただいているのです。やはりこれについてはいろいろな意味でありがたいことだと思うのです。特にインバウンドなのです。ですから、そういった意味でも連携を図っていただきたいということで強く申し上げたいと思います。  旅行会社も含めてこういった中でやはり足を運んでいただきたいと思うのです。そこはなかなか難しい部分はあるのかもしれませんけれども足を運ぶ。今は地域間競争ですので、そういった中ではぜひこの関係する団体には積極的に足を運んでいただきたいと思いますが、再度ことし、来年も含めてどのような部分の中でセールスをするのか、再度答弁いただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) これまでもJR東日本仙台支社とか、あるいはJTBでありますとか、旅行会社、あるいはJICEですとか、さまざま旅行団体、関係機関等々は訪問してきたところであります。今年度につきましては、なかなか日程の関係もあったところでありまして、JR等々は訪問できなかったところでありますので、当然今ほど言われたようなお話はごもっともだと思っておりますので、機会を捉えて行くような形で検討していきたいと思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 次の質問に入ります。  「蔵とラーメンのまち」による観光振興についてであります。  本市は大変資源が多くて、合併後もいろいろございますが、基本的にやはり蔵とラーメンのまちというのを一つのブランドと申しますか、先ほどいみじくも部長から話がありましたが、ラーメンについては第13回地域ブランド調査2018の中のご当地グルメランキングの第1位に選ばれたということであります。  1つ目は、蔵の象徴であります旧甲斐家蔵住宅の利活用についての進捗状況についてはわかりましたが、なかなか法律もあって難しいということはわかりますが、その中である程度利活用できる範囲の中で平成30年度に取り組んだ主な取り組み事業がありましたら、当然観光案内の方がいたりしますけれども、平成30年度に取り組んだ事例がありましたら教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光についてということでございますけれども、あそこに観光物産協会のほうの職員を配置しておりますし、さらには曜日によってはボランティアの方々においでいただいて、さまざまな形でのPR活動を実施しているところでございます。まちなかを歩いていって誘導するといいますか、そういったことも行っておりますし、しだれ桜は今どうでしょうかとか、しだれ桜のときも当然しだれ桜のほうからも来ますし、甲斐本家へ寄ってしだれ桜のほうに行くようになっているような、行ったり来たりということもありますし、三ノ倉に行って回ってきましたとか、今度三ノ倉に行きますが花は今どうですかとか、そういったような情報の発信などもしているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 今回、進捗状況を聞いておりますので、そんなに入りませんけれども、できる中で、これは先ほどお話ししましたように、具体的に活用計画をつくっておりますので、そこが出てこないと何とも言えないのですが、一つは、ことし文化課の平成30年度アートを活用した地域のにぎわい創出事業「市民プロジェクト」という事業があります。その事業の中で、喜多方桐桜高校が甲斐本家を活用した事業がございました。これについては、把握はなされていましたでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 喜多方桐桜高校につきましては、お茶会ということで春と秋に2回ほど実施しております。無料で庭園でお茶を来た皆様方に振る舞って大変好評だったということでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) いろいろな事業がありましたけれども、実は喜多方桐桜高校の高校生たちが甲斐本家を拠点として、甲斐本家に集まった人たちを小田付地区に流す実証実験を行っているのです。それと、小田付地区に来た人たちを甲斐本家に流すという実証実験を行っております。この発表会が11月22日に喜多方市民ホールの1階でございました。その中で、喜多方桐桜高校によります実証実験の発表会がありましたが、当日観光交流課の方はどなたもいらっしゃいませんでした。  私は思うのでありますが、観光は総合産業ですということで話しました。現在、小田付地区につきましては文化課を中心として、または建設部がありますけれども、このような取り組みの中で、高校生たちが一生懸命行っており、この事業については高校生たちは失敗したということで自分たちの取り組みを検証をして、さらなる次のステップということで、実際に甲斐本家に集まった人たちを小田付地区に流したり、小田付地区から甲斐本家に流すという、自分たち、高校生たちが立案した企画で実証実験に取り組んだのですけれども、ここら辺について所管課が把握されていないというのは大変悲しくなります。実際に、高校生が、地域の方々と連携して、特に今後、小田付地区を含めて地域を回遊させるというか、そういった中でやはり甲斐本家は拠点であるという話を前からしておりますので、そういった意味で今後こういった部分の中で、もう少し地域の方々と連携をしてこういった取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。
     産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどお話のありました取り組みにつきましては、お茶会ということで、先ほど申しました秋のお茶会のときにそういったような取り組みをしていただいて、市内のいろいろなところを回ってもらうというような取り組みをしたところでございます。若干アンテナが高くないようなところもありますので、今後、アンテナを高くして、さまざまなそういったようなことについては積極的に参加するように、あるいは情報発信するようにかかわるようにしていきたいと思っております。お茶会そのものについては、当然観光交流課としましてはかかわりを持って、春も秋も実施をさせていただいたところでありますので、今後ともそういったような取り組みをぜひ応援してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) ぜひお願いしたいと思います。特に、まちづくりは観光も人ですので、ぜひそういった中で地域の方々と連携をし、取り組んでいただきたいと思います。  最後になりますけれども、「ラーメンのまち」の情報発信についてということで、一番最初に資料をお渡ししました。ごらんいただきたいと思うのですが、実は今までこういった資料は本市にはなかったのです。これは私が商工課にお願いしまして、喜多方における製麺、麺の製造額ということで聞きましたらば、そういう統計は全くしていなくて、今までは製造費という大きい枠でありました。何とかここら辺についてはご尽力いただいて、実はこれは国のデータなのです。国の経済産業省が持っていまして、平成19年から平成28年度までのこれは喜多方市内における製麺事業者の出荷額であります。これは国でしっかりと調査をしていただいた分なので、ある程度数字的には確かと思いますが、ただ製麺ですので、もしかしたら別なラーメン以外の麺が一部入っているかと思いますが、大方ラーメンかと思います。  この資料を見ますと、震災以降、製造額が落ちてきていまして、少しずつは戻ってきていますが、その中で何を言いたいかというと、その入り込み数、喜多方市における入り込み数は、震災前に近くなってきたと言われておりますが、具体的にそのラーメンの消費額とか、ここら辺についての数字を見ると、なかなか戻ってきていないということが具体的にわかるのかと思います。そういった意味で、ラーメンのまちの情報発信ということで質問をさせていただきました。  我々はやはり蔵とラーメンのまちということで、喜多方ラーメンについてはいろいろPRもしておりますが、全国的なレベルで見ますと、なかなか他の地域がラーメンでのまちづくりなど、いろいろな産業振興を行っておりまして、我々が思う以上にその喜多方ラーメンの捉え方が昔ほどなかなかすぐわかるような部分ではなく、むしろそういう意味ではこれからさらなる情報発信が必要かと思いまして、参考までにきょう資料をお渡ししました。  だから、この数字につきましては、具体的な本市における製麺の出荷額であると思いますので、ここら辺については今後別な機会に改めて質問をしたいと思いますが、いずれにしてもこれについては数字をつかんでいただきたいということと、先ほど部長からありましたが、喜多方ラーメンがご当地グルメ認知度ランキングということで全国1位になりました。このホームページが11月27日にアップされました。これは10月15日に選ばれたのです。それがなぜ11月27日に市のホームページにアップになったのか、まずお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどのご当地グルメ認知度ランキング2018ということで、喜多方ラーメンが1位になったところでございますが、情報を知り得たのは最近でありましたので、よいことでありますので、そういった形でのホームページでの情報発信ということでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) 10月15日ということで、一部の方はもう10月中には知っていた状況ですので、もっと早目にこういった情報をアップしていただきたいと思います。  再度お伺いしますけれども、そのラーメンについて情報発信とお話ししましたが、実際に地元のラーメン業界もなかなか厳しく、しだれ桜イベントなどのときにはある程度お客さんが伸びますけれども、それ以外についてはなかなか厳しいという話もありますので、再度最後になりますが、改めてそのラーメンのまちの取り組みについての考えをお伺いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) これまで、さまざまなPR活動を実施してきたところでありますし、答弁の中でもお話をさせていただきました。若干ではありますけれども、ラーメンの販売額等については伸びは見られるところでありますので、ここにあぐらをかかないで今後もしっかりとした情報発信等を実施してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 遠藤吉正君。 ◯8番(遠藤吉正君) いろいろ答弁いただきましたけれども、重ねてやはりまずは観光行政につきましては、しっかりとセールスをしていただきたいということと、やはり地域の方々としっかりと連携を図っていただきたいということをお願いして終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で8番、遠藤吉正君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後2時25分に会議を再開いたします。     午後 2時13分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時25分 再開 ◯議長(佐藤一栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 渡 部 一 樹 君 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、9番、渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) 9番、高和会の渡部一樹であります。  通告に従い、一般質問をいたします。  今回は、観光振興について1点の通告であります。  喜多方市の基幹産業は農業と観光と言われております。観光客入り込み数でいえば、震災前の水準に戻りつつあるわけでありますが、国の方針である外国人観光客をターゲットにしたインバウンド政策、地域間競争など、さまざまな観光業における環境の変化は激しさもあって、行政としてどう観光施策や推進体制を構築していくのか、この視点は市の地域経済の活性化とも深くかかわってくる重要な課題であると考えております。  そのような認識のもと、以下の質問をいたします。  1点目として、遠藤市政における観光振興策の基本方針についてであります。  遠藤市長は、マニフェストにも観光振興の大きな方針を掲げておりますが、遠藤市政だからこそできる観光振興の展望についてお尋ねをいたします。  2点目として、総合計画では、観光客入り込み数、宿泊者数、グリーン・ツーリズム交流人口、外国人観光客数の4つの指標を設定し、最終年次の2026年度の目標値は観光客入り込み数が238万3,000人、宿泊者数が7万2,800人、グリーン・ツーリズム交流人口が1万3,900人、外国人観光客数が3,900人となっております。  この目標値の達成のためには、直近の平成29年度が主でありますが、その数値から約8%から58%程度目標を上向きにする、向上させる必要があります。この目標を必ず達成させるためのそれぞれにロードマップが示されるべきであると考えますが、見解を伺います。  3点目として、関係団体からも要望が出ている観光ビジョンの策定についてであります。  このことについては、以前の一般質問でも取り上げておりますが、やはり策定の必要性があると考えておりますので、再度質問をいたします。先ほども申し上げましたが、観光は市の基幹産業の一つであります。本市では、農業、林業政策でいえば喜多方市農林業ビジョンが、商工業でいえば喜多方市商業振興ビジョン、喜多方市工業振興ビジョンがそれぞれ策定されております。なぜ観光施策において総合計画と各種個別の事業をつなぐアクションプラン的な位置づけとも言える観光ビジョンが策定されていないのか。年度主義で各施策・事業は展開されますが、観光ビジョンを策定することで、中期的もしくは長期的なビジョンを持って政策効果など、計画に基づく進行管理の必要性があると考えますが、市の見解についてお尋ねいたします。  4点目として、旧甲斐家蔵住宅の活用に係る検討状況についてであります。  この点についても、平成27年12月定例会で一般質問しておりますが、喜多方市の観光のシンボルである旧甲斐家蔵住宅を再生させ、さらなる魅力ある施設、観光、文化の拠点とするためにも再度質問をいたします。平成28年12月に市が取得した後、観光資源としての活用が十分でないと考えていますが、現状及び今後のスケジュールについてお尋ねいたします。  5点目として、喜多方観光物産協会の法人化と経営基盤の強化策についてであります。  総合計画では、誘客宣伝活動の推進と受け入れ態勢の充実の項目の中で、本市観光まちづくりの中核機関である喜多方観光物産協会の経営基盤の強化を図り、地域の観光マーケティングやマネジメントを担い、観光による地域づくりの主体となるDMOの形成を目指しますと明記されております。  なお、DMOとは、デスティネーション・マーケティング、あるいはマネジメント・オーガニゼーションの略で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人のことと、この点も総合計画には明記をされております。法人化及び経営基盤の強化に当たっての課題は何ですか。お尋ねいたします。  以上、明快な答弁をお願いします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 観光振興についてお答えいたします。  観光振興策の基本方針についてでありますが、本市総合計画を基本としながら、花でもてなす観光の取り組みを強化していくことに加え、東京オリンピック・パラリンピックや同大会におけるアメリカ合衆国の復興ありがとうホストタウンに決定したことを絶好の機会と捉え、外国人観光客の誘客促進及び受け入れ環境整備を行ってまいりたいと考えております。  また、新たな誘客促進の取り組みといたしまして、栃木県日光市を訪れている外国人を含む多くの観光客を本市に呼び込むため、会津縦貫道路の整備促進に向けての要望活動を行うとともに、米沢市、本市、日光市等を結ぶ国道121号を活用した広域観光に取り組んでまいります。さらに、東北中央自動車道の福島・米沢間の開通により、米沢市のほか、福島市、さらに相馬市といった広域にわたる交流促進が見込まれることから、これらを結ぶ各地域の道の駅との連携により、交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光振興についてお答えいたします。  まず、総合計画実現のための具体策についてでありますが、1つ目の指標である観光客入り込み数につきましては、全国ブランドである蔵とラーメンに加え、三ノ倉高原の花畑、日中線記念自転車歩行者道しだれ桜並木に代表される花でもてなす観光の取り組みを進めるとともに、会津の三十三観音めぐりや長床や旧甲斐家蔵住宅などの歴史、文化遺産や日本酒など、多様な地域資源を活用した観光施策を展開することにより、観光客入り込み数の増加を図ってまいりたいと考えております。  2つ目の指標である宿泊者数の増加に向けての具体策につきましては、観光客の方々に多くの時間本市に滞在していただくことが重要であり、広域的な連携により取り組むことが効果的であることから、極上の会津プロジェクト協議会、会津・置賜広域観光推進協議会、花でつながる観光交流宣言を締結した新潟市との連携により、広域観光ルートづくりや米沢市、本市・日光市などを結ぶ国道121号を活用した広域観光に取り組み、宿泊者数の増加を図ってまいりたいと考えております。  3つ目の指標であるグリーン・ツーリズム交流人口の拡大に向けての取り組みにつきましては、首都圏の学校や旅行会社等への訪問による教育旅行誘致活動や教育旅行関係者を対象としたモニターツアーの実施や平成31年度から予定されている森林環境譲与税、仮称でございますけれども、これらを活用して、なかの里・まち連携を行っている中野区や総合交流に関する協定を締結した市川市などと森林環境教育による交流の取り組みについて検討するなど、交流人口の拡大を目指したいと考えております。  4つ目の指標である外国人観光客数の増加に向けての取り組みにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックや同大会におけるアメリカ合衆国の復興ありがとうホストタウンに決定したことを絶好の誘客の機会と捉え、観光パンフレット等の多言語表記やWi-Fiスポットの整備や観光案内所に多言語音声翻訳機能の活用など、外国人観光客数の受け入れ環境の整備を図るとともに、関係機関・団体と連携し、海外プロモーションや宣伝活動に取り組み、外国人観光客数の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光ビジョン策定についてでありますが、本市商業振興ビジョンにおいて、観光に関する部分が振興策として位置づけられておりますが、国内観光市場の縮小や旅行形態の変化、さらには訪日外国人旅行者への対応など、観光を取り巻く環境は年々変化しており、効果的な観光振興策を推進することが求められております。これら状況の変化に対応し、長期的な視点に立ち、現状の分析を行いながら総合計画に掲げる各種施策を計画的に実施するためには、観光ビジョンの策定は効果的であると認識しておりますので、策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、旧甲斐家蔵住宅の利活用についての進捗状況についてでありますが、旧甲斐家蔵住宅につきましては、文化財としての価値を高めつつ公開するとともに、観光拠点として観光情報の発信及び観光案内等の機能を持たせた施設として活用することを基本方針としております。これら基本方針に基づき、昨年度から保存管理、環境保全、防災、活用の方法等を定める旧甲斐家蔵住宅保存活用計画の策定に着手し、現在、地盤調査、耐震基礎診断、防災設備設置及び建築基準法適用除外のための協議を行い、本年度末には建物等の価値を明確にし、その価値を損なわせず見学者の安全性を確保するための改修等のハード面、公開等のソフト面、両面の施策方針基準を示す全体計画としての保存活用計画の策定が完了する予定となっております。  平成31年度以降につきましては、保存活用計画に基づき文化財としての価値を高めつつ、効果や観光拠点としての機能を持たせるために保存に必要な修繕や活用に向けての消防設備設置や構造補強等の改修工事等を年次的に実施し、段階的に整備した部分から公開活用できるようにスケジュール調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、観光物産協会の法人化と経営基盤の強化策の課題についてでありますが、法人化へ向けては、市が行うべき業務と観光物産協会が行うべき業務を整理した上で、その業務に必要な人員や費用の算定、定款や各種規定の策定、社団法人や財団法人等の法人の形態の検討など、具体的な内容を詰めていくことが課題と考えております。  財政基盤の強化策の課題につきましては、現在の観光物産協会におきましては、市からの人的支援と財政的支援により業務運営がなされている状況であり、将来的な自立化を目指す上においては、自主財源比率の向上を目指すことが課題であると考えております。そのため、法人化に向けては観光物産協会において、協会関係者及び関係団体の役員などで構成する4つのワーキンググループを組織し、意見交換を行っているほか、法人化に向けて観光物産協会と市との間で協議を行っているところであり、法人化の形態及びその比較検討を行うほか、具体的な業務の整理などについて調整作業を進めているところであります。  財政基盤の強化につきましては、将来に向け、施設の管理業務受託や地場産品の販売、旅行業法に基づく旅行商品の企画販売等による強化策を検討しているところであります。観光物産協会の担う役割として、観光・物産振興による地域経済の活性化、雇用の拡大を図ることが期待されますので、引き続き財政基盤の強化を含め法人化に向けて観光物産協会と市が一体となって進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) それでは、再質問をしてまいります。  まず、遠藤市政における基本方針ということで市長から答弁がありましたが、花でもてなす観光、あとホストタウンの関係であると思います。特に絶好の機会と捉えるという答弁があったわけですが、2020年という目標があるにはあるのですが、やはりこれは持続性が必要だろうと思います。今のところその目標があるので、その期待も含めてあるとは思うのですが、2020年からその先、やはり中期的、長期的にそれを継続する、持続発展させるものがこの2019年度、2020年度、またその先という形で必要になってくるのだろうと思います。そういったことを考えれば、当然、来年度予算については編成に入ったとは思いますが、その部分でいわゆる種まきをする2019年度になろうかと思います。そういった視点、また、それに関連する事業等が計画されているのかどうかお尋ねします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) ホストタウンの関係でございますので、私からご答弁させていただきたいと思います。  ホストタウンに係る交流事業につきましては、まずはスポーツ分野でボートによってよい足がかりができましたので、これをきっかけに取り組んでまいりたいと考えてございます。また、ウィルソンビル市とのこれまでのつながり等も生かしながら、その後はスポーツ分野以外にも広げてまいりたいと考えています。  具体的には、現在その相手方、アメリカのボート協会、あるいはウィルソンビル市と協議しながら、今後の取り組み、次年度以降の取り組みについて、庁内で検討しているところでございます。その後、2020年以降の取り組みにつきましても、スポーツ以外の分野においても、どのような取り組みが可能かどうかも含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどそういったようなオリンピック関連の動きはございますが、これまで実施してきた市の事業もありますし、さらに極上の会津などでもインバウンドについて取り組んでいる事業も継続して行っていくようなことで考えているところでございます。  さらには、先ほど遠藤議員への答弁でもありましたとおり、米沢市と会津若松市と本市でそういったようなインバウンド関連の事業を展開する予定になっておりますので、そういったことが種となって今後さらなる観光の交流につながっていくものと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) 理解をしました。そのほかにも日光市の部分ですとか、あとはハードの部分、会津縦貫道とか、国道121号、先ほども議論がありましたけれども、東北中央自動車道ということで、ハード整備ももちろん大事でありますが、これは最後の質問にもかかわってくるのですが、やはり人です。つまり、外国語が堪能な方が非常に大切になってくると思います。そういう意味では、国際交流協会のお力もおかりしなければいけないと一方で感じますので、そういったところもしっかりと受けとめていただけたらありがたいと思います。  次の数値目標の達成のための具体策ということでありますが、これも観光ビジョンに重なってくる部分でありますので、ちょっと質問したいと思いますが、先ほどたくさんいろいろな事業、視点を示していただきました。しかしながら、最初の私の質問で、最終年度、平成が終わってしまいますけれども、平成38年度、8年後というところでの数値の関係を言いましたけれども、中間年次も見直しをするということであります。  2021年、平成でいえば33年度ということですが、その中間の目標基準で見ても、やはり現状最新値だと6%から大体60%、ただこれは外国人観光客の部分が大きいので、途中から今ラーメン館の部分がポイントで設定されたので、数字がぐっと上がっているので、余りここは悲観は私はしていませんが、しかしながら、その数%の上昇でも数を基本に計画していますから、非常にこれは大変な目標であると思っています。ただ、残りもう3年しかないというところで、この急な上昇というのは本当に難しいということなのです。なので、おおむね観光客の入り込み数についてはもうほとんど射程に入ってきたというと変ですけれども、やはり数字は震災前、もしくは目標値に非常に近い状況、宿泊の数もほとんど1桁のパーセンテージを伸ばせばというところまで来ています。  グリーン・ツーリズムについては少し詳細を見させてもらいましたが、教育旅行の関係でどうしても上限が激しい部分であると思いますので、この点も少し考慮しなければいけない。外国人観光客は先ほど申し上げたとおりということになりますと、やはり観光客入り込み数、宿泊者数をもう少し底がたいところをしっかり伸ばしていくという視点が必要であると思います。そのためにも、観光ビジョンの策定ということで以前からの方針を転換していただいて、前向きに捉えていただいたということは評価をさせていただきたいと思います。  ただ、しかし、できるだけ具体的な施策というか、方向性を出していただいて、個別事業との整合性とは余り私は言いたくないのですけれども、それよりもよい個別事業を行っていただければよいわけですけれども、その辺を示さないと、逆に我々議会の立場もそうですが、個別事業をいろいろ実施しているということはすごくわかるのですけれども、職員の方も大変ご苦労されているということもすごくわかるのですけれども、やはり目標には届いていないという状況になっていますので、ここ1年で実施するもの、2年、3年で実施するもの、5年以上かけて実施するもの、いろいろあると思います。そういったのをやはり関係者の方、特に市の職員の方が少しそういったスパンでもって考えながら現場なり、観光の企画のような形で考えながら進める観光政策のあり方というものが非常に必要であると思います。そういった観点からも、非常にこのビジョンが職員の方が計画をつくることが目的になるのではなくて、自分たちの仕事を改めて再点検するということは、内部的な話になってしまいますけれども、非常に重要であると思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) さまざまなビジョンに関する提言でございましたが、我々としても、何といいますか、たくさんの事業が出てきてしまって、職員はそれぞれに汗をかいて一生懸命行っているわけですが、なかなかそこら辺のつながりといいますか、もちろんうまくいっているものもありますけれども、関連が必ずしもうまくいっていないものもあり、そうしたものの分析ということが若干足りないような気がしますので、そのためには先ほどから話がありますように、トータル的な考え方を示す一つの指針というものが必要なのだろうと思っております。目的を達成するためのさまざまな手法はいろいろありますので、そういった中で、全体の目標としてはこの総合計画の中での大きな目標がありますので、もう少し観光に特化したビジョンの必要性というものは認識しておりますので、今ほど申し上げたような中身をそれぞれ組み合わせたビジョンについて検討していくというようなことで考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) もう一点、今回は要望程度にさせていただきたいと思いますけれども、観光交流課の中で皆さんはいろいろと役割分担、事務分掌を持っていらっしゃるとは思いますけれども、観光の企画部門といいますか、進行管理ということで、やはりしっかりとハンドリングする方が担当としているべきであると思います。観光物産協会の話については、後でありますので、その関連でも申し上げますけれども、やはりそういったところも含めて、この観光ビジョンをつくることをきっかけとして、そういった今の観光交流課のあり方というものも見直していただければと思います。  次に、旧甲斐家蔵住宅の活用についてであります。  文化財としての価値、案内所として機能させることが基本方針、あとほか等々ございました。現状、保存活用計画をつくって、ハード・ソフトの基準というものを今年度末までに策定するという答弁がございました。先ほどもいろいろと議論があったわけでありますが、当初平成27年、平成28年にかけて、庁内の検討委員会というものが何度か開催されました。我々の全員協議会のほうでも何度か説明がありました。その点で私が一つこだわりといいますか、必要だろうというところが、やはり蔵座敷の活用で、その空間にふさわしいイベントとしての利用を可能とするという文言であります。その辺がだんだんと後退しているということが文言を見るだけでもわかりますし、今取り組まれている皆さんのお話を伺っても、肌で感じる部分であります。  適用除外の関係がありましたけれども、それはいろいろなハードルが高い、特に財源的なハードルが高いというお話も伺っております。そこをやはり当初いろいろと関係機関等を含めて議論をしてできた取得後の活用方針でありましたから、その点については現状を話しているとは思いますが、やはりここを前面に出して、いろいろな方、市民の方、観光客の方、甲斐家蔵住宅等々、蔵文化に興味のある方にとって、使いやすい甲斐家蔵住宅という側面もこれは大切にしてほしいと思います。むしろそれがなくなってしまえば、博物館的な文化館的な施設のみになってしまうということであります。先ほど多様性という言葉も出てきましたが、やはりそういった施設は使われて何ぼの世界というのもありますし、収益を上げていくと、観光物産協会も事務所として入れるというところも含めて考えれば、やはり旧甲斐家蔵住宅の活用の一つとして、そこは絶対落とさないでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどありました蔵座敷の活用でございますけれども、本年度保存活用計画というものを作成しておりまして、どの部分をどういうふうに使うかというようなことの基本となるような計画を作成しているところであります。やり方によってはさまざまなやり方でいろいろなことができるようなことがありますが、お金がかかるというようなこともありますので、どこをどう有効活用するかというようなことについても今その活用計画の中で盛り込んでいくと考えております。  お話がありました蔵座敷の活用につきましては、現在のところは一般的に単に中に入っていただくということだけではなくて、お話がありましたとおり、イベント、お茶会など、何かしらの大事な会でありますとか、そういったものに活用できるように、現在、検討をしているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) 心配なのでもう一度申し上げますが、当初、それが変わったという認識であれば仕方ありませんが、平成27年8月の検討委員会の中での中間報告の案ということで、もちろんこれは成案ではないのですが、その後の全員協議会の資料でもその文言について一部割愛はしていますが、内容としては同じなのだろうと思っています。  今、産業部長がおっしゃったお茶会、和風の結婚式、要人をもてなす迎賓館的活用、コンサート、囲碁・将棋の記念対局、有名書家の書道等ということで、かなり具体的な案ではありますけれども、当時議論がされていた。やはりこれを大切にしていただきたい。でも、そのためにはお金がかかるということで、今どこまでやっているのかというのが、私のあくまで皆さんの話の行間を読んでの推測です。これが悪い方向に行かないとよいということだけであります。なので、どれぐらいの経費がかかるのか、私もそれはわかりませんけれども、マックスこれぐらいかかりますというところから、やはり議会と議論を始めてもよいのかと思っていますので、その保存活用計画が今年度末ぐらいに出されるよりも、ある程度中間報告ではないですけれども、確定する前にやはりこのあたりは協議をしていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今ほどありました保存活用計画でございますが、年度末を目途に今策定をしているところでございます。議員からお話がありましたとおり、議会へのお知らせにつきましては、ある程度の素案ができた時点でお示しをしたいと考えております。その中で、その蔵座敷の活用については一つ大きな目玉というか、中心になる部分ではないかと我々としても思っております。例えば宿泊などというお話も以前はあったかと思いますが、あるいは結婚式とかというようなこともあったかと思いますが、どの程度までどういうような形でできるのか。お茶会ぐらいはできるだろうというようなお話が今ありましたので、お茶会というお話をさせていただきましたけれども、そういったことも含めて議会にはお話し申し上げたいと考えております。
    ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) ぜひ、お願いいたします。  観光物産協会の法人化、経営基盤の強化について再質問します。  4つのワーキンググループでお話をしているということでありますが、現実のところなかなかお話が進んでいないのかと思います。いつまでに法人化の姿を示していただけるのか、どれぐらいの時間軸で検討されているのか、お尋ねします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) さまざまな検討をしているところでございまして、やはり一番ネックとなるのは自主財源の確保というものが大きな課題になろうかと思います。法人化そのものにつきましては割と簡単にできるのだろうと思っております。法人化というか、自立も含めてですけれども、最終的な自立というのはなかなか時間がかかるだろうと思っております。法人化につきましては、早ければ2年程度というようなことで考えているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) スピード感を持って対応していただきたいと思いますが、いろいろとDMOの関係について調べますと、法人化というところから入っているので、私もそうだったのですが、どうしても組織のあり方、組織がどうあるべきかとか、どういった体制だと市の観光交流課を含めた絡みがよいのかと考えがちでしたが、やはりどういった事業をしていくのかというところを考えないと失敗しますという研究者の記事等も拝見しました。確かにそのとおりであると私も思いました。  先進的な事例、これはヨーロッパのほうの話ですが、日本版でもそうですが、財源確保の手段として入湯税、もしくは宿泊税の創設、あとはふるさと納税を活用した財源の確保というものが主にあるそうです。今も候補の法人として80前後だったと思いますが、今、会津若松市と郡山市でしたか、郡山市で宿泊税などを取ったら相当な財源が生まれるのだろうと想像しますが、喜多方市もやはりそういうところも含めて検討していかなければ、民間の方々、協会の関係者の方も独立と言われてしまうと、自分たちでやらなければならないのというところもあり、会費収入が300万円ぐらいですから、非常に大変なのだろうと思います。そういったところがしっかりと共有されて初めて法人化や経営基盤の強化という話が見えてくると思うのです。  ですから、法人化で云々というよりも、法人化することのメリット、やること、やるべきことというものをまず第一、前面に考える。もちろんそれは、最初は市がバックアップすることは当然ですが、今は、市の補助金と市の委託金の収入で94%以上になっています。もう完全な行政依存型の典型であると思うのです。どちらかというと、もう地域連携、業務連携型の協会にしていったほうが私はその旅行商品の企画販売とありましたけれども、そういったものもメリットがありますし、むしろ市で今の状況のようなことが続けば、逆にそういったことはしづらくなってくるということなのだろうとシンプルに思うのです。だから、法人化を進めるに当たって、法人化してください、自立してください、旧甲斐本家蔵住宅に事務所を移転してくださいではなくて、法人化することで今ほど言ったような事業ができて収入が上がってよい回転がするので法人化しましょうというような話はされていると今ほどの話を伺って思うのですけれども、ではなぜ進んでいないのかというところが解明されないので、そういったところをもう少ししっかり話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 観光物産協会の件でございますけれども、DMOの話もありましたが、将来的な姿としてそのDMOというものがあって、そこに向かってさまざまな形で協会が変化していくものと考えております。そのためにはどうするのか、鶏が先なのか卵が先なのかというような議論とも似ているような部分がありますが、その中で一つはやはり財源の確保、運営をどのようにしていくのかということは大変重要でございます。話はいろいろございまして、今ほどの話もずっとしてきているところでありまして、なかなかその最終的な大きなところの解といいますか、答えが見つからないような状況なので、そこの進みが少し遅いといったところでございます。  今ほどご提案がありましたさまざまなふるさと納税などということも一つ大きなキーワードとして捉えているところでありますし、さらには全国的な例もありますので、そういったものを研究しながら、例えば自主企画として市にこんなイベントをやるのでと売り込むなど、そういったことも将来的には可能なのだろうと思っております。観光物産協会を中心として地域全体が盛り上がるような、地域の方々がより生き生きとした仕組みづくりもあわせて考えていく必要がありますので、その辺も含めて今検討しているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部一樹君。 ◯9番(渡部一樹君) 最後に申し上げますが、この観光物産協会の法人化と旧甲斐家蔵住宅のこの活用というものは、もうセットになってしまったというか、しまっているのだろうと思います。どちらかがうまくいかなければ、両方うまくいかなくなる可能性も含んでいるような状況があると思います。厳しいかもしれませんけれども、この2つの事業というか、2つのこの方向性がしっかりとかみ合って、喜多方市の観光が私の地元の小田付地区もそうですけれども、よい意味で循環するような観光施策をしっかりと行っていただくことをご祈念申し上げて私の質問とします。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で9番、渡部一樹君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 山 口 和 男 君 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、25番、山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 25番、和同の会、山口和男であります。  まず1点目は、異常気象による本市の被害総額についてお伺いをいたします。  9月議会で質問いたしましたが、その中で水稲干ばつ被害のみで被害総額は1,585万円であり、8月23日現在、干ばつの影響などにより出穂していない圃場が13.2ヘクタール発生しており、他の農畜産物は品質低下が見られるものの、被害までは至っていないとの答弁でありました。  今秋の収穫も終わり、最終集計が出ていると思いますが、実際の被害額は、見込み並びに昨年と比較していかがであったのかお伺いいたします。これは、収量、金額でひとつお答えいただきたいと思います。  2点目に、喜多方綾金工業団地についてお伺いをいたします。  立地予定企業は、申し込みをいただいた輸送用機械器具製造業1社だそうでありますが、確定する時期はいつでしょうか、お伺いいたします。  次に、問い合わせ等をいただいた企業は数社あるとのことでございますが、具体的な進捗状況をお伺いいたします。  次に、この工業団地もほぼでき上りました。そこで、あそこを毎日通っているのですけれども、進入路が2つ新たにできました。そして、我々の村に入るところの道路もあり、3つがこの進入路みたいな形になって大変紛らわしいような状況がございます。ましてや夜になると全く見えないという状況でございますので、街路灯、進入路の案内板の設置についてお伺いいたします。  次は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を申し込みいただいた企業に対して十分に説明を申し上げ、準備は滞りなく進めているのかどうかをお伺いいたします。  3点目でありますが、奨学金収入未済額についてお伺いいたします。  過年度及び現年度分の一般会計と基金の合計では約1,000万円でありますが、回収の取り組み状況をお伺いいたします。  次に、保証人が償還金を支払う場合は、金額の2分の1でよいという法的根拠と、市教育委員会にはこの制度を理解していたのでしょうか、お伺いいたします。  次は、償還額が2分の1になることを保証人の方にきちんと周知をしていたかどうかもお伺いいたします。また、徴収の事例の有無はどうでしょうか、お伺いいたします。  4点目でありますが、水道法改正案についてお伺いいたします。  2013年4月、麻生財務大臣は、ワシントンでのスピーチの中で、日本の水道は全て民営化すると発言をいたしました。スタートはここから始まっております。この水道民営化の問題について、所有権を公的機関に残したまま、特別目的会社を設立され、民間事業者が運営を行うというスキーム、いわゆるコンセッション方式が今国会で成立すると言われております。それに伴い、県の広域連携の推進に向けた動きの進捗状況をお伺いいたします。  次に、世界の中で、この水道事業が民営化された地域での特徴的な動きを示していただきたいと思います。  最後に、市長にお伺いいたしますけれども、この改正案についての見解をお示し願います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  遠藤市長。 ◯市長(遠藤忠一君) 喜多方綾金工業団地についてお答えいたします。  問い合わせをいただいた企業数社の具体的な進捗状況についてでありますが、問い合わせがあった企業数社の中には、数年後に工場の建設を計画している企業1社、他地域の工業団地を含め立地を検討している企業1社などがあることから、喜多方綾金工業団地の立地環境、廉価な分譲価格など、優位性や本市独自の企業立地支援制度などの説明を行うなど、企業訪問を通じ情報提供を行っているところであります。また、私みずからがトップセールスにより首都圏等の企業訪問を行うとともに、11月には東京において市主催の企業立地懇談会を初めて開催し、約40名の企業などの方々にご出席をいただき、工業団地のアピールを図るなど、企業誘致に最大限努めているところであります。今後も引き続き福島県東京事務所や関係機関等と連携を図りながら、企業誘致に結びつけられるよう情報交換を密にし、積極的な企業訪問を続けてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 異常気象による本市の被害総額についてお答えいたします。  異常気象による被害額についてでありますが、農業災害に関する被害額については、県が示す農作物等被害調査基準に基づき算出した本市における被害は、水稲の干ばつ被害で被害額は1,992万円、被害面積は16.6ヘクタールとなったところであります。水稲については、この干ばつ被害のほかに、高温が要因と推測される肥料切れや8月下旬以降の日照不足などさまざまな要因から登熟不良となり、くず米など粒の小さい米が増加しております。県の解析によりますと、例年よりも粒の小さい米の割合が1割から2割程度増加しており、JAと出荷業者への聞き取り調査でも出荷米数量が1割程度減少するという見込みとなっております。  10月31日に公表された会津の米の作況指数は99と公表され、収穫量は平年並みとなっておりますが、本市においては国の選別基準より大きな粒の米が出荷米となっていることから、昨年と比べて粒の小さい米の割合が高く、出荷米数量は減少しているものと捉えております。  他の農畜産物については、前回ご答弁したとおり、品質の低下等は見られたものの、県の基準による干ばつ被害は発生しておりませんが、水稲と同じく高温や日照不足等により若干の影響はあったところであります。ソバについては、発芽不良等が一部で発生いたしましたが、豊作となった圃場もあり、例年と同じ390トン程度が見込まれるところであります。また、11月26日現在のJA会津よつばの出荷状況によれば、アスパラガスについては前年比8%減の約332トン、キュウリについては前年比6%増の約1,381トン、トマトについては前年比19%減の約159トン、ミニトマトについては前年比8%減の約299トンとなっております。出荷量が減少となったアスパラガス、トマト、ミニトマトについては、単価が上昇したことから前年と同程度、または前年以上の販売額となっており、キュウリの販売額については高値安定により前年比36%増となり、過去最高となっております。  次に、喜多方綾金工業団地についてお答えいたします。  まず、立地予定企業の確定時期についてでありますが、喜多方綾金工業団地の分譲受け付けはことし4月より広く募集を開始し、既に製造業の企業1社から申し込みを受けているところであります。申し込みのあった企業は、工場建設において東日本大震災で被害を受けた地域の産業を復興するために創設された国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の採択を受けており、現在、平成31年1月の補助金の交付申請に向けて準備を進めているところであります。  現状におきましては、補助金の交付決定前に市から工業団地における土地の売り払いの決定を受ける行為等は事前着手とみなされ、補助金の対象外に該当することから、企業が補助金の交付決定を受けるまでは工業団地の分譲の決定ができないこととなっております。このことにより、確定する時期は補助金の交付決定後になるものと考えております。  次に、街路灯、進入路の案内板の設置についてでありますが、街路灯につきましては、工業団地内や市道豊川・塩川線との接続部分が設置箇所として考えられ、今後、交通安全上の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。また、進入路の案内板につきましては、工業団地への交通アクセスの向上が図られる会津縦貫北道路の喜多方インターチェンジ付近や市道豊川・慶徳線の沿線、工業団地入り口付近への設置など、市道の整備状況や企業の立地状況等を勘案しながら、今後、効果的な設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を申し込みいただいた企業に対して十分に説明し、準備を滞りなく進めているかについてでありますが、国の企業立地補助金はこれまで8回の募集が行われ、市内企業5社が採択を受けております。本市では、補助金の事業計画書の作成において、企業のサポートを行うとともに、国や県への事前説明の際は企業に同行し、工場の新増設にかかわる事業内容について説明を行ってまいりました。また、採択後におきましても、工場用地の調整や工場立地法、県工業開発条例に基づく届け出といった各種手続等が必要なことから、工場の新増設がスムーズに進められるよう、企業の支援を行っているところであります。 ◯議長(佐藤一栄君) 江花教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 奨学金の収入未済額についてお答えいたします。  まず、未収金の解消に関する取り組み状況についてでありますが、納入期限までに納入されない場合は、文書による督促を行い、それに応じない場合には文書による催告を行っております。さらに、長期間にわたり納入されない場合には、貸与を受けた本人や連帯保証人と面談し、償還に関する誓約書の提出を求めるなど、計画的償還を促し、未収金の解消に取り組んでおります。  次に、保証人が償還金を支払う場合は全額の2分の1でよいとの法的根拠についてでありますが、これは民法の規定によるものであり、同法第456条において、数人の保証人がある場合の債務の負担については、同法第427条の規定を適用することとされており、同法第427条では数人の債務者がある場合は、それぞれ等しい割合で義務を負うこととされております。本市の奨学金の貸与制度では、連帯保証人1人、保証人1人の2人を立てることとしておりますので、保証人につきましては償還金の2分の1の債務を負担する責任を負うことになります。  なお、連帯保証人につきましては、貸与を受けた本人と同様に償還金の全ての債務を負担する責任を負うことになります。このことにつきましては、教育委員会といたしましても理解をしているところであります。  次に、償還金が2分の1となることの保証人への周知と徴収事例の有無についてでありますが、償還金につきましては、これまで貸与を受けた本人と連帯保証人からの未収金の徴収に取り組んできており、保証人には請求しておりませんので、2分の1の分割債務につきましても保証人本人にお知らせした経過はございません。 ◯議長(佐藤一栄君) 吉田建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 水道法改正案についてお答えいたします。  まず、所有権を公的機関に残したまま特別目的会社として設立される民間事業者が運営を行うコンセッション方式についての県の考え方でありますが、本方式の設定については、水道事業者等が行うものであり、水道事業者が適切に判断すべきものと考えているとのことであります。  次に、県の広域連携に向けた動きの進捗状況についてでありますが、平成29年6月27日に県の主催により、平成29年度第1回会津地域水道事業の基盤強化・広域連携に関する検討会が開催されたところであります。今後、現行の福島県水道基本構想である福島県くらしの水ビジョンの目標年度が平成32年度までとなっていることから、当該基本構想改訂の検討にあわせて、本県における広域的な水道事業間の連携等の推進や水道の基盤強化について検討する予定であるとのことであります。  次に、世界の中で水道事業が民営化された地域での特徴的な動きについてでありますが、諸外国の一部の事例では、水道料金が高額となる、再公営化される、水質が悪化するなどの報告がされているところであります。2016年の内閣府の調査によれば、民間委託の割合が欧州諸国の中でフランスが最も高く、約70%となっており、契約の更新時において約9割が現契約内容を維持し、委託契約の廃止による再公営化が約5%であったと報告されております。  また、同調査においてイギリスは、20世紀初頭は約2,000の水道事業体が存在しましたが、1989年以降完全民営化され、現在21社により運営されております。1989年の民営化後の水道料金は2011年までに約45%の値上げが実施されたところであります。  次に、この改正案が成立した場合の見解についてでありますが、まず、コンセッション方式の設定については、水道法第6条第2項において、水道事業は原則として市町村が経営すると規定されていることから、市民生活を保障するための水道事業は市町村が経営するという原則は変わらないものと考えております。また、民間事業者に運営権を設定する場合、議会の承認や厚生労働大臣の許可を受けることが必要であり、その後、国、水道事業者等による監督、モニタリングを受けることにより、水道の安全かつ安定した経営に対し、チェック機能が働くものとされております。しかしながら、市民生活に大きくかかわる重要な事項であり、他国において問題が生じた事例もあることから、慎重に検討していく必要があると考えております。  次に、広域連携につきましては、国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定め、県はその基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定め、広域的な連携を推進する広域的連携等推進協議会を組織することができるとなっております。今後は、国の基本方針や県の取り組みを踏まえ、事業の効率化や資材等の共同購入も含め、広域的な連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。  今後も、市民への安全かつ安定した水道水の供給を基本に、本改正案の国会での議論を注視するとともに、他国の事例も研究しながら、本市の健全な水道事業に資する経営のあり方について議論を深めてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。  午後3時40分に会議を再開いたします。     午後 3時29分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時40分 再開 ◯議長(佐藤一栄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 本市の異常気象の関係で答弁をいただきました。米の場合については、1割程度の減収というような話でありまして、そのほかのアスパラガス、トマト、キュウリ等々は出荷量が下がったものもあるけれども、単価が高かったからほぼ平年並みということであり、そういう意味では大変よかったと思うわけですけれども、そこで米の場合、見込みとして、平年作だと10月31日には言っておりましたけれども、見込みと実際のとれ高、このギャップというものはどのくらいになっているのか。また、その金額はどのくらいなのかということを教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 作況指数では99ということでございましたので、ほぼほぼ平年並みだろうということでありましたが、実際では1割ほど減収になるようなことで想定はしているところであります。あくまでも試算でございますけれども、試算してみますと大体3億7,000万円ぐらい、1割減収程度の数字にはなるのではないかと試算しております。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 3億7,000万円くらいという話でありますが、実際に聞いて歩くと、実際は1割程度ではないという声が多いのです。本当にその1割程度の減収で済むのだったらよいのですけれども、もっと大きいのではないかと思っているのですが、それは今の段階ではわからないというようなことでありますから、それはよいでしょう。  しかし、やはりこれだけ減収になれば、地域経済に与える影響というものも相当大きいだろうと思います。あわせて、これらをなくすための来年度に向けての市の農協に対する、あるいは生産者に対する指導、あるいは対策等がございましたらお願いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 農家の支援と対策ということかと思いますけれども、現在、県の安定資金と農協のプロパー資金ということで、農家の被災した方々に対して対応できる資金というものを用意しているところでございます。現在、市としましては、そういった資金についての支援について検討しているところでございます。より有利な資金を活用して、農業の再生産並びに今後の営農活動に活用していただきたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 十分な対策をお願いいたします。  続きまして、喜多方綾金工業団地についてでありますが、先ほど市長から答弁をいただきました。数年後には1社が来るということであります。それから、立地の関係で1社があるというような話がございました。そこで、1-4号線、つまり豊川・慶徳線の完成が平成35年前半というような答弁でありましたけれども、これに向けて、この数年後に立地する1社は確実視されているのかどうか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 今お問い合わせしていただいている企業で、数年後に1社が立地予定ということでございますけれども、確定したことではないところでございまして、今工業団地を売り出しして、同じ団地内の別なところも検討したいということでありますので、必ずしも1社が来るということではなくて、予定としては1社であり、かなり有望な1社であると我々は思っているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) ぜひとも、企業誘致に成功するようにお願いしたいと思います。  それから、産業部長が先ほどの答弁で、街路灯、進入路の案内板の設置の問題で、効果的な設置をしていきたいという旨の発言がございました。この効果的な設置というのは、この時期というのはいつごろですか。これもやはり豊川・慶徳線の完成を見込んでというような理解でよろしいのかどうか伺います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 案内板につきましては、1つ今予定されておりますのは、今ほど議員のほうからお話がありました豊川・慶徳線の進捗状況にあわせまして、例えば会津縦貫北道路の喜多方のインターをおりたところでありますとか、あるいはその先のところでありますとか、そういったような本当に一番効果的といいますか、走っている真ん中につけてもどうかと思いますので、わかりやすく必要なところ、効果的なところということでお話をしているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。
    ◯25番(山口和男君) 縦貫道路の関係はわかりました。  私が心配するのは、工業団地のあの道路なのです。そこに夜に行ってみるとわかるのですけれども、どこから入ってよいか全くわからないのです。ですから、あの団地の脇のうちのほうの入り口を含めた進入路が3つになるかと思いますが、街路灯や案内板をなるべく早くここにつけていただきたいと、これは要望しておきます。  次に、奨学金の未済額についてお伺いいたします。  先ほど、民法第456条、さらには第427条の条文が紹介されました。わかりました。この現在1,000万円あるその金額の中で、それでは申請者、さらには連帯保証人にそれぞれ何回くらい催促をして現在の額になっているのかどうか。さらには、先ほどの答弁では、納入されない場合には、連帯保証人と面談をして求めているという趣旨の発言もございましたけれども、この1,000万円という額は何件かの事例だろうと思うのですけれども、何人の連帯保証人、あるいは何件の連帯保証人と直接面談をして催促をしたということがありますか。お伺いをしておきます。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) まず、催告等や面談等の回数でございますが、催告等につきましては、未納者1人当たりに対して年2回行ってございます。面談等につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、長期にわたり納められないような、納めていないような状況の方については面談等をして、誓約書と納入計画等をつくってもらうなどということでの対応をしてございます。  今まで対応しましたその連帯保証人等の数でございますが、延べ人数ということまでは集計してございませんが、現在、過年度分で未納となっております方が26名おりますので、その方については先ほどのペースを基本として催促なり面談なりということで対応しているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 実は、申請者がどうしてもいなくなってしまったとか、あるいは債務が多くなってしまってどうしようもなくなったというような場合であれば、これはある程度連帯保証人に求めていくわけでありますけれども、債務者がきちんと勤めていたりして払う能力があると、あるいは払う能力があっても払わない場合と、いろいろな事情があるだろうと思うのです。そのときに、連帯保証人が全く申請者、あるいは債務者と同じような責任を負うわけでありますから、この部分はきちんと面談をして、やはりしっかりと納めていただくという取り組みということを本当に行っているのかどうかということがわからないのです。申請者、債務者と連帯保証人をつけて、さらに保証人をつけるのです。それでもなおかつ滞るということは、どういう仕組みになっているのかと思いますし、あるいはどういう取り立て業務になっているのか。ここが全く見えてこないのです。  金融機関で我々がお金を借りた場合、連帯保証人をつけていながら償還が滞るということはあり得ないだろうと思うのです。どんなことをしても払わなければならないと私は思うのです。完全にここにいなくなったらそれは仕方ないと思います。それ以外はどんなことをしても金融機関は取り立てに来ます。なぜこの奨学金だけはこのようなことができないのか。取り立てをしなさいと言っているわけではないのですけれども、通常、奨学金でありますから、当然支払うのが当たり前だろうと我々は感じるのです。そこで、教育委員会の取り組みというのは本当に行っているのかどうかと疑問に思ってしまう。改めて答弁をお願いをいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(江花一治君) 未収金の徴収につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、徴収、回収に取り組んでいるところでございます。やはり、それぞれの方のご事情があるところもございまして、生活が困窮されているような状況の方も中にはおられるところでございます。ただ、我々も返していただくことが基本でありますので、やはりそこの場合は償還計画なり誓約書なりということで提出していただいて、計画的に納めるような形で努力しているところでございます。  なお、ご指摘のように、先ほどの現在の未収金の額もございましたけれども、さらにこの取り組みは当然強化していかなければいけないと考えてございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) わかりました。ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、水道法改正案についてお伺いいたします。  先ほど、部長から答弁をいただきました。部長の答弁を聞いていると、何か水道設置者がきちんと行うもので、我々がどうのこうの言う話ではないようなことに聞こえたのですけれども、私はそうではないだろうと思います。この水道法の民営化が、今回の改正案でありますけれども、先ほど言ったように、これは麻生財務大臣の発言がきっかけなのです。アメリカでの発言がすぐさま日本に返ってくるというか、今の総理大臣もそうですけれども、アメリカで発言したり、あるいはまとまったものが、日本に返ってくるとまとまっていない。だけれども、後で金を払ってまとまっているということで、こういう状況が最近は全てにあると思います。  そういう中で、この水道法改正案については、とんでもないだろうと私は思います。要は、この水道法の目的そのものがどう書いてあるのかということであります。第1条の目的では、水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富な低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とするということで、これが水道法の第1条なのです。第2条の責務として、ここに地方公共団体の話が出てくるのです。地方公共団体は、水道が市民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないということであります。水道法の第1条、第2条にはこのようにきちんと目的と責務が書かれております。ここからいったら、この水道法の改正案というのは、私は、まさしくこの水道法をないがしろにしているのではないのかと思います。  部長の答弁で、いや情けないなと思ったのは、民間事業者に委託する場合、議会の承認や厚生労働大臣の許可を受けるということで、それは当たり前です。その後、国と水道事業者による監督、モニタリングを実施することになるので、水道の安全かつ安定した経営に対してチェック機能が働くものと考えるなどといったことは、これは本当ですか。コンセッション方式で行った場合、パリ市では絶対できないということをパリの市長がきちんと世界に証明しているのです。パリ市の元副市長は、利益率が15%から20%あったにもかかわらず、実際は報告として市に7%であるとこういう報告をされたということであります。厚生労働大臣が許可をしたり、モニタリングなどで経営をチェックできると言っているかもしれません。今の政府も間違いなくそう言っているのです。この間、この賛成派と反対派を集めて、1週間ばかり前にBS放送で放映されていました。私もちょうどそれを見たものですから、なるほどと思ったのですけれども、このパリ市の副市長は、企業のチェックというのは、我々ではできず、企業は絶対こんなことを教えません。大体数字そのものをごまかして報告するわけです。経営に対してチェック機能が働くものと考えているなどというのは、私は大甘であると思います。これは部長、ちょっと改めていただきたいと思います。それともこのままでいくと思いますか、どうですか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(吉田伸明君) 改めて先ほどの答弁の中身でございますが、議会の承認や厚生労働大臣の許可があることから、チェック機能が働くものとされていると。つまり、今回さまざまな国会の議論の中で、議員がご指摘のように、コンセッション方式、または民営化によってさまざまなふぐあいが生じている他国の事例等の議論の中で、政府の見解としてはそういったチェック機能が働くのだという答弁をしていると理解しまして、その後、しかしながらということで、市の見解として、市民生活に大きくかかわる重要な事項であり、他国においても問題が生じた事例もあることから、慎重に検討していく必要があると考えているということで、決して今市の見解としてチェック機能が必ず働くということも含めて検証しなければいけないということが水道事業者としての立場であると考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) わかりました。その後の文言で、慎重に検討していくということでございます。私は、これは慎重に検討するも何もないと思います。コンセッション方式というものは、浜松市が全国の例で出されています。これは、財政に余裕のあるところなのです。喜多方市などの人口5万人未満の都市でこんなコンセッション方式で行うといってもできっこないのです。本当に水道事業管理者ができますか。これはできないでしょう。  まず最初に、市長が、この水道法改正案について、私は喜多方市長として反対であると、やはり証明すべきだろうと思うのです。これが、市民の生活を守る第1番目の責務であると思います。市長、いかがですか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(遠藤忠一君) お話しのとおり、当喜多方市につきましては、豊富な水資源があると、大変貴重な財産を持っていると思います。さらには、全国の水源の里にも加入して、水資源の大切さを私どもは市民の皆さん方と共有しているわけであります。ただいま水道法の改正について、国会で今議論されているわけでありますけれども、全国市長会、あるいは県の市長会等を通じて、本市のこの水資源のいわゆる水道法の改正については、慎重に検討してもらいたいと。反対ということも含めて主張してまいりたいと、こう思っている次第でございます。  いずれにしても、健康維持、そしてまた市民への安全かつ安定した水道の供給については、私ども事業者として大変大事な役割があるわけでありますから、その視点に立ってこの改正法についても毅然とした態度で今後対応してまいりたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 山口和男君。 ◯25番(山口和男君) 今の市長の答弁で、私は納得するしかないわけですけれども、自民党と内閣が出したから、これは元自民党福島県連の親分であった市長であるから賛成しなければならないということではないのです。今は喜多方市長ですから、喜多方市長は市民の5万人の命を守っていく、その立場に立ったら、喜多方市の財政には、このコンセッション方式は合わない、こんなことはとんでもないことだということで、ましてや、コンセッション方式を行ったとしても、こんなもうからない事業に……    (議員の声あり) ◯25番(山口和男君) そのとおりです。今のやじのとおりなのです。こんなところに誰も入ってこないのです。ですから、そんなことはわかり切っているのですから、やはり市長がもう一歩強く、私は断固反対しますという意思表示をすることを期待して質問を終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で25番、山口和男君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 佐 原 正 秀 君 ◯議長(佐藤一栄君) 次に、24番、佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 高和会の佐原でありますが、通告により一般質問を行います。  まず最初に、森林経営管理制度の取り組みについてお尋ねいたします。  森林は、再生可能としての利用はもちろん、水源涵養、治山治水、生物多様性の保全、環境、景観、レクリエーションなど、多岐にわたる機能を有しております。これらは、伝統的な森林の機能でありますけれども、近年は地球環境問題の深刻化、CO2吸収源、エネルギー源としての役割が加わるなど、森林への期待はかつてないほど高まってきております。さらには、公共事業の縮小もあって、疲弊きわまる地方経済活性化の切り札として、地方における雇用の受け皿として森林の期待は大きく、まさにこれからの時代を象徴する産業であります。  そうした中で、信用基金による経営の改善発達にかかわる助言や、森林・木材産業改善償還期間の延長、国有林野事業における受託機会の増大への配慮などを行うため、新たな森林管理システムが来年4月より施行され、意欲ある森林経営者や森林担い手の方々にとっては、よい方向性が見出せるものと期待されます。  そこで、森林経営管理制度の取り組みの有利性について、市の考え等をお尋ねします。  まず、1、森林経営管理制度について。  森林の成長産業と森林資源の適切な管理の両立に立っての対応と思われますが、本市における木材産業は地域に立地する内需型産業である上で、環境への貢献度が高いことで、木材利用が人々の幸せに直結する産業となり得るところから、森林経営管理制度の概要について伺います。  2、森林経営管理の現状と将来像について。  森林は、適切な現状を保つため、間伐によって定期的に手入れをすることが不可欠であります。自然条件などがよく森林経営に適した人工林は、森林経営の集積・集約化、道路網の整備を行い、林業的利用の積極的な展開を進める森林経営管理が大事であると思われますが、どうか伺います。  3、森林経営管理制度に期待される効果について。  市町村、森林所有者、地域の林業経営者がそれぞれ期待される効果が考えられますが、地域全体としては森林経営管理制度により経済的に活用され、林業の活性化に結びつくと考えられます。森林所有者は、市町村が中心になりますので、安心して任せられます。経営者は、所有者との長期契約が可能となり、規模の拡大や雇用の安定に結びつくなどの効果が期待されることが考えられますが、森林経営管理制度の対応をどのように捉えておりますか、伺います。  4、林業への高まる期待の対応について。  これまでに国としては、森林・林業基本計画を策定し、森林の有する多面的機能と林業の持続かつ健全な発展を実現し、4,000万立方メートルの木材生産を目標とするとの具体的目標を掲げております。これらは、木材自給率の50%に当たることから、森林に対する期待の高さがうかがえるわけであります。森林・林業基本計画により、木材の活用をどのように結びつけていきますか、伺います。  5、築き上げた資源をいかに将来へつなげるかについて。  戦後の拡大造林は、森を切り開き、植林をするなどをして、現在の人工林1,040万ヘクタールを築き上げてきております。苦労の成果であります。これらの森林資源を将来に引き継ぐことが我々に与えられた試練であります。今後どのように森林資源を守り、活用を拡大していくか伺います。  6、森林の多面的機能発揮の前提となる林業について。  森林は、経済的価値が高いだけでなく、CO2の吸収・固定や生物多様性の保全、水源涵養、治山など、森林の多面的機能の観点からもすぐれたものになります。森林生産を行うことによって、経済的にも環境的にも価値を高めることができる森林であるため、林業の積極的な取り組みを図っていかなければならないと思いますが、伺います。  7、林業再生が地域経済を底上げする対策について。  森林は木を育てる一方の保育の時代から、間伐した木を利用する利用間伐の時代に入り、持続可能な形で安定して木材生産が行われることは、地域資源が付加価値創造の源水になるということであります。林業が地域経済、社会に与えるインパクトは我々の想像をはるかに超えるものであります。林業再生は、地域経済の底上げが図られるものと考えておりますが、今後の本市の考え方について伺います。  次に、鳥獣害に強い地域づくりについて質問いたします。  イノシシや猿などの野生動物が田畑に侵入して農作物を食い荒らす被害が大きな社会問題になっております。全国で発生している野生動物による農作物被害は、年間200億円前後で20年間推移しております。  一方、獣類の捕獲頭数は年々増加し、現在は年間100万頭以上が捕獲されておりますが、捕獲しても被害が減らないのはなぜでしょうか。専門家の話によりますと、その理由は総合対策を怠っているからだということであります。本来であれば、柵を設置して畑への侵入を防ぐ工夫をしたり、地域ぐるみで野生動物を山へ追い払ったり、農業の現場に視点を置いた総合的な対策が必要なのに、これまで県や多くの自治体が実施しているのは捕獲に目を向けた獣害対策であります。いわば、農業関係者不在の対策であるというように言われております。農作物を守ることが難しい現状があると言われております。被害対策のゴールは、野生動物を減らすことではなく。被害を減らす方向へと転化することが重要であると言われており、その方向が示された上で捕獲や利活用、さらには地域づくりの成功につなげていくことが求められます。そこで、本市の対策についてお尋ねします。  1、野生鳥獣による被害と対策について。  全体の7割が鹿とイノシシ、猿の被害と言われています。特に、最近の高齢化に伴う営農意欲の減退や耕作放棄地の増加によるものと言われており、特にイノシシの被害が多発し、生態系や農業などに深刻な影響を及ぼすイノシシの抜本的対策が求められますが、今年度の被害と対策について伺います。  2、鳥獣害被害防止特別措置法による対策について。  市が作成する被害防止計画に沿って実施する被害防止のための主体的な取り組みを支援する対応の強化のため、鳥獣被害防止特別措置法がこれまで3回ほど改正され、被害対策の担い手確保や捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用の推進が上げられておりますが、鳥獣被害防止特別措置法による対策はどのようにされておりますか、伺います。  3、市民講座におけるリーダー養成について。  山際の手入れすることでけものの隠れ場所がなくなり、光が入ることによって山には本来の機能がよみがえると話すのは、福井県にあります鯖江市の鳥獣害のない里づくり推進センター長であります中田氏でありますけれども、同市では人と生き物のふるさとづくりマスタープランを作成し、野生鳥獣と人との共存、鳥獣被害対策を通じた活力ある地域づくりの2つを基本として、市民参加型の「さばえのけものアカデミー」を実施し、市民講座でリーダー養成など、活発な取り組みを行っている地域もあります。これらを参考にしながら、市民講座による鳥獣害対策のリーダー養成を図られたらどうかと思いますが、伺います。  4、鳥獣害対策システムの導入について。  害獣の出没と捕獲をセンサーで検知し、撮影した画像を捕獲員のパソコンやスマートフォンに自動送信する鳥獣害対策システムの導入により情報を共有し、捕獲数をふやすなどの対策を図り、進んでいる地域もあります。高い成果も確認されておりますが、本市におきましても、鳥獣害対策システムの導入の考え方について伺います。  5、ICT機器の利用によるイノシシ対策について。  近年、イノシシの被害が増加し、対策が重視されておりますが、ICT機器利用によるけもの検知センサーは獣害を検知するとサイレン音やフラッシュ光で追い払うなど、また検知情報をすぐに知らせるメールが農家や猟友会に届き、現場に駆けつけることができる機器のため、見回りの負担も軽減されるなどの効果も確認されており、本市においてもイノシシ対策の一つとしてICT機器を導入すべきと思いますが、伺います。  6、グレーチングによる鳥獣害対策について。  溝を大きくした排水溝、グレーチングでありますが、鳥獣害対策に有効と注目されているところであります。イノシシや鹿の侵入を防ぐものであります。以前から話題となっておりましたけれども、特に工事費が不要であり、製品も安く、網を張った内側にグレーチングを置くだけの仕掛けであります。撃退する効果があると評判であります。これは、けものが足を踏み外し、けがをするため侵入を阻むものであります。グレーチングを導入するかどうかについての考え方について伺います。  7、イノシシによる被害対策支援について。  近年、イノシシによる水田の畦畔の掘り起こしによる被害が続出し、農作物の減収につながるケースがふえてきております。中山間地域の農業にとっては死活問題となり、イノシシの被害による畦畔の修復に対する支援が求められますが、伺います。  次に、3つ目でありますが、買い物リハビリによる健康寿命アップについて。  高齢者をスーパーまで送迎し、買い物を通して身体機能の維持を図る、これがショッピングリハビリであります。健康長寿アップを図るためのシステムであります。この取り組みは、行政が音頭をとり、複数の介護事業所と商業施設が連携して行う事業であります。運転免許証返納などをきっかけに高齢者が閉じこもりがちになり、運動機能が衰え、認知症になったりするケースが多く、外出を伴う買い物を支援することで健康寿命を延ばす発想であります。リハビリのポイントは、歩く、手を伸ばす、しゃがむといった運動面のほかに、会話を楽しんだり、会計をしたりと、脳の活性化も期待できます。  そこで、本市の新事業体制の組織づくりについてお尋ねします。  1、買い物でリハビリ事業の導入について。  高齢者は、自宅からスーパーに送迎してもらい、買い物をするのですが、これは約1時間くらいの運動になるのですが、時間をかけてショッピングカートで店内を歩き回り、リハビリに励むわけであります。特に足腰の弱った人のために、店舗には特別な買い物カートが1台ずつ配置されるわけでありまして、これはクッションつきの台に両肘を乗せて体重を委ね、足腰の負担が少なくなるわけであります。安全確保のため事業所スタッフが付き添い、対策は万全、買い物の後は空き店舗に設けられたサロンにて会話を楽しんだり、簡単な運動について自分に応じた運動もできるなどの買い物でリハビリの新事業の取り組みの考え方について伺います。  2、商業施設の空きテナントの利活用について。  近年、商業施設の空きテナントが見られますが、これらの利活用が問題になっております。これらの利用を行うとすれば、テナントの再利用が図られ、商業施設にもにぎわいが戻ります。これは、島根県の雲南市で昨年の9月、それから山形県の天童市におきましては本年の10月より全国に先駆けてスタートされているようであります。本市におきましても、商業施設の空きテナントをリハビリサロンへと取り組んでみてはと思いますが、伺います。  3、まちづくり・行政プロジェクトの取り組みについて。  商業施設、介護事業、自治体、医療関係などのマッチング、介護保険サービスの構築、総合事業の組み立てなどが今後におけるまちづくりと考えますので、積極的な取り組みを望むものであります。これらの健康医療介護のまちづくり・行政プロジェクトの対応について伺います。  4、健幸志向のプロデュースの取り組みについて。  空きテナントの活用の企画、立案、店舗集客コンサルティング、高齢者向けブランディングなどの健幸志向に対する取り組みを自治体としてつなぎ、取り組む体制が求められますが、本市では健幸志向のプロデュースをどのように進めますか、伺います。  5、実験運用での成果と今後の取り組みについて。  本市においても、10月中に空き店舗を利用して、サロン及びショッピングリハビリの実験運用を行い、ショッピングリハビリの効果と事業効果の検証を行っております。歩くことは健康の基本であり、健康増進、社会保障の抑制、地域経済の活性化に結びつくことを歓迎するものであります。サロン及びショッピングリハビリの実験運用を基本に前に進めるべきと考えますが、伺います。  6、これからの社会参加のあり方について。  たくさんの笑顔と健康で過ごせることは、万民共通の願いであります。しかし、体力が低下したり、介護が必要になったり、外出が困難になった高齢者の社会参加のあり方に一石を投じるものであります。行政が先に立って支援していくべき大きな課題と思います。今後の高齢者の社会参加に対しての重要な施策と考えますが、伺います。  7、医療介護費削減の取り組みについて。  団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護が必要な高齢者が急増して、市の財政的な負担もさらに大きくなるおそれが考えられます。介護予防で負担を抑え、高齢者が生き生きと生活できるようにすることが大きな問題であります。そこで、介護予防の新事業を取り入れ、医療費削減を図る取り組みを進めるべきと思いますが、伺います。  8、商業施設における高齢者の集客について。  人口減少や高齢化が進みますと、商業施設の集客が減り、商業施設における運営についても支障を来してまいります。これらはいかに高齢者の方々を商店街に集客するかが大きな課題となります。そこで、商業施設関係者から高齢者へのバックアップにより高齢者集客を図り、本市の発展のために努力すべきと思いますが、伺います。  9、新事業に対する将来的ビジョンについて。  ショッピングリハビリを通して、高齢者が最期まで自分らしく生きる地域社会を目指さなければなりません。ただ単に高齢者が介護サービスを受けずに元気でいられることだけのものではございません。その第一歩となる高齢者と社会をつなぐ地域づくりのプラットフォームとなる可能性がある新事業であります。新しいスタイルであります。高齢者向けの寿命アップ新事業を重点において進めるべきと思いますが、伺います。  以上で、壇上からの質問といたします。簡潔な答弁を求めるものであります。 ◯議長(佐藤一栄君) ここで、会議時間をあらかじめ延長いたします。  答弁を求めます。  遠藤市長。
    ◯市長(遠藤忠一君) 森林経営管理制度の取り組みについてお答えいたします。  林業再生が地域経済を底上げする対策についてでありますが、戦後や高度経済成長期に植栽された杉などの人工林が主伐期を迎えつつあること、また森林は、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止など、多面的機能を有しているなど、森林の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させていく必要があります。このことから、新たな森林管理制度の導入とあわせ、官民一体となった会津地域森林資源活用事業推進協議会が現在推進している林業及び木材関連産業の川上から川下までの循環型地域経済を構築することにより、林業の活性化、木質バイオマスエネルギーの有効活用が図られ、環境負荷の低減、新たな産業の創出や雇用拡大等の効果が期待できることから、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。  その他のご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 森林経営管理制度の取り組みについてお答えいたします。  まず、森林管理制度についてでありますが、我が国の森林は、先人のさまざまな努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林を伐る、使う、植える、育てるという形で循環していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させることが、森林・林業施業の施策の主要課題となっております。  こうした中、国において平成31年4月に施行する森林経営管理法による新たな制度は、このような課題を解決するために、森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための仕組みを創設するものであります。  次に、森林経営管理の現状と将来像についてでありますが、本市の民有林のうち約75%は天然林であり、木材の生産を目的とした人工林の割合は約24%と低く、森林の所有形態は小規模・零細となっており、効率的な経営が難しい状況であります。  さらに、所有者不明森林の増加等は、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を進める上での阻害要因となっております。このため、林地台帳や森林簿情報等を活用しながら、手入れの行き届いていない森林のうち、所有者情報等が一定程度整理された区域から森林の経営管理を意欲ある林業事業体に委託し、林業的利用を展開するために、効率的な集積・集約化、路網の整備を行うことは重要であると考えております。  次に、森林経営管理制度により期待される効果についてでありますが、平成31年度から行う森林管理制度は、森林所有者にとって市町村が仲介役になり、所有する森林を長期的に安心して任せられるようになること、また、林業経営者は多数の森林所有者との間で契約を交わすのではなく、市町村から委託を受けることで集積・集約化の手間が軽減されるなど、経営規模拡大や雇用の安定につなげられる等のメリットがあり、林業の持続的な発展が期待できる制度と考えております。  次に、林業への高まる期待の対応についてでありますが、森林・林業基本計画に位置づけられている木材産業の競争力強化と新たな木材需要の創出などに対応するため、公共施設への地域材の利用やCLT等の開発、木質バイオマスエネルギー利用など、木材の活用に結びつけてまいります。  次に、築き上げた資源をいかに将来につなげるかについてでありますが、所有者みずから経営管理できない森林のうち、採算性のある森林については、その経営管理権限を市町村を通して意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化し、引き続き人工林として経営管理するとともに、自然条件が悪く、採算性が見込めない森林については、市が公的管理を行い、間伐を繰り返し、天然林に誘導するという仕組みにより、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理による多面的機能の発揮を図ってまいります。  次に、森林の多面的機能発揮の前提となる林業についてでありますが、森林は水源の涵養を初め、地球温暖化の防止、木材等の生産といった多面的機能を有しており、我々の生活及び経済を支えています。これらの機能を持続的に発揮させるため、森林経営管理制度の活用により、植栽、保育、間伐等の健全な森林整備を推進するとともに、担い手の育成や森林を集約化し、林業経営コストの削減、省力化等を図り、林業経営の生産性の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 鈴木市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 鳥獣害に強い地域づくりについてお答えいたします。  まず、野生鳥獣による被害と対策についてでありますが、ことし10月末時点でのイノシシによる被害の状況は、農作物被害が131.5アール、約84万円で、そのほか軽微な掘り起こし等を含む農地被害が50件確認されております。  また、今年度行った対策は、イノシシを対象とした集落環境診断を6行政区、延べ7回開催し、各種学習会や集落内の点検等を通じて、地域ぐるみによる鳥獣害に負けない体制づくりを支援いたしました。また、集落環境診断の結果を踏まえ、7行政区に対し計3,908メートルのイノシシ用電気柵の貸し出しを行うとともに、補助事業により22アールの圃場に対する電気柵の導入を支援してまいりました。また、猟友会と連携し、指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲活動により、10月末までに4頭のイノシシが捕獲、駆除されております。  次に、鳥獣被害防止特別措置法による対策についてでありますが、市では、鳥獣被害防止特別措置法に基づく各種施策を実施するために、必須となる鳥獣被害防止計画を策定し、この計画に基づき、鳥獣被害対策実施隊の設置や鳥獣の捕獲、防護柵の設置等による被害防止対策に取り組んでいるところであります。  次に、市民講座によるリーダー養成についてでありますが、これまでも市では地域の中で対策を指導する人材の発掘、養成のため、地域リーダー育成研修会を年1回開催し、成功事例や先進事例の見学、研修会等を行ってまいりました。また、昨年11月に、「さばえのけものアカデミー」に担当職員が参加し、先進地の事例研究を行ってまいりました。市といたしましても、鳥獣被害対策のリーダー養成を一層推進するため、市民講座型の研修会の開催に向け、専門家や喜多方農業普及所等と検討しているところであります。  次に、鳥獣害対策システムの導入についてでありますが、本市を含む周辺5市町村で組織する会津北部地域鳥獣害防止広域対策協議会におきまして、今年度、国の交付金を活用してオリワナ通信システムを導入することとしております。このシステムは、わなの作動状況をリアルタイムに監視し、わなが作動するとスマートフォン等へ通知が届くもので、捕獲の効率化に資するものと考えております。現在は、通信テスト等を行っている段階で、12月下旬からの運用を予定しております。  次に、ICT機器利用によるイノシシ対策についてでありますが、けものの接近を検知し、音や光、におい等で追い払う機器が研究開発され、幾つかの市町村で導入されている事例もあります。これらのICT等先進技術を活用した機器については、今後も情報収集や企業の実証実験に積極的に協力するなど、調査研究を継続してまいります。  次に、グレーチングによる鳥獣害対策についてでありますが、グレーチングは、電気柵に比べ、距離当たりの単価が高額であり、またグレーチングは道路等の電気柵による対策の穴を補う目的で使用するのが適切であるとされておりますので、まずは電気柵による対策を最優先とし、電気柵を適切に運用してもなお被害が発生する場合において、グレーチングを含めた他の方法による対策を検討してまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 小汲産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 鳥獣害に強い地域づくりについてお答えいたします。  イノシシによる被害対策支援についてでありますが、現在、本市において、イノシシ被害による農地の復旧支援策はございませんが、今後、被害の実態把握に努めるとともに、情報収集や支援策について全国の取り組み等を参考に研究してまいります。 ◯議長(佐藤一栄君) 渡部保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 買い物リハビリによる健康寿命アップについてお答えいたします。  まず、買い物でリハビリ新事業の導入についてでありますが、買い物リハビリは、サービス提供事業所の送迎により参加者を集め、血圧測定や体操、講話などを行った後に、モールウォーキングと称し、商業施設の店内を自由に歩き回る行動をあわせて行うことで、筋力をアップさせ、転倒予防、認知症予防につなげる介護予防、買い物支援、外出支援が一体となった新しい介護予防事業であり、山形県天童市、島根県雲南市などで行われております。現在、2市の取り組み状況について情報収集をしており、事業の効果について分析しているところであります。  次に、商業施設の空きテナントの利活用についてでありますが、買い物リハビリを実施している天童市では、商業施設の休憩スペースを活用して取り組んでおり、雲南市では、通所介護事業所が商業施設にテナントとして店舗を構え取り組んでおります。この事業を実施する場合、介護予防、日常生活支援総合事業として位置づけられることから、市において管理者の配置や面積要件などの設置基準を設定することとなりますので、空きテナントや商業施設に隣接する空き店舗の状況を把握し、介護事業所とのマッチングを図る必要があると考えております。  次に、まちづくり・行政プロジェクトの取り組みについてでありますが、買い物リハビリ事業を展開するに当たっては、商業施設や介護事業所などの連携した取り組みが必要となってくることから、商業施設、介護事業所、市が連携しながら事業を構築していく必要があると考えております。  次に、健幸志向のプロデュースの取り組みについてでありますが、買い物リハビリは、特殊な買い物カートを用いて、自分で歩きながら介護予防と買い物を実施することで、健やかさや幸せな気持ちを感じることができると考えられていることから、健幸志向の観点からも有効な手段の一つであると考えております。  次に、実験運用での成果と今後の取り組みについてでありますが、買い物リハビリでは、特殊な買い物カートを用いることにより歩行が楽になり、ふだん以上に歩くことで足腰の強化が図られるようになると言われております。本市においては、本年10月に市内のスーパーにおいて、要介護1の88歳女性と介護認定を受けていない91歳男性の2人に協力をいただき、特殊な買い物カートを用いた模擬ショッピングリハビリを試行的に行ったところであります。その結果、歩行が楽にできると店内での買い物を楽しまれ、帰りの足取りが軽やかになったとの感想があったところでありますので、今後は実験運用の数をふやすなどして効果を検証してまいります。  次に、これからの社会参加支援のあり方についてでありますが、体力が低下したり、介護の状態になると、外出の機会も少なくなってきます。市では、デマンド交通の利用促進や高齢者の集いの場、活動の場となる老人クラブやサロンなど、高齢者の社会参加を支援し、外出する機会をふやすよう促進しているところであります。買い物リハビリは、買い物支援、外出支援の効果もあることから、高齢者の社会参加に資する取り組みであると考えております。  次に、医療介護費削減の取り組みについてでありますが、現在、本市では医療費と介護費の削減に向けた取り組みとして、健診による早期発見・早期治療や介護の状態にならないよう介護予防の取り組みとなどを行い、元気な高齢者をふやしていくことを目指しているところであります。買い物リハビリにつきましても、太極拳ゆったり体操を活用することや外出することにより、生き生きとした生活、めり張りのある生活を送ることができ、元気な高齢者をふやすことにつながる取り組みであると考えております。  次に、商業施設における高齢者の集客についてでありますが、買い物リハビリ事業につきましては、天候に左右されず、安全安心に買い物ができるスーパー内での実施が理想的であると思われます。介護事業所、商業施設等との協働した取り組みにより、多くの施設でこの事業が展開されることになれば、商業施設への集客につながるものと考えられるところであります。  次に、新事業における将来的ビジョンについてでありますが、買い物リハビリ事業につきましては、先進地の取り組みを参考にしながら、その効果等について分析しているところでありますが、実施主体となる介護事業所や商業施設と協働の取り組みが必要でありますので、調整を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) それぞれ答弁をいただきましたので、順を追って再質問を行いたいと思います。  まず1点目でありますが、森林経営管理制度の概要でございますけれども、極端に申し上げますと、森林所有者の委託を受けて伐採等を実施するために、市町村に設定される経営管理権、それから市町村の委託を受けて伐採等を実施するための森林経営者に設定されます経営管理権に基づく経営管理実施権になるわけでありますが、意欲や能力のある森林経営者にとりましては、大変すばらしい取り組みになるのではないかと考えられるわけです。これらを育成する体制づくりはどのように進めてまいりますか。伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 新たに展開される森林経営管理制度でございますけれども、今のところ素案の素案といいますか、細かい内容はよくわかりませんが、今ほど言われるように、林業経営者にとっては大変すばらしい制度でありますので、育成することは大変重要であると思っております。体制につきましては、全体での広域的なその支援というのもありますし、市町村単独での支援というようなこともあります。国の補助事業などもありますので、そういったものを活用しながら機械の導入でありますとか、経営基盤の強化に向けた路網の整備などを展開してまいりたいと思っております。市単独、あるいは広域的な取り組みで行うのかということも一つ視野に入れているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 確かに、またこれからの内容になりますので、具体的な内容は把握されていないということでございましたけれども、やはりこういったものは先取りしながら進めていくことが大事なわけであります。  そこで、これまでの森林経営にとりましては大変厳しい環境にあったわけでありますので、これらを取り除いて取り組むことは大変勇気の要る事業になるのではないかと考えられるわけであります。ですから、その支援のあり方は今ほどありました国の補助とか、そういったものに取り組んでいくということでございますけれども、その支援のあり方はどのようなものが今後考えられますか、お伺いいたします。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 答弁の中にもありましたが、その森林の集約ということが一つ上げられますし、そういったことによる林業経営体のコストの削減というほうにつなげてまいりたいと考えております。さらに、先ほども申し上げましたが、路網の整備とか、あるいは高性能林業機械の導入の支援などを図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) とにかく、いろいろな補助事業に取り組んでいくべきではないかと考えます。これらの森林経営に取り組むいわゆる担い手育成については、早急な対策が求められるわけでありますけれども、どのような対策を講じる考えかお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 一つは、その国の補助制度を活用しまして、林業に就業するための基礎的な知識、こういったものを習得するために研修でありますとか、例えばその学ぶための就農準備金などもありますので、こういったものを活用する、あるいは緑の雇用事業というのがありまして、これらを活用して研修等への参加の支援などの対策を講じてまいりたいと思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) わかりました。  それでは、2つ目でありますが、林業経営管理の現状と将来像でありますけれども、それぞれの山の現状を見ましても、大分荒れている現状です。ですから、これらの現状を戻して開発するには、相当の努力が求められるわけであります。新たな森林経営管理システムにおいては、市町村が仲介役となりますので、森林所有者と森林経営者をつなぐことができることが一番よい形になるわけですが、それぞれの環境によって変わるものでありますので、つなぐシステムの構築、これらをどのように考えておりますか、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 答弁の中にもありましたが、今度は市が仲介役となりまして、各林業事業体につなぐというような役割を市が中心となって行うということで一つ考えております。その中心となる役割については、場合によっては広域で取り組むというようなことも一つ視野に入れながら行うということも考えておりますので、既存の活性化センターなどを活用して広域的に取り組むというようなことも一つの方策としてはあると思っております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 一つそのような形で進めていただきたいと思います。  それから、森林経営管理制度により期待される効果でございますが、管理されず放置されているのが現在の状況であるわけですけれども、これらをどのように経済ベースに乗せて将来どう引き継ぐか、大きな課題であるわけであります。これらをどのような形に持っていこうとしていますか、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) これにつきましても、一つは集約化しまして、林業経営体のほうにおつなぎするというようなことが一点と、もう一つは、採算性が合わないような森林につきましては市が直接管理をして、新たに樹種転換をしながら、別な樹種にしていくと考えております。そういったことで、治山でありますとか、治水でありますとか、景観の形成でありますとか、森林の多面的な機能につなげてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) それで、先ほど市長から答弁いただきました林業への高まる期待への対応でございますが、日本林業のチャンス到来になるのではないかと私は考えております。従来の成長戦略では、ITやバイオマスなどの最新先端技術が中心となってきたわけでございますが、内需型産業で経済的にも可能性がありながらも知恵が欠如しており、制度や仕組みの不足でその可能性を出し切れない分野であったわけでありますけれども、今後は最も注目される分野でありますので、林業の成長産業化として、森林資源の適切な管理体制づくりを進めるべきと考えておりますが、どのような考えを持っておりますか、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) 森林資源の適切な管理体制でございますが、先ほどからいろいろと議論されております新たな国の制度、森林管理システムということで、それらに取り組むことによりまして、林業の成長産業化というようなことを図っていきたいと思います。今まで荒れていた山をそれぞれ担い手に引き渡すとか、あるいは市が直接管理して樹種転換をしながら、新たな環境としてつくり上げていくといったようなことで考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 林業関係については、この辺でやめたいと思いますが、次に、鳥獣害に強い地域づくりの中で質問したいと思います。  鳥獣被害でございますが、野生鳥獣による被害と対策について、特に最近の傾向としましては、稲作や野菜などに深刻な影響を及ぼしているのがイノシシであります。猿も悪いことをしたのですが、それほどではなくなってきているようであります。特に、イノシシの抜本的な捕獲強化対策を進めるべき時期に来ているわけでございますが、捕獲の目標を掲げ、捕獲事業の強化や捕獲従事者の育成、確保などを推進しておりますけれども、鳥獣害免許証のいわゆる猟銃免許所持者の高齢化が進みまして、なかなか後継者がいないということが現在の課題であります。  そこで、担い手確保が大きな課題になってくるわけでありますけれども、現在、全国的に見ますと、女性の免許取得者が増加傾向にあると言われておりますが、本市の現状としてはどのような対応になっておりますが、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 女性の狩猟免許取得者というようなことですが、本市におきましては、昨年度、女性お一人の方が市の新規狩猟者育成事業を活用いたしまして免許を取得されまして、今年度から実施隊で活動をしていただいております。市といたしましては、これからも男女を問わず狩猟者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 鳥獣被害防止特別措置法でございますけれども、被害防止計画を作成した市町村に対しまして、国や県などが連携し、財政支援を行ってきているわけでありますが、権限移譲、人材育成などの支援措置があるようでありますが、これらの支援に対する対応はどのように行われておりますか、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 鳥獣被害防止特別措置法による対策の中での被害防止計画を作成した市町村への支援というようなことですが、本市におきましてもこの計画を策定しておりまして、まず、国からの財政支援、これにつきましては、特別交付税ですとか、鳥獣被害防止総合対策交付金、これらの財政支援を受けまして、さまざまな各種対策に取り組んでいるところでございます。  また、人材の関係につきましては、本市では平成27年度から実施隊を組織しておりますけれども、これらにつきましても今ほどの交付金の対象になるというようなことになってございます。  それから、権限移譲の関係、これにつきましては、本市では県のほうから鳥獣の捕獲に関する許可に関する権限、この一部について県から移譲を受けているところでございます。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 実施隊は非常勤の公務員扱いとなるわけでありますが、けがや事故、その他の軽減措置などの優遇措置はどのように取り扱っておりますか、伺いたいと思います。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(鈴木富雄君) 実施隊の隊員の身分上の取り扱いにつきましては、非常勤の特別職というようなことになりますので、けが等につきましては、公務災害の対象となるということでございます。その他の優遇措置につきましては、例えば猟銃の所有許可の更新の手続の際に、技術講習、一部の講習等が免除になるというような場合や、あるいは狩猟税が非課税扱いとなるというような優遇措置が設けられております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) 先ほど、イノシシ被害の対策支援でございますが、日中地区における被害の現場を私も見てきたのですが、約40メートルの土手を全部掘ってしまっているのです。なぜ掘ったのかなと見たら、排水路のところの土を上げたわけです。その中にいろいろなドジョウとかミミズとか、そういうものが含まれているのかどうかわかりませんが、見てみると1カ所見つけると全部掘ってしまうのです。ですから、その被害に対する対策を助成していかないと、とてもやり切れない状態になるのではないかという懸念があるわけです。ですから、現在はそういった被害対策を支援するものがないわけですけれども、やはり将来これはつくっていただいて対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(小汲康浩君) イノシシによる被害の対策への支援ということでございます。  現在のところ、そういったような情報を把握している状況でございます。現在のところは全市的に大きく広がっているということではないところでありますので、今後拡大するおそれ、傾向がありましたらば導入に向けた支援については検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) それでは、最後になりますが、買い物リハビリによる健幸寿命アップについてでありますが、市長にお尋ねいたします。  買い物リハビリによる健幸寿命アップについてについては、来年度より実施すると答えていただければ質問はこれ以上しませんけれども、この問題につきましては、9項目にわたりまして質問いたしましたので、どれだけ重要な課題であるかについては十分な理解をいただけたものと思います。質問のとおり、今後の高齢者に対する対応、高齢者の免許証返納を含め、早急に対策すべき内容であります。  先ほど申し上げました山形県天童市におきましては、約800万円の予算を計上しまして、今年度10月より実施されております。同じような規模の自治体が行えているわけでありますので、本市にとりましても取り組めるものであります。高齢者が最期まで自分らしく生きる地域づくりを行うのは、執行者の務めであると思います。高齢者が元気であれば、身の回りのことが自分でできるわけであります。家族は、介護せず働き続けることができるわけでありまして、そのため生産性が向上、地域経済が活性化され、地域社会保障費は抑えられ、税金も軽減され、地元で生み出す利益は将来の子供たちのへ引き継ぐものと考えているわけです。これらにおきましては、今後全国に広まってまいりますので、少しでも早く取り組みを行うことこそが価値あるものでありますので、ご努力をお願いし、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤一栄君) 答弁を求めます。
     保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(渡部孝一君) 先ほど、この事業につきましては、介護予防、日常生活支援事業に位置づけられるということでご答弁申し上げたところでありますけれども、これにつきましては、市が推進しようとしております緩和した基準によるサービスということで、NPO法人ですとか、ボランティア団体、こういったところでも取り組める事業となっているところでございます。なおかつ、介護予防、買い物支援、外出支援、こういった一体的になった事業でございますので、先進事例、それから実験も本市でも実施しておりますので、これらの結果を踏まえまして、事業に取り組んでいけるよう検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤一栄君) 佐原正秀君。 ◯24番(佐原正秀君) これは、ぜひとも今後重要な課題でございますので、取り組んでもらえるように、市長もよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(佐藤一栄君) 以上で24番、佐原正秀君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(佐藤一栄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす4日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 5時02分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....