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平成27年第9回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年12月01日
平成27年第9回定例会(3日目) 名簿 開催日:2015年12月01日

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  1. 喜多方市議会 2015-12-01
    平成27年第9回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年12月01日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(渡部孝雄君) 皆さん、おはようございます。  欠席の届け出は、10番、後藤誠司君であります。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(渡部孝雄君) 日程第1、一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 齋 藤 仁 一 君 ◯議長(渡部孝雄君) まず、16番、齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) おはようございます。  16番、創造喜多方、齋藤仁一であります。  去る11月18日と19日の両日、福島市で開催された第10回全国市議会議長会研究フォーラムに喜多方市議会枠で私と渡部一樹議員で参加をいたしました。全国からは約2,000名の市議会議員の方々が参加をされました。特に、1日目の基調講演の後に開かれた「震災復興・地方創生の課題と自治体の役割」のテーマでのパネルディスカッション、2日目の「震災復興と議会~現場からの報告」が印象的でありました。  1日目のパネルディスカッションでは、専門家の立場から大震災や原発事故から復興途上にある自治体の人口ビジョンへの対応は困難である、国は復興という政策課題を忘れてしまっている。また、地方創生、国の交付金目当てではなく自治体の課題解決に向け、各自治体の自治の復興、協働性の復興などに取り組むべきとの指摘がありました。  2日目は、陸前高田市議会議長、気仙沼市議会議長、そして南相馬市議会議長から、1点目、災害発生時に求められる地方議会の対応力、2点目、復旧・復興過程における対首長、対住民関係、3点目、将来に向けた取り組みの必要性について報告と討論がなされました。  陸前高田市及び気仙沼市は、大地震と大津波の被害からの復興、一方南相馬市は、それに加えて原発事故による放射能汚染からの復興という大きな違いがあり、復興も南相馬市は約20%程度の進捗であるとの報告がありました。これら復興への議会の対応も3市議会ともに特別委員会等を立ち上げ対応しています。これに加えて、南相馬市議会は、大災害時の議員対応マニュアルを作成して取り組みをしているとのことでした。とても参考になる研究フォーラムでした。  さて、今、今日的な課題として子供の貧困が問題となっています。厚生労働省が2012年国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率が、2012年に16.3%と過去最悪を更新し、前回調査の2009年から0.6ポイント悪化したと発表しました。実に18歳未満の子供6人に1人が貧困に直面し、朝御飯が食べられないなど深刻な実態が報告をされています。先進国の中でも最悪の水準です。  このような実態を踏まえ、国において2014年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行をされました。そこで私たちの喜多方市の実態がどのようになっているのか、対策をどうするのか、そのような視点に立ち、以下具体的に3項目について一般質問いたします。
     1点目でありますが、第3次定員適正化計画についてであります。  市は、合併後10年間にわたり定員適正化計画を策定し、数値目標を掲げて取り組んできましたが、その第1次及び第2次定員適正化計画の総括についてどのようになさいましたか。特に、この期間内の業務量の推移とあわせてどうであったのか伺います。  次に、今年度中に第3次定員適正化計画を策定するとしていますが、その基本的な考え方と数値目標について伺います。  次に、第3次定員適正化計画における各総合支所の位置づけ及び人員配置の具体的な対応について伺います。  次に、公民館体制における社会教育指導員の待遇改善を図り、社会教育及び生涯学習活動全般の体制を強化すべきと考えますが、市の考えを伺います。  大きな2点目の子供の貧困化についてであります。  喜多方市内の子供の貧困化の実態がどのようになっていますか。また、それに対する市としての具体的な対応策について伺います。  次に、市内の小・中学校における就学援助の実態はどのようになっていますか。要保護、準要保護の児童生徒の3年間の推移について伺います。  次に、市の独自裁量による準要保護の子供の把握について、市はどのように対応されているのか伺います。  次に、就学援助については、国の基準項目と市の基準項目では差異が生じていますが、その理由は何ですか。また、今後その差異解消に向けた取り組みの考えについて伺います。  次に、これらの子供のいる保護者世帯へは就労支援などの対応をどのようにされているのか伺います。  3点目の山都及び塩川総合支所建設についてであります。  両総合支所建設についてのパブリック・コメントが実施をされましたが、どのような意見が出されましたか。また、これらの意見を建設に向けてどのように反映をさせていきますか伺います。  次に、両総合支所建設では、今後市民ワークショップが計画をされていますが、対象者はどのように選定する考えですか。また、開催時期はいつになるのか伺います。  次に、両総合支所建設では、地場産材使用による施設整備とコミュニティ施設、拠点施設にふさわしく図書館機能をあわせ持った施設にすべきと考えていますが、市の考えを伺います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 山都及び塩川総合支所建設についてのご質問のうち、地場産材使用による施設整備についてお答えをいたします。  両総合支所庁舎の建設における地場産材の使用につきましては、喜多方市木材利用推進方針に基づき、積極的に使用してまいりたいと考えております。現在、地場産材の使用について、関係機関と打ち合わせを行っているところでありますが、今後調達できる木材の規格などの調査を進め、設計に反映させてまいりたいと考えております。  そのほかのご質問については、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 坂内総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) 私からは、第3次定員適正化計画に関するご質問のうち、第1次及び第2次定員適正化計画の総括及び第3次定員適正化計画の考え方と数値目標、第3次定員適正化計画における総合支所の位置づけと人員配置の具体的対応についてお答えをいたします。  まず、第1次及び第2次定員適正化計画の総括についてでありますが、合併当時の本市の財政は、大変厳しい状況にありまして、一方で旧市町村の地域特性を生かした広域的視点によるまちづくりを行う必要があり、かつ急激な社会情勢の変化と住民ニーズの多様化に対応しつつ、将来にわたり行政サービスの水準を維持、向上させていくためには、行財政基盤の確立が急務という状況にあったところであります。  このため、合併効果による行政コストの削減、とりわけ義務的経費である職員人件費の抑制を図ることを目的に、平成18年度から22年度を計画期間とした第1次定員適正化計画、23年度から27年度を計画期間とした第2次定員適正化計画をそれぞれ策定、実施をしてきたところであります。  第1次計画では、職員の退職不補充を柱に、また第2次計画では、職員の新規採用を退職者数の3分の1程度に抑制することを柱としながら、行政改革大綱にも示した簡素で効率的な行政づくりの取り組みを具現化するため、事務事業の見直しにより業務の廃止、縮小、統合、合理化を進めながら適正な人員配置に努めるとともに、事務量の増減に柔軟に対応できる組織体制の整備を図ってまいりました。また、民間活力の活用や業務の効率化・適正化の観点から指定管理者制度の導入や民間委託等を進め、全体的な業務量の縮減を図ってきたところであります。  この結果、平成18年4月1日時点の職員数が633人であったところ、平成27年4月1日時点の職員数は目標であった509人に対して、実績で507人と計画当初から比べ126人の削減となり、計画を若干上回る状況となっております。市といたしましては、目標どおりの職員数となるように計画的に採用を進めてきたところでありますが、採用内定者の辞退や予定外の退職があり、最終的には目標に対し2名の減員となっているところであります。  一方で、この間地方分権、権限移譲等に伴い業務量が大幅に増加しており、また市民ニーズもさらに高度化、多様化、複雑化をしてきております。職員個人のさらなる能力の向上が求められるところでありますが、職員の負担も増加傾向にあることから、現状の組織体制及び業務量においては、職員数のさらなる削減については大変厳しいものと認識をしております。  次に、今年度策定を予定しております第3次定員適正化計画の基本的な考え方と数値目標についてでありますが、より一層自立した地方自治の実現を目指し、公共サービスの充実を図るためのきめ細やかな行政運営が重要であると考えております。このような観点から、行政改革大綱に基づき事務事業のさらなる見直しと業務の民間委託等を図るとともに、将来にわたって持続可能な安定した行財政基盤を構築し、より効率的・効果的な組織体制の整備と市民サービスの向上に資する計画としたい考えであります。  また、適正な職員数を確保するとともに、少数精鋭の組織とするため、職員の意欲と資質の向上を目的とした職員研修を充実させ、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。現業部門におきましては、これまでも行政改革大綱に基づき民間委託が可能である業務については委託化を進めてまいりましたので、運転手及び調理員につきましては、引き続き原則として退職不補充としたい考えであります。  なお、具体的な数値目標につきましては、現在検討中でありますので、申し上げることができませんが、計画案が固まり次第お示しをしたいと考えております。  次に、各総合支所の位置づけ及び人員配置の具体的対応についてでありますが、本市の均衡ある発展に資するため、総合支所の果たす役割は大変大きなものがあると認識をしております。しかし、定員適正化計画は、国の定員管理調査と同様に、市の業務を大きく普通会計部門と公営企業会計等部門とに分け、さらに普通会計部門を一般行政部門と特別行政部門とに区分し、それぞれの部門ごとに5年間の職員数の推移予定を定めるものでありますので、各所属単位、あるいは各総合支所単位で職員を何名配置するといった形の表記はしておりません。  また、具体的な人員配置につきましては、現時点で申し上げることはできませんが、総合支所方式を堅持しながら、今後の行政需要及び業務の見直しなどを含め、全庁的に組織体制及び人員配置を検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 外島教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 私からは、第3次定員適正化計画についてのご質問のうち、公民館体制における社会教育指導員の待遇改善と社会教育及び生涯学習活動全般の体制の強化についてお答えいたします。  社会教育指導員は、非常勤の特別職であり、本年4月より15の公民館に各2名の体制に改め、生涯学習課の1名と合わせて計31名を配置しております。待遇改善につきましては、今定例会に喜多方市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する議案を提出させていただいており、通勤手当について改善を図ることとしたものであります。報酬その他の待遇改善につきましては、今後も県内他市の状況を踏まえながら、社会教育指導員がこれまで以上にやりがいや誇りを持って生き生きと働ける職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、子供の貧困化についてのご質問のうち、生活保護世帯の実態と具体的な対応についてお答えいたします。  まず、生活保護世帯の実態についてでありますが、11月1日現在で、ゼロ歳から中学生までの児童がいる世帯数は6世帯となっており、その人数内訳は、未就学児2名、小学生3人、中学生4人の合計9人となっております。  次に、市としての具体的な対応についてでありますが、児童生徒がいる生活保護世帯に対しましては、生活保護の扶助のうち、教育扶助として学用品、教材費、給食費などの義務教育に必要な費用を国の基準に基づき支給しているところであります。また、未就学児のいる生活保護世帯が保育所や幼稚園に児童を預けた場合は、その保育料について免除となっているところであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 外島教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 次に、子供の貧困化についてのご質問にお答えいたします。  初めに、要保護、準要保護の実態につきましては、平成27年11月1日現在におきまして、小学校が要保護3人、準要保護203人、中学校が要保護4人、準要保護140人となっております。また、具体的な対応策につきましては、これら該当の方々へ学用品費や学校給食費などについて就学援助を行っております。  次に、要保護、準要保護の児童生徒の3年間の推移についてでありますが、平成24年度におきましては、小学校が要保護11人、準要保護214人、中学校が要保護6人、準要保護129人、平成25年度におきましては、小学校が要保護12人、準要保護207人、中学校が要保護5人、準要保護125人、平成26年度におきましては、小学校が要保護11人、準要保護229人、中学校が要保護4人、準要保護137人となっております。  次に、準要保護の子供の把握についてでありますが、在校生については、毎年2月に全児童生徒の保護者に対し、就学援助に関するお知らせを配付して制度の周知を図っており、新たに入学する児童の保護者に対しましても同様のお知らせを配付しております。その他、制度周知のため、市のホームページへ就学援助制度に関するお知らせのページを掲載するとともに、各学校におきましても、就学援助に関する制度の説明や申請の受け付けを行っているところであります。  次に、就学援助についての国の基準と市の基準との差異についてでありますが、国におきまして要保護の援助区分について平成22年度よりクラブ活動費や生徒会費、PTA会費などが新たに加えられたところですが、市で実施している準要保護につきましては、援助区分に加えておりません。これにつきましては、生徒会費やPTA会費は、その範囲や児童生徒数によって大きく異なることや、クラブ活動費におきましても、活動種目により経費が大きく異なるなど、基準額を設定する上でも公平性等の観点などから課題もあるため、今後におきましては、他市の導入状況などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  次に、子供の保護者世帯への就労指導などの対応についてでありますが、要保護、準要保護の認定に関しては、教育委員会や学校、民生児童委員などによる生活状況の調査があり、その中で就労に関する相談などがあった場合につきましては、市の雇用センターの紹介やハローワークへの案内を行うなどの対応を行っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 物江建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 私からは、山都及び塩川総合支所建設についてのご質問のうち、パブリック・コメントの結果及び市民ワークショップの予定についてお答えいたします。  まず、平成27年10月8日から11月6日まで実施をいたしましたパブリック・コメントの結果についてでありますが、いただいたご意見は4件でありました。ご意見の1件目でありますが、総合支所に市長専用の執務スペースを設置してはどうかとの内容でありました。このご意見に対しましては、総合支所において市長が執務を行うことは想定していないため、設置する考えはないと回答したところであります。  次に、2件目でありますが、総合支所庁舎の建てかえには反対であり、公民館に最小限の住民サービスの拠点を整備すればよいとの内容でありました。このご意見に対しましては、総合支所庁舎の整備は、新市建設計画や市民懇話会の提言等を踏まえ、老朽化して危険な建築物であることなどの現庁舎の問題点や費用対効果、財政面などから総合的に判断したものであること、また総合支所は、地域住民の生活にかかわる行政分野について細やかなサービス提供のための事務処理を行うほか、各種手続について受け付けることを基本としており、これらの業務執行のため、総合支所庁舎が必要であると回答したところであります。  次に、3件目でありますが、地元の工務店、大工さん、土建屋さんなどが参加できるように発注をすることや、地元木材を使用し、その調達は会津地域とすること、また地元産材を使った建設は複数年度とすること、さらに、自然エネルギーの活用としてペレットストーブによる暖房を取り入れることとの内容でありました。このご意見に対しましては、工事発注に当たっては、市内業者を対象とした制限付一般競争入札を基本としていること、また、分離発注などについて検討を行うこと、地元木材につきましては、喜多方市木材利用推進方針に基づき積極的に使用すること、その調達については十分留意することと回答を行ったところであります。自然エネルギーの活用につきましては、自然環境への負荷軽減の観点などから、再生可能エネルギーの活用について検討を行うと回答したところであります。  次に、4件目でありますが、新総合支所庁舎は、塩川地区4小学校の統廃合を並行して考え計画すべきであり、新庁舎位置は現塩川小学校とすべきとの内容でありました。このご意見に対しましては、現庁舎が公民館や保健福祉センターと離れているため、公共施設を集約し利便性の向上を図ること、市有地や既存施設の活用、さらには塩川体育館などの避難施設との連携強化の観点から、公民館に隣接して建設することとしたとの回答を行ったところであります。  いただいたご意見を踏まえ、入札方法や木材の使用などについては今後検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、市民ワークショップの予定についてお答えをいたします。  ワークショップへの参加者につきましては、市内にお住まいの方を対象にしたいと考えております。また、開催時期につきましては、第1回目のワークショップを2月上旬に開催したいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 外島教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 次に、山都及び塩川総合支所建設についてのご質問のうち、両総合支所建設に伴う図書館機能をあわせ持った施設についてお答えいたします。  図書館機能をあわせ持った施設の考え方につきましては、市立図書館と一体の機能を有した施設とすることや、山都及び塩川公民館に現在設置されております公民館図書室のさらなる機能の充実が考えられますが、現在総合支所庁舎整備基本計画に示されているコミュニティスペースの活用も含め、どのような対応が考えられるか、来年2月に開催予定のワークショップでの意見などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) それでは、第3次定員適正化計画の、まず1点目でありましたけれども、いただいた資料によりますと、確かに全体では509人のところ507人ということになっていましたが、ちょっと私もわかりにくかったところについて、この数字についてどういうふうになっているのかも含めてですけれども、お尋ねをしたいというふうに思うのですが、一般行政では目標数値が366人、平成27年4月現在では実績数値が386人と20人ほど多くなっています。特別行政というところでは、目標数値が87人に対して実績数値が72人というふうになっております。公営企業会計についても、目標数値は56人ですけれども、実績数値が48人というふうになって、それぞれの区分でいきますと、定員適正化計画の中でもばらばらであったのかなというふうに思うのですが、この辺の数字がこういうふうになった理由などについてお尋ねをしたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) まず、1点目の509人の目標に対して507人になったと部分についてでございますが、先ほども若干触れさせていただいたところですけれども、昨年度採用試験をやって今年度4月から採用する予定であった者に辞退者が出たということと、その採用試験が終わった後に急に退職をする者が出たと、このようなことでその分の2名の差が出たということでございます。それから、各部門ごとに定員適正化計画で示した数値と現在の配置されている数字が違うのではないかというようなことでございますけれども、それについてはその計画期間の中で常に組織のありようを見直して、より効率的・効果的な事務事業の執行体制について機構改革、あるいは微調整なんかも含めてやってきた結果として、そういった配置の数になっているということでございますので、そんなふうにご理解をいただければというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 第1次と第2次の計画の総括の中で、業務量として大幅に増加してきたと。そして、考え方としては今後さらなる削減は難しいのではないのかというようなことでの総括がなされたというふうに答弁があったと思います。となると、第3次の定員適正化計画の中で基本的な計画の中でも出ていましたけれども、適正な職員を配置すると、これは当然だろうというふうに思うのですけれども、いわゆる適正なというのは、数値目標は出せないというふうにおっしゃっていたのですが、そうだと、市の認識であるさらなる削減が難しいということであれば、現定員でいくんだというふうなことにはならないのでしょうかお尋ねします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) 先ほどの答弁で申し上げました分権、権限移譲等、あるいは直近で言いますと、総合戦略等々、常に国のほうから示される施策等々によって市の対応についてもかなりの短期間の中でさまざまなことが求められることがふえてきているという現状認識でございまして、そんな中で職員の負担もふえているという状況でございます。  先ほど申し上げましたのは、現状の組織体制、あるいは業務量、そういったことを前提にしますと、職員の削減は現時点での認識としては困難、難しいというのが現状認識でございますけれども、さまざま現状が決して完璧な体制にもなっておりませんし、あるいは職員の配置の仕方とか、そういった機構のあり方もことし見直しをしたわけですけれども、まだまだ改善をすべき点があるだろうと、あるいは業務量の見直しの中で、スクラップできる部分もあるのではないかと、このようなところを今後とも進めていくということにしておりますから、そういった中であるべき姿というものを描いて必要な人員を割り出していくと、このような作業になるというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 今ほど総務部長がおっしゃったように、確かに国からの権限移譲があって、そうだとそれに対応しなければいけないということで業務量がふえてくるというのはわかります。しかし、国の施策というようなものが前面に出てしまうと、そうではないだろうと。先ほど私が冒頭で申し上げましたように、地方創生に関しても、これは、国はこういうメニューがあるのかもしれない。しかし、市としてやらなければいけないことはこういう課題なんだと。やはり市が主体的にやっていかなかったら、それはだめなんだろうなというふうに思うんですね。そこは言葉尻になったかもしれませんけれども、私はそういうふうに捉えながらやはりやらなければいけないのではないかと。  そういうところで、今年度の5月18日に行政改革推進委員会の議事録が出されておりました。その中で、委員の方から喜多方市定員適正化計画に基づく定員管理についてということで、今後どうなるのかというような問いがあったときに、総務部長は今ほどおっしゃったように答弁をされているわけです。合併で多くなった職員数の削減はほぼ限界に近くなってきたのではないかと考えられるところであり、このような認識の中で来年度の採用、大学卒業程度の募集を開始しているところですということですよね。そうだと、今あったように今後も考え方としては改善しなければいけないところ、スクラップしなければいけないところというのは当然出てくるのだろうなと思いますけれども、しかし一方で、業務量が大幅に増加しているというのも事実ですよね。  そういう中で、やはりそこを定員としてきちんと数値目標が今の時点で、12月の時点で出せない。これは28年の4月1日からやらなければいけないのに数値が出てこないというようなことでは、不十分なのではないかというふうに思うのですが、その辺の今考えていらっしゃるというのは、なぜそんなにおくれているのかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) 来年の採用の関係も今おただしいただいたと思いますけれども、当面する来年の採用の関係につきましては、議員おただしのありました私の行革推進委員会での見解、あるいは先ほど申し上げましたような見解に基づいて、採用については作業を進めているということでございますので、第3次定員適正化計画5年間の中では、さらに先ほど言いましたような業務量の見直し、職員の能力向上等々で考える中でそういった数値を割り出していきたいというふうに考えております。  ただ、我々主観的にこういったところで受けとめる現在の実態と一方で類似団体との比較ということもございまして、そういった中になりますと、本市のありようについて、本市の職員数については決して少ないという状況にはないと。類似団体比較でいいますと、少ない状況にはないという状況もございますので、その辺の内容を今後どういったところで改善できていくのかというところは、今後の作業の中で精査をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 今ほど類似団体も参考にしながらということで、当然だろうというふうに思います。ただ、やはり喜多方市は合併してから、いわゆる総合支所を堅持していくんだと、今ほども継続してちゃんと対応していくということでの答弁があったわけですが、私もやはりそれはすべきだろうというふうに思っています。そうですと、類似団体の中でもそういう組織のあり方とかいろんなことが違うわけです。ただ単純に1つにならないだろうというふうに思いますので、そういうところも、やはり総合支所の位置づけ、先ほど私が聞きましたけれども、そういう意味でどうしていくんだというようなことの中で、やはり職員をきちんと張りつけていく、これが必要だろうなというふうに私は考えます。さらに、先ほども出ましたけれども、今回国の定員適正化に関して、これは削減しろとか、そういう指導はあるのでしょうかお尋ねをします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) 国の定員管理調査というのは毎年ございまして、その中で類似団体との比較も結果としてできることになっておりますけれども、国から具体的に削減をしろというような指導はございません。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) わかりました。それでは、市独自の中で、この組織を見ながら適正な人員を配置していただきたいというふうに思います。  あと総合支所についても継続していくということでありますけれども、私もずっとこの間合併以後、この総合支所の人員配置の中で、例えば災害に対応する職員をぜひ高郷や山都には配置してほしいというようなことを申し上げてきました。そういう対応もされているというふうに思いますけれども、例えばそれは高郷、山都が本当に災害が多いところだというふうに私が認識しているからであります。やはりそういうところで専門職の配置をしてほしい。そういうような考え方も取り入れながら、やはり総合支所それぞれの独自の体制というようなものがあるだろうと思いますが、そのような考え方への対応についてはいかが考えておられるかお尋ねをしておきます。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  総務部長。 ◯総務部長(坂内孝夫君) 総合支所に対する職員の配置の関係でございますが、総合支所につきましては、より細やかな住民サービスが提供できる体制ということで、意を持って配置をしてきているところでございますし、おただしの山都、高郷に対するいわゆる技術職員等の災害に対応できるという表現ございましたけれども、そういった配置もしてございますし、そういったことで今後ともきめ細やかなサービスに努めてまいりたいというふうに考えてございますが、決して総合支所のありようが、今先ほど言いました類似団体との比較からしますと、決して少なくない、むしろ多いほうから数えたほうが早いという状況もございますので、それはそのことによってよりきめ細やかな住民サービスが提供できる体制があるんだというふうに理解をしてございますけれども、そういったところもございますので、そういったことを含めて総合支所のあり方については引き続きより住民サービスが向上できるような体制については常に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 総合支所については、もちろん見直すことも必要なんですが、やはり職員は宝だと思うんですよ。そこで一生懸命働いてもらう。そういうようなところで、私はぜひ職員の人たちにも頑張っていただきたいと、そういう思いで質問をしてきました。  次に、公民館体制でありますけれども、他市との状況の中で今後検討していくということでの答弁がありました。私が社会教育指導員の待遇改善を図ってほしいというふうにここで申し上げたのは、ことしになって公民館体制が、特に各総合支所の中では変わってきました。そういう中で、どういうことかというと、やはり社会教育とか生涯学習活動というのは、フルタイムでないと対応できないのではないかというふうに思っているんですね。公民館長もたしか週4日の体制でなかったかと思います。それで、社会教育指導員の方も週4日の体制だと。  それでは社会教育、生涯学習活動を担う人材がそこでは十分活躍できないのではないのかというふうに思うのです。これをぜひフルタイムにしていくと、そして公民館体制を強化していくんだというようなことにしていけば、私はそれぞれの地域の方々が安心して公民館に集えるのではないか。今の状況の中では非常に私は難しい、後退してしまったというふうに思います。  そして、社会教育指導員の待遇改善ですけれども、例えば再任用職員の方々、今たしか給与は週4日の体制で約18万円ほどではないでしょうか。違いますか。その辺ちょっと間違っていたら大変申しわけありませんけれども、この辺、例えば再任用職員がそうだとすれば、その辺の基準も含めて私は見直す必要があるのではないのかというふうに思っております。ですから、今までの社会教育指導員の方の仕事の量も含めて、公民館体制を強化していくということで担っていただくと、そういうことの待遇改善を図る考えについていま一度お尋ねをしておきます。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 社会教育指導員の待遇改善ということでございますけれども、議員ご指摘のように、ことしの4月から体制が変わりました。支所の教育課がなくなりまして、専任の公民館長と2名の社会教育指導員ということで、15の公民館にそれぞれ2名ずつ社会教育指導員が配置をされたということでございます。報酬につきましては、月額13万2,000円ということで、これは規定をされておるわけでありますけれども、そのフルタイムということでありますけれども、現在の社会教育指導員は非常勤の特別職ということで、非常勤だというような位置づけであります。フルタイムで活躍をしていただくべきではないのかというようなおただしでございますけれども、現在体制が変わったということもありまして、ことしからということではないんですけれども、利用者からのアンケートというようなものも随時いただいております。その集計結果等を見ますと、職員の対応については90%以上の方が満足をしているというような結果もあります。それから、使いやすさという点では85%近くの方が満足をしているというようなこともございますので、待遇改善ということにつきましては、社会教育指導員が現在非常勤の特別職だという位置づけもございまして、その中でできること、あるいはそういった身分を変えないとできないことも含めて、いろいろ今後検討してまいりたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 検討していただきたいというふうに思います。満足度については、ただ私が聞いている範囲ではそういうような意見がなかったと、満足しておられないというようなことの中で、ここでは公民館体制をどうやって強化をしていくんだというようなことがやはり必要になってくるのではないか、社会教育だとか生涯学習全般を考えればですよ。それで、今までの体制から変わったこともありましたので、その辺も含めて丁寧に検討していただきたいと思います。  次に、子供の貧困化についてであります。  今ほど貧困化の実態ということで、今部長から答弁をいただきました。生活保護世帯ということでの答弁でありました。私が冒頭に申し上げましたように、この子供の貧困化といったときの貧困化というようなところが、いわゆる年によって違うのでしょうけれども、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳以下の子供の割合なんだと、それが子供の貧困率だと、ここで私はここを求めるつもりはありませんけれども、これはきちんと国が、厚生労働省がきちんとそういうことで調査をしているわけですね。
     そうだとするならば、喜多方市の実態がどういうふうになっているのかというのは、これは今こども課ができたわけですから、こども課というようなところでは、やはりこういう実態についてもきちんと市としては把握する必要があるのではないかというふうに思うのですが、この辺の把握についても今後どうされるのかお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) ご質問いただきました今制度として把握できるものとして社会福祉課で担当しております生活保護の実態をご報告申し上げました。議員ご指摘のように、貧困化、平均的な所得の半分以下という国の指針に基づけば、市としても例えばの話でございますが、母子家庭の一部の方々、あるいは父子家庭の一部の方々、あるいは母子・父子家庭ではなくても両親おそろいであってもまた低所得の方々が、実態としておられます。このような状況を保健福祉部、あるいは福祉事務所としてやはりしっかりと捉えるべきだとは思いますので、今後持ち得る資料を整理しながら実態を把握してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) 今ほど部長から答弁があったように、やはりひとり親家庭の子供たちということがこういう実態にあるのではないかというふうな報告があるようでありますので、喜多方市の実態をぜひ調べていただきたいというふうに思います。  それから、そういう意味で私も要保護、準要保護の実態というようなことを聞きました。若干ふえているのかなというふうに思っております。そういう意味では、就学援助のことについてお尋ねをします。  差異の解消の取り組みについては、今後検討していくということでありますけれども、今ほど部長からあったように、それぞれの項目があるわけです。確かに大きく異なると思います。それはクラブ活動、体育活動にしたのと文化活動では大変だと思います。しかし、私たちは市内の子供たちですから、市内の子供たちをこういう親の経済状態をサポートしながら子供を伸ばしていくということが市の役割なのかなというふうに思うわけです。そういう意味では、確かに大変なんですけれども、この辺のことまでもきちんと就学援助の項目に入れていただいて、今後は取り組むべきではないのかなというふうに思うのですが、いま一度お尋ねをしておきます。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 就学援助の国の基準との差異についてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、いろいろ児童生徒数の規模や、その他いろいろなことによってその差異が生じておりまして、それを基準額ということで設定する上では、なかなか公平性などの観点からもいろいろ課題があるだろうということで、現在これについては新たに加えるということは、そういう判断はしていないところでございます。先ほども申し上げましたように、他市の導入状況等をよく調査させていただいて、今後いろいろ研究させていただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) それから、その子供のいる保護者世帯への就労支援などの対応ということでは、先ほど雇用センターとかハローワークということがありました。これについても、どこの課がやるのかというところもあるのでしょうけれども、国では生活困窮者自立支援法というのができました。そこでは就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子供の学習支援事業等々があるわけですね。これだけメニューがあるというようなことになるわけです。  そうですと、そういう子供の保護者の世帯に対して市としてやはりかかわっていかなければいけないのではないのかなというのが私の判断です。昼食を食べさせる事業なんていうのも他市ではやっておられるようですけれども、そこまでするかどうかは別にしても、これだけのメニューがある中で、どこの課が担当されるかはわかりませんけれども、やはり子供の貧困化解消に向けて喜多方市としてもきちんと向かわなければいけないのではないかというふうに思うわけですが、お尋ねをします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 生活困窮者自立支援事業につきましては、本年度から予算化をさせていただきまして、市の社会福祉協議会に委託事業としてお願いをしております。市の社会福祉協議会に生活サポートセンターが立ち上げられておりまして、今さまざまな自立相談事業に取り組んでいただいております。現在までの実績ですが、10月末現在でおおむね51件ほど相談がございます。その相談内容によって個人情報もございますが、サポートセンターのほうから要請があれば市の関係所管課全体で対応しているところでございます。なお、この事業の所管課は社会福祉課でございます。  あと、議員ご指摘のようにさまざまな相談のメニューがございます。これらについては、その案件ごとに精査をしながら、どのような体制でサービス提供ができるかは個別、個別で対応させていただいております。今後もこのような制度がございますので、市民の方々にも積極的に活用していただけるように、これからも周知活動にも努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 齋藤仁一君。 ◯16番(齋藤仁一君) それでは、最後の山都と塩川総合支所の建設についてでありますが、おおむね私も納得をいたしました。1つ、地場産材の使用については今後計画をしていくということでありますが、図書館機能を有する施設にできないかということで、今お尋ねをしたところ、教育部長のほうから答弁があったので、私はちょっとびっくりしているんですけれども、ここはやはり設計の段階でどういうふうなものをつくっていくのか、これは今ほどあったようにワークショップなどを経ながらやっていくということなので、私もそれはそれで了解をするつもりなんですが、図書館機能と言いましたけれども、市立図書館のような図書館機能というよりは、やはり図書があって、そして地元の子供たちが来られて絵本の読み聞かせなどができるような、そういうようなスペースがあったらいいのかなというようなところで私のイメージはあります。  ですから、図書館というようなかたいイメージよりは、畳があってもう少し緩やかな感じに考えているんですけれども、そういう意味では今後の課題というふうにはなると思うのですけれども、その辺のところを設計の中に一つの項目として入れてはどうかというような提案ですので、お答えをいただきたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 先ほど教育部長からワークショップの中でとか、そういうことで検討していきたいというような回答を申し上げましたが、建築に当たりましても、いわゆるコミュニティスペース、それらも計画しておりますので、その中とか、そういった施設・設備ができるのか等を含めまして、建築の基本設計の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で16番、齋藤仁一君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午前11時10分に会議を再開いたします。     午前11時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前11時10分 再開 ◯議長(渡部孝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 矢 吹 哲 哉 君 ◯議長(渡部孝雄君) 次に、2番、矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 2番、日本共産党喜多方市議団の矢吹哲哉です。  通告に従い一般質問をいたします。  1点目は、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてです。  私は、この制度は延期、そして廃止の方向に持っていくべきと考えます。市長の明快な見解をお願いいたします。  まず、アですが、市民の中にはまだ周知されていないと不安の声が多くございます。その制度の主な内容について、個人、事業所、行政ごとにお尋ねいたします。  イですけれども、個人番号を含めた情報管理、あるいは漏えい防止のために個人、事業所、行政が求められるのはどういうことですか。罰則もございます。どういう場合に罰則が適用されるのかお尋ねいたします。  2つ目ですけれども、実施に当たって来年の1月からは利用が開始されます。市の具体的対応について何点かお尋ねいたします。  アとして、申請書等の受け付けに対して個人番号の記入が義務づけられておりますが、記入がなされてなくても申請書は有効と国のほうでは答弁していますが、これは間違いございませんか。市もそういうことで受け付けるのかお尋ねいたします。  イとして、行政等で個人番号の情報の名寄せ、照会等が庁舎間、あるいは他の行政機関とできるということですが、これは具体的に本人の了解、または通知はどのようになりますか。  ウとして、具体的執行に当たって、全国的には3,000億円以上の予算が新たにかかっておりますが、それ以外に市独自の財政負担はあったのかどうなのか。また、あったならば幾らくらいなのか。また、今後はあるのかどうなのか、その辺についてお尋ねいたします。  結論としまして、やはりこれは全ての個人情報が名寄せによって一元管理というか、集約できるように私たち市民一人一人もできるようになります。こういうものをいろいろ対策は打っていますけれども、年金の情報漏れや、アメリカや韓国などの制度を見ますと、何百万件とわたって情報が漏れて、それが悪用されております。こうした制度自体は、やはりまだ周知もされていませんので、プライバシーの侵害、犯罪の危険性が実質的に増大するものと予想されます。実施は延期、廃止すべきと考えますが、市長の明確な見解をお尋ねいたします。  大きな2つ目です。TPPの大筋合意について市長の見解をお尋ねいたします。  1点目ですが、いわゆる国会決議、農産物の5項目については例外とする、またはこれが守られない場合は交渉から撤退するということが国会決議されました。安倍総理もこの件は記者会見でも明確にしておりますが、こうした国会決議は、市長は守られたと思っておりますか。もし守られたと思うならば、なぜ守られたのかその理由をお尋ねいたします。  2点目ですけれども、農民を初めとして多くの方々に不安の声が広がっております。今なすべきことは、国民の前に大筋合意の全容を明らかにしていく。そして臨時国会で国会決議が守られたのか、そしてもしこれが執行されたとしたならば、日本の農業や地域経済、日本経済全体にどういう影響を及ぼすのか明らかにすべきと考えますが、市長はこの点についてどのようにお考えですか、明確に答弁をお願いいたします。  3点目ですが、今報道されている内容によりますと、関税については全体で95%、農産物の重要5項目でも3割は関税が完全に撤廃されるということでございます。影響についてはいろいろありますが、試算によりますと、直接的に1兆円規模というものもございます。私はこれがもし実施、今すぐ実施されたならば、日本の農業の基盤を破壊すると。よって、本市の農業や地域経済の崩壊をも導くという大変なものであると思います。  ですから、TPPの大筋合意を前提とした対策を今とるのではなくて、先ほど言ったように全容を明らかにしながら、今はTPPからの撤退こそが必要と私は思いますが、市長の明確な見解をお尋ねいたします。  大きな3つ目ですが、東日本大震災、福島第一原発事故の現状と市の対応について何点かお尋ねいたします。  1点目ですが、福島第一原発事故の本市の現在の影響について何点かお尋ねいたします。  アとして、個人賠償の現状はどのようになっておりますか。  イとして、東電、国は原則今年度7月でもう打ち切ると、そういう営業補償、賠償については打ち切るという方針を出しておりますが、この方針について市長はどのような見解ですか、明確な答弁をお願いいたします。  ウとして、放射能汚染について森林、河川はいまだ具体的な、根本的な対策が打たれておりません。私はこの対策を線引きして狭めていくことが大問題であると。やはり森林、河川についても長期的な調査もして具体的な対策を打つ必要があると考えます。キノコや山菜の出荷、釣り等もまだ本市でもできておりません。この点について市長はどのような見解をお持ちなのか、答弁をお願いいたします。  2点目ですが、東日本大震災以降の本市の地震対策についてお尋ねいたします。  まず、アとして現状ですけれども、公共施設の耐震診断耐震補強はどのように到達がなっておりますか。  イとして、喜多方市耐震改修促進計画(平成20年8月作成)では、多数の者が利用するとする特定建築物の耐震化率は、今年度末までに95%を目標とすると掲げております。現在の達成率と、また今後の具体的な計画はどのようになっていますか、答弁をお願いいたします。  大きな4つ目ですが、新市建設計画について、本年度変更予定でございますが、具体的な問題として山都の問題について何点かお尋ねいたします。  1点目ですが、山都町の新総合支所建設の現状と今後のスケジュールはどのようになっておりますか。  2点目ですが、山都町の新総合支所の建設に当たっては、市民センター的機能を検討なされていると、基本構想や基本計画にはございますが、具体的にはどのように検討なされ、計画に反映されておりますかお尋ねいたします。  3点目ですが、新市建設計画の中には公共施設の適正配置、そして整備ということが幾つかの箇所で出てまいりますが、山都町の場合、この新市建設計画の中で、変更の中でこれはどのようになっていくのでしょうか。具体的な問題としては、新市建設計画の実施事業にあった山都開発センターを今回変更される新市建設計画では外しておりますが、なぜこの山都開発センターを外したのか、整備の重要性、緊急性等は変わったのかどうかお尋ねいたします。  以上、明確な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故の現状と対応についてのご質問のうち、個人賠償の現状及び賠償打ち切り方針に対する見解についてお答えをいたします。  まず、本市における賠償に関して、個人賠償の現状についてでありますが、東京電力株式会社会津若松補償相談センターによれば、平成27年10月末現在で、JA等の団体を通して請求している分を除いた市内の法人や個人事業主から、これまでの合計で5,825件、約73億5,400万円の請求に対して5,394件、約72億1,100万円が支払われているということであります。  また、JA会津いいでが取りまとめている農畜産物に係る賠償につきましては、平成27年11月24日現在で合計約18億7,767万円の請求に対して、約18億4,155万円が支払われているとのことであります。  次に、原則5年で賠償打ち切りの方針に対する見解でありますが、去る11月26日に損害を受けた関係団体や県、市町村等で構成する福島県原子力損害対策協議会において、被害の実態に見合った十分な賠償が確実かつ迅速になされるよう、福島県民の総意として緊急要望を国及び東京電力に行っており、市といたしましても、被害が続く限り最後まで確実に損害賠償を行うよう求めていく考えであります。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 遠山企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 私からは、個人番号制度は延期、廃止すべきとのご質問について及びTPP大筋合意についてのご質問にお答えをいたします。  まず、個人番号制度の主な内容についてでありますが、個人に関しましては、平成28年1月から、福祉や税などの手続の申請時に番号法や条例に定められた事務の範囲において、個人番号の記入が必要となります。その結果、事務によっては添付書類が不要となる場合があり、申請者の負担軽減が図られます。  次に、事業所に関しましては、従業員の源泉徴収票等の作成や雇用保険等の手続のために個人番号を取り扱うこととなります。また、行政に関しましては、番号法や条例に定められた事務において国や県、他市町村等との間で情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が行われることにより、きめ細かなサービスの提供や業務の効率化が図られます。  次に、情報管理や情報漏えいを防ぐために求められる取り組みと罰則についてでありますが、個人に関しては、自分の個人番号をむやみに他人に教えてはならないなどの管理をする必要があります。また、主な罰則としては、不正な手段により通知カード等の交付を受けることや欺いて他人の個人番号を取得することなどが対象となります。  また、事業所に関しましては、個人番号の適切な安全管理措置を講じる必要があり、罰則については、業務で知り得た個人番号の漏えい、または盗用した場合などのほか、特定個人情報保護委員会の監督や指導に従わない場合が対象となります。  さらに、行政に関しましては、個人情報を分散管理すること、通信の際は暗号化することなどを初めとした対策が講じられており、罰則については、番号法に指定された全てが適用されます。  なお、これらの罰則は他の同様の法律と比べて強化されております。  次に、申請書に個人番号の記載がなくても受け付けられるかについてでありますが、申請書類などに個人番号を記載することが法的な義務とされている事務については、必ず番号を必要といたしますので、関係法令に照らして申請者に丁寧に説明してまいります。  次に、行政官庁等からの個人番号による個人情報の名寄せや照会について、本人への通知、了解はどのようになるのかについてでありますが、社会保障関係の手続等において審査等のために所得等の個人情報を取得することなどは、関係法令等に基づいて行われており、番号法及び条例に規定されている事務においても法的な根拠に基づくものであり、本人への事前通知や了解というものはありません。  なお、行政機関が個人番号のついた自分の情報をいつどこでやりとりしたのかを確認できる手段として、平成29年1月から情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルを国が設置する予定となっております。  次に、市独自の財政負担についてでありますが、平成26年度からマイナンバーに関する業務システムの改修等を国庫補助事業により進めており、確定している費用は、平成26年度分と繰り越し分で、事業費が約2,057万6,000円、国庫補助金が1,553万9,000円であり、その差503万7,000円が市負担となります。  次に、制度の実施を延期、廃止すべきについてでありますが、マイナンバー制度は、法律に基づき全国で実施するものであり、市は法定受託事務として制度の趣旨を踏まえ準備を進めております。制度の実施に当たりましては、市民の皆様に混乱を来さないよう適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、TPP大筋合意についての見解についてお答えをいたします。  まず、国会決議についてでありますが、国会ではTPP交渉参加に当たり、衆参両院の農林水産委員会において米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすることなどを内容とする決議がなされたものであります。ここに軸足を置き、国においては慎重に議論を進め、その責任のもと国益を損なわないよう交渉に当たってきたものと理解しております。  本市といたしましては、会津総合開発協議会等関係機関と連携して米、牛肉等の関税の維持などを要望してまいりましたが、大筋合意の内容に関税撤廃が盛り込まれるなど、非常に残念な結果となったと考えております。農業は本市の基幹産業でありますので、交渉に当たった国の責任のもと、万全の措置を講じていただくよう、関係機関との連携を図りながら、しっかりとした対策を講じるよう強く要望等していきたいと考えております。  次に、臨時国会での説明についてでありますが、内閣官房を初め、関係省庁のホームページやマスコミ報道等もなされておりますが、説明の手段、方法については国において適切に判断されるべきものと考えております。  次に、TPPからの撤退についてでありますが、国の施策にかかわる問題でありますので、国会の場において議論され、しかるべき対応をとられることが必要と考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 坂内市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 私からは、東日本大震災、福島第一原発事故の現状と対応についてのご質問のうち、森林、河川の対策及び抜本的な全体の対策の要望についてお答えします。  まず、森林、河川の対策についてでありますが、森林につきましては、国及び県が市内10カ所の空間線量測定を実施しておりますが、平成26年度の結果は、毎時最低で0.07マイクロシーベルト、最大で0.15マイクロシーベルトでありました。河川につきましては、国が日橋川、田付川、濁川、阿賀川でモニタリング調査を実施しておりますが、水質検査では放射性物質は検出されておりません。また、河川の泥の放射性物質の濃度は、平成27年4月から6月の採取分では、放射性セシウム134、137を合わせて17ベクレルから208ベクレルであり、今後も国や県と連携し測定値を注視してまいります。  次に、抜本的な全体の対策の要望でありますが、原発事故による市民の不安解消は重要な問題でありますので、安心して生活できるよう指定廃棄物の処分や農業や観光などを初めとする各分野への風評被害対策など、財政支援を含め引き続き必要な対策につきましては、県市長会や会津総合開発協議会などを通して国や東京電力株式会社に要望してまいります。 ◯議長(渡部孝雄君) 物江建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 私からは、東日本大震災、福島第一原発事故の現状と対応についてのご質問のうち、本市の地震対策の強化について及び本年度変更された新市建設計画についてのご質問のうち、山都町新総合支所建設の現状と今後のスケジュールについて並びに市民センター的機能の検討についてお答えいたします。  まず、本市の地震対策の強化についてでありますが、公共施設において耐震診断が必要な施設のうち、学校施設においては、対象の建物19棟全ての耐震診断が完了し、ほかの施設においては、塩川体育館と塩川福祉センターについて耐震診断が完了しております。  次に、耐震補強の現状でありますが、学校施設につきましては、診断を行った19棟全ての建物で耐震補強等が必要とされ、そのうち17棟について、改修及び建てかえにより耐震化が完了しております。また、ほかの施設では、塩川体育館が改修により、市役所本庁舎においては建てかえにより耐震化が完了しております。  次に、喜多方市耐震改修促進計画の特定建築物の耐震化達成率についてでありますが、まず喜多方市耐震改修促進計画では、昭和56年以前に建築された建物の耐震化を図り、建築物の地震に対する安全性向上を計画的に促進することを目的として策定したものであります。この中で、対象とされる特定建築物とは、昭和56年以前の建物で、庁舎や学校など多数の者が利用する用途であって、面積や階数が一定規模以上の建物のことであります。この特定建築物のうち、庁舎や公益上必要な施設、学校などの公共施設のうち、これまでに耐震化された建物は24棟であり、耐震化達成率は80%となっております。  次に、今後の具体的な計画についてでありますが、現在建てかえによる耐震化工事として第三中学校体育館改築工事を施工中であり、また来年度には第一中学校体育館の改築を予定しているところであります。これにより、学校施設につきましては、耐震化率100%が達成される見込みとなっております。残る建物につきましても、計画的に整備を進め安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、山都町新総合支所建設の現状と今後のスケジュールについてでありますが、現在総合支所建設に係る基本設計書作成業務のプロポーザルを実施しているところであります。このプロポーザルにより当該業務の委託業者を選定した後、ワークショップを開催し、基本設計書の作成を進めることとしております。今後のスケジュールにつきましては、平成28年度において実施設計を行い、平成29年度に建設工事に着手する計画としております。
     次に、市民センター的機能の検討についてでありますが、多くの人々が気軽に訪れることのできるコミュニティー機能を設けることとしており、その機能といたしましては、交流スペースや休憩スペース、市民や各種団体などの情報発信機能などの設置を想定しております。 ◯議長(渡部孝雄君) 遠山企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 次に、新市建設計画についてのご質問のうち、公共施設の適正配置と整備について、山都開発センター整備の重要性についてお答えをいたします。  まず、山都地区における公共施設の適正配置と整備の進め方についてでありますが、新市建設計画では、公共施設の適正配置と整備について効率的な整備と運営の観点から進めることとし、住民生活の利便性への配慮とともに、地域の特殊性やバランス、既存施設の有効活用、さらには財政事情等を考慮しながら整備していくことを基本としており、山都地区においてもこのような考え方のもとに進めてまいります。  次に、新市建設計画の実施事業から外れた山都開発センター整備の重要性等についてでありますが、山都開発センターは、当初の計画ではエレベーターと冷暖房設備を整備する内容であります。この整備内容につきましては、新市建設計画庁内検討会におきまして、整備の前に施設の耐震化工事が必要であり、さらにエレベーターや冷暖房設備の整備については市内の同様の施設との整合性を図る必要があると判断し、新市建設計画の事業としてではなく、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画に定められる方針に基づき、整備の必要性も含め実施する場合の事業費や時期、財源などについて改めて検討していくこととしたところであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) それでは、質問項目の順に従って再質問させていただきます。  マイナンバーですけれども、市はこれは国が決めたから粛々と進めるというふうに理解しましたが、それで本当にいいのかということですね。図らずも言いましたが、本人の了解なしにいろいろそれぞれからあれば、自動的に名寄せされて個人情報が利用されるということなんですね。個人情報というのは、外国ではプライバシー権ということで憲法に規定された最も基本的な権利でございます。ですから、ドイツではマイナンバー全体に統一する共通番号はございません。イギリスでもこれを中止しています。やめました。そういうことで、市長、そんな考えでいいのでしょうか。今後の市民生活に重要な内容でございます。市長の明確な答弁をお願いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 情報漏えいを含めた安全対策についてのおただしかと思います。この情報漏えいといいますか、その安全対策につきましては、先ほど問題視されました日本年金機構にかかわる情報漏えいがございました。国でもこれを踏まえまして、総務省が中心となりましてセキュリティーの強化の対策が検討されているところでございます。本市といたしましても、こういう動向を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに思います。さらに、その情報の安全・安心を確保するという観点から、このマイナンバーの中では制度面の保護措置、さらにはシステム面の保護措置ということで、二段構えの安全策をとってございます。  制度面では、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しているところでございまして、また特定個人情報保護委員会というものがございます。これは第三者機関でございますが、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督をここで行うということもあります。さらには、法律に違反した場合の罰則も従来よりも重くなっているというその制度面での措置がございます。  さらには、システム面の保護措置ということで、個人情報を一括、一元管理するということではございません。あくまでも従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理することで安全性を保っていくというようなことでございますので、さらには、システムにアクセスできる人を制限するということで、通信する場合は暗号化を図るということまで国のほうでは対策を練っているところでございます。これらを踏まえまして、国のほうでは適切に対応していただけるものと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 私が聞いたのは、制度そのものが今の日本の憲法に照らして、これは合憲かどうか、市民生活を預かる行政庁、そして、そのトップにある市長ですから、そこまでやはり明確な判断をしていただきたいと思います。  具体的なことを言いますと、通知カードが今度来ますけれども、あそこに性別が載るというんですね。今性別いろいろありますけれども、そこさえもやはり拒否する方もいらっしゃいます。そういう状況のもとで、行政は法に基づけば名寄せがどこでもできるわけですよ。全く本人の了解なしに情報を収集、利用できるということです。こういうことは憲法上許されるのか、私は大問題だと考えます。ですから、この問題が今非常に問題になっているわけですよ、実施を前にして。だから、これに対して市長は国の制度だからと、そういうことでは政治姿勢として私は大問題だと思いますが、市長、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) このマイナンバー制度でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、国の法律に基づいて国が実施するものでございます。市は法定受託事務としてその制度を踏まえまして、現在各種の準備を進めているということでございます。さまざまな考えがあるかと思いますけれども、現在この制度が進行しているのは事実でございまして、国のほうでもさらに利用範囲を広げるというような考えがございます。さまざまな面でこのマイナンバーを使う場面が非常に多くなってくるような状況になってまいりますので、本人にとっては逆に不利益をこうむってくるのではないのかなというふうに考えてございます。  さらに、勤め人の方については、28年1月から会社にそのマイナンバーの番号を雇用保険とか、あとは源泉徴収関係で提出するようなことになりますので、それらの会社からもそういう対応を求められることになるということでございます。もう既にこの事業が進んでおりますので、市といたしましては、市民の皆様に混乱を来さないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 国は今後マイナンバーをいろんな分野で利用拡大していくとありますが、それはあくまでも今の現政権がそう思っているだけであって、具体的にそれでいいのかというのが今だから問われているんですよ。ですから、そうならない前にしっかり今の時点で本当にこれを実施していいのかどうなのかを憲法上のプライバシー権の問題からいって、私は明確に市民一人一人が、また行政庁のトップである市長は判断すべきなんですよ。ですから、私は聞いているんです。どうなんですか、市長。市長はこれは国のことだから、そのまま推進していいんですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 今までも申しましたように、このマイナンバー制度は、市のほうは国からの法定受託事務です。そういうスタンスの中で市は市民に不便を来さないよう、そして混乱を来さないように適切に対応してまいりたいという考えでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) ですから、それは行政としての対応でしょう。根本的にマイナンバー制度をどう捉えるのかと、市長としてどうなのかと、今それが私は問われていると思うんですよ。それぞれ皆さんは不安に思っているんです、こんなのでいいのかと、これをこのまま進めていいのかと。ですから、私どもは、これは憲法に基づいて実施すべきではないと考えます。マイナンバー制度、個人番号制について市長の見解を聞いているんです。さらにこれを拡大していくというんでしょう。そういう方向だったらこれは大変なことだと思いますよ。市長の見解をぜひ聞かせていただきたいと思いますが、どうですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 先ほど答弁いたしましたとおり、市は法定受託事務ということで、現在この作業が進められております。もう既に各世帯のほうには通知カードが届けられました。そういうようなことで、もう制度が進んでいる状態の中でございますので、市といたしましてはあくまでも市民の皆さんに混乱を来さないようにということで、万全を期して今作業を進めているという状態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 市長から答弁いただけないので、次に移りますが、いずれにしても市の行政のトップは市長ですから、今後このマイナンバー制度の実施に当たってどういう対応をするのか、本当にプライバシー権、個人を守っていくと、そういう立場から対応をしていただくことをまず求めたいと思います。  TPPのことですが、これも私は大問題だと思います。本議会でも2013年3月議会で、全会一致でTPP反対の決議をしております。市長も共同通信社のアンケートによりますと、どちらかというと反対だという態度をとっていますが、私はどちらかというと反対ではなくて、国会決議から言っても明確にこれは断固拒否すると。そして、まだ実態と、その影響について国そのものさえ出していないわけですよ。しかし、一方で対策なるものが出てきていると。順序が逆だと私は思いますが、市長はどう考えますか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) このTPPに関する詳細な内容については、今議員ご指摘のとおりまだ国のほうでは示しておりません。これからでございます。これは大筋合意がなされましてから、約2年ほどのそれぞれの国においての国会での審議、さらには、批准を経て発効となるものでございまして、この2年間の間にそれぞれの国において詳細な内容について議論されるということでございます。市としてはその状況を見守りながら判断をしていくというようなスタンスになるかと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 要するにまだ国会で承認もしていないし、日本以外のどこの国でもまだ批准はしていないんですよ。ですから、大筋合意のその内容なるものをまず全容を国会に、国民の前に明らかにして、どういう影響があるのか、それを明らかにすることだと思うんですよ。それさえなされていないで、何度も繰り返しますが、対策だと。ですから、それは違うだろうと。市長はその点で市民の代表として順序が逆だと声を上げるべきだと思うのです。まずは臨時国会を開いて明らかにせよと、まず最低限これが必要だと思いますが、市長どうですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 先ほど申し上げましたように、市の考え方につきましては、これまでも会津総合開発協議会を通して要望してまいりました。大筋合意の内容に関税が盛り込まれたというふうにご答弁申し上げました。非常に残念なことだと市としては考えてございます。これは大筋合意の内容を見てみますと、重要5品目の細目の586品目のうち、174品目、約29.6%に当たりますが、これが即時、もしくは最大で10年以上かけて関税撤廃となるというような大筋合意がなされました。そのために今国のほうでは、政府のTPP対策の大綱を11月25日決定したと。これはさまざまなこの合意に基づいて、国のほうではいろんな施策を通して国民の利益を守っていくんだという施策を今とってございますので、これらについては、十分今後国会の中で議論されるべき内容でございますので、市としてはその推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 国では臨時国会を開かないで通常国会を前倒しして1月4日からやるということですと、6月にそれが終わったら来年度からあるわけですよ。ですから、一日も早く提示して、農家の皆さんを初めとしてこれからどうしたらいいんだと、来年の営農計画にも当然かかわるわけですよ。そんな国を待っているのではなくて、積極的に出せと、情報を明示しろと、本当にどうなのかということを私は求めるべきだと思います。以上、市長に要望して次の質問に移ります。  東日本大震災の問題ですけれども、賠償問題についてはわかりました。要するにこれだけまだ賠償が続いているということです。それを機械的に原則5年で打ち切る、そういうことが加害者の側がやるということは、私は言語道断だと思います。積極的に事故の責任の上からも賠償を続けるということで、強く市長のほうからも取り組みをなされるようにお願いしたいと思います。  それで、森林、河川の問題ですけれども、やはりこれは市内10カ所や河川も何カ所かでモニタリングをやっているんですけれども、市民の不安は消えません。山菜やキノコは販売ができません、野生のものはですね。そして、いろんな形で釣りも喜多方市においてもまだできません。こういう状況をしようがないんだということではなくて、やはり全体も含めて対策をとるべきだと思います。シイタケの原木栽培もできていません。実証実験がようやく始まったばかりです。強くこれは求めたいと思います。  次に、地震対策について伺います。  27年度までに耐震化率を平成20年度の計画の中では90%にすると、公共施設については95%にするということなんですよね。学校等は努力なされて100%のめどが立ったということです。その他について今後計画的に進めるというんですが、具体的に先ほど言われた塩川体育館や塩川福祉センター以外になぜ東日本大震災以降その2つしかできなかったのでしょうか。本来なら27年度はやるということですから、耐震診断はやるべきだったのではないですか。どうなんでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) やるべきであったのではないかというおただしでございますが、教育施設、学校関係を優先的に整備した関係上、ほかの公共施設については残っているものが若干あるといったような現状でございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) しかし、県もそうですけれども、国もそうですけれども、毎年、毎年実施状況をどこでも公表しているんですよ。そして、文字どおり国のほうからは27年度中に全国でやろうと法律で決めているし、県の計画でも決めているわけです。喜多方市もこの計画で27年度中にやりましょうと、具体的数値目標も決めてやったわけですよ。それが何か若干残っているというか、具体的にどうなんですか、今後具体的計画というのは具体的にどうするんですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 喜多方市の耐震改修促進計画の特定建築物で、庁舎や学校の公共施設において現在耐震診断をしていない建物は、熱塩加納総合支所、熱塩加納体育館、山都体育館があります。また、耐震診断の結果、耐震改修が必要な建物は、第一中学校と第三中学校の体育館、これは第三中学校につきましては、ことしやっております。第一中学校につきましては、来年やる予定でございます。そのようなことで、熱塩加納総合支所、あと体育館、あと山都体育館につきましては、今後財政面を考慮しながら、計画的に耐震化に向けて整備してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。  2番、矢吹哲哉君の一般質問の続きは休憩後にいたします。  午後1時に会議を再開いたします。     午後 0時00分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 1時00分 再開 ◯議長(渡部孝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 先ほどの建設部長の答弁ですけれども、今後計画的に耐震診断、耐震改修を進める施設として4施設が述べられましたが、この計画の中では、それだけではなくてもっと、今言われたのは防災拠点施設のみで、そのほかに避難施設等、公共施設は全体でもっとあると思うんですけれども、それらについてはどのようになっていますか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 特定建築物の耐震診断、耐震改修につきましては、促進計画に上げられております施設のうち、特に緊急性を要する本庁舎のような防災拠点施設と学校、体育館等の避難施設を重点的に進めており、そのうち学校施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、100%達成にめどが立ったところであります。また、庁舎につきましては、塩川、山都について現在改築による計画を進めているところであります。その他の特定建築物につきましては、現在進めております公共施設等総合管理計画の策定を行っているところでありますので、その結果を踏まえ今後の整備方針について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) そうしますと、本来この20年8月に策定した耐震改修促進計画では、本年度末までに診断及びその改修を90%やるんだと言っていたんですけれども、防災拠点以外の避難施設、その他の公共施設については、耐震診断も具体的な計画がなされなかったということなんですよね。だから、それはなぜなのかということなんですよ。本来ならば診断そのものも最低やるべきではないですか。全国的に進捗率を毎年公表して、国は率先してやれと。東日本大震災の教訓からも防災対策を打てということで強くなっていたと思うのですが、なぜなのでしょうか、明確にお答え願いたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 耐震診断、また耐震改修の計画につきましては、特定建築物、これを主にといいますか、それを先に重点的に進めてきたところでありまして、その他の施設につきましては、お金のかかることでありますし、財政面との協議もしながらということで、現在行っていないものがあるというところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) この20年8月の耐震促進計画では、公共施設の特定建築物には、先ほど言われた4つ以外にるる一覧表で述べていますが、これは全部特定建築物ではないのでしょうか。何か部長はそうではないようなことを言っているのですが、それを含めて90%目標値でやるというふうに私は理解したのですが、違うのですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 確かにほかにも特定建築物はございますが、先ほど申しましたように、緊急性を要する防災拠点施設、学校、体育館、避難施設を重点的に進めてきたということでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) それはわかりました。なぜ、この計画では明確にされていないのですか。福島県耐震改修促進計画を踏まえて特定の者が利用する特定建築物ですよ、これはさっき言ったように、避難施設、学校や体育館等もあるんですよ。学校だけではないんです。体育館とか公民館とかいろいろ入っているんですよ。それについては27年度末までに90%を目標とするというんですよ。その耐震診断さえも27年度末、今年度末ですが、されていないんですよ。なぜそれはできなかったのか、総括が必要ではないですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 耐震診断を実施いたしますと、耐震改修もこれはセットでついてまいります。となりますと、やはり財政的な計画が必要であります。そのようなことでいろんな、主に財政的な面からでございますが、あとは緊急性もございますし、建物の種類もございますが、そのようなことで優先順位の高い、先ほど申しましたような建物について今まで実施してきたということでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 話を新市建設計画の山都開発センターの問題について移らせていただきます。  なぜかといいますと、山都開発センターもこの特定建築物に入っているわけですよ。そして、新市建設計画で、合併時に10年以内で重要性、緊急性を持って整備するとなったところです。そこでさえも耐震診断さえもしていないんですよ。これはちょっとひど過ぎるのではないですか。どう説明するのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 先ほどから申し上げておりますが、耐震診断していない建物はまだ数多くあります。山都開発センターにつきましても、その中の一つでございます。先ほども申しましたが、現在庁内におきまして公共施設等総合管理計画の策定を行っているところであります。その結果を踏まえて山都開発センターにつきましても今後の整備方針を決定することになるというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) ですから、当初に言いましたが、新市建設計画にのせた計画を耐震診断もしないで今後公共施設等総合管理計画の一般の中で検討すると。その後、検討するということは山都開発センターの整備について、その重要性や緊急性がなくなったというふうにしか見てとれないんですよ。本来ならば今山都の新総合支所の建設をやっているわけですよ。一体として新市建設計画で山都町の公共施設の適正管理や整備をしていくというならば、最低ここについては耐震診断して、耐震補強が必要なのかどうなのか、一緒にセットとして検討すべきではなかったのかと思いますが、どうなのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 耐震診断につきましては、今後とも計画的に実施していくと先ほどお答えしました。緊急性のあるもの、また重要な建築物から随時今後とも耐震診断については進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 山都の総合支所のことについてお尋ねしますが、コミュニティー機能を1階に持たせて、基本的にはその部分は150平米だと、そして先ほど言いましたように、情報コーナーや来所者の交流スペース、そして各種団体の情報発信をやるということなんですけれども、これは本来的に、悪くはないですけれども、こういう機能を持たせていることがそもそも山都開発センターなのではないですか。違うんですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 山都開発センターにつきましては、3階建てで、1階には事務室、2階、3階には大きな会議室、そのような形態の施設でございますので、今回計画しております山都総合支所の新庁舎のコミュニティスペースとはまた違った用途、使い道の建物であるというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。
    ◯2番(矢吹哲哉君) 新総合支所のコミュニティー機能の部分ですけれども、大体150平米というと45坪になって100人くらい、いろんなもの、椅子席も含めて収容できるというんですよ。それはそれとして、一般論としてそれはありかなとは思うのですが、これを考えるならば、そもそも構想や基本計画でも、建設予定地は開発センターや体育館、保健センター等々があるんだと、一体的に、適正的に配置して建設するというんですよ。それならば、開発センターはどうするのかと。一体的に見て本当にこんなコミュニティスペースが150平米、100人収容が必要なのか。そもそも一体として考えるべきではなかったかと思うのですが、なぜそうならないのでしょうか。これは別で公共施設等総合管理計画の中で、これから検討して整備についてはどうなるかわからないと、白紙なんでしょう、先ほどの当初の答弁では。必要性も含め検討するということを明確に部長は第1回目の答弁でしているんですよ。こんなに矛盾していると思うのですが、そう思わないのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 山都総合支所の新庁舎の建設につきましては、位置につきましては開発センターではなく、保健センターに隣接してというようなことで今まで議論がされてきたところでございます。また、新しくつくりますコミュニティスペースは、来庁者同士が立ち話をしたり、いろいろな情報を見たり聞いたりできる場所になるものと考えております。それで、これまでの議論などから設置するとしたところでありますので、開発センターとはまた別に考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 私がいただいた資料というか、全協でも説明されたものを見ますと、総合支所の位置づけとあわせて、そのコミュニティー機能部分の必要性も含めて、これは開発センターや体育館、保健センターと一体的に、山都全体の町民の方々や市民の利用のために一体的に整備するというふうに読み取れるんですよ。しかし、当初の答弁のように、開発センターについては耐震診断が必要な施設なわけですよ。しかし、それについては全体と一体になって別にやるということで、必要性も含めて再検討するとなっているんですよ。矛盾していませんか。山都開発センターは重要性があるから、一体的に整備するというならば百歩譲ってわかりますよ。そうではないのでしょう。明確に答弁調整してください。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 開発センターの件で、一体的な整備というふうなご質問がございますけれども、この開発センターの取り扱いといいますか、これまで庁内での検討も踏まえてということでございますけれども、この新市建設計画に上がっていましたのは、あくまでもエレベーターと冷房設備の整備でございます。この整備について、これだけの整備では済まないわけで、耐震も必要だということもございましたので、新市建設計画ではなくて、公共施設等総合管理計画の中でひとつ判断していこうというふうな市の方針でございます。  ただ、今まで開発センターは、山都地区の公民館的な存在であることは当然承知しておりまして、地域住民の利便性がこれまでも向上、この施設でされてきたということであります。新市建設計画から外れたと、現在は、今は別事業でちょっと検討しましょうということでございますが、その重要性については変わらないというふうに認識はしてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 今企画政策部長のほうから、重要性については変わらないということでした。それならば、やはり一体的に見て、あのコミュニティー機能部分も含めて本当に必要かと、この読んだ資料によれば、コミュニティー機能は市民の利用や各種団体の活動拠点としてやるというんですよ。それが今現在ある山都開発センターではないのか。なぜ新たに150平米で、100人規模のそういうものが必要なのかと。どうも私は納得いかないんですよ。それならば、重要性があるならば整備して、こっちをやらなくてもいいという判断にもなるのではないですか。そうすると両方やるということでいいわけですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) あくまでも総合支所の中でのコミュニティー機能、さまざまなことは考えられますけれども、ただ、開発センターについては、私が今申し上げましたとおり、公民館的機能を持っているということでございます。その辺も踏まえながら今後検討していくということで、一体的に整備をするということではありますけれども、それは用途も含めて別々に、それは機能が別ですので、それぞれに検討していくということでございます。ですので、その辺についてはこれから精査をしながら検討していくということでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) そうしますと、1回目に建設部長が答弁なされた開発センターについては、冷暖房とエレベーターのことについては今後管理計画の中で検討するんだと。しかし、開発センターの重要性は、必要性は認めるから、それは残すんだということで、開発センターも残すし、新しい総合支所の中にコミュニティー機能も求めるが、これは一定の開発センターの公民館的機能にかわるものではないということで理解してよろしいのですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) あくまでもそれぞれの施設の機能を持っていますから、それは別であるというふうに認識をいたしておりますし、今言いましたように、エレベーター、冷房設備という新市建設計画に上がっていたということでございますので、その辺につきましては、公共施設等総合管理計画の中で十分精査をしながら財源なども含めて、さらには整備の必要性、それらも含めて検討していくということでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 10月の全員協議会でいただいた山都、塩川総合支所の建設についての構想と基本計画ですけれども、この中では5ページの市民利用機能ということで、その5の中で、コミュニティー機能、市民の利用や各種団体の活動拠点などを想定してコミュニティー機能を150平米で持たせるんだというんですよ。だからこれは2つの拠点を設けるということになるのではないんですか。これはやはりはっきりさせる必要があると思うのです。これはどうなんですか。私には理解できませんけれどもどういうふうに理解したらいいのか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 山都開発センターと現在計画しております総合支所の新庁舎、また新庁舎のコミュニティー機能につきましては、全く別機能だというふうに考えておりますし、これまでも市民懇話会とか、庁内の検討委員会で議論してきた中で、新庁舎にはコミュニティー機能のある施設を、部屋をつくるといったような方向で進んでまいりましたので、そのようにこれから計画してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 矢吹哲哉君。 ◯2番(矢吹哲哉君) 山都開発センターについては、新市建設計画の実施事業として上げられて、要するに本来ならば10年で建設するということを市民の前に公約したものなわけですよ。それを別の形で、今度公共施設等総合管理計画で2年をもって検討していくんだということになれば、やはり市民の皆さんからこれは重要度が低くなったのではないのかと、そういうふうに懸念が持たれます。そういうことのないように開発センターについてもできるだけ早く、やはりこれは別に耐震診断、そしてその後の補修・改修等の必要性等もやっていただきたいと、そういう要望をして私の質問を終わります。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で2番、矢吹哲哉君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 田 中 和加子 君 ◯議長(渡部孝雄君) 次に、1番、田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 日本共産党喜多方市議団の田中和加子です。通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。  1、ことしは戦後70年、日本がかつての侵略戦争と植民地支配を反省し、戦争放棄、武力行使の放棄を定めた憲法第9条を守り続ける決意を改めて世界とアジア諸国に発信すべき節目の年でした。ところが、安倍内閣は、数の力で安保法制、いわゆる戦争法案を数万人を超える国民が連日国会を取り囲み、安保法案反対、強行採決反対と訴える中、9月19日未明、強行採決し、可決成立させました。どんなに統治権力が強くても越えることができない一線を画しているのが憲法です。国会で多数であっても憲法に反することは決めてはいけません。憲法を守り、憲法に従って政治を行うという立憲主義を根本から否定し、民主主義も平和主義も破壊するこの歴史的暴挙に対し、法案成立後も国民の声に耳をかさない安倍政治を許さないと国民一人一人が自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する新しい抗議の行動が続いています。  安倍内閣は、日本を取り巻く情勢が変容しているということを最大の理由にしていますが、アフガニスタン問題でも、IS問題でも、領土問題でも、現在世界で起きている事態を見れば、武力では何も解決できないことは明瞭です。軍事対軍事のエスカレーションを起こしてはなりません。戦争法の強行可決は、軍事的緊張を激化させる以外の何物でもありません。戦争法の一番の具体的危険は、米軍が世界各地で軍事行動をさらにエスカレートさせたとき、日本の自衛隊が兵たんで支援する、つまり戦争に協力することです。  さらに、政府は、戦争法施行後にアフリカの南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する自衛隊に他国軍防護などのために武器使用を認める「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしています。先制攻撃を常套手段としていつも戦争をしている国、アメリカと一緒に行動することは現実的危険を生み、戦後初めて自衛隊が海外で殺し、殺される戦闘を行うことになり、自衛隊員と他国民の命を危険にさらす重大問題です。  そこで、市長に伺います。  私が9月の一般質問で、非核平和のまち宣言都市として施策の充実を求めたのに対し、市長は平和を願う市民や団体と連携しながら、核兵器もない、戦争もない平和な世界が実現するよう努力を続けると答弁されました。そうであるならば、戦争法は、平和を願う自治体行政を推進する事業とは相反するものと考えます。市民の命と暮らし、平和を守る責任者として安倍自公政権による立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる安保法制、いわゆる戦争法の強行採決に抗議し、勇気と情熱を持って廃止を求めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。  次に、2、子育て支援の充実について伺います。  (1)待機児童の解消について。  平成27年度の待機児童が、4月の31名が10月1日で42名にふえている現状を踏まえると、平成28年度においても待機児童が発生すると考えますが、発生した場合の解消策についてどうすべきと考えるか伺います。  (2)一時預かり事業の充実について。  喜多方市子ども・子育て支援事業計画では、実施箇所数が4となっていますが、現在一時預かりを行っている保育所は1保育所しかありません。出産や親の介護、病気入院など、さまざまな理由で利用したくても近くになく、郡部の方たちは不便を感じています。利用者の利便を図るためには一時預かりできる保育所を早急にふやすべきと考えますが、見解を伺います。  (3)認可外保育所への支援の充実を求めます。  認可であれ、認可外であれ安心・安全に育つ権利が保障され、どの子供にも平等な保育が行われるようにと願います。そのためにも、認可外保育所への支援の充実が必要と考えますが、現在の支援状況を伺います。  (4)保育料の引き下げを求めます。  本市は、子育てしやすいまちを目指しています。若者が定住するためにも保育料を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。  (5)市の都市公園の管理状況について。  日常的にどのような管理がなされているのか伺います。  (6)今後の子育て支援の充実について。  待機児童の解消や公立、私立も含めた保育・教育施設の充実など、子育て世代や親世代を含め、さらには、地域全体としても希望の持てる子育て環境が大切と考えます。現状の本市の子育て環境を踏まえ、今後の子育て支援のあり方について市長の見解を伺います。  次に、3、冬期間の高齢者等への支援の充実について伺います。  (1)冬を迎え低所得の高齢者等の支援のため、福祉灯油を実施すべきと考えますが、見解を伺います。  (2)除雪費の補助について。  昨年は豪雪により高齢者等除雪支援の事業の利用券が追加交付されましたが、追加交付前に全て使用したため、追加交付までの間の除雪ができなかったり、自費で除雪を依頼した例が見られました。高齢者の安心・安全のためにも利用券をふやすべきと考えますが、見解を伺います。  以上について答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 子育て支援の充実についてのご質問のうち、今後の子育て支援の充実についてお答えをいたします。  今後の子育て支援のあり方についてでありますが、本市においては重点施策の一つに子供、若者、女性を大切にする施策の強化を掲げ、これまでもさまざまな子育て支援施策を実施してまいりました。今年3月に策定いたしました喜多方市子ども・子育て支援事業計画は、質の高い教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を通じ、全ての子供が健やかに成長できるように支援することを目的としておりますが、その中で、安心して子育てができる環境整備の推進として、延長保育事業や一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業など、地域における子ども・子育て支援事業を実施しております。また、幼保連携型認定こども園の整備や認可保育所の充実、児童館等の整備により、子育てと仕事の両立ができますように体制整備も図っております。今後もこの計画を推進し、子育て支援の充実に努めてまいります。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 遠山企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 私からは、「安全保障法制」についてのご質問にお答えをいたします。  まず、安全保障法制の強行採決についての市長の見解についてでありますが、安全保障関連法に関連しましては、集団的自衛権の行使を容認するという憲法第9条の解釈変更を含むものであることから、去る6月の本市議会定例会に「戦争につながる国際平和支援法案等の制定に反対する意見書提出を求める請願」が提出され、賛成多数で採択されたところであります。  また、多くの地方議会から制定反対や慎重な対応を求める声が上がったところであり、世論調査においても約6割がこの法案の成立に反対する意見になっていたことから、国民の理解が十分に深まるよう慎重かつ十分な審議が尽くされるべき法案であったと考えております。  次に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」についての見解についてでありますが、国際平和維持活動において、自衛隊が「自己、またはその保護しようとする活動関係者の生命、または身体を防護すること」、いわゆる「駆けつけ警護」につきましては、国会の事前承認は必要ないものの、維持活動の実施計画の内容変更に当たるため、国会に報告されることになりますので、国会の場において十分議論が尽くされるべきものと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、子育て支援の充実についてのご質問のうち、待機児童の解消、一時預かり事業の充実、認可外保育所支援の充実及び保育料の引き下げについてお答えいたします。  初めに、保育所、認定こども園の平成28年度入所申し込みにつきましては、11月27日で募集を一旦終了し、集計後利用調整会議を経て入所を決定してまいりますが、待機児童が発生しないよう第一希望の施設に入れない児童の保護者へは第二、または第三希望の施設へ個別に案内をする予定であります。待機児童が発生した場合の解消策についてでありますが、現在は各施設の申し込み集計作業中であり、待機児童が発生するか否かは不確定な段階であります。  次に、一時預かりできる保育所をふやすべきについてでありますが、保育所での一時預かり事業とは、保護者の突発的な事情により一時的に家庭での保育が困難になる場合に、保育施設に入所していない児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備するための事業であります。  現在一時預かり事業を行っている保育所は、東町のびやか保育園の1施設となっておりますが、塩川のびやか保育園でも、平成28年4月より一時預かり保育事業を実施できるように準備を進めており、子育て家庭の利便性を向上させてまいります。  次に、認可外保育所の支援の充実についてでありますが、昨年度まで本市の認可外保育施設は8施設ありましたが、今年4月に3施設が市の認可する小規模保育施設に移行しました。また、現在は3施設が認可保育所へ、1施設が市の認可する事業所内保育施設へ移行する手続を進めておりますので、本市の認可外保育施設は塩川にある1施設となります。これまで認可外保育施設の支援につきましては、福島県地域保育施設助成事業に基づき、健康診断費への助成と3歳未満児への運営費の助成を実施しており、また福島県すくすく保育支援事業に基づき、障がい児保育への助成を実施しております。今後とも国や県の制度の中で認可外保育施設への支援を継続してまいります。  次に、若者が定住するためにも保育料を引き下げるべきについてでありますが、本市では国基準の利用者負担額よりも低い水準で利用者負担を設定しております。さらに、子供が同時に保育施設を利用する場合、2人目は半額、3人目は無料となっております。また、多子世帯の方については保育料の一部補助も実施しており、これら手厚い制度により保護者の負担軽減を図っているところであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 物江建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 私からは、子育て支援の充実についてのご質問のうち、市の都市公園の管理状況についてお答えいたします。  本市の都市公園の管理につきましては、安全に気持ちよくご利用いただけることを心がけ、管理の一部を地域公園への愛護意識の高揚や環境美化の観点から、行政区とサポート協定を結び、簡単な作業を行っていただいております。  公園のサポート協定の内容としましては、空き缶やごみなどの収集、手作業による除草、トイレ掃除などを行っていただいており、遊具等公園施設の破損などのふぐあいの通報、池がある場合は池の清掃など、公園ごとに協議の上、実施可能な項目の管理について協力をいただいております。  市が行っている業務としましては、除草及びアメシロ消毒、ごみの収集・処分、さらには、植栽管理として支障となる枝や枯れ枝の撤去などの作業を随時行っております。  また、遊具等の公園施設の管理につきましては、子供が多く使用する施設であることから、安全確保が重要でありますので、年度初めに職員が点検を行い、その後は月1回程度の見回りを行っているところであり、サポート協定団体や市民などからの通報時には速やかに対応し、異常気象後にも点検を実施しております。また、遊具等に異常があった場合は、バリケードや使用不能の貼り紙表示などにより、安全を確保し、破損の程度により修繕や撤去などの対応を行っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、冬期間の高齢者等への支援の充実についてのご質問にお答えいたします。  まず、福祉灯油の実施についてでありますが、いわゆる福祉灯油は、平成19年度に原油価格の高騰支援を目的に、原油価格高騰緊急対策事業として、また平成21年度には冬期間の灯油購入も可能な生活支援を目的に、緊急生活支援特別事業としてそれぞれ高齢者などの市民税非課税世帯を対象に実施したものであります。  これら事業が実施された過去の状況においては、灯油価格が一時期1リットル当たり店頭販売価格で130円前後まで高騰したこともありましたが、現在の灯油価格は店頭販売で1リットル当たり60円前後となっており、以前高騰したときの価格と比較して半額以下となっている状況であることから、灯油購入の支援を実施する考えはないところであります。  次に、除雪費の補助についてでありますが、高齢者世帯等除雪支援事業における除雪券の利用状況は、平成26年度においては、市全体で約45%であり、内訳は、平地で約39%、山間地で約58%、豪雪地で約64%となっております。平成25年度においては、全体で約29%であり、内訳は、平地で約18%、山間地で約33%、豪雪地で約50%でありました。平成24年度においては、市全体で約55%であり、内訳は、平地で約52%、山間地で約54%、豪雪地で約69%であり、いずれの年度においても雪の多い地区での利用率が高くなっている状況であります。雪害応急対策本部が設置されました平成24、26年度において除雪券の追加交付を行っておりますが、利用率は7割未満であったことから、現在のところ全体の配付枚数は妥当なものと考えております。今後も対策本部が設置された際などには、できるだけ早く追加交付できるよう努めてまいります。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 子育て支援の充実のほうから伺います。  待機児童の解消について、まだ28年度はというお答えでしたけれども、児童福祉法第24条第1項市町村の保育の実施義務を踏まえて、これまでに実際に待機児童がこういうふうにして4月の時点でもあり、10月の時点ではさらにふえるということがあるわけですから、市は需要と供給の予測を再検討し、来年度の緊急対策を含め、抜本的対策を明確にして市民に示す責任があると思います。保育所に入れずに待機している子供をそのままにしておくことは許されないことだと思いますが、見解を伺います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 議員おただしのように、この待機児童については、さまざま議会からもご指摘をいただいておる中、実施義務を果たすために子ども・子育て支援事業計画を策定し、その着実な実施により待機児童解消に努めているところでございます。児童福祉法に確かに市町村の保育の実施義務が規定されております。また、同じくその法の条項には、どうしてもその施設で受け入れることが子供のためにもよくないと、例えば定員過剰だとか、あるいはさまざまな事情を持った子供が集まるといったことであれば、市町村としてはその調整をすることがてきるというような規定も同じ条項に記されております。そういったことも含めまして、可能な限り待機児童がないよう現在集計作業を経て、利用調整会議を経て次年度の入所に向けて準備を進めておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 次に、認可外保育所塩川すこやか育児園ですけれども、認可保育所では1子、2子を別々に預けるしかなくて、二重保育になってしまうなどの理由で、利用する保護者の方々の受け皿となって頑張っておられます。2歳までの補助ということでしたけれども、2歳までではなく、就学前までの市の補助を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 塩川の施設につきましては、私も現状を日々確認しております。多くの保護者の方々が毎朝お子さんを預けているのを毎日目にしております。議員おっしゃるとおり、手厚い補助制度を実施できればそれにこしたことはありませんが、先ほど、当初の答弁で申し上げましたとおり、県のさまざまな事業を活用させていただきながら、財源を確保して現行制度を実施しております。当面は現状で補助制度を実施していきたいと思いますが、これからの総合的な子育て支援事業の中で、認可外保育所にもどのような補助、あるいはそこにお預けの家庭の保護者の皆様にもどのような支援ができるかは、これからも継続して研究・検討していきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 塩川すこやか育児園は、夏祭りやクリスマス会などの行事はふるさと会館を使い、運動会は塩川体育館を使用しているそうです。その場合に、その使用料は、一般と同じく支払わなければならないんですね。認可外であっても子供たちの成長のために大事な役割を担っていることに変わりはないわけです。せめて年に何度かの行事、それに市の施設を使うときの使用料は無料にしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) ただいま議員からいただきましたご質問につきましては、大変申しわけありませんが、私は認知しておりませんでした。市の施設を認可外保育所が使うことによって、一般の利用と同様に料金がかかるというご指摘でございました。近隣には私立塩川幼稚園がございまして、その幼稚園の運動会などもやはり塩川小学校の校庭を利用している現状にあります。教育委員会の対応なども調査させていただきながら、子育て支援の充実に努めてまいりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。
    ◯1番(田中和加子君) せめてこれぐらいはお願いしたいと思います。  保育料の引き下げですけれども、非正規雇用や派遣労働などで低所得で、またシングルマザーやファザーの増加などで、若者の貧困や子供の貧困が大きな社会問題になっていて、深刻な現実があります。安心して子供を産み育てることができるように支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 本年度までの保育料の取り扱いは、最初のご答弁で申し上げましたとおり、国の基準よりも低く抑え、さらに第2子、第3子への対応、また一層多子世帯、いわゆるお子さんが多くいらっしゃるご家庭には、保育料そのものの減免も実施しているという本市の状況にございます。保健福祉部といたしましては、十分な対応であるとは思いますが、現状を見ますと、議員ご指摘のことも十分理解できますので、先ほどの答弁と重なりますが、今後の子育て支援事業計画の中でどのような保育料設定ができるかについては、研究・検討させていただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) よろしくお願いいたします。  それでは、都市公園のことで再質問いたします。  11月6日付の民報サロンに喜多方市在住の子育て中のお母さんの要望が掲載されました。私も市内数カ所の都市公園を見て歩きました。29日の一斉清掃の後は雪囲いも済み、小ざっぱりしていましたけれども、日常的にはいずれもトイレは汚くて、遊具も傷み、雑草と落ち葉で本当に子供を安全に楽しく遊ばせるにはほど遠い状態があります。公園の整備は子育てしやすいまちの条件の一つでもあると思います。現在の管理体制が、先ほど答弁がありましたけれども、不十分だと私は感じております。早急な対策を、これから雪が降ってしまいますけれども、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  建設部長。 ◯建設部長(物江龍雄君) 公園の管理につきましては、大勢の市民の方が利用するということで、安全で安心に利用していただくために管理をしているわけでございますが、トイレの清掃につきましては、ほとんど週1回程度やってございます。除草につきましては、年に2回から3回といったようなことで、サポート協定の中でやってもらったり、またできないところにつきましては、業者委託で現在管理をしているところでございますが、そのようなご意見を拝聴しましたので、今後ともきれいに、安全に市民の方に使用していただけるように努力してまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) よろしくお願いいたします。  次に、福祉灯油のことですが、9月の議会と同じ答弁をいただきましたが、一時期に比べて灯油代が下がったとはいえ、年金は減らされ、消費税率の引き上げで諸物価が値上がりしていて、低所得の高齢者等にとっては生活は本当に厳しいんですよね。こんなときこそ市がため込んだ財政調整基金を使うときと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) いわゆる福祉灯油については、先ほどご答弁申し上げましたとおり、過去本市では2回ほどそれに準じた制度で実施しております。やはり現在灯油価格が60円前後、実は私も昨日買ったんですが、1缶18リットルで1,000円ちょっとでございました。過去の支給の例を考えますと、おおむね1世帯当たり5,000円程度の補助をしておりましたので、一冬で5缶程度かなということでございますので、現在の価格状況の中では何とかやりくりをしていただきたいなということで、いずれにしろ一般財源でございます。田中議員は、財調をため込んでいるというようなご指摘でございますが、財調は保健福祉部の所管ではございませんが、市の必要な財源に充てるために計画的に積み立てているものでございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) ため込まずに、本当に生活が大変な方々の暮らし向きをつぶさに考えられて、対応していただきたいと思います。  そして、除雪のことですけれども、除雪券の利用状況について統計をお示しくださいましたけれども、雪が降るとわっと要請が集中して、時間がかかり過ぎて結局頼めなかったということがあると思うんですね。そういうニーズに応えるために体制の見直し、改善を求めますが、いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) ただいまのご指摘は、そのとおりだと思います。特に、どか雪、冬の降雪になれば、例えば車でもそうですが、タイヤをかえるのにガソリンスタンド等がもう満杯になると。降雪でそれがたまっていまして、除雪が必要になるような、いわゆる日常的な計画が立てられるような除雪であれば業者の方にもるる対応していただけるとは思うのですが、一晩で降ってしまうとか、確かにこれまでございましたが、そのような対応の場合には、やはりどうしても業者の方も市の路線の除雪とか、さまざま対応されておりますので、高齢者を優先していただきたいとは思いますが、なかなか手が回らないという実態は認識しております。  そのような中で、体制をどのように変更すれば速やかに高齢者のお宅に除雪業者の方々に向かっていただけるかについては、今後十分検討させてはいただきますが、本年度におきましても、これまでの体制をとらせていただきまして、検証を進めながらこれからの高齢者世帯等除雪支援事業に取り組んでまいりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) それでは、1番の質問について再質問いたします。  非核平和のまち宣言には、戦争のない永遠の平和と自由を、私たちは心から願い、戦争と核兵器の恐ろしさを後世に語り継いでいく。憲法の平和精神と核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませないという3つの約束を私たち市民の心として、あらゆる戦争をなくすこと、あらゆるものの破滅を招く核兵器をなくすことを全世界に呼びかける。喜多方市民の願いを込めてここに非核平和のまち喜多方を宣言すると明記されてあります。  市が市民とともに平和を求め、平和を訴える内容です。市は憲法第9条の平和原則を市政運営に生かす立場でさまざまな事業を実施しています。これこそが立憲主義に基づいた自治体運営だと思います。この地方自治の本旨に基づき、市長は立憲主義、民主主義、平和主義を壊そうとする安倍内閣の動きにしっかりと対峙すべきと考えます。安保法制、戦争法は賛否両論あるからというようなことではなくて、非核平和のまち宣言をし、立憲主義の市政運営をしている喜多方市の首長として戦争法の強行採決を認めない立場で廃止を国に求めるべきと思います。再度市長の答弁を求めます。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 非核平和宣言のまちの宣言をしておりますけれども、これは広島、長崎の原爆投下を含めて核のない平和な世界をということで宣言をいたしております。今回のご質問にありますような国の安全保障にかかわる問題、これにつきましては、あくまでも国政の場で議論を尽くすべき問題であろうというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 消費税が8%に上がって、喜多方市民だけ免れるわけにはいかないんですよね。戦争法も具体的になったならば、喜多方市民だけパスというわけにはいかないと思うんですね。戦争法施行後に憲法第9条改正をも視野に入れて国民監視の政治がなされるのではないか、自治体の平和行政の推進にブレーキがかかるのではないかと私は心配しておりますが、市長は懸念をお持ちではないですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 先ほども申し上げましたように、安全保障法制、これについては世論調査でも6割の方が成立に反対する意見もあるということで、この法制の制定に反対、さらには、慎重な対応を求める声が国民のほうから上がってございました。そういうことも踏まえまして、また先ほど言いました議会のほうでもその請願について賛成多数で採択されたということも踏まえまして、市といたしましては、もう法案は成立しましたが、慎重かつ十分な審議が尽くされるべき法案であったというような認識をいたしております。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) では、具体的にお尋ねします。  市長は戦争法施行後、憲法第9条を守れ、戦争法は憲法違反、または自衛隊の海外派兵反対などの市民集会に市の施設の使用を不許可とするようなことはありませんか。許可しないという態度はとらないと約束していただきたいが、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 施設の許可ということでございますけれども、あくまでもそれは、それぞれの施設が持っている規定がございますので、それを見合せながら許可とか、不許可とかございますでしょうから、それはそのときの判断になるだろうというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) そのときの判断ですか。では、戦争法成立後の2015年度の自衛隊への入隊応募者が2割減った、そして過去9年間で最も少なかったという報道がされました。全国の地方自治体に対して自衛官募集事務処理要綱によって自衛隊への適齢者名簿提出が要請されることがあっても提供しないと約束していただきたいのですが、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 自衛隊への名簿の提出でございますけれども、本市においてはその提出はしてございません。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 今閲覧はさせているんですよね。ですから、戦争法が決まって入隊応募者が2割も減ったと、そういうことで、今言いましたことから、閲覧だけではなくて名簿の提出を要請されたときに拒否してほしいということを、拒否してくださいということを言っており、求めておりますが、いかがですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 住民基本台帳法におきましては、国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合に、市町村に対して当該市町村が備える住民基本台帳の氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報について閲覧を請求することができるというふうになっておりますので、そこで提出をしてくださいと言われましても、本市におきましては、その閲覧をさせるというところで今対応をしているところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) その線でよろしくお願いいたします。  最後の質問になりますが、現在の有事法制においても、自治体は国の要請により地方公務員だけではなく、医療従事者、土木建設作業従事者、運送業者等々への業務従事命令が発せられ、地方公共団体の有する物資の貸与を初め、あらゆる場面で戦争に協力することを義務づけられています。これまで具体化することがなかったこれらの仕組みが戦争法の施行により現実となります。市長はこのことをどう認識されますか、市長の答弁を求めます。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(山口信也君) 一言で言ってこの日本、これは永久に平和であること、これはもう永遠の願いであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 田中和加子君。 ◯1番(田中和加子君) 市長に答弁いただいてよかったです。  最後になりますが、民主政治とは市民の参加によって世の中の仕組みやルールをつくり出す長い過程であり、選挙で選ぶだけが民主主義ではありません。選ばれた代表者が主権者の願いとかけ離れた暴走を始めたとき、それを食いとめるために立ち上がるのも民主主義です。国家のために国民があるのではありません。国民の幸せのためにこそ国家があるのです。この人類普遍の原理を無視し、国民の上に国家を置く安倍政治を私は傍観することはできません。  喜多方市議会は、6月の定例議会で安保法案、戦争法案に反対する意見書を賛成多数で採択し、国に提出しました。日本中の子供たちや若者たちを誰一人として戦場に送らないし、誰の子供も殺させないために、戦後最悪のこの戦争法を廃止させる歴史的な国民運動、市民運動に参加しようではありませんか。9月19日の強行採決成立で戦争法反対の闘いが終わったのではなく、9月19日が安倍政治の終わりの始まりだったことをみんなの力で示そうではありませんか。立憲主義の回復と全ての国民、全ての市民、一人一人の個人の尊厳を守り、大切にする社会をつくるための不断の努力を惜しまず闘い抜く決意を申し述べ、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で1番、田中和加子君の質問を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  午後2時20分に会議を再開いたします。     午後 2時08分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時20分 再開 ◯議長(渡部孝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 菊 地 とも子 君 ◯議長(渡部孝雄君) 次に、11番、菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 11番、公明会の菊地とも子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1番、高齢者ボランティアポイント制度について。  (1)高齢者ボランティアポイント制度の導入について。  ボランティアポイント制度とは、介護保険の要介護、要支援認定を受けていない65歳以上の方がボランティア登録をしていただき、施設等で行ったボランティア活動に対してポイントを得て当該ポイントを換金することですが、この高齢者ボランティアポイント制度について、ことしの6月定例議会一般質問で制度を導入してはどうかという質問をいたしましたが、答弁では、今後幸せな高齢者をふやしていくということからも確かに有効な手段であるので、調査させていただき結論を出していくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況について伺います。  2番、各種未納への対応について。  (1)学校給食費の未納について。  学校給食費の未納額について資料をいただいたところ、過去3年間の未納額が多くなっています。そこで、次の点について伺います。  ア.現在までの未納者への対応状況について伺います。  イ.今後どのように対応していくのか伺います。  (2)篤志奨学資金貸付基金の収入未済について。  篤志奨学資金貸付基金の平成24年、25年、26年の収入未済額が大変大きな額となっています。そこで、次の点について伺います。  現在の収入未済額は幾らあるのか。また、未納者への対応について伺います。  3番、総合戦略策定について。  総合戦略については、昨日も山口議員、渡部議員からの質問もございましたが、私からも質問させていただきます。  総合戦略策定について、将来にわたって活力ある社会を維持するため、政府は、平成26年12月に国と地方が総力を挙げて地方創生、人口減少克服に取り組む上での指針となるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び地方創生のための施策の基本的方向や具体的な施策を取りまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しました。基本的な考え方や政策5原則等をもとに人口減少、少子高齢化に対応し仕事と人の好循環によるまちの創生を通じて、将来にわたり活力ある持続可能な地域社会の維持を図るため、本市においても喜多方市総合戦略が策定される中、地域活性化や人口減少に歯どめをかけるという点においては喫緊の課題と思います。そこで、次の点についてお伺いします。  (1)地域の活性化と人口減少について。  ア.子育て支援について。  (ア)結婚・妊娠・出産を希望している人々に対する支援について。  結婚願望のある男女に出会いの場を提供するため、関係機関、団体、金融機関等と連携し、出会い・婚活関係イベントの支援に取り組みますとありますが、今までの取り組み状況と今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。  また、子供を持つことを希望し不妊治療等を受ける夫婦の支援に取り組むほか、妊婦の健康診査を実施し、妊娠中の異常の早期発見、適切な援助等により正常分娩に向けた妊婦の健康管理に対する支援を図りますとありますが、今後どのような取り組みを進めていくのか。また、本市において産婦人科が不足している状況にあると考えますが、この計画の中に含まれるのか伺います。  (イ)子育て世代の負担軽減について。  安心して子育てと仕事を両立できる環境整備を図るとありますが、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。また、企業に働きかけ、男女ともに育児休暇や有給休暇を十分取得できるような職場環境をつくるとありますが、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。  イ.自治体連携について。  自治体における広域連携の推進の中に、広域連携により観光のネットワーク化や産業の活性化、地域のにぎわい創出に取り組みますとありますが、今後どのような取り組みを進めていくのか伺います。  ウ.若年層の市内定着の促進について。  本市出身で大学卒業後に市内で就労、居住する若者に対し奨学金の返還を支援しますとありますが、これは大変に画期的なことであり、若者の市内定着の促進につながると思います。そこで次の点について伺います。
     支援対象となる奨学生についての適用時期は、制度ができた時点なのか、それとも猶予期間を設けるのか伺います。  以上、明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 総合戦略策定についてのご質問のうち、自治体連携についてお答えをいたします。  自治体における広域連携としては、これまでも極上の会津プロジェクトや会津北部・置賜南部交流推進懇話会など、周辺自治体との連携により広域的な周遊型、宿泊型観光の推進を図り、交流人口や滞在時間の増加による市内消費額の増大、中心市街地や各地域のにぎわい創出を図っているところであります。  今後は、このような取り組みをさらに強化することにより、会津地域や山形県置賜南部地域の自治体との広域交流ネットワークづくりを一層推進するとともに、新潟市や「会津若松、喜多方、磐梯、大内宿」を含む東北地方の各自治体との連携による日本の奥の院・東北探訪ルートなど、テーマ性やストーリー性を持った広域的な観光周遊ルートの開拓、さらには、3県8市町村にまたがる飯豊山麓地域の連携による飯豊連峰の魅力を生かした地域活性化の取り組みなどにより、外国人を含む観光客のさらなる誘客についても検討してまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、高齢者ボランティアポイント制度の導入についてのご質問にお答えいたします。  高齢者ボランティア制度でありますが、全国の幾つかの自治体で実施している例がございます。調査の結果、県内のある市でも本年9月より開始しておりますが、11月時点においてボランティア登録者が非常に少ない状況であることやボランティアを受け入れる事業所も少ないなど、解決すべき諸課題があることがわかりました。  現在、本市の第6期介護保険事業計画で介護職員の充足、新しい総合支援事業への移行及び認知症施策の推進など、最優先すべき事業がありますので、高齢者ボランティアポイント制度導入につきましては、先進自治体などの例を参考に引き続き調査研究してまいります。また、介護予防事業として取り組むことになれば、次期介護保険事業計画に反映させることが必要であり、一定程度の期間を要することにご理解をいただきたいと存じます。 ◯議長(渡部孝雄君) 外島教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 私からは、各種未納への対応についてのご質問にお答えいたします。  初めに、学校給食費の未納に係る現在までの未納者への対応状況についてでありますが、各学校、調理場、教育委員会による未納対策に係る打ち合わせ会を開催し、徴収における対応を協議しており、これに基づき調理場では未納保護者への毎月の通知、学校では電話による催促を行うとともに、保護者会や個別懇談時における納入依頼などを継続的に実施しております。これでもご理解いただけない保護者については、学校、調理場、教育委員会で個別訪問を行い、早期納入を依頼するとともに、場合によっては就学援助などの相談も行っております。また、児童手当の支給月には、本人からの同意をいただいて徴収を行っております。  次に、今後どのように対応していくのかについてでありますが、子供が食べた給食の費用は保護者が負担すべきものとの観点から、過年度分の未納対策に取り組むのはもちろんのこと、現年度における新たな未納を発生させないことが重要であると考えておりますので、口座振替に係る残高不足などがないよう、保護者会や学級懇談時において周知を図ることや、納付が困難な状況である場合には相談に応じるなど、その対応について努力しているところであります。  次に、篤志奨学資金貸付基金の収入未済額及び未納者の対応についてでありますが、篤志奨学資金貸付基金の収入未済額については、平成27年11月12日収入分までの滞納額が702万5,250円、29名分であります。  次に、奨学資金の返済が滞っている未納者への対応についてでありますが、納入期限が過ぎてしまった奨学生には本人へ督促状を送付し、前年度から償還金が滞納であり、納付誓約などの納付相談が進んでいない奨学生については催告書を送付しております。また、これら文書による督促・催告とは別に電話督促や臨戸訪問を行いながら、必要な場合には連帯保証人等への電話や訪問を行い、収入未済額の減少に努めております。  本市奨学資金制度は、篤志奨学資金貸付基金へ返還された奨学金が次に奨学金を必要とする後輩奨学生への貴重な財源となることから、奨学資金の未納者へは制度の趣旨を理解いただけるように、十分な説明を行い、徴収を行っているところであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、総合戦略策定についてのご質問のうち、子育て支援についてお答えいたします。  初めに、結婚願望のある男女の出会いの場の提供に関する今までの取り組み状況と、今後どのような取り組みを進めていくかについてでありますが、平成21年度から男女の出会いの場を提供するため、出会い創出支援事業を初め、毎年出会いイベントを開催してまいりました。平成23年度には旧町村ごとにそれぞれの地域の特色を生かした婚活イベントを実施し、平成24年度には街コンの手法を取り入れ、商工団体と連携し、いわゆる「喜多CON」と呼ばれるまちぐるみの出会いパーティーを開催、また平成26年度はスポーツのフットサルでのスポーツ交流を行う、いわゆる「サルコン」など、これまでさまざまな手法で男女の出会いの場をつくってまいりました。今後も出会いの場が継続的に提供できて、男女の出会いから交際、そして結婚へとつながるような取り組みに努めてまいります。  次に、子供を持つことを希望している方への取り組みといたしましては、平成26年度より保険対象とならない体外受精や顕微授精を行った方に対する特定不妊治療費の助成を実施しており、今後とも継続してまいります。  また、安心・安全な妊娠・出産への取り組みとして、妊婦健康診査費用の助成を初め、平成27年度から実施した妊婦歯科健康診査費用の本市独自の無料化措置や産後1カ月健康診査費用の助成などの取り組みを継続するとともに、妊婦健康診査結果において早産などのリスクが高まる貧血の割合が高いことから、特にこの点に着目し重点的に食生活などの保健指導の取り組みを推進してまいります。  また、産婦人科の不足についてでありますが、産科医を含む医師等の確保や地域医療体制の整備につきましては、県が医療計画を定め、取り組みを進めているところであります。この計画では、産科医の不足が深刻な状況に対応するため、医師を含めた医療資源の集約化を図る方向性が示されており、会津地域においては竹田綜合病院が地域周産期母子医療センターとして地域の拠点病院機能を担うこととなっております。  市といたしましても、産科医の確保は重要であると考えており、今後も産科医などの確保を含めた地域医療体制の充実について、県などへの要望を継続してまいりますが、その確保対策につきましては、基本的には国・県の施策として推進する必要があるところでありますので、本市の総合戦略の計画に含めることは考えておりません。  次に、安心して子育てと仕事を両立できる環境整備としましては、今年3月に策定した喜多方市子ども・子育て支援事業計画に示したとおり、子供への教育・保育の提供のため、認定こども園などを整備するとともに、認可外保育所を認可保育所へ移行する体制整備を図ります。  また、地域における子ども・子育て支援事業として、子供を預けたい市民のニーズに対応できるよう延長保育、放課後児童健全育成、一時預かり、地域子育て支援拠点ファミリーサポートセンター事業などの総合的な支援をし、仕事と家庭、地域活動などの調和がとれるような事業を実施してまいります。 ◯議長(渡部孝雄君) 樟山産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 私からは、総合戦略策定についての質問のうち、職場環境づくりの取り組み及び若年層の市内定着の促進についてお答えいたします。  子育て世代の負担軽減には、仕事と子育てが両立できる環境づくりと男女ともに育児休暇や有給休暇を十分に取得できる職場環境づくりが大変重要であると認識しております。これまで本市におきましては、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス実現の社会的機運を高めるためのポスターなどの掲示や男女共同参画社会への理解を促進するための講演会などを開催するとともに、事業所へ情報提供を行ってきたところであります。今後は事業者における取り組みの促進と支援を図るため、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて事業者、住民のさらなる理解を促進する取り組みや他の自治体が行っているワーク・ライフ・バランス実現に積極的に取り組む企業に対する認証・認定や表彰の制度などを参考にしながら、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  次に、奨学金返還の支援策につきましては、喜多方市奨学資金の貸与を受けた方が卒業後に市内に居住し、かつ市内の事業所などに就労した場合、奨学金償還の支援対象とする新たな制度の検討を進めております。また、市の奨学資金貸与制度と連携させ一体的に運用する仕組みとすることにより、対象者が利用しやすい制度とすることを基本的な考えとして、支援対象となる奨学生についての適用時期も含め、制度の詳細について現在検討を行っているところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) それでは、再質問をさせていただきます。  ボランティアポイント制度の導入についてですが、これからも調査・研究していくという答弁でございました。このボランティアポイント制度は、やはり高齢者自身が社会参加活動を続けることで本当に生きがいを感じ、いつまでも元気で自立した生活を送ることができるという点では大事な制度であると思います。私が6月にこのことについて質問をさせていただいた後に、この制度は大変いいことだ、私もやりたいという市民の声がたくさんあったんですね。それなので、今回12月も質問させていただきました。袋井市の例もありますが、ボランティアポイント制度は、ボランティア活動をした方も生きがいを感じた、元気をもらえたという答えもありましたし、利用者側も同じ、同年代の方とお話しできるということはすごくうれしいと。若い方は若い方で力を、元気をいただけるということもありますが、同年代とお話しできるということがすごくうれしいという利用者からの声もありましたので、前向きに検討していただきたいと思います。  次に、学校給食費の未納についてでございますが、いろいろ策は講じていると思いますが、それにしても未納者がなかなか減らない、この現状をどう捉えているのか伺います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 未納者が減らない現状というようなことでございますけれども、給食費未納の方の中で、払える能力があるのに払わないという、そういった方も若干ではありますけれども、いらっしゃるというふうに聞いております。その大半の方については、例えば忘れているとか、ほかに生活が苦しくてなかなかそちらのほうに回せないと、余裕がないというようなお話もございます。そういった方については、就学援助などの相談もご案内しておりますので、そういった努力をしながらその数を減らすというようなことを努力しているということでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 生活が苦しい方に対しては就学援助支援を講じているということについてはわかりました。この未納者は、毎回同じ人なのでしょうか、それとも毎回違う方なのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 過去3年間、平成24、25、26の3年間で見ますと、その3年間の未納の方は5名、3年間のうち2年間未納者が4名、単年度のみの未納者は24名というような数字になっております。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 単年度の24名というのは、大変数が多くなっておりますが、この件に対してはどうお思いでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 単年度の24名につきましては、平成24、25、26の3年間の中で1年度だけ未納であったという方ですので、27年度が未納ということではなくて、26年度か、25年度か、24年度か、そのどれか1年間だけ、1年度分だけ未納があったという方でございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 先ほど払えるのに払わない、忘れている、生活が苦しいとおっしゃいましたが、早目、早目の対応をしていればこういうことにはならないと思うのですが、やはりその人に合った相談をしてあげれば、こういうことはなくなると思うのですが、早目、早目の対応策はしていらっしゃるのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 1回目の答弁の中でも申し上げましたように、各学校と調理場、それから教育委員会で未納対策に係る打ち合わせ会を開催いたしまして、なるべくこういった状況が発生しないように対応のほうはとっているつもりでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 生活が苦しい中でも給食費をしっかりとためて毎月支払っている方も中にはいらっしゃいますので、そういうことも鑑みながら給食費未納者ゼロに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、気を抜かないでしっかり未納者をゼロにしていただきたいと思います。  次に、篤志奨学資金について再質問をさせていただきます。  大変高額な金額だと私は思うのですが、29名分とありますが、督促も何回もしていると、電話でも対策をとっている、それにもかかわらず29名いると。先ほどとも同じになってしまいますが、この現状をどういうふうに捉えているのかお聞きいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) この現状についてということでございますが、大変金額的にも多いというふうに思っております。先ほど答弁いたしましたように、この返還金が次の奨学生への奨学金に充てられるということから考えれば、なるべくこの数字は少なくしていく努力をしなければならないというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 先ほど連帯保証人にも連絡しているとおっしゃいましたが、この29名全員の方の連帯保証人にも連絡をとり合ったのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 29名全員の方の連帯保証人に連絡をしたかということでございますけれども、まずは本人に接触をいたしまして、本人との納付相談を行います。その段階で返済できるような金額を定期的に納入するようにというような、そういった交渉をいたしまして、そういったことの納付相談ができない方については連帯保証人のほうにご連絡をするというようなことでありますので、いずれ本人か連帯保証人には連絡をしていると、連絡をつけて納付相談しているということにはなります。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 毎年収入未済額がやはり700万円とか800万円とかという数字でございますので、先ほどと同様、ゼロになるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。気を抜かないでよろしくお願いします。  次に、総合戦略策定についてでございますが、子育て支援の質問でございますが、出会い・婚活イベント参加者数の重要業績評価指数というものを、平成26年は26人、31年は50人との目標値を定めておりましたが、50人という数字は、私が考えるに大変に消極的な数字だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) これまでの事業経過でございますと、市が事業を立ち上げてホームページ、あるいはさまざまな方法でお知らせをしても、いわゆる婚活に参加していただける若い男女の方、若いといいますか、適齢期の男女の方々に、なかなかお集まりいただけないということが実態でございました。やむを得ずさまざま市の担当が、いわゆる人脈といいますか、人頼りに参加してみませんかというような活動も実施しておりました。このことは、やはりさまざまな要因があってなかなか出づらいとか、行ってもなかなかうまくいかないというようなこともあったりして、参加者の増加が見込めないということもありますので、ここは余り風呂敷を広げないように確実に参加していただいて、そして確実に例えば交際につながるような、的を絞ったといいますか、事業展開をしてまいるということで、50人ということでございます。これが設定としては200人とか300人とかという数字は、数字としては上げられるかとは思いますが、それは実効性がないという形にもなりますので、あくまで総合戦略の中の位置づけということでございますので、しっかりとした数値目標を持って対応してまいりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 目標を高く掲げれば、それなりにこの50人というのはすぐに達成できると思いますので、目標値は表面的にあらわさなくても大丈夫ですので、心に秘めて目標値を高く持っていただきたいと思います。  婚活関係イベントのこの取り組みで、今ほどの答弁でもありましたけれども、成果はあったのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私が社会福祉課長在任時に始めました婚活イベントも含めて、おつき合いを始めたというお知らせは確かにいただきました。ただ、そこから先の結婚いたしましたとか、子供が生まれましたとか、そういった報告は残念ながら今のところございません。ただ、これは男女の間柄でございますので、引き続き事業に努めて、議員おっしゃるように目標を高く掲げて頑張ってまいりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 残念ながら余り成果がなかったということで受けとめさせていただきます。  そうであるならば、もう市を挙げての大胆な施策に取り組むべきだと思うのですが、全部しがらみを捨てて大胆な施策に取り組むべきだと思います。例えばですけれども、テレビ放映されましたお見合い大作戦のように、テレビを通じてのお見合い企画を設け、アクションを起こすのはどうでしょうか。そうすれば、喜多方市を全国に周知することもできますし、経済効果も大きいですし、そして何より全国から女性がこの喜多方市に集まると、そういう出会いの幅が大きくなると思います。このテレビ番組では、お見合い大作戦を行う自治体を今募集しておりますので、市長、お考えをお伺いします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(山口信也君) テレビという話ですが、最後まで聞いてみましたら、どこかのテレビ会社の既存の番組に組み入れるということですか。 〔11番、菊地とも子君、質問者席より、「応募するんです」〕 ◯市長(山口信也君) 応募するのですか。そこに手を挙げるということですね。それも一つの方法だと思うのですが、テレビで風評被害とか何かでいろいろ企画していたんですが、テレビは非常に財政、お金も相当かかるものですから、確かにテレビはぴたっとくると思います。その点と、結婚した人なんですが、見ているかもしれませんが、桂 文枝の番組、ああいうものは物すごくいいと思いますね。結婚する前にあのようなものででもなんて考えているときがあるんです。これは一つのヒントとして受けとめて、そしてやはり大胆にやらないと、これはちびり、ちびりではなかなかうまくいかないと思います。いや、本当に経験上そうなんですよ。  それから、もう一つは、これは昔の話ではありませんが、今までは本人同士だと、本人同士が仲よくなってなんて、これを待っていると年になってしまう。やはり仲人みたいな、そういう制度をこれも考えなくてはならないなと思っているんです。そういうことで、真剣に受けとめておきます。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 仲人の件も含めまして、本当に大胆なアクションを起こしていただきたいと思います。  この不妊治療ですが、先ほど特定不妊治療も行っていると答弁でありましたが、これは男性に対する不妊治療も含まれているのですか伺います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 初回の答弁でも申し上げましたが、保険対象とならない体外受精や顕微授精を行った方に対する特定不妊治療費の助成でございますので、いわゆる女性に対する補助でございまして、現在のところ男性に対するこういった同種の事業は本市では実施しておりません。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 男性不妊治療費助成制度というものもありますので、これもぜひ取り入れていただきたいと思います。やはり女性と男性とが必要でございますので、片方というよりも両方の不妊治療に取り組んでいただきたいと思います。  産婦人科の件につきましてもわかりました。ただ、市としても要望を続けていただきたいと思います。  次に、子育て世代の負担軽減についてでございますが、子育て環境の充実がすごく大事だとは思うんですけれども、この例ですが、秋田県の場合、秋田未来総合戦略の中で全国トップクラスの子育て助成ということで、具体的には国の現行制度に上乗せして、第3子以降の子供が生まれた場合、第2子及び第3子以降の保育園と幼稚園の保育料、これを全額助成ということを戦略の中に盛り込んでいますが、本市でも力を入れておりますが、この全額助成という点についてどうお考えか伺います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 子育て世代の負担軽減については、トータル的な意味で必要でありますし、これまでも本市としてはできる限りの対応をしているつもりでございます。子育て支援の方策としては、今ご指摘いただきましたような、いわゆる負担していただくものを補助したり、あるいは免除するか、あるいはそれはしなくて新たな給付的なものを差し上げるか、あるいはその2つの合計、マッチングした施策を同時に発動していくか、さまざまな組み合わせがあろうかと思います。おただしの保育料の全額助成につきましては、現在市としては実施しておりません。これにつきましては、やはり財源の問題も十分に検討した上で踏み切る必要があると思いますので、これは研究課題とさせていただきたいと思います。
    ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 財政の問題も確かにあると思いますが、やはりこういうほかにない支援をしていけば、たくさん喜多方市にも若い世代の方たちが定住したいという方向につながると思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に、企業に働きかけの部分ですが、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業とおっしゃいましたが、これは市の大手企業なのか、やはり全企業にこういうことを支援していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 男女ともに育児休業や有給休暇を十分取得できるような職場環境づくりでありますが、これは大手、中小企業にかかわらず、全ての企業の問題だろうと思います。そのためには、やはり企業の中で労使の意識改革、あるいは職場の雰囲気づくり、それから経営者主導のもとで、短時間で質の高い仕事ができるような仕組みづくりとか、あるいは男性が家事、育児に積極的にかかわるような、そういった男性の側の意識改革なども必要だと思います。これはそれぞれの企業で独自に努力するということもありますけれども、市の立場といたしましては、そういった企業に対する支援がどういうふうなものができるのか、企業の状況を把握するための調査とか、あるいは企業に対しての説明会、講演会など、そういった取り組みになりますけれども、検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、自治体連携について質問させていただきます。  先ほども市長におっしゃっていただきましたが、きのうも産業振興が大変重要で、それに力を入れていくという答弁がございました。この自治体連携、交流において農作物の流通においては、今まで取り組んでいる他県もそうですが、やはり県内、私は県内流通が大変に重要だと思うんですね、県内の自治体連携。福島を元気にするためには、やはり福島の食を福島の県民が食べるということがすごく重要だと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  企画政策部長。 ◯企画政策部長(遠山権司君) 自治体交流についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、さまざまな団体、自治体を含めた団体との交流を今行っているところでございます。今ご質問にありますように、農産物の流通関係については食というようなこともございましたけれども、先ほどの中に極上の会津プロジェクトという組織がございまして、その団体は会津全体の市町村も全部入っておりますし、それから民間団体も含めて宿泊施設、交通事業者、これらが全部入った中での事業を展開している。その事業については、花と食と温泉というようなテーマを設けまして、今おっしゃられました食も含めての推進を会津全体で今盛り上げながら誘客を図ろうという取り組みを実施しておりますので、さらに、こういうものについて積極的に交流を図りながら推進していきたいというふうに考えてございます。  なお、そのほかにもまだ組織化はされておりませんけれども、飯豊連峰の周辺ということで、先ほどもありましたように、山形県と福島県新潟県の8市町村にまたがっておりますけれども、ここでの新たな組織を立ち上げて、新たなブランドの確立も図ろうと、食も含めてですね。こういう取り組みも今実施をいたしておりまして、来年に向けてこれを設立したいというようなことでも今取り組んでおります。さまざまなこういうふうな取り組みをしながら、食という部分についても力を入れてまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) わかりました。  それでは、若年層の市内定着の促進についての再質問をさせていただきます。  市内で就労、居住する若者とありますが、居住はもちろん市内でなくてはなりませんが、若者の市内定住の促進につなげる観点からも、就労に関しては市内限定ではなくてもいいとは思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 今のところ考えていることは、市内で就労、居住するという方向でありますけれども、今制度設計をしている段階でございます。その中で、さまざまな詳細についてはこれからでございますので、その中でなお検討してまいりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 市内就労となりますと、やはり狭くなってしまいますので、限定ではなくて、幅広い面で取り組んでいただきたいと思います。  次に、奨学金の返還支援でございますが、これの返還金額の限度額、これを明確にするという点も大事ですけれども、財源も考えなければいけないと思いますが、そういうことについてはある程度考えてはいるのでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 財源についてでございますが、実はこの制度の説明を少ししたいと思いますけれども、例えば大学生ですと、1人月額3万円掛ける12月掛ける4年ということで、大体4年間で144万円なんですね。そして、その方が大学を卒業した後に市内に戻ってくるというふうなことになった場合、その4年間の倍の8年間で返すというふうなことに制度的にはなっております。1年置いて2年目からというふうなことになっております。そうしますと、その場合1人1年間で18万円を返すというふうなことになっております。実はこの市の奨学金を実際に受けている方というのは年間10人弱くらいでありまして、非常に少ないんですね。したがって、財源的にはそれほど多くかかるものではないというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) わかりました。  最後になりますが、この総合戦略策定において、喜多方市に生まれてよかった、住んでよかった、喜多方市が大好きだと思うような総合戦略を策定していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(山口信也君) そのとおりです。そこが目標なんです。やっぱり喜多方だと、やっぱり住んでよかったと、こういう喜多方を目指して頑張ります。 ◯議長(渡部孝雄君) 菊地とも子君。 ◯11番(菊地とも子君) 先ほども申し上げましたが、本当に大胆なアクションを起こして、喜多方ならではの色を出して取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で11番、菊地とも子君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 小 林 時 夫 君 ◯議長(渡部孝雄君) 次に、12番、小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 12番、公明会の小林時夫でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。  本年9月の関東・東北豪雨災害では、19河川で堤防が決壊し、67河川で氾濫するなど、茨城県常総市を初め、南会津町まで甚大な被害をもたらしました。水害は、いつ起きてもおかしくない現状にあります。本市においてもこれまで多くの水害が発生し、甚大な被害を受けてきました。水害から市民の命を守るためにはどのように水防力を高めていくかが重要であります。  まず初めに、水害対策についてお伺いいたします。  1点目として、浸水想定区域の見直しについて伺います。  ゲリラ豪雨等による浸水対策を強化する改正水防法が、今年5月13日に参議院本会議で可決成立され、国や地方自治体に対し、想定し得る最大規模の降雨を前提に水害による浸水想定区域の見直しを義務化しましたが、本市における浸水想定区域の見直しの現状についてお伺いいたします。  2点目として、水防対策の充実についてお伺いいたします。  言うまでもなく防災の基本は自助、共助、公助であり、バランスよく個人、地域、行政のそれぞれの役割を明確にし、補完し合わなければ地域の防災力は向上せず、地域力を結集した体制が不可欠だと思います。このようなことから、本市における水防体制の強化対策についてお伺いいたします。  3点目として、土のうステーションの設置についてお伺いします。  浸水被害を事前に防止するためには土のうの設置が重要であります。このようなことから、大阪府高槻市では、市内32カ所に土のうステーションを設置したとの記事が先日掲載されておりました。これは大変にすばらしいことだと思いますので、水防体制強化の観点から、土のうステーションの設置方針についてお伺いいたします。  次に、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。  1点目として、現在の災害廃棄物処理状況についてお伺いします。  まず、本市における東日本大震災や豪雨災害等で発生した災害廃棄物の保管状況についてお伺いいたします。  次に、災害廃棄物処理計画についてお伺いします。  国は地方自治体に対し、大規模な災害に備え事前に災害廃棄物の仮置き場所や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。本市における災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。  まず初めに、いじめ、不登校対策についてお伺いします。  1点目として、いじめ、不登校の実態についてお伺いします。  平成26年度において県内の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの件数が、前年度の258件から624件に増加し、過去最多の882件に上がったことが先日報じられました。本市における昨年度及び今年度のいじめや不登校の実態についてお伺いいたします。  次に、2点目として、今後のいじめ、不登校対策についてお伺いします。  今後のいじめ、不登校対策についてどのような計画を策定し、実施していくのかお伺いいたします。  次に、小・中学校の施設整備についてお伺いいたします。  1点目として、トイレの洋式化についてお伺いいたします。  この件については、平成23年12月定例会一般質問の中で洋式トイレの設置に関する提案をいたしましたが、当局の答弁では、「児童生徒のさまざまな、いわゆる健康上、日常生活に対応できる必要十分な整備は終わったと考えている。また、学校教育施設としては当面トイレの整備は終了した。なお、今後とも必要に応じ対応していく」とのことでありました。  その後4年が経過し、児童生徒の生活環境は随分変わってまいりました。子供たちが安心して学校生活をしていくためには、トイレの洋式化は喫緊の課題だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。  2点目として、消防設備等の点検整備についてお伺いします。  児童生徒の安全を確保するためには、学校施設の万全な体制が求められており、その中でも消防設備等の点検整備は重要であります。これまで各法令や規則に従い、消防設備等の点検整備を実施してきたと思いますが、点検の現状、整備状況についてお伺いいたします。  以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) ここで暫時休憩をいたします。  午後3時30分に会議を再開いたします。     午後 3時21分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時30分 再開 ◯議長(渡部孝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 防災・減災対策についてのご質問のうち、土のうステーションの設置についてお答えをいたします。  本市では緊急に発生する浸水被害を想定し、50袋程度の土のうを豊川町及び塩川町の2カ所に分けて確保しているほか、浸水被害のおそれのある行政区の要望により、山砂や土のう袋を配布するなど、迅速に対応するための初期体制を整えております。土のうステーションの設置方針につきましては、豊川町や塩川町以外においても事前に土のうを確保しておくことにより、さらに迅速な対応が可能となり、浸水被害のおそれがある地区にとってはさらなる安心につながるものと考えておりますので、設置に向け検討してまいります。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 坂内市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 私からは、防災・減災対策についてのご質問のうち、浸水想定区域の見直し及び水防体制の充実並びに災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。  初めに、浸水想定区域の見直しについてでありますが、水防法等の一部を改正する法律が平成27年5月13日に成立し、現行の洪水に係る浸水想定区域を想定し得る最大規模の降雨を前提とし、河川管理者において浸水想定区域が見直されることとなりました。  見直しの現状でありますが、国及び県の管轄河川であります阿賀川につきましては、現在国において見直し作業中で、来年度に公表を予定しているとのことであります。また、県の管轄河川のうち、浸水想定区域を設定している田付川、押切川、濁川につきましては、今後見直し作業を行うとのことであります。市といたしましては、浸水想定区域の見直しが公表された河川ごとにハザードマップ等の更新を行い、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、水防体制の充実についてでありますが、近年異常気象が増加し、集中豪雨が頻繁に発生していることから、阿賀川河川事務所や県建設事務所等の水防関係機関、団体や本市において水防団員を兼務し、出水時の対応に当たっている消防団等との連携を図りながら、水防体制の強化に努めております。今後も水防関係機関や消防団、さらには各行政区などと連携を図りながら、水防に関する連絡体制など、水防体制のさらなる強化に努めてまいります。  次に、災害廃棄物処理計画についてのご質問にお答えいたします。  まず、現在の災害廃棄物処理状況についてでありますが、東日本大震災に伴う原発事故により学校等公共施設の清掃で生じた汚泥や線量低減化活動で生じた汚泥、土砂等の堆積物につきましては、放射性物質の測定を行い、適切に処分、または保管をしております。この汚泥や土砂の中に1キログラム当たり8,000ベクレル以下のものにつきましては、一般の廃棄物と同様に処理できることとされていることから、市内の処分場で埋立処分を行っているところであります。また、8,000ベクレルを超えるものにつきましては、喜多方市分として約10トンあり、環境大臣から指定廃棄物の指定を受け、現在市内の処分場に仮置きし保管しているところであります。  次に、仮置きしていた産業廃棄物である下水道処理汚泥や水道の浄水処理汚泥につきましては、今年度市外の最終処分場へ搬出し、全て処分済みであります。  次に、平成25年度の豪雨災害で発生した流木、建築廃材につきましては、市内の木材加工業者等へ、可燃・不燃・粗大ごみにつきましては、環境センター山都工場へ、農林業施設において発生した災害廃棄物については、災害復旧事業を行う際に産業廃棄物として処分しており、全て適切に処分を行っております。  次に、災害廃棄物処理計画についてお答えいたします。  本市では、災害廃棄物処理計画については未整備でありますが、災害があった場合、災害廃棄物については、喜多方市地域防災計画で定める廃棄物処理対策の規定により適正に処理しております。大規模な災害が発生した後には短期間に大量の災害廃棄物が排出されることから、平常時の体制ではその処理が困難となることが予想されますので、今後喜多方市地域防災計画に基づき、災害廃棄物の収集・運搬体制の確立や災害廃棄物の仮置き場の配置計画、し尿や生活ごみ及び瓦れきの処理・処分計画などを盛り込んだ災害廃棄物処理計画を策定する考えであります。  なお、計画の策定の時期につきましては、一般廃棄物処理計画との整合性を図るため、現行の一般廃棄物処理計画が平成28年度で終了となり、見直しを行いますので、平成28年度中に策定する考えであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 芳賀教育長。 ◯教育長(芳賀忠夫君) 私からは、教育行政についてのご質問のうち、いじめ、不登校対策についてお答えをいたします。  初めに、いじめ、不登校の実態についてでありますが、文部科学省が行った平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、昨年度の本市におけるいじめの認知件数は小・中学校児童生徒1,000人当たり2.1件でありました。全国は13.7件、本県は4.1件でありますので、本市の認知件数は、全国・県より大きく下回っておる状況であります。今年度分の調査結果についてはまだ出ておりませんので、1学期末現在の状況と比較すると、昨年度より約半数となっておりまして、1,000人当たり0.8件であります。  昨年度の本市における不登校児童数は、小学校児童1,000人当たり1.6人でありました。全国は3.9人、本県は3.0人でありますので、本市小学校の不登校児童数は、全国・県よりも下回っております。中学校では、生徒1,000人当たり28.2人でありました。全国は26.9人、本県は26.6人でありますので、本市中学校の不登校生徒数は、全国・県よりも若干上回っておる状況であります。今年度の調査結果についてはまだ出ておりませんので、10月末現在の状況で比較すると、小学校では増加、中学校では昨年より減少しております。  次に、今後のいじめ対策についてお答えをいたします。  本市におけるいじめ根絶対策として、今年度中には喜多方市いじめ防止基本方針を策定し公表いたします。喜多方市いじめ防止基本方針の主な構成は、第1に、いじめ防止に関する基本的な考え方、第2に、いじめ防止に向けた基本施策、第3に、いじめ防止のための学校の取り組み、第4に、重大事態への対応といたします。さらに、具体的な内容を示し、行政・学校・家庭・地域がいじめ根絶に向けて共通理解を深め、緊密に連携しながら着実な取り組みができるようにいたします。  次に、今後の不登校対策についてお答えをいたします。  不登校の要因とその背景につきましては、複雑であることから、文部科学省が示した不登校への対応というものを参考にしながら、本市における不登校対策としては、不登校児童生徒への対応と、不登校未然防止の2つに取り組みます。
     不登校児童生徒への対応につきましては、各学校で対応体制を整えるとともに、スクールカウンセラー、ソーシャルスクールワーカーと連携し、次のことに取り組むことができるようにいたします。  第1に、児童生徒一人一人の状態をきめ細やかに把握し、それぞれに合った支援計画を立てます。第2に、個別指導記録を作成し、家庭訪問などを通して本人及び家庭への適切な働きかけを根気強く行います。第3に、学習や進路に関する指導・支援を行い、再登校に当たっての受け入れ体制づくりをいたします。  不登校未然防止につきましては、各学校で次のことに取り組むことができるようにいたします。  第1に、魅力ある楽しい学校づくりをします。第2に、学級などにおいて児童生徒一人一人の居場所づくりをいたします。第3に、お互いの違いを認め合うことができる仲間づくりをします。第4に、スクールカウンセラーと連携し、児童生徒一人一人の変化や悩みに対応できる相談体制づくりをします。第5に、家庭と連携し、ノーメディアの取り組みを生かして、リズムある生活や家庭学習の習慣化を図る指導をいたします。第6に、家族との会話や手伝いなどを通して、家族の一員であることを実感できるようにいたします。  以上のような取り組みを行うことにより、不登校の未然防止に努めてまいります。 ◯議長(渡部孝雄君) 外島教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 私からは、教育行政についてのご質問のうち、小・中学校の施設整備についてお答えいたします。  まず、トイレの洋式化についてでありますが、家庭や公共施設等において洋式化が進んでいることから、学校においても洋式トイレを設置していかなければならないと考えております。現在、学校の洋式トイレ設置状況は、学校により差はありますが、1階の男女のトイレにそれぞれ1カ所程度設置されている現状です。しかし、全ての階に設置されていない現状であることから、今後は学校等の意見をもとに設置に向けた調査を行い、各階において男女それぞれに1カ所以上洋式トイレを設置したいと考えております。また、既に設置してある洋式トイレについては、暖房便座の設置についても検討しているところであります。  次に、消防設備等の点検整備についてでありますが、まず点検の現状につきましては、関係法令に基づき、幼稚園及び小・中学校の火災報知設備等の機器点検を6カ月に1回春と秋に行っており、電気回路等を含めた消防設備総合点検については、1年に1回秋に行っております。また、建築設備については、小・中学校を対象に1年に1回夏に行っており、防火シャッター等建築物の点検については3年に1回夏に行っているところです。  次に、この点検等でふぐあいがあった場合の整備状況についてでありますが、例年当初予算において修繕料と営繕工事費を予算化していることから、点検で指摘のあった内容については、緊急性のあるものから順次改修を行っております。このため、重要な設備で指摘のあった内容は現在までに全て改修を終えているところであります。  なお、緊急性を伴わない軽微な指摘内容については、現状を確認し、年度内には改修できるよう対応をしているところです。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、水害対策の部分で、浸水想定区域の見直しでありますけれども、水防法等の一部改正がありました。これについては、各河川管理者、県の見直しを見てその後見直しをするということでありますけれども、浸水想定区域の見直しについては、浸水想定区域内における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置として記載されております。中に7項目ほどありますけれども、要約すると、地域防災計画の中に対象となる施設の名称や所在地を定めることや、自衛水防組織の設置、そしてその伝達方法を定めることになっております。  いろいろ県の状況を見ながら見直しをするということでありますけれども、これは見直しが県のほうで終われば速やかに実施をしていただきたいというふうに思いますけれども、この実施時期については、県とか河川管理者の見直しの状況もありますけれども、いつごろからいつごろまでの間に見直しをする考えでしょうか、まずお伺いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 浸水想定区域の見直しでございますけれども、現在国のほうで阿賀川について今見直し作業中でございます。県におきまして、今後ということでございますので、時期につきましてはまだ未定でございます。前回喜多方市におきましては、洪水ハザードマップをつくりまして、平成20年3月に作成してございまして、そのときのハザードマップでは田付川におきましては、おおむね30年に1回の大雨ということで、その浸水区域を想定しておりまして、また濁川、押切川については、100年に1回という大雨の浸水区域の想定でございます。ですので、今回この想定し得る最大規模の降雨を前提とするということでございますので、やはりその浸水区域とか、あと水深、水の深さ、これなども大分変わってくるものと考えてございますので、国及び県のほうの調査の結果を見まして、速やかに市のほうでもハザードマップ等の作成に取りかかりたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) わかりました。国・県の状況を見て速やかに策定をお願いしたいと思います。  続きまして、水防体制の充実についてであります。強化対策についてということで、消防団、各関係団体と連携をしていくんだということで今答弁がありました。冒頭にも申し上げましたけれども、この水防の充実については、地域力を結集した体制が不可欠だと申し上げました。本市では自主防災組織が今現在60組織くらい結成されてあると思いますけれども、少しずつはふえてきております。この水防体制の充実として喜多方市内の河川区域内における自主防災組織が多く結成されれば水防体制の充実につながると思いますけれども、この点についてはどのような考えでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 自主防災組織についてでございますけれども、現在河川に隣接している行政区数につきましては、阿賀川とか、大塩川、姥堂川、田付川等々の河川がございますけれども、喜多方地区においては76行政区がございます。あと熱塩加納地区におきましては20行政区、塩川地区におきましては57行政区、山都地区におきましては41行政区、高郷地区におきましては14行政区でございまして、河川に隣接する行政区数につきましては208行政区がございます。そのうち、自主防災組織が結成されていない行政区につきましては137、一方、38の行政区で自主防災組織が設置されてございます。  なお、自主防災組織につきましては、市全体で現在のところ61の行政区で結成されてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 現状はわかりました。まだ河川区域に隣接する137の行政区で自主防災組織が結成されていないという現状があるんだということでありますので、早急に自主防災組織が結成されるように、ここは特別力を入れて推進に努めていただきたいというふうに思います。  あとはもう一つ、自主防災組織は本当に非常に重要な組織でありますけれども、自主防災組織と地元の消防団との連携、これは大変重要ではないかというふうに思っております。先日、うちの地区の自主防災会の訓練が行われました。私も参加をいたしましたが、その中で地域の方が結構ことしは多く集まって机上訓練等、さまざまなことはしましたけれども、その中で消防団がいればよかったなと私も感じてはきました。自主防災組織の中で、消防団も連携して防災訓練をやっているところもあると思いますけれども、今後はそういった自主防災組織が訓練をやる場合、その地元の消防団も連携できればいいなというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 自主防災組織の活動と消防団との連携ということでございますが、それぞれの地区におきましては、消防団員の方がいらっしゃると思います。やはり自主防災組織がそういう訓練をする際には、やはりその自主防災組織のほうからお願いして参加してもらうとか、そこは地域の中でできることだと思いますので、その辺につきましても、自主防災組織に対しても活動の仕方として全体の防災組織のほうにお知らせをしたいなというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。  次に、土のうステーションの設置については、市長より答弁がありました。現在の状況はわかりました。今後設置に向けて検討するということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害廃棄物処理計画についてということであります。保管状況、瓦れき等の部分については答弁がありましたので、了解をいたしました。まず、この災害廃棄物処理計画については、全国的にまだ策定がなかなか進んでおりません。市町村の3割でしかまだ策定されていない状況でありますけれども、先日被害に遭った茨城県と常総市ではこの計画が未定であり、大変な状況であるということを聞いておりますし、東日本大震災で膨大な災害廃棄物が発生していたのも福島、東北ではわかっていると思います。この災害廃棄物の処理のおくれが、結局は復旧・復興に支障を来すということでありますので、早急な計画をお願いしたいというふうに思っております。この点について、計画についてはいま一度どのような考えなのかお伺いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 災害廃棄物処理計画につきましては、なかなかその災害の想定が難しいかと思います。例えば津波のような、東日本大震災のようなああいう膨大なものを喜多方市内に果たして置けるかどうか、その辺どういうふうにして処理したらいいのかというのがあるかと思います。ですので、先進事例なども参考にしながら、想定する災害、それの災害廃棄物の処理計画について策定していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 策定するのには本当に意外と難しく、困難を来すということであります。策定は28年度から策定すると先ほど言っておりましたので、わかりました。策定には時間と、あとは専門的な方たちの知見を必要とする場合もあると思いますので、ぜひ専門家の方の意見を聞きながらしっかりと策定をしていただきたいというふうに思います。  あとは、先ほどこの策定に向けては、瓦れき等の収集・運搬もいろいろ確立をしていかなければならないということでありましたけれども、災害はいつ起きるかわかりません。策定にも時間がかかりますが、とりあえず今すぐできるなと思うのは、災害廃棄物の収集・運搬、そういった方、事業者が、市内におります。そういった方たちと、災害等が発生した場合は速やかに協力をしていただくというような災害の応援協定、こういったことについても、策定が終わるまではそういった協定を結ぶべきだというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市民部長。 ◯市民部長(坂内俊一君) 災害廃棄物処理計画には、いわゆる瓦れき等の収集・運搬体制なども計画しなくてはいけないというふうになってございます。現在一般廃棄物につきましては、市内の業者の方に委託をしてございますので、その収集・運搬業者の方々との協定について検討していきたいというふうに考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 協定についてはよろしくお願いしたいと思います。  次に、教育行政について再質問をさせていただきます。  まず、いじめ、不登校についての実態は、教育長から答弁がありました。実態についてはわかりました。県から比べれば低いいじめの実態、不登校だというふうにはわかりましたけれども、なかなか減らない、これはなかなか難しいのかなというふうに思いました。この数字の実態についてはあれなんですけれども、まずこの数字を減らしていくためには何よりも効果的な対策が必要であるというふうに思っております。最近のいじめは携帯電話等、そういったインターネットを使ったいじめが主流になってきているということであります。  今回、携帯電話等の子供たちの所持率に関する資料をいただきました。調査の内容を見ますと、市内の小学5年生以上の児童、中学生に携帯電話等の調査を依頼した結果、昨年度は74.2%の所持率に対し、今年度は76.2%の所持率となってございます。また、携帯電話等を保護者等から借りて使用している児童は9割近くの児童生徒が使用しており、より一層の情報モラルの教育が求められると調査報告の中にありました。具体的に調査報告の内容でありますけれども、どのような情報モラルの教育を今後実施していくのか再度伺いたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(芳賀忠夫君) まず初めに、いじめの実態について文科省が行ったその結果を申し上げました。本市は全国や県に比べて低い数値でありますが、それでよしとしているものではありません。いじめはゼロでなければなりません。このことはしっかりと確認をして、今後ゼロに向かって取り組みをしっかりとしていきたいと思っています。  お尋ねの件の情報モラル、これをどうしていくかと。今議員おっしゃいましたように、本市の小学生、中学生、特に小学校の高学年から中学生まで、いわゆる携帯電話、外部とつながる接続が可能な情報通信機器をほとんどの子供たちが持っております。このことについては、今までも指導してきましたし、これからも指導していかなければいけないことと思うのですが、まず、そのことに関して、いつでも被害者や加害者になり得るということの危険性、これはしっかりと子供たち、保護者の方々にお伝えをして、家庭でもそういったことについて関心を持っていただいて、子供たちの使い方にかかわっていただくと。当然学校では情報モラル教育ということは教育の一環としてしっかりとした指導を年間通してやっていきたいと思います。あわせて今申し上げましたように、保護者の方のご協力をいただきながら、本市ではノーメディア、それからメディアセレクトという取り組みをしておりますので、専門家の招聘なども得ながら、そういった取り組みを充実させていきたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) わかりました。今後もこの情報モラルの教育はしっかりと進めていただきたいと思います。  あと、今ほど喜多方市でもいい取り組みをしております。先ほども教育長が言いましたけれども、ノーテレビ、ノーゲームですか、こういった推進もやっていると思います。これは大変すばらしい取り組みだと思いました。聞くところによりますと、この自発的に携帯電話スマートフォン等の使用を自粛するなどの活動をされている学校があると聞きましたが、具体的にわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(芳賀忠夫君) 現在、それぞれ中学校区で連絡会を開催していただいております。その中学校区の中でいろいろな取り組みをしている。ほとんどの中学校の区でやっていると思います。特定の区だけ挙げれば偏ったような発言になってしまいますけれども、中学校はほとんどの中学校の区でその小学校や中学校と連携しながら、保護者の方々と連携しながら、中には先ほど申し上げたように専門家の方々の招聘を得たりしながら取り組んでいるのが実態であります。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) わかりました。こういった取り組みもやはり学校側、教育委員会側から子供たちに規制をかけるよりは、やはり自発的に子供たち、保護者からこういった自粛をしましょうというような声が上がれば、より効果的になると私は思いますので、今後そういった点も進めていっていただきたいというふうに思います。  あと、このいじめ対策について重要なことでありますけれども、やはり家庭や学校、地域など、喜多方市全体で取り組んでいく必要があると思います。ここでぜひいじめ防止対策推進条例を策定すべきだというふうに私は思いますけれども、この条例策定についてはどのような見解なのかお伺いいたします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育長。 ◯教育長(芳賀忠夫君) いじめ対策についてそれを条例化するということについては、各自治体の判断に委ねられているところでありますが、国としては条例化のほうが望ましいというような言い方をしております。本市において現在のところの考えですが、いじめ防止についてそれを条例化するということについては、私はそれは対策を政策化することだというふうに捉えております。そういった意味で、例えば審議会等を組織して、あるいは外部の専門家の方々を招聘しながら、いろいろなことを幅広く議論していくことについては、例えば審議会を立ち上げると、その部分については条例化というような裏づけが必要かもしれません。そういった部分での効果はあると思います。  しかし、政策ということでありますから、いじめの防止については、学校はもちろんです、教職員が行っている学校の場、それから先ほど申し上げましたように、保護者の方に家庭でもしっかりとした家庭教育をしていただかなければなりません。その家庭の場、それから各地域、関係団体の方々が地域で活動していらっしゃいます。そういった学校教育の場や家庭教育の場や地域教育の場に政策が及んでいくというような面もございます。そういったところから、慎重にこれは調整や議論をしながら、今後検討していきたいなというふうに思っているところであります。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) この条例については、教育長の意見もよくわかります。ただ、隣の会津若松市では、ことし条例が制定されました。こういったことも踏まえて、他市でもこのように条例化されているところもありますので、そういったところの実態の調査もしながら検討を進めていただきたいというふうに思います。  次に、小中学校の施設整備について再質問をさせていただきます。  まず、トイレの洋式化については、生活環境も変わってきて、学校についてもこれは対応していかなければならないという答弁がありましたので、ここについてはしっかりと洋式化に向けて進めていただきたいと思いますが、予算の関係もあると思いますけれども、進め方として、これを推進していく順序としては、大規模校から推進していくのか、それとも今洋式トイレがない中学校もありますよね。そういったところを優先的に推進していくのか、どのような順序でやっていくのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 順序ということでございますけれども、先ほど答弁で学校によりばらつきがあるというようなことを申し上げました。そういった学校のそれぞれの状況を見ながら、優先順位をつけながら、まずは数の少ないところ、ないところを優先的にやっていきたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) そのようなことで進めていっていただきたいと思います。  あとは、消防設備等の点検整備についてということで、各法令にのっとって6カ月に1度、春と秋、あとは1年に一遍のやつ、3年に1回とかということで、しっかりと点検整備をしているということでありました。それでは、その点検を実施して、その経過報告、点検報告について、これは消防署のほうに提出されると思いますけれども、この指摘があった場合、点検で指摘があってその報告を消防署にする場合に、全て修繕が終わってから報告完了になるのか、時期的にはどのような時期になるのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 消防署への報告ということでございますけれども、全部済んでからかということでございましたが、そうではなくて、いついつまでにこれをやりますというような中身での消防署への報告ということになります。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) ということは、消防署に報告する場合は、ただ点検の結果の報告と、これからの修繕、そういった改善をいつまでやるというような報告だけで、消防署のほうの点検は終わっているということでよろしいのですか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 消防署へ報告した後に、消防署のほうからこれを改修したかというような確認の連絡がありますので、それに応じてやった、やらない、いつまでにやりますというような報告をしているところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 点検時期もありますけれども、喜多方はきちっと対応しております。なぜ今回私がこのような質問をしたかといいますと、先日の報道に建築基準法に基づいて適切に実施していなかった公立小・中学校が全国で約700校あったと、これは会計検査院の調査で判明したという記事がありました。ということで、私は今回心配をしてこういった質問をしているところでありますけれども、消防点検は全校で規定どおり実施していると。消火栓の劣化や自動火災報知器の不作動など、これは紙面の記事でありますけれども、6,470校あって、このうち3,392校で補修が進んでいなかったと。問題の箇所の約半数が指摘から3年以上放置してあったということで、長い間放置してあったということは、これはいかがなものかなと思って私は記事を読んでいました。  今の喜多方市の現状については、その年度内、遅くても多分年度内には予算の関係もあって修繕をして、報告はするということでありますけれども、報告は年に1回、これはやはり基準日がそれぞれ学校にあると思います。その消防設備を設置して検査を受けた日が多分各学校の基準日になっていると思います。それから1年ずつですから、やはりその1年以内に点検、報告ができるような今仕組みになっているのか、なっていなければ今後していただきたいと思いますけれども、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  教育部長。 ◯教育部長(外島正弘君) 点検をしてから1年以内にというようなお話でございますけれども、基本的にはそういうことになっているというふうに思っておりますけれども、詳細を確認して、そのようになるように徹底をしていきたいというふうに思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 小林時夫君。 ◯12番(小林時夫君) 緊急を要するものはすぐ直すのは当然でありますけれども、この消防設備等については、速やかに修繕、改善ができて長く放置しておかないようにしっかりと今後管理をしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で12番、小林時夫君の質問を終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 江 花 圭 司 君 ◯議長(渡部孝雄君) 次に、5番、江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) 平成27年12月定例会一般質問2日目の6番目、5番、江花圭司です。  当議会、喜多方市議会は22名の一般質問ということで、2日目の6人目となります。大きく2つの質問をさせていただきます。  まず、市民からの要望で、蔵の湯について、あともう一つについてはこれからの総合戦略等がございますが、国家戦略の一億総活躍社会について質問させていただきます。  まず最初に、蔵の湯新源泉井掘削の進捗と課題について。
     まず、1つ目として、現在の進捗についてでございます。  蔵の湯新源泉掘削工事の進捗について伺います。  2つ目として、沸かし湯前と現在の沸かし湯、これから再オープン後の経費比較と想定経費についてです。  蔵の湯の年間経費について、沸かし湯になる以前に源泉をくみ上げていたときの維持経費、また現在の沸かし湯による維持経費、新源泉掘削後の想定維持経費について伺います。  3つ目、再オープンまでのスケジュールと懸念事項があるかについてでございます。  蔵の湯新源泉掘削工事が完了してから、新源泉を利用した蔵の湯の運営を開始するまでのスケジュールを伺います。また、運営開始まで、それまでの間における懸念事項があるか伺います。  次に、大きな2つ目の国家戦略一億総活躍社会についてでございます。  まず、3つの大きなテーマとして、1つ目に国内総生産(GDP)600兆円の達成、2つ目に、希望出生率を日本全国で1.8へ引き上げる、3つ目に介護離職ゼロにということで、この3つを一億総活躍社会と言って掲げております。その中で、喜多方市においてこれを置きかえたときに、どういうふうな現象、明るい未来というか、これからの喜多方に対してどう影響を及ぼすかということで質問させていただきます。  まず、1つ目のGDP600兆円についてですけれども、平成27年度、2015年度GDP目標は504兆円です。しかし、600兆円とは100兆円もの差があって、経済成長率が目標の3%を下回っているので、達成不可能かなというふうに見られがちです。現状では原油を中心に国際商品の値下がり、あとは物価上昇、このような経済状況で足踏みという状態が続いているかもしれません。しかし、600兆円目標には先を見越した根拠があるようにも思えます。  それは、国連がGDPの基礎となる国民経済計算(SNA)を変更するというところから根拠があります。1993年に定められた基準を2008年に見直して、世界各国へ新基準移行を促しておりました。既にアメリカ、EUなどの国々は移行しており、日本も来年2016年、平成28年度から新基準によってGDPを作成することを決めています。  このことが各自治体へどういうふうに影響があるかといったときに、この基準の最大の特色は、今まで各事業所、企業の研究開発費、あとはコンテンツ制作費、コンテンツ制作費と言っても多分皆さんぴんとこないと思うんですけれども、先輩議員が質問されたように、クールジャパン戦略とか、あと最近外国の方々が漫画やアニメ、そういうものに興味を持っています。そういう漫画やアニメ、さらには、商品開発をする団体とか、あとそういうものを設立運営するのに対して、そういうものを全てひっくるめてコンテンツ制作費と言っております。それに対して、各事業所ですけれども、投資として算出できる、これらの変更で既に新基準へ移行したアメリカカナダ等ではGDPが2%から4%上昇しているようです。  この日本でも新基準移行に伴って、3%上昇すると推定されております。日本の企業の研究開発費は、今まででも世界トップ水準ですので、これら新年度からの換算で実は欧米を上回る可能性もございます。単純に年間15兆円強のGDPがプラスされることになり、IMFでは2016年の日本経済成長率を1.6%増しと予想しており、今後2020年前後まで緩やかな成長をたどって600兆円を達成するというふうな予想を立てております。  このことについて、数値的な操作でこのように達成を無理やりさせるのではなくて、実際に研究開発費を各事業所や企業から新製品を生み出して1.7倍の生産波及効果を生み出す。これを投資として計上することで、経済学的にも妥当でこれまで計上していなかったことがおかしいのかなというところで、この600兆円の達成は確実視されているという意見もございます。  それで、1つこのGDPに関して質問させていただきます。  まず、1つ目に国内総生産(GDP)ですが、本市における市内総生産の経済動向についてです。本市GDP、市内総生産額の平成22年度から平成24年度までの推移を伺います。先日公開されました総合戦略の中でも数値が出ております。それも踏まえてよろしくお願いします。  次に、2番目に、新年度からGDPの新基準移行により企業の研究開発費、コンテンツ制作費を投資として算出できるようになることについて伺います。  平成28年度からGDPの新基準移行により、企業の研究開発費及びコンテンツ制作費を投資と算出できるようになりますが、市内の民間事業所にとってどのようなメリットがあるのか伺います。  3つ目に本市の民間事業所における研究開発やコンテンツ制作に関する事業例についてです。酒とかラーメン、レンズで世界優秀の評価を得た現在の喜多方ではございますが、行政がかかわって研究開発やコンテンツ制作を支援している事例があるか伺います。  4つ目に、地元産業の一つが世界一になっているこのような背景から、ものづくり産業創出を活性化させるため、研究会の設置について伺います。  近年全国各地で地場産業による事業展開が取り組まれており、新技術、新製品にかかわる研究開発(ニーズの収集、市場の洞察、研究開発、特許)を行う場合には経費の一部を補助する自治体や、地場産業振興センターを設置して支援を図っている自治体などがございます。そこで、本市においても酒やみそ、しょうゆといった醸造業、ラーメン製造事業所などの同業種、同種事業者がそれぞれに研究会を発足できるように新年度の施策として取り組む考えはないか伺います。  5つ目に、高齢者生産活動センターについて新しい提案です。  1つ目に、センター運営委員会にて出された課題についてです。平成27年度開催されました喜多方市高齢者生産活動センター運営委員会において出された課題はどのようなものがあったのか。また、その課題に対する改善、対応策を伺います。  次に、今後の運営方針についてです。  喜多方市高齢者生産活動センターにかかわる基本的な運営事項は、市長の諮問機関である運営委員会において検討されますが、今後の運営方針について伺います。  最後に、高齢者と移住者の喜多方暮らしを支援するワンストップ窓口についてです。  例えば喜多方市高齢者生産活動センターは、日ごろの生活に役立つさまざまな活動を展開しています。高齢者と新たにこの喜多方へ移住してきた方に対して、本市で生活していくための技術として草刈り機械やくわなどの農機具、農具の操作、野菜など園芸作物の作付指導、これらについてワンストップ窓口で相談できるように活動を展開すべきと考えますが、そのような考えはどうか伺います。  それでは、答弁のほうをよろしくお願いします。 ◯議長(渡部孝雄君) ここであらかじめ会議時間を延長します。  答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 蔵の湯新源泉井掘削の進捗とその課題についてのご質問のうち、現在の進捗状況についてお答えをいたします。  本年6月4日に契約を締結いたしまして、平成28年3月31日までの工期で施工しており、6月上旬から準備作業に入り、7月中旬に掘削作業を開始いたしまして、10月上旬には掘削の深さが予定していた1,500メートルに達したところであります。その後、井戸内の崩壊等を防ぐためのケーシング管等の布設や洗浄作業、そして泥などを吸い上げる排泥作業を行い、現在は温泉の成分分析を行っていると同時に、温泉水をくみ上げながら水位や湯量、温度変化等を確認する揚湯試験を実施している状況であり、順調に工事が施工されているところであります。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(渡部孝雄君) 樟山産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 私からは、蔵の湯新源泉井掘削の進捗と課題についてのご質問のうち、沸かし湯以前と現在の沸かし湯、再オープン後の経費比較と想定経費及び再オープンまでのスケジュールと懸念事項並びに国家戦略一億総活躍社会についてのご質問のうち、本市GDPの推移、GDPの新基準移行による市内民間事業者のメリット、研究開発やコンテンツ制作の支援事例及び同種事業者が研究会を発足できるための施策についてお答えいたします。  沸かし湯以前と現在の沸かし湯の維持経費、新源泉掘削後の想定維持経費でありますが、蔵の湯の維持管理経費に係る電気料や水道料、燃料費の比較では、温泉による営業時の平成23年度は年間約2,320万円の経費でありましたが、水道水を使った沸かし湯営業による平成26年度は水道代や燃料費の増加により、年間約3,190万円の経費であり、温泉による営業時より約870万円の増加となっております。  温泉営業再開後の想定経費につきましては、新たな源泉が旧源泉と同様の湯量や温度が確保されれば、現在の水道代や燃料費の経費が削減され、沸かし湯による営業開始前と同額程度の維持経費になるものと考えております。  次に、掘削工事が完了してから温泉営業を開始するまでのスケジュールと営業開始までの懸念事項についてでありますが、現在行っております温泉水の分析検査や揚湯試験の結果等をもとに設置するポンプの規格等について、温泉動力装置許可申請を行い、福島県自然環境保全審議会温泉部会で審議されることになります。この温泉部会の開催は、年2回程度、7月ごろに1回、2月ごろに1回と限られた時期での開催となっており、当初予定より工事が順調に進んでいることから、次回開催予定の平成28年2月ごろの温泉部会に向け申請手続等の準備を進めてまいりたいと考えており、許可後にポンプの設置を予定しております。  次年度は源泉井戸から蔵の湯施設内への配管工事を行い、施工後は温泉利用に係る申請の事務手続を行うなど、温泉営業再開に向けた準備を進めていく予定であります。湧出する温泉水の温度や量によっては、新たな設備等の工事が必要となる可能性はありますが、予定どおりのスケジュールで進捗すれば、平成28年度の夏以降には温泉営業再開が見込まれるところであります。  次に、本市の市内総生産額であるGDPの推移につきましては、福島県で公表している福島県市町村民経済計算年報によりますと、平成22年度1,323億5,200万円、平成23年度1,355億8,100万円、平成24年度1,344億6,800万円となっております。  次に、GDPの新基準移行による市内民間事業者のメリットについてでありますが、企業の研究開発費及びコンテンツ制作費が投資に算入されることによる民間事業者への影響について、県内の経済研究機関に確認したところ、GDPの推計項目が数千項目に及ぶことや研究開発は業種によってその状況が大きく異なることなどから、対象事業者個別の収益面などを詳細に検証しなければその影響については判断がつかないとのことでありました。したがいまして、市におきましても、GDPの新基準移行による市内民間事業者のメリットについて判断がつかないところであります。  次に、研究開発やコンテンツ制作の支援事例につきましては、市では研究開発支援事業補助金により、製造業の企業が行う新製品、新技術に関する研究開発の取り組みを支援しております。この支援制度により補助を受け、これまで金属や電子関係の製造企業が研究開発に取り組んだところであります。その研究開発の成果といたしましては、その後実用化、または製品化されたものもあり、新製品、新技術に関する研究開発を促進するとともに、企業の技術力及び研究開発力の向上を図っているところであります。  次に、同種事業者が研究会を発足できるための施策につきましては、本年6月に市内のアルミ関連産業の企業が品質の高いものづくりを目的として協議会を自発的に組織し、自主的な調査研究活動を行っております。このように研究会の組織化は、同種の企業が目的及び課題などを明確にし、それに向けて自発的、自主的に取り組んでいくことが望ましいと考えております。現時点では、醸造及び製麺などの企業から研究会の組織化に対する相談・要望は受けておりませんが、今後研究会の組織化についての相談・要望があれば支援を行ってまいりたいと考えております。  また、これらの企業の研究開発につきましては、研究開発支援事業補助金や産学官連携による課題解決など、既存のものづくり企業等経営基盤強化支援事業により、研究開発の目的が達成できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 一重保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 私からは、国家戦略一億総活躍社会についてのご質問のうち、高齢者生産活動センターに関する新しい提案についてお答えいたします。  本年7月27日に開催した喜多方市高齢者生産活動センター運営委員会において、平成26年度の報告及び平成27年度の計画につきまして、委員の方々から意見を伺ったところであります。まず、センター運営委員会にて出された課題と対策についてでありますが、課題としては会員の減少、委託販売先の確保などが主なものとなっております。その対策として、高齢者生産活動センターまつりなどや体験教室を通して新規会員の加入促進に当たっております。また、販売については、委託販売先とのコミュニケーションを大切にするほか、イベントなどで直接販売するなどして販路の拡大、販売促進につなげるよう努力をしているところであります。  次に、今後の運営方針についてでありますが、管理の基本的方針といたしましては、施設の適正管理の確保、高齢者の生きがいを高めるための生産活動や高齢者相互の交流を通した各グループの活性化に努め、健康の増進、教養の向上、福祉増進を総合的に推進してまいります。  そのため、利用者の利便向上に努め、多くの市民に利用していただけるようPR活動を行っております。また、新規会員の確保のため、活動日では作業の見学や活動について説明を行っております。少子高齢化が進行する中、高齢者が活躍の場が求められており、高齢者生産活動センターの生産活動を通じたつくる喜び、集う喜び、販売する喜びを味わうとともに、健康増進、教養向上、趣味の拡大を図り、高齢者の生きがい力を高め、健康で生き生きとした生活を支援してまいりたいと考えております。  次に、高齢者と移住者の喜多方暮らしを支援するワンストップ窓口に関する見解についてでありますが、高齢者生産活動センターは、喜多方市社会福祉協議会が指定管理を行っているところであります。現在の管理体制は、所長1名、臨時職員1名で施設の維持管理、高齢者の生産活動に関すること、高齢者の交流活動に関することなど、利用者に対する各種業務を行っております。現在行っているセンター業務において、機械の操作や指導等につきましては、対応可能と思われますが、議員ご指摘のような高齢者と移住者からの多様な要望に対して、ワンストップ窓口としての相談対応については難しいものと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) ここで暫時休憩をいたします。  午後4時50分に会議を再開いたします。     午後 4時37分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 4時50分 再開 ◯議長(渡部孝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続行いたします。  江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) 蔵の湯新源泉井掘削についてお聞きします。  単純に今ご説明あったとおり、2月の温泉審議会の申請に間に合うように動いていただけるということでありがたいと思います。そこで、お湯の量と温度、あと濁りなんか、そういう状況関係とか、その辺のご説明をいただけなかったので、その辺をいただければと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) お湯の量、あるいは温度、泉質等については、今まさに試験中でありまして、まだはっきりと確定したことが言えませんので、申し上げませんでしたので、ご理解いただきたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) わかりました。  そうしますと、お湯の量と温度等が今わからないような状況なんですけれども、今後想定される温泉が出て、その温泉のお湯を使うとなったときの二次利用とか、ほかの活用とかを考えているのかどうか、そこまで考えていることはあるでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 温泉の二次利用については、現段階では考えておりません。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) それでは、蔵の湯については終わりまして、次のGDP関係ですけれども、以前この一般質問で、数年前ですけれども、喜多方に関して経済動向を読むために産業連関、あと波及効果を読むためにそのデータの活用というところでさまざま質問をさせていただきましたが、今後ビッグデータの活用が可能となるということで、そうなると、これらのGDPについて判断がつくだろうと。あと今回は総合戦略でも1人当たりの市内総生産額ということで、こうやって明記しているわけなんですね。平成26年現状値ということで263万円で、目標値ということで300万円、よくなるにこしたことはないんですけれども、こういう目標値を設定するに当たって、さまざまな根拠があると思うんですけれども、その根拠はどうやって今現状はつくっているのか、その辺はお答えできるでしょうか。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 喜多方市の総合戦略におきまして、目標値を1人当たりの市内総生産額を現状263万円、これは24年度でありますが、そこから300万円というふうに31年度は目標を定めたわけでございます。これにつきましては、具体的にさまざまな施策をしていくというふうなことの結果、市内でのいろいろと生産力の向上なり、農林業の振興なり、工業の振興なり、雇用の確保なり、さまざまな施策の結果として市内総生産額が上がるような目標値を定めようというふうなことで、実現可能でかつかなり厳しいけれども、実現可能だというふうなところに目標を設定して、実現不可能な数字ではなくて、可能な精いっぱい頑張ればそこまでいくだろうというふうな判断で300万円という数字を定めたところでございます。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) 私も産業部長だったら、同じような答弁になるかもしれないんですけれども、やはり体育会系的に頑張ればというその根拠となるところを持たないと、幾ら計画といっても達成は難しいと思うんです。そこで、これからビッグデータの活用ということで、数年前から一般質問されているように、産業連関とか、あとは波及効果の計算とか、そういうものが今後活用しやすくなるようになったときに、さらには、こういう目標を設定したときに何をやらなければいけないのか、目先の短期、中期、長期のデータを着実に捉えてそれを1個1個つぶしていかないといけないとは思うんですけれども、それをやらなければいけないというときに、やはりこうやって総合戦略を今回10月までということで、短期間のうちにこうやってつくったわけですけれども、やはり市民の方々からは、この目標値がどういうふうな根拠のもとに成り立っているのかという意見をたくさんお寄せいただいております。  ですので、あくまでも今回こういう案で、12月定例会でこれだけ多くの質問が出ておりますので、数値に関しては本当に体育会系的に頑張ればいい、それでもいいんですけれども、その頑張るには何をやったらいいかという、その士気を向上させるような施策、あと市の対応を行ってもらいたいなと思います。  それで、産業関係にはやはり3つの段階があって、喜多方市において一番所得が低いような状況のお仕事が多いのではないかということを最近お話を聞いた中でございます。それは製造関係の所得というのが、やはり製造関係は安いところ、安いところに事業所、企業は出店して、安い賃金で製造する。その製造過程の中で3つの工程で、まず1つが企画・研究開発、次に、製造、さらには、最後仕上げ、流通ということで、この3つの段階がある中で、喜多方に関しては、本当に製造過程は多いものの、研究過程、企画過程のような一番特許を取りやすく、特許を取ってものづくりと言われる部分が本当に少ない。さらには、流通関係がないような状況で、今後この総合戦略をこうやってつくったんですけれども、どのようにこれを達成していくのかという部分が見えません。  ということで、今回一般質問の中に取り入れた酒とかラーメンとかレンズとか、こういう部門で世界の最優秀評価を得ている喜多方に関して、これはまさに研究・企画部門ではないのかなと。一番最初のものづくりの工程なのではないかなと思いますが、このような事例に関して支援していく、どのような施策を打っていく、優先順位をつけていくというそのような考えを市長に答弁いただきたいんですけれども、まず産業部長に答弁いただきます。よろしくお願いします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) まさに研究開発部門というのは、非常に企業活動にとって重要な分野だというふうに思っております。それで、喜多方市としてもさまざまな補助制度を準備しておりますが、研究開発支援補助金というものもありまして、製造業が行う研究開発の取り組みについて対象経費の2分の1以内ということですが、1事業当たり最大200万円というふうなことで補助金をつくっておりまして、補助金制度がありまして、これまでにも数的に言えば、例えば平成24年度に3件、3つの企業が25年度は1社、それから26年度も1社、27年度も1社、それを活用しているというふうな状況もございます。  それから、自主的な取り組みとしては、先ほど答弁でも少し申し上げましたが、アルミのまち喜多方をつくろうということで、産業活性化協議会ということでアルミ関係団体が6社で6月に協議会を立ち上げまして、毎月1回調査研究活動をして、例えば各企業の事業内容のプレゼンをしたり、各企業の工場見学をしたり、さまざまな取り組みをこれまで行っているという事例もありますので、そういった企業グループ、同じ業種からそういった問い合わせ等があれば、商工課のほうできちんと支援するような体制をとってまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) アルミ関係団体6社で調査研究を行っているということですが、やはりこのアルミに関しても喜多方は特別なアルミの加工品、車で言うと本当に高級車のニッチな部門で、そこにしか使われないような部品をつくっていたりします。まさにそういうものづくりにおいては世界に通用するようなこういう研究開発、さらには製造、そこから流通ということでやっているにもかかわらず、これが知っている人しか知らない。だから、皆さんで情報を共有していない、あるいは足りないのかなと。それもありますし、あと市の情報出しの部分も足りないのかなと。  やはり車の好きな方、あとそういう高級車とか、あとそういうニッチな部分の好きな方に対して情報が行き渡るように、知っている人だけが知っているのではなくて、やはり喜多方でこうやってアルミのまちとして売っているんだと、そういう部分をどんどん出せる、自慢、自負できるような地域柄になっていただきたいなと思います。  さらには、研究開発支援補助金に関しては、最近だと1件、1社ということで、やはり使いにくいのかなと。あともう一つは、今補助金に関しても、喜多方に関しては中間支援という行政の隙間を埋めるような組織が本当に不足して、不足というか、皆無に等しいですね。なるべきであろう団体がなっていないという現状があり、それで中間支援が行われていない。この部分はやはり市の大きな痛手になって、先ほどから申しますように、総合戦略を幾らつくったとしても、それを達成できない。その部分に対して今度は財源確保の問題が出てきます。果たしてこういうふうな戦略を自治体でつくっていくんですけれども、その財源確保を今後どうしていくのかという部分も考えなくてはいけないと思います。  例えば、つい最近国土交通省の補助金事業ですけれども、最近ではいろんな事業がありますけれども、補助率が10分の10で、さらには、売り上げを上げていい、その売り上げの実績で評価されるというような支援事業もございます。そのような感じで、国のほうでも大きく動きがあって、さらには、今までの補助金の概念とは違うような事業が多く出ております。  11月10日に私自分の事業ですけれども、それで国交省のほうに行って意見交換をしてきました。その際に、全国から7団体が集まっていました。民間で、民間主体でやっているところは、7団体のうち私の喜多方ともう一つであり、ほかの3県は、行政の方がきちんと中間支援を行っており、そしてさらには、民間の方々は中間支援の団体が集まってきておりました。  ということで、民間だけでは絶対やることができなくても、行政とその民間の中間支援団体が一緒になればこの喜多方、この地域の民間の方々には活力が生まれると思います。そのためにも、行政の隙間を埋められるような中間支援ということを以前から一般質問で言っているんですけれども、全く反映されておりません。総合戦略においてもその辺で外部委託、外部委託という声は聞くんですけれども、中間支援という声が全然聞こえないので、その意識があるのか、もう全然わからないのか。行政の中でそういう中間支援という言葉が出ているのかどうかを今お聞きしたいと思います。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  産業部長。 ◯産業部長(樟山敬一君) 中間支援の組織としては県にハイテクプラザ、あるいは産業振興センター、そういったものもありますので、それを積極的に活用するように、例えば市のほうに、商工課のほうにご相談をいただければ、さまざまな補助メニューを準備しておりますし、また、もちろん国、県の補助金などもつなぎますし、それからそういったハイテクプラザ、産業振興センターなどの紹介などもしながら、企業から働きかけがあればぜひともそういったことは支援していきたいというふうに考えているところであります。  また、商工課の職員にも企業に足しげく通って、いろんな補助メニューは喜多方市の場合かなり手厚くなってきておりますので、改正をして手厚くなってきておりますので、どうぞぜひお使いくださいというふうなことで、盛んに企業のほうにも歩くようにというようなことで、実際に歩いておりますので、ぜひそういった形で今あるいろんな支援メニューを積極的に活用していただくように、これからもお願いしていきたいというふうに思っております。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) 今ほどの答弁は、数年前にも聞いたことがありました。その研究機関とか、その中間支援を行うハイテクプラザではなくて、1事業所を支援する中間支援組織は、ハイテクプラザなど研究機関はございます。しかし、この市民の中の中規模、小規模の事業所に対して中間支援を行うところといったら、考えられるのは商工会とか、商工会議所であったり、そういうところが出ます。でも、さらに小さな事業所といったときに、市民活動とともにやっている地域貢献するような事業所の場合、その中間支援組織というのはどういうところがやらなければいけないのかといったときに、まさに厚生会館のところに事務所を置く市民活動センターとか、そういうところが担っていかなければならない。ほかの地域でもそういうところが担っております。  さらに、市民活動が活発になってその事業所も活発になっているということで、ボトムアップつまりは下からどんどん、どんどん活性化していくような、市民活動の中からどんどん活性化するような形をつくっている自治体も多く見られます。喜多方においてはその部分が本当に欠落しているなというのがここ最近も、あと以前から思っているところで、それが改善していないというところが一番問題なのではないのかなと思います。  なので、例えば次の質問の高齢者生産活動センターに関する新しい提案に関してもそうなんですけれども、運営委員会は、年度の初めのほうに行われているんですけれども、何も課題解決になるような議論はされておりません。何でかというと、今の現状をどうやって打開するか、打開するために売り上げ向上、委託販売先の開拓とか、あと生涯、やりがいのある事業の確保とか、そういう部分をやっているんですけれども、だんだんやはりもう会員も少なくなって、魅力もそうですし、求められているものが全然変わってきているのかなと思われます。  そこで、新しい考え方ということで提案させていただいたのが、高齢者と移住者の師弟関係をつくるなんていうことです。そうすると、会員がほかの地域から入ってくる。年齢的に、会社勤めが終わった方々、リタイアされた方々がこっちに入ってきたときに、新しい生産活動センターのメンバーになったり、地域とすぐにコミュニケーションがとれるような現場になれればいいのかなということで、こういうことを提案させていただきました。  本当にあの地域、岩月地域もそうなんですけれども、もう基幹産業である農業もあふれておりますので、そういうものも視野に入れながら、この高齢者生産活動センターは、名称も改正して、あと組織体系、委託先ももうがらっと変わるような、そういうような施策がだんだん必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
    ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  保健福祉部長。 ◯保健福祉部長兼福祉事務所長(一重光治君) 一億総活躍社会という切り口からすれば、江花議員のおっしゃることも非常に興味のある課題だと思われます。ただ、現在高齢者生産活動センターは、条例設置の施設でありまして、第1条にそれぞれ目的が掲げられております。まずはその目的を達成し、そして今一億総活躍の中でそういった事業をこの高齢者生産活動センターで組み入れることができるかについては、さまざま検討が必要になってくると思われます。江花議員は運営委員でもいらっしゃいますので、運営委員会は、基本的に市長の諮問に応じてさまざま協議していただく場ではありますが、こういった方を、こういった項目についても運営委員会の中でお話しすることは可能だとは思われます。  なお、ただいまご提案していただいた案件でございますので、題材として今後の検討課題とさせていただきます。 ◯議長(渡部孝雄君) 江花圭司君。 ◯5番(江花圭司君) 1番目の質問の蔵の湯に関してもそうです。何のために蔵の湯があって、この地域にお客さんを呼ぶのか、さらには、この一億総活躍社会というところで、生まれたときからあと生涯、この喜多方で暮らしていけるような地域をつくるにはどうしたらいいか、そんなところでこれからのこの総合戦略が大事になってくると思うんですけれども、今の現状ではもうこれを達成するのは本当に難しいなと思います。  やはり前の先輩議員の質問等にもございましたが、大きな改革、考え方を変えないとこれの達成というのは本当に難しいのかなと。それに伴って国のほうも大きな改革というか、やり方を変えて財源もどんどん、使い方も変わっておりますので、それに対してやはり皆さん市の職員の方々も新しい価値観を持って取り組んでいただければと思うんですけれども、市長、最後に新しい価値観での答弁をお願いします。 ◯議長(渡部孝雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◯市長(山口信也君) ただいま江花議員のご質問についてですが、これは時代がどんどん、どんどん変わっております。当然にして時代を特に行政であっても、私がいつも考えているのは、行政は生き物であるということを常に念頭に置いて、職員もこれは誰よりも負けないようにやはり自己を磨いて、そしてまた、行政対応もできるように、それから専門職員は専門職員としての素養はもとより、それを拡大していくと。そして、行政の役割としての責任、あるいは実行力、こういったものを私は職員に求めているわけであります。  あわせて、企画、それからあと政策形成能力、こういったものをトータルしてできる職員でなければならない。ただおっつけられた仕事をやるということではなくて、こういった常に時代の先を読むということはなかなか難しいと思うのですが、おくれないようにはこれはしなくてはならないのは当然ですが、やはり先を行政でリードすることはいっぱいありますから、今ほど江花議員のおっしゃることもそのとおりであります。  それで現実を見ますと、例えば高齢者生産活動センターを例にとられましたけれども、これは一挙にして移住者があそこに行って、ワンストップで草刈り機を直せ、耕運機を運転しろと言っても、これは人がそれだけいるかという問題があるんですね。それで、それを担当する親方なんていうのは、悪いけれども責任者がそれだけの能力があるかどうか、ここが基本だと思います。  ですから、その辺も見つめて、江花議員のおっしゃる内容というのは十分大切な要素でございますから、私は職員と一丸となって、行政は行政として、そしてまた、民間の力も十分、活用ではなくて参加していただき、やはり民間のリードというものも社会発展、あるいは産業発展には欠かせないものでありますから、そういったものを行政とトータルしてひとつ喜多方の発展ということをこれから磨いていきたいと考えております。 ◯議長(渡部孝雄君) 以上で5番、江花圭司君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(渡部孝雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日2日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 5時15分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....