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平成24年第10回定例会(3日目) 本文 開催日:2012年12月11日
平成24年第10回定例会(3日目) 名簿 開催日:2012年12月11日

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  1. 喜多方市議会 2012-12-11
    平成24年第10回定例会(3日目) 本文 開催日:2012年12月11日


    取得元: 喜多方市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-02
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)     午前10時00分 開議 ◯議長(佐藤昭大君) 皆さん、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程第1 一般質問 ◯議長(佐藤昭大君) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、順次質問を許します。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 物 江 和 一 君 ◯議長(佐藤昭大君) まず、18番、物江和一君。 ◯18番(物江和一君) おはようございます。一般質問をさせていただきます。  きょうは、大きく分けて2点について市長の考え方をお尋ねしたいと思います。  まず、第1点目、市民憲章の制定についてお伺いいたします。  現在、市民と協働のまちづくりを目指しまして、自治基本条例策定市民会議によりまして、市の憲法と言うべき自治基本条例を策定中でございます。これは、住民自治に基づいて、自治体運営の基本原則を定める条例でございます。また、先般、本市の人づくり指針も人づくり指針検討委員会のご尽力により「未来を拓く喜多方人」として5つの努力目標から成る指針や、児童生徒向けの「なかよくたくましく生きる」指針が策定されました。いずれも今後の市政運営の根幹となるもので、関係者各位のご労苦に敬意と謝意を表したいと思います。  しかしながら、肝心の市のあるべき姿や市民の行動目標を親しみやすく簡潔明瞭にあらわした市民憲章がいまだないのは、どうしたことでしょう。極めて残念でございます。合併以後今日まで、均衡ある発展、市民の一体化の醸成を図るべく諸施策を強力に進めてまいりましたが、心の一体化の象徴である市民憲章こそ必要不可欠でないでしょうか。  過去にも本件について事例を含め提案をしてまいりましたが、いまだ動きがございませんので、再度、これの制定に対する市長の考えと取り組み姿勢を伺うものでございます。  次に、2つ目でございますけれども、負担金拠出団体の整理についてお伺いいたします。  市民の皆さんが参加する団体以外で会費や負担金を予算計上しております団体は、多数ございます。その額も、決して少ない金額ではありません。特に、首都圏にあり、国所管の公益法人や団体の中には、類似団体や役割が終わった団体、事業目的が不明な団体、脱退してもよいと思われる団体等、散見されます。これらの団体に加入していることが本市の行政運営に必要不可欠なのか、大きな疑義を持たれてなりません。天下り禁止や地方分権が進み、行政改革が強く叫ばれ、特殊法人の整理統合も議論されている今日、これら各種団体を見直し、団体の整理統合、廃止等を進めるべきでないでしょうか。全国市長会や議長会の活動の一環として取り組む必要がありましょう。
     今後は、不要と思われる団体への負担金支出を抑え、その分を市民の皆さんが参加する諸団体に回し、育成強化を図るべきと思われます。市長のご所見をお聞かせいただきたい。  具体的に5つほど伺いますけれども、(1)平成24年度一般会計予算、特別会計予算の19節負担金補助及び交付金の総額をお知らせいただきたい。  (2)(1)のうち負担金、分担金、会費の総額は幾らですか。  (3)(2)の中で本市広域行政、県関係以外で国が所管する公益法人や団体の数と金額は幾らですか。  (4)(3)の中で負担金支出に疑問のある団体は幾つございますか。これは問題だなと思われる団体があるはずでございますけれども、その団体の数をお知らせいただきたい。  (5)多くの団体から無作為に選んでみました下記団体の事業目的、事業計画、収支決算及び本市にどのような影響をもたらしているのか、概略で結構でございますので、お知らせいただきたい。地方自治情報センター。全国国土調査協会。雪センター。都市計画協会。自治体国際化協会。これらについての概略をお知らせいただきたい。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 18番、物江和一議員の市民憲章の制定についてのご質問にお答えをいたします。  現在、自治基本条例策定市民会議により自治基本条例の検討を進めておりますが、市民憲章は、市のあるべき姿や市民の行動規範を示す点において自治基本条例と共通する部分がありますので、市民憲章につきましては、過去にご提案いただいた際に答弁いたしましたように、自治基本条例の内容も踏まえて判断したいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。 ◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、負担金拠出団体の整理についてのご質問のうち、平成24年度予算における負担金補助及び交付金の総額、負担金・分担金・会費の総額、国が所管する公益法人等への支出団体数と金額、その中で疑問のある団体数についてお答えをいたします。  初めに、平成24年度一般会計と特別会計を合わせた19節負担金補助及び交付金につきましては、広域市町村圏組合負担金13億7,202万8,000円、国営会津北部土地改良事業負担金4億1,013万円、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費等、102億5,693万9,000円など、総額で144億4,693万7,000円、一般会計でいきますと40億70万1,000円、特別会計分では104億4,623万6,000円となります。  次に、負担金、分担金、会費の総額についてでありますが、これにつきましても、負担金補助及び交付金でお答えいたしました負担金、給付費等を合わせまして、131億2,570万1,000円。負担金といたしましては、131億2,394万3,000円。分担金が40万6,000円。会費が135万2,000円と相なります。  次に、国が所管する団体でありますが、20件で、都市計画協会会費12万3,000円、地方自治情報センター会費9万円、雪センター負担金8万円など、合わせまして188万8,000円であります。  次に、支出に疑問のある団体についてでありますが、負担金につきましては、毎年度、所管課において当初予算積算時に十分検討を行い、予算査定においても必要性を確認し予算化しているところであり、疑問のある支出団体はございません。 ◯議長(佐藤昭大君) 上野総合政策部長。 ◯総合政策部長(上野光晴君) 私からは、地方自治情報センターについてのご質問にお答えいたします。  財団法人地方自治情報センターは、地方公共団体におけるコンピュータの有効かつ適切な利用の促進を図るため、地方公共団体コンピュータ専門機関として昭和45年に創設されたものであります。平成24年度事業計画によりますと、地方公共団体の情報化政策支援の主なものとしまして、電子自治体の実現や地域情報化を進める上で中心的な役割を担う職員の育成を目的とした教育・研修事業、地方公共団体における情報化の推進を支援するため積極的に情報化に関する情報収集・提供を目的とした情報提供・広報事業、地方公共団体に関する業務のシステム開発及び運用の情報処理業務を受託する情報処理事業等を行っております。  収支決算としましては、平成23年度決算によりますと、一般会計の事業活動収支として、収入が約34億9,702万円、支出が約32億9,553万円となっており、市の会費は年額9万円となっております。  会員としてのメリットとして、情報技術に関する職員研修への参加費用日額2万円が無料となることや地方公共団体の情報化推進について定期的な情報提供を受けるとともに、市の基幹業務システムに必要な全国の町・字・丁名を収録した最新のデータ「全国町・字ファイル」を非会員価格、会員でない場合ですが、この場合は75万6,000円のところ、会員価格25万2,000円での提供など、市の情報化について支援を受けております。 ◯議長(佐藤昭大君) 丹波産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) 私からは、市が負担金を支出している団体のうち、社団法人全国国土調査協会についてのご質問にお答えいたします。  社団法人全国国土調査協会は、国土調査に関する事業の推進に努め、国土の総合開発及び保全並びにその利用の高度化に寄与するため、昭和39年に設立されたものであります。平成24年度事業計画によりますと、都道府県及び市町村の担当者等を対象とした国土調査実務研修会の開催、都道府県が開催する研修会への講師派遣、機関誌の発行、さらに地籍調査に係る監督補助業務などの受託が主な内容となっております。  収支決算としましては、平成23年度決算によりますと、一般会計の事業活動収支として、収入、支出とも8,769万9,013円となっており、このほか3つの特別会計を合算すると、収入、支出とも5億3,432万3,101円となっております。なお、市の会費は、年額2万3,000円であります。  会員としてのメリットといたしましては、会員のみを対象とした協会主催の地籍調査基礎講習会を受講できることにより国土調査事業に係る職員の資質向上が図られること、会員に無料で配布される協会発行の機関誌により国土調査に係る最新情報を把握できることなどがあります。 ◯議長(佐藤昭大君) 菅野建設部長。 ◯建設部長(菅野康裕君) 私からは、負担金を支出している団体のうち、雪センター並びに都市計画協会についてお答えをいたします。  初めに、社団法人雪センターは平成2年3月に設立され、会員は道府県及び札幌市、仙台市、新潟市、並びに雪に関係する公益法人等、そして市町村及び民間団体並びに個人となっております。事業の目的は、安全で快適な雪国の生活のための技術開発、調査研究を進め、雪に関する情報を収集、蓄積し、必要な情報を提供し、雪祭りなど、さまざまな雪文化の創造に挑戦していくことであります。主な研究課題といたしましては、無散水道路消融雪技術の研究、除雪情報システムの開発等があります。平成24年度事業計画としては、機関誌「ゆき」の発行、雪情報の提供、雪対策協議会関係の活動、シンポジウム、研究発表会等への協力と参加等であります。  次に、団体の平成23年度収支決算では、収入決算額、計約1億8,432万4,000円、支出決算額、合計で約8,715万5,000円となっており、本市の負担金は年会費として8万円であります。  本市にとりましては、雪に関する技術情報、マスコミ情報、イベント情報、統計資料等についての情報を専門的にいち早く受けることができ、特に国土交通省の発信する情報の中で積雪地域に関連する事項を選択して迅速に提供され、職員の行政運営に大変有効であります。また、情報の提供の方法としても、ことしからインターネットにより配信され、より充実が図られており、センターが発行する書式等については会員価格として安価に購入が可能となっております。  次に、都市計画協会についてでありますが、都市計画の基本政策の研究、知識の普及、都市計画及び都市計画事業の発展を目的として、大正6年に「都市研究会」として発足し、平成24年4月に公益財団法人に移行しております。平成24年度事業計画によりますと、調査等関係事業の実施、普及啓発関係事業の実施、大会や講習会等事業の実施、都市計画推進事業の実施などであります。  収支決算といたしましては、平成23年度決算によりますと、一般会計の事業活動収支として、収入が約2億6,941万円、支出が約2億7,658万円となっており、不足額につきましては基金取り崩し等で補っており、市の負担金は年額12万3,000円となっております。  会員としてのメリットとしては、毎月発行される機関誌から都市計画に関する全国自治体の状況等を知ることができ、本市の都市計画事務の一助としているほか、都市計画協会が発行する図書や都市計画に関する新書の紹介やあっせん、参考図書購入の情報提供を受けております。また、都市計画全国大会や講習会、講演会、研修会等に出席することにより、担当職員の研修や他自治体との情報交換の場となっているところであります。 ◯議長(佐藤昭大君) 一重教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) 私からは、負担金を支出している団体のうち財団法人自治体国際化協会についてご答弁申し上げます。  財団法人自治体国際化協会は、地域の国際化の推進を支援することを目的として昭和63年に創設された団体で、本市が行っている語学指導等を行う外国青年招致事業のほか、物産・観光などの海外経済活動支援事業、姉妹都市交流の橋渡しなどをする国際交流事業などを行っております。平成24年度の事業計画も同様であります。  収支決算でありますが、協会では外国青年招致事業を特別会計としており、平成23年度の収入が6億9,783万5,759円、支出が6億5,393万6,838円で、今年度の本市の負担は、人員割会費が7万2,000円、傷害保険負担金が2万5,180円、合計9万7,180円となっております。市内の小中学校では外国青年招致事業により招致した外国人が英語の授業を行い、児童生徒の英語力の向上が図られるとともに、授業以外でも異文化に触れる交流が行われているところであります。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 何点か改めて質問をいたします。  市民憲章のことでありますけれども、今、市長から答弁をいただきました。つくっている基本条例をにらみながら、それができてからというような感触を受けたんですが、このことは3年前も同じような質問をして同じような答弁でありました。これは、卵が先か鶏が先かの議論になると思いますけれども、私は、基本条例もさることでございますけれども、市民憲章がまず先にあってしかるべきなのかなと思っております。  市民憲章をつくるそのものは、そんなに難しい作業ではないんです。というのは、合併後、総合計画ができました。それには5つの大綱に基づいて総合計画を設定して、今それに基づいて市政運営をしているわけで、その大綱にあるのは、豊かな心を育むまちづくり、人づくり関係ですね。さらには、魅力ある産業が有機的に結びつく産業づくり。こうしたもので5つの大綱があるわけですから、それを土台として物事を考えていけば、自然と市民憲章の形づくりはできるだろうというふうに思うんです。あくまでも自治基本条例の場合は条例でございますから、事細かにつくらなければならんと、そういうものがあるわけで。自治基本条例もやっぱり総合計画から考え方がはみ出しては、私はまずいと思うんです。ですから、全体的な形をつくり上げるというならば、市民憲章が先にあってしかるべきだなというふうに考えております。  また、先ほどお話を申し上げました人づくり指針、これも委員会のほうでご苦労かけました。立派なものができましたけれども。これらについても、ならば私は市民憲章があって、それの枝葉として人づくりのものがあったほうがよかったのかなというふうに思っております。ただ、考え方そのものは、瓜生岩子刀自とか蓮沼門三先生、あるいは藤樹学の考え方を取り入れた、すばらしいものだというふうに考えておりますから、これはこれとして尊重はいたしますけれども、いずれにいたしましても、こっち終わってからということでなくて、ぜひ早目に市民憲章として制定をして、一つのバックボーンとして市民皆さん方の心のよりどころとして設定をしていただきたい。  これは全国でも、もう90%以上の市町村は持っているんです。県下でもないのが少ないほうにありますから、できるならば25年度中には制定をしていただきたいなというふうに思っておりますが、再度、市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(上野光晴君) お答えいたします。  今進めております自治基本条例の議論ですが、慎重に、それから熱心に議論を重ねておりまして、時間がかかっております。この部分につきましては現在、市からの意見が出まして、これをまたいろいろともんでいって、この後、第2次報告が市長に出され、その後、素案という形で最終的な提案がなされる段階まで行って条例化がされるというふうな手順を踏んでいくわけなんですが、先ほども言いましたように、慎重にまた熱心にご議論を重ねていただいておりますので、時間がかかっております。これにつきましては25年度中には何とかめどをつけたいという考え方で今進めているところなんですが、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、市民憲章と自治基本条例、共通する事項もありまして、条例の内容を見て、そのもとに判断をいたしたいということで考えておりますので、その判断につきましても、最終的な提案が出た後で25年度中には判断をしていきたいなというふうな考え方で今進めているところでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) あくまでも基本条例を優先して、その後に市民憲章を考える、そういう考え方なのかなと思っております。  私も今まで合併前の5つの市町村の市民憲章を読んでみましたところ、ああいいなと思ったのは旧喜多方の市民憲章。昭和49年の11月に告示されたものでありますけれども、大変いい憲章だなと思いました。これは前文と主文と分かれておりますけれども、特に前文の表現の仕方が非常にいいなと思っております。あるいはまた主文の中でも、今でも、この時代、この地に合ったような憲章だなというふうに理解をしております。ただ、前文の部分で、合併後ですから範囲が広くなりましたので若干表現の仕方がちょっと不足な部分もあると思いますけれども、これらを若干手直せば、私としては旧喜多方の市民憲章を、ある程度修正をしながら、化粧直しすれば、十分使えるものだというふうに思っておりますので、参考のために、これらについてひとつ研究していただきたいと思っております。  改めて、この憲章については、今部長のお話ですと、基本条例と相まって25年度中には考慮するという考えですか。確認の意味でお尋ねをします。 ◯議長(佐藤昭大君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(上野光晴君) 自治基本条例の提言、策定を踏まえて、市民憲章が必要かどうかも含めて判断したいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 必要かどうかの検討でないんですよ。市民憲章はあるべきなんです、これは。必要かどうかのような問題ではないんです。どうですか。必ずこれはあるべきだ、持つべきだという認識は市民の皆さん方が全員そう思っているんじゃないですか。どうですか。必ずこれはつくりましょうというようなお考えでぜひともお願いしたいんですが、市長のお考えはどうです。 ◯議長(佐藤昭大君) 山口市長。 ◯市長(山口信也君) 物江議員の質問にお答えをいたします。  ただいま、私も、それから総合政策部長も答弁いたしましたようなことには変わりはないのでありますが、その際に、自治基本条例の制定と相まってという議員のおただしでありますが、それも含めて、ただそこでポイントなのは、条例でも法律でもそうなんですが、法律でも精神、目的ということがありますので、それを踏まえて、あるいはそれも十分に市民にも理解できるような関連性も持たないと、市民憲章、お説のようなお話もわかるわけでございますが、よって、答弁申し上げましたようなことで、25年をめどに進めたいということでありますので、ご理解をいただきたいと思っています。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 25年度をめどに進めたいと確約をいただきました。よろしくお願いをしたいと思います。こういうものは、特別なければ困るものではないんです。橋とか道路とかその辺の施設と違って、なければどうのというものではないんですが、一つの市民の皆さん方の一体化を醸成するという意味で、やっぱりこれはあるべきだなと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、2つ目の負担金拠出団体関係についてお尋ねをいたしますけれども、この中で国所管する団体等の中で、負担金支出に疑問のある団体は幾つありますかというような質問をいたしました。総務部長、見事な答弁いただきました。一つもないと言うんですね。疑問を持つ団体はありませんと。どうなんでしょうかね。私が疑問を持つばっかりなんでしょうかね。  若干、それでは例示を挙げて聞いてみたいと思いますけれども、5つの団体の内容について、概略、お聞かせいただきました。一番最後に自治体国際化協会という団体があります。これは教育部長ご答弁いただいたように、本市にも関係あります。ALT、英語指導外国青年招致の関係のやつですね。これは6億円の金を集めてという話だったんですが、これは一部でありまして、この協会全体の会計は、全国から年間23億円の金を集めております。23億円の金を集めて、今持っている金、いわゆる「埋蔵金」という特別に積み立てている金が127億円持っております。これをどうするんですか、どう使うんですかと聞いたならば、今のところ使い道はありません、これから考えますと。127億円持っているんです。こういう団体に本市では9万7,000円の負担金を拠出している。しかも、ここの協会の理事長というのは、年報酬1,800万円、年間1,800万円の報酬をもらっているんです。しかも、出勤するのは1週間3日。しかも、10時から午後3時まで。それが天下りの実態なんです。本市の山口市長、本当に大変でございます。土曜、日曜もない、祭日もない、朝から晩まで一生懸命市民のために働いている。それでも、30%の報酬削減をしておりますから、恐らく1,000万円にならないでしょう。片や、このような1,800万円もらって、ぬうぬうとそういうところでやっている。そういう団体の姿を見たときに、頭にきませんか。市長、どうです。感想を。 ◯議長(佐藤昭大君) 山口市長。 ◯市長(山口信也君) 物江議員の質問にお答えいたしますが、国際化協会の理事長の報酬等々あったわけですが、それまで私、不勉強であった。ただ、本当に、議員がおっしゃるのだから本当だと思うんですが、これが本当だとすれば、やっぱり首かしげるようなことはあります。理事長の報酬一つとってもです。感想と言いますから、そんなことであります。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 頭にきますよね。頭にきたならば、どうするのか。これからの一つの方策を考えなければならない。こういう団体に対して果たして負担金を出すのが適当なのかどうなのか。7万2,000円プラス2万5,000円、こんな127億円も溜まっているならば、じゃあ半分にしてくれとか、あるいは今年度は出さなくてもいいんじゃないか、そういう折衝の仕方というものも出てくると思うんです。  国際化協会のことについては、せんだって私テレビを見ておりましたらば、橋下、その当時の大阪知事であります、今大阪市長、今また何とか党の副代表をやっておりますけれども、そのようなときにテレビを見ましたらば、この団体を評して、悪代官というようなことを言っておりました。悪代官、よくテレビでやっておりますけれども、「越後屋、おぬしも悪よのう」なんて。いわゆる、庶民から金を巻き上げて私腹を肥やしているというような団体であります。  こういう団体というのは、幾らでもあるんですよ、調べれば。先ほど5つの例示を捉えて、それぞれ答弁をいただきました。  例えばですよ、全国国土調査協会。これについても、役立っているんだと。国土調査を進めるに当たって、大いに役立っているというような部長の答弁でありましたけれども、福島県からここに加入しているのは、たった21市町村しかありません、本市も含めて。あとの市町村は加入していないんです。加入していなくても、国土調査は進められている。本市の場合、ここに入っている。入っていても、山都、高郷の国土調査は一向に進んでおりません。ですから、何のためにこういうものに入っているのか、よく私は理解できないんです。  さらにまた、雪センター。先ほど話ありました。1億8,000万円の収入がある。支出が8,000万円。そうすると、単年度で1億円の金が余るんです。何で1億円金余すところに8万円の負担金を払っている必要があるのか。どうしても私は疑問を持たざるを得ないんです。雪センターの場合、確かに安全で快適な雪の利用を考えましょうというようなことでやっているそうでありますけれども、本当に我々の雪の対策関係に参考になっているのかどうか。私もけさは4時半に起きて、雪かたしをやってきました。皆さん方も苦労されていると思います、この雪に対しては。このような雪対策といいますか、雪をどう克服していくのかということについて、これは市政の大きな課題ではあると思いますが、何の役にこの雪センターというのは立っているのか、そんなことで疑問を持たざるを得ないんですが。  さまざまこういうものについて、もう一回精査をして、来年度の予算を計上する際に見直すというつもりはございませんか。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) お答えをいたします。  私からは、国土調査協会の件につきましてお答えをいたしますが、今ほど議員から、加入している市町村、21市町村というお話がございました。この21市町村プラス福島県を含めますと22ということになります。市で申し上げますと、加入していますのが県内13市のうち8市でございます。未加入の市につきましては5市ありますが、この中で既に全域が完了したというのが2市、計画した分の完了したものが2市、現在休止にしているというのが1市ということでございますので、加入している市町村につきましては、国土調査は進めている市につきましては全て加入しているというふうに思ってございます。  また、なかなか国土調査が進捗しない中でこういう団体に加入はということでございますが、本市といたしましても、基礎講習会、あるいは担当講習会、昨年、ことしと5名ずつ行っております。こういった事業につきましてもおくれているということでございますが、協会に加入しまして情報を得るようにしまして国土調査事業を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 皆さん方のお話を聞いておりますと、無駄な団体は一切ないんだ、全て市政運営に役立っているんだというお話でありますけれども、どうしても私は疑問を持たざるを得ないんです。市内にも市民が構成する団体というのがいっぱいあります。社会教育団体であるとか、あるいはスポーツ団体であるとか、ボランティア団体であるとか。そういう団体に対しては、金がないから、予算がないからいうことで減らしていく方向になってきている。そういう市内の団体こそ私は何十万でも何百万でも何千万でも出してください。そして、団体を育成して市内を活性化する、それが私らの仕事だと思うんです。東京にある、わけのわからないような団体に出すということについては、もう一回チェックをして、本当に必要なのかどうか、そこら辺を改めて精査をするというような考え方と、次年度の予算編成に当たって、そのような姿勢というもの、そういう考え方というものがおありなのかどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。 ◯副市長(佐久間弘之君) お答えいたします。  市といたしましては、先ほどご説明申し上げましたように、各団体のさまざまなメリットがあるということで加入しておりましたが、今かなり疑問があるという物江議員からのご指摘もありましたので、これから平成25年度予算編成に向けて査定等もしていくことになるわけですので、その加入の必要性等につきましても十分精査の上、平成25年度予算編成をしていきたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 物江和一君。 ◯18番(物江和一君) ぜひお願いをしたいと思います。  なぜ私はこんな細かいようなことをお尋ねするのかと言いますと、職員の皆さん方、生きた金を使いましょう。市民の皆さん方の税金を有効に使う、そうしたものを一つの精神としてぜひ持っていただきたいと思うわけでございます。皆さん方、これから漫然と仕事をするのではなくて、伝票1枚切るにも、この伝票を切ったために財政がどのような影響があるのか、市民の皆さん方にどのような影響を与えるのか、常に問題意識を持っていただきたい、そのような考え方をもってこのような質問をさせていただきました。  私の持ち時間はまだございますけれども、ただいま確たる答弁をいただきましたので満足いたします。どうか市民の目線に立って、皆さん方もこれから一層ご尽力をいただきますように切に願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(佐藤昭大君) 以上で、18番、物江和一君の質問を終わります。  暫時休憩をいたします。  10時55分、会議を再開いたします。     午前10時44分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午前10時55分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続行いたします。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 長 澤 勝 幸 君 ◯議長(佐藤昭大君) 次に、11番、長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) おはようございます。社民クラブの長澤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1点目として、遊休施設の利活用についてであります。  1つ目として、旧県立喜多方商業高等学校跡地についてであります。
     これまでにも旧商業高等学校の利活用については取り上げてきましたが、まず1つには、各文化・スポーツ交流施設が近いこともあり、スポーツ交流都市宣言を受けての拠点施設としての利活用も重要な取り組みであるということを示してきました。また、品川区の空き小学校、築50年でありますが、2階、3階を高齢者の賃貸住宅にし、1階を保育所、地域との交流の場とする世代間交流施設で、校舎利活用の問題点の1つである耐震化対策は国の助成を受け耐震化工事を行い、社会福祉法人により運営されているところであります。現代社会に共通した課題である高齢者のひとり暮らしや幼保一体化の問題とも関連した重要な取り組みである事例であります。  この利活用の問題が、去る9月の県議会定例会一般質問で取り上げられ、県は、地元の声を反映させた利活用が大切であり、地元と調整し、意見交換をし、意向を踏まえたい、跡地利用計画が定まるまでは適正な財産管理に努めるという答弁でありました。  そこでお聞きいたしますが、県の答弁にある「地元の声を反映させた利活用」と「意向を踏まえた」対応について、市はどのようにお考えになりますか。  また、この間の議論の中で、土地・建物を購入するには多額の財政が必要であり困難であるとの考え方が示されてきましたが、地方自治法上、県から普通財産の無償貸し付けが可能と考えますが、いかがですか、お伺いいたします。  また、グラウンド、テニスコートなどの先行活用についても前の質問でも求めてきましたが、各団体からの利用ニーズがあり、積極的に取り組む課題でもあります。さらに、このままの状態が長期化すれば、建物やグラウンドなども荒廃し、町としての景観や地域の環境の問題など、市民の不満や苦情が拡大することになります。そこでお聞きいたしますが、県として先行したグラウンドなどの利活用について関係者に意向調査の動きがあるようでありますが、どのようなものですか、あるとすれば、市はどんな考えで進めようとしていますか、お伺いいたします。  2つ目として、現県立喜多方病院、旧法務局の跡地についてであります。これらの利活用問題は、市民の声や議会でも取り上げてきました。現県立喜多方病院は、来年5月の会津医療センターの開業により、地元での利活用の問題も県議会でも取り上げられ、その跡地の有効利用については県全体としての利用計画や地元の意見を聞きながら進めると答弁されています。あわせて、旧法務局利活用の問題についても同様であります。その最終的な方向性が議会にも市民にも示されていません。  そこでお聞きいたしますが、現県立喜多方病院、旧法務局利活用の問題について市としてどのように対応していく考えがありますか。  また、総じて、この種の国や県の建物や土地の利活用について、県の意向も含めて再度の取り組みとして庁内でプロジェクトチームを立ち上げての検討や市民からのアンケート、意見聴取など、幅広くアイデア募集をしてまちづくりをすることも大切な取り組みと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。  大きな2番目として、放射能低線量下での対策についてであります。  1つとして、公共施設の低減化対策についてであります。  低線量下とはいえ、想定される影響を前提に、子供たちの安全な生活環境づくりを進めることは行政の役割と考えます。市の緊急情報の中にも、塩川を中心に比較的高い箇所があり、多少の測定の誤差など勘案しても、余り変わらないところや増加しているところもあるように見受けられます。前に述べたように、小児甲状腺がんは100万人に1人と言われ、医学的には発生することは非常に珍しく、チェルノブイリ原発事故後の低線量のもとでの影響の検証結果が国際的にもようやく20年後に、小児甲状腺がん増加の原因が原発事故であると研究者のコンセンサスを得るに至ったとの報告があるようであります。放射能の自然減衰や経済産業分野への影響を考える前に、積極的な子供たちの安全な環境づくりを進めるべきであると考えます。  そこでお聞きいたしますが、まず放射能による実害であろうが風評被害であろうが何らかの対策を進めるに当たり、市も市民も被害者であるという共通認識を持つべきと考えますが、いかがですか。また、それぞれ放射能に対する安全性の認識の違いはあるにしても、行政の責任として、将来に向けた子供の安全な公共施設の環境づくりを積極的に進めるべきと考えますが、いかがですか。お伺いいたします。  次に、不安な市民の声にどう応えるのかについてであります。  市長は常々、市民は行政のパートナーとよく表現されています。市が線量が低く安全だと言っても、現実に出荷や摂取制限があるなど、そのパートナーである市民の不安は払拭できず、この間の取り組みや対応、言動に不安すら感情を抱いているようであります。前回の質問でも多様な立場の講演会の開催について求めましたが、県のアドバイザーの方々を中心にお願いし、喜多方市の線量を見るとき、どうこうという数字ではないと専門家も一致した見解と述べています。しかし、放射線量に「ここから安全だ」というしきい値はないという見解や、県のアドバイザーに対して多くの県民の方々が不信感を抱いていることもまた一方で報道されているわけであります。  そこで、猪苗代町の取り組みとして、去る12月3日に崎山比早子氏の講演会が企画されました。市は、放射線被曝に関して最新研究に精通した人物でもあり、政府や電力会社の影響の外にいる専門家として信頼があり、元国会事故調査委員会の1人として紹介されています。また、さきの全員協議会で、市が今回請求する損害賠償の問題で、放射線対策経費としてヘリによる測定経費も請求可能であるとの考え方が示されました。また、毎年、小正月の伝統行事としてさいの神が実施されていますが、まきストーブや稲わらの灰の高線量化問題など、現状への不安と対応を求める声はさまざまであります。  そこでお聞きいたしますが、こういった市民の声がある中で、1つとして、県のアドバイザー以外の多様な立場の講演会の取り組みであります。2つ目として、ヘリによる面的なマップの作成であります。3つ目として、さいの神への注意喚起の取り組みであります。4つ目として、地下水の放射能検査であります。5つ目として、常任委員会でも指摘をしてきましたが、上水道の水質検査を柏崎刈羽原発の検査機関で対応していることについて、どのように考えていますか。お伺いいたします。  次に、線量低減化活動支援事業の効果についてであります。前回も同様の質問を取り上げました。答弁は、データの平均値を出し、事業の一定の効果があったとしています。新たに今年度進められている状況の資料を求めて検証しました。市は線量低減化活動支援事業を進めているが、市民はやりたくても、広い公園や広範囲な地域と労力、継続性の問題など、市民レベルだけでの対応には限界があると私は感じました。今年度同様の実施計画の資料を見れば、4事例しかないようであります。  そこでお聞きいたしますが、昨年の実績と比べ、本年の重要な取り組みとしてやる線量低減化支援事業は現時点で4行政区にとどまっていますが、問題点についてどのように分析していらっしゃいますか、お伺いいたします。  また、市民からは、市の積極性が感じられない、今回の事業の主体は市民の自発性であり、市は受け身でしかないと指摘する声が出ています。近隣の動きとして、坂下でも仮置き場を整備して住民の声に対応しています。今回のように、かかる放射線対策経費は損害賠償請求することとしてお聞きいたしますが、汚染状況重点調査地域の指定を受けないで、市民の不安に県の補助事業である線量低減化支援事業を位置づけて進めているのであれば、実施要綱補助対象以外の事業は市独自に上乗せをして実施することも重要であると考えますが、いかがですか。お伺いいたします。明快な答弁をお願いいたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 11番、長澤勝幸議員の放射能低線量下での対策についてのご質問のうち、市も市民も被害者である共通認識を持つべきではないかについてお答えをいたします。  市はこれまで、被災者対策、放射線対策、風評対策、経済対策を実施してきており、これら放射線に対する市民の安心感の確保や風評被害対策にかかった経費を被害者の立場で東京電力株式会社損害賠償請求をしたところであります。市といたしましては、今後も市民の皆様と同じ被害者としての立場で、さらなる安心感の確保及び風評被害対策などの原発事故対応について当たってまいります。  そのほかのご質問につきましては、関係部長等から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) 私からは、遊休施設の利活用についてのうち、旧県立喜多方商業高等学校跡地についてのご質問にお答えします。  初めに、跡地の利用につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、同校施設の耐震性の問題や有償譲渡という財政的な面、さらには市においても同様の遊休施設を抱えている現状にあることから、平成21年10月に設置した喜多方商業高等学校跡地利活用検討委員会の中で種々検討した結果、利活用できる具体策はないとの結論に至り、県に回答しております。なお、あわせて当該施設は中心市街地に位置していることから周辺地域の環境への影響が生じないよう適切な管理を要望しております。  以来、市といたしましても、このことについては地域の環境保全の観点からも重要な課題として捉えており、今年7月と8月には、市長、議長が直接県に出向き、地元選出の県会議員や県教育委員会教育長以下、関係する部局に対し、老朽化した校舎及びグラウンドについては速やかに更地にすること、また新たな利活用等が図られるまでの間、住環境に悪影響を及ぼさないよう通年での適切な管理を行うことを強く要請したところであります。  これらの取り組みにより、今年8月には県教育庁財務課施設財産室と本市生涯学習課による同校の跡地利活用を検討するための旧喜多方商業高等学校跡地利活用検討会を設置したところであり、またこの検討と並行して、県の予算措置も追加となり、除草などの環境整備についても8月の祭礼前、さらには冬ごもり清掃の前にそれぞれ実施するなど、施設管理の適正化も図られていることから、今後も引き続き県との情報共有に努めながら、この課題について対応してまいりたいと考えております。  次に、普通財産の無償貸し付けの考え方でありますが、県有財産の取り扱いについては、国、地方公共団体、公共的団体に貸し付けた場合は、県に照会したところ、無償にて貸し付けが可能であるとの回答をいただいております。このことから、市内スポーツ少年団や行政区などの団体も公共的団体としてみなされることから、直接使用者の経費負担が生じるものの、貸し付けをすること自体は可能であります。  次に、先行したグラウンドなどの利活用についての意向調査についてでありますが、跡地の利活用方策に関する検討の中で再度市内の県立高校への利活用の照会やスポーツ少年団の利活用希望があるかどうかを把握するため、ふだんの活動場所あるいは活動場所に不足はないかなどのアンケート調査を県と共同で設置いたしました跡地利活用検討会において実施したところであります。なお、市といたしましては、今後、跡地利活用検討会の中でこの調査内容についての議論を重ねてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 坂内市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、現県立喜多方病院、旧法務局の跡地についてのご質問のうち、県立喜多方病院の跡地利活用についてお答えいたします。  9月県議会での一般質問に対し、県は、地方公営企業法の趣旨を踏まえ、保有する財産の有効利用を図り、経済性を発揮していくことが求められていることから、今後、県全体としての利用計画の有無や地元市の意見等も聞きながら、建物の解体等を含め処分について検討していく考えであるとの回答をしていることから、その後の進展について県に確認をいたしましたところ、進展はないとの回答でございました。  今後、県において具体的な議論がなされることになると思われますが、県立喜多方病院の敷地の約7割が県有地であることから、市といたしましては、県の方針を受けて、市有地を含めた利活用の問題に対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡邊総務部長。 ◯総務部長(渡邊俊明君) 私からは、遊休施設の利活用についてのうちの現県立喜多方病院、旧法務局の跡地についてのご質問のうち、旧法務局の利活用についてお答えをいたします。  旧福島地方法務局喜多方出張所につきましては、財務省におきまして、本年1月27日、財務制度等審議会国有財産分科会へ諮問し、その答申を受け、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第4条に基づき、庁舎等使用調整計画を1月31日に決定したところであります。その調整内容につきましては、仙台国税局喜多方税務署が入居するというものであります。  なお、喜多方税務署の移転時期につきましては、平成25年11月を予定しているというものであります。 ◯議長(佐藤昭大君) 上野総合政策部長。 ◯総合政策部長(上野光晴君) 私からは、国、県の建物や土地の利活用についてのご質問にお答えいたします。  国、県の建物や土地の利活用につきましては、基本的にはまず市としての施策上の必要性の観点からその取得等について検討する必要があり、この段階では、庁内プロジェクトチームや検討委員会などの手法の活用も考えられます。その後、取得目的に沿った計画策定などの検討をする際には広く市民から意見を募集するといった方法も有効であり、状況に応じた手法の活用を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 次に、放射能低線量下での対策についてのご質問のうち、公共施設の低減化対策と不安な市民の声に対する対応についてお答えいたします。  まず、子供たちの安全な公共施設の環境づくりについてでありますが、市では昨年度、子供たちのバッジ式線量計による積算線量の測定や学校施設等の空間線量の測定を実施いたしましたが、積算線量は、国が長期的な目標としている年間1ミリシーベルトからかなり低いレベルにあり、その結果をもとに本年5月には複数の専門家や専門機関から安心して生活できる数値であるとのアドバイスを受けております。  さらに、市では、子供に対する安心感を確保するため、小・中学校、幼稚園、保育所において、高圧洗浄機による洗浄、側溝や雨水升の清掃及び草刈り等を行い、排出された汚泥の放射能を測定するとともに、学校等において子供たちが受ける放射能の低減化のため、エアコン、扇風機等の設置を行っており、安全な公共施設の環境づくりに努めております。  次に、県のアドバイザー以外の多様な立場の講師による講演会の取り組みについてでありますが、国や県と連携を図る意味からも公的機関から紹介された専門家に講師を依頼しておりますが、国や県のアドバイザーにはさまざまな分野の専門家がおられますので、多様な立場からのご意見をいただいているものと考えております。  次に、ヘリによる面的なマップの作成についてでありますが、本市の空間線量は、毎月測定し、公表しておりますとおり、低線量であり、バッジ式積算線量計の測定においても、年間換算で安全・安心なレベルでありますので、マップを作成し地域を色分けする必要はないものと考えております。  次に、伝統行事として行われるさいの神への注意喚起についてでありますが、さいの神での稲わらの焼却は禁止されている行為ではなく、またことし生育した本市の稲わら調査では放射性物質が検出されていないため、さいの神の実施について注意喚起を行う考えはありません。  次に、地下水の放射能検査についてでありますが、県の飲用井戸水等の放射性物質モニタリング検査において、昨年10月からことし8月にかけて本市で47カ所の井戸水、表流水、湧き水、伏流水の飲料水における放射能濃度の調査を行っており、結果は全て検出限界値、これは1リットル当たり1ベクレルでありますけれども、検出限界値未満であり、安全が確認されております。 ◯議長(佐藤昭大君) 荒川水道課長。 ◯水道課長(荒川修一君) 私からは、不安な市民の声にどう応えるかについてのうち、上水道の水質検査を柏崎刈羽原発の検査機関で対応していたことについてどのように考えるかについてお答えいたします。  この検査は県が実施している検査で、柏崎刈羽原子力発電所においては当初、施設を借用して福島県職員が検査を実施しておりました。柏崎刈羽原発に検査を委託した後も、結果は県が検証し、正確かどうか確認を行った後に公表されてきましたので、検査結果につきましては適正であったと考えているところであります。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私から、線量低減化活動支援事業の効果についてのご質問にお答えいたします。  まず、線量低減化活動支援事業の問題点の分析についてでありますが、今年度は区長への通知や緊急情報等で周知を行うとともに線量低減化講演会を開催するなど事業の紹介に努めてまいりました。しかし、本市の空間線量は総じて低く、時間経過に伴い減少していることから、市民の皆様が大きな不安を抱くことなく安心して生活できる状態であり、その結果、補助事業の申請件数が減少しているものと考えており、問題とは認識しておりません。  次に、線量低減化活動支援事業の補助対象外の事業に市独自で上乗せをして実施することについてでありますが、本事業は幅広い取り組みが認められておりますので、本市独自の上乗せを行う考えはありません。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) それでは、再質問いたします。  県立商業高等学校の跡地の問題でありますが、今ここで私も基本的には初めて聞いたという表現をいたしますが、7月、8月に県のほうに市長並びに関係者が出向いて、先ほどの部長の答弁でありますと、更地にすることを求めているという話がされたというふうに私は受けとめました。そういった意味では、市の考えが、今の県立病院について、私もさっき事例については幾つか事例を挙げて話をしてきて、積極的に利活用すべきだと、耐震の関係なんかについても、現実的には国の補助を受けて品川区の原小学校でやっている、こういった事例なんかも紹介しながら、ましてや、そこが更地になって今後どうなっていくかというのを別にしても、いずれにしても、更地という考えが今示されたというふうに私は理解をいたしましたが、その辺はいかがでしょうか、再度確認いたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) 質問の内容を確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) ただいまの質問の内容を確認してよろしいでしょうかというあれですから、長澤君、発言を許します。 ◯11番(長澤勝幸君) 済みません、私の言い方が間違っていました。  商業学校の跡地利活用の問題でありますが、先ほど、繰り返しませんが、更地という話がありましたが、再度確認いたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) お答えいたします。  議員ご質問のとおり、市といたしましては、更地にしていただいて、いろいろな利活用を図っていくよう今後さまざま県とともに考えていきたいという意味で、更地ということで建物の解体、それからグラウンドの整備を要望してまいりました。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 先ほどの中で、県のほうに、県の教育委員会ということなのかもしれませんけれども、私の聞き及ぶところでいきますと、更地にするのにも億単位の金がかかる。しからば、もっと利活用の方法はないのかという話が県に要請に行ったときに話がされたというような話を伺っていますが、そういった意味では、更地にするには基本的に幾らかかるのか。または、県のほうでどういった、公の立場でありますから、どのような答弁が返ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) 県との事務的な詰めの中では、解体におよそ3億円程度かかるというような内容でございます。県といたしましては、現有施設の管理上は、更地にする場合ということであれば、引き続き厳しい県の財政状況ではあるが当局に予算要求を継続していくという回答をいただいております。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 再度お伺いします。  そういう意味では、では私が今お尋ねした分とは違って、県も基本的には3億円のお金を拠出しながら更地にしていく、そういった市の考えについて受け入れたと、こういう捉え方でよろしいですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) お答えいたします。  基本的に、旧喜多方商業高校の校舎は耐震精度がございません。その耐震の耐力がない施設を新たに利活用するという場合には当然耐震診断、診断は終わりました、耐震工事をやっていかなくてはいけません。そういった中で現在、県も市も将来的な方向性としては更地にするという方向で動いております。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 私はいい意味で利活用を求めてきた立場でありますので、それはわかったというふうに私の口からは言いませんけれども、いずれにしても今の考え方を整理をすれば、いつの時点かで更地にして、今のグラウンドは一定程度無償貸し付けはできるという先ほどの答弁がありましたから、それなりの関係者、野球なりソフトなりサッカーなりとなるかどうかわかりませんが、関係団体、県の高校、そういった形の部活動が利用できるならば無償で貸し付ける、こういった状況で当面は進んでいくんだと、こういった整理でよろしいですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) アンケートの結果でございますが、県立喜多方高校それから桐桜高校については、利活用の考えはないという回答をいただいております。それから、スポーツ少年団におきましても、7団体、8団体、同じくらいの数で、「利用したい」「利用する必要はない」というような回答をいただいておりますので、それらも踏まえまして、県と共同設置いたしました検討会の中で今後詰めていきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 詳細については改めて聞きませんけれども、いずれにしても県の高校のレベルと言ったほうがいいですかね、それぞれの今使ってきている分があるから、そこまではないと。スポーツ少年団体が7、8あって、そのうちの幾つかについては利用の気がある、こういう捉え方でよろしいですね。  そうなりますと、跡地利用の検討会、先ほど答弁ありましたが、そういった立場の中で、これから更地にした場合の利活用の問題が出てくるということになります。そうしますと、いつの時点かというのは多分、今の時点では答弁できるような状況は多分ないと思いますが、いずれにしてもこの部分が、更地にしてコンクリートをやろうがアスファルトをやろうが、雑草の問題等々も含めて管理上の問題が当然出てきますので、その部分については十分にこの中で検討していく、こういう立場でよろしいでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 佐久間副市長。 ◯副市長(佐久間弘之君) 今のことについてお答えする前に、ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。先ほど更地にするのには3億円程度かかるということであります。それで、県のほうとしましては、これは今の厳しい県の財政事情を考えると、なかなか予算つくのは厳しい状況ではないかなというふうな話をしております。  ただ、管理とすれば、これはきっちり管理してもらわないといけないという話になっておりまして、そういうのも含めまして、先ほどの検討会を設置して、今後どうするかというふうにしたということでありますので、その辺、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) そういった意味では、確かに直近の中で予算づけも含めて、副市長の話ありました、できるということはない、それは一定程度私も理解できますが、そういった意味では、場所についての十分な利活用は積極的に進めていく。例えば、今グラウンドという話をいたしましたが、体育館も地域の中では利用したいという方もいらっしゃるという話を聞いています。あと、あえてここで……話しているわけではないですが、同窓会レベルの中で立ち上げた飯豊会館、こういったものを地域の中で使いたいという話は出ていると私は聞いております。そうすると、いずれにしても、更地にするのは少し、予算上も含めてやれば、下手すると5年以降になる可能性があるのかもしれませんけれども、管理上の問題、当然当たり前の話ですが、私的には利活用を求めてきた立場とするならば、そういった利活用についても考慮に入れていいということでよろしいでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) 繰り返しになりますが、共同設置いたしました検討会の中で県の財産管理の意向も踏まえ、それから市民の方の要望も踏まえ、市と県でお互いに情報を出し合いながら協議の場を重ねていきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) そうすると、地元の要求があれば、確かに施設が全て100%、いろいろな施設ですよ、耐震化されていない、例えば今で言う商業学校の体育館の問題ですね、あと飯豊会館が耐震化されるかどうか、そこまでは承知していないですけれども、そういった要望があれば、今の検討の内容に値すると、そう捉えてよろしいですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育部長。 ◯教育部長(一重光治君) ただいま設置してあります検討会は県と市と共同の立場で、あの施設、建物あるいは用地をどうしたらいいかという検討でございまして、今検討の端緒についたばかりでございます。市長、議長が2度も県のほうに行っていただきまして、県当局と粘り強く交渉した結果、こういった検討会も県主導でつくろうということでできましたものですから、地元の要望はもちろん大切にしていきたいと思いますが、それら全ての要望にお応えできるかどうかも検討会の中で十分研究させていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) わかりました。それでは、今後、要望がありましたら、その俎上に上げながら十分に検討していただきたいと思います。  次に、県立病院の問題、法務局の跡地利活用の問題でありますが、先ほどの答弁にありました、基本的には県の意向に沿いながらという形になるんだろうというふうに私は聞いておりましたが、いずれにしても、法務局であれば国の関係も含めて出てくるんだろうと思いますが、そうしますと次年度、25年の11月には喜多方の税務署が移転をする、こういった状況になります。そういった場合については、その後の質問の中に出てくるわけでありますが、総じて県や国の建物や土地についての利活用という意味での市民のアンケート等々につながってきますが、そうしますと、さっきの話になって申しわけないですが、税務署の跡地、建物も含めて、近くに図書館があります。図書館、ご存じのように手狭な状況だと私は思っておりますので、そういった意味では、今ここで即答できる話ではないかもしれませんけれども、そういったものも含めながら市民のアンケートというポジションの中で応えていただければと思いますが。市民の要望を聞くという立場の中で。そういった考え方についても、市民のアイデアが出れば検討するに値するでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 総務部長。
    ◯総務部長(渡邊俊明君) 法務局の跡地の話でございますので私のほうからお答えしたいと思いますが、法務局に税務署が行った場合の税務署の空きスペースが出てくる関係についてであります。国のほうでは、国有地の売却につきましては、公共あるいは公用の利用を優先するということで考えられているようでございますので、仮に売却ということになった場合については、私のほうにもそれなりに連絡があるだろうと考えてございます。  近くに確かに図書館があるのは承知してございます。あそこについて、今後どのように利活用していくのかということについては今後の検討ということになると思いますので、今の時点でどうこうするというふうには申し上げかねますが、いずれそれについては検討する時期がまいるだろうと考えてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) この問題については理解いたしました。  次に、放射能の低線量下での対策についてであります。先ほどの市長の答弁の中で、市も市民も被害者であるという共通認識を持つべきであるという私の問いかけに対して、そういった立場の中で市も思っているという答弁がありました。しからばというふうに私は、その後の問題に全部つながります。そういった意味では、まず市が、先ほどの市民部長の答弁にありましたが、バッジの問題や学校の空間線量、専門機関云々、それから高圧洗浄機でやった等々の話がありました。その中で私がどうしても求めたいのは、子供たちの、先ほど言いましたけれども、小児甲状腺がんの関係であります。これは一定程度、立場であるから勉強されていると思いますが、チェルノブイリの上のベラルーシ、正確な数字は忘れましたが、二、三百キロ離れたところで小児甲状腺がんが発生したそうであります。その原因を逆な意味で追及すると、そこにホットスポットが多発していた。こういった状況もあるんです。だから私は、その後の質問にももちろんつながってくるんですけれども、そういった意味での、崎山さんという方の講演を私も聞いたことがあります。この間の猪苗代ではありませんけれども。その人は基本的な考えはしきい値がないという立場で発言されていたという記憶があるんですが、そういった意味では、私は積極的に、市も同じ被害者だという立場に立つのであれば、最終的な結論からするならば、かかった費用は損害賠償すればいいんじゃないですか。私はそう思っているんです。しからば、なぜ市民に応えていくのかというふうに私もつながってくるんです。それがやはりヘリ、さっき言った……、一つ一ついきますけれども、ホットスポット的な問題があるということなので、点的や部分的な問題ではなくて、私は多様な講師の意見をまず聞くという立場の中で、例えば猪苗代の事例という意味では、広く国会的な立場にかかわってきた人でもありますし、今私の事例ではありますが、崎山さんという講師を呼んで、いろいろな話を聞くというのも一つでしょうし。私はそういう立場の中で、先ほど県のアドバイザーについて、ご存じのように、多くの県民の方から一定程度不安視されているという状況は多分ご存じだろうと思うんです。その状況の中で、あえてまた公的機関からと先ほど答弁がありました。それは別に否定はしませんが、そうではない立場の人たちの、一つの先ほどの猪苗代の事例でありますが、やっている自治体もあるわけでありますから、私は余りかたくなになるのではなくて、もっと柔軟に、国会なんかでも多様な方の意見を国会証人でやっておりますね、そういったことも私はやるべきだと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  多様な意見の方を講師にということでございますが、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、国、県のアドバイザー等の先生方のご意見をいただくということでこれまでやってまいりました。これにつきましては、例えば県の講師が同時に県民健康調査の担当をずっとされている、そういった意味で検査とか、子供たちの甲状腺検査を含めまして、それに携わって、それをもとに数字に基づいたお話をしていただける。こんなことで、市といたしましては、そういった立場の先生方を、実際に検査をしていることで、県としても原発は全部廃炉を目指すんだという方針に立った立場でございますから、そんな立場に立ってアドバイザーをお願いしている中で、県民の健康をどう守っていくんだというようなことで活動されている。その先生のお話を聞くことによって、数値に基づいたお話によって、市民の皆さん、確かに不安をいっぱいお持ちの方がいらっしゃる、そのことは私もそうだろうと思いますけれども、全くいないなんていうことを言っているつもりはございませんので、そういった方たちにも安心感を得ていただけると、こんなことで講演会を開催しているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 何回か喜多方にもアドバイザーの方、山下さんを筆頭に、来ていらっしゃいます。前回もお話ししました、塩川で除染のモデルの講演会、講師の名前を忘れてしまいましたが、そのときも私も参加して、前回も若干触れたと思いますけれども、あのときの雰囲気を私は感じています。実際に幼稚園に行って除染をやりました。そのときの周りで聞いている方のつぶやき、「こんなことやって、意味ないよね」というのが私は聞こえてきました。ある程度のベースを、草を取って、少ない面積ですよね、1メートル四角くらいだったかもしれませんけれども。という話すらありました。講演会の内容も、私はそこにいましたので、ある女性の方が勇気を持って手を挙げた。それに対して、私は、余計なことは言いませんが、きちっとそれに……、確かにそこのモデルとしての講演会ですから、それに合致しないという対応のされ方をされていたみたいですが、勇気を持って手を挙げた女性の方に講師の方は答弁することはありませんでした。  先ほどいろいろな対応という言葉を使いましたけれども、私もそういったもの、全部ではありませんが、見ています。そうすると、市が言っていることの思いというのは、わからないことはないんです、私だって。一生懸命やっているのはわかります。ただ、受ける市民の方、もちろん100%不安を解消というのはまずあり得ないと思います、でも少なくともそういった不安なことに応えていくということは、今の講師の先生方の問題だってするのではないでしょうかというのがあります。これは今後も十分に検討して、崎山さんというのは一つの例ですけれども、多分県の医大のほうにも多分いらっしゃると思いますので、そういった形の中で交渉、選択していただければと要望いたしたいと思います。  次に、ヘリの関係であります。これについても前回と同じような答弁であります。ある意味私は、前回の同僚議員の答弁の中でもいろいろありました。確かに、体に浴びる線量の問題なんだというような気がします。でも私は、いい意味で可視化できるという意味ではすごく重要だと思うんです。金額という意味では、それはさっき言ったように賠償請求すればいいです。若松だって、570万円だったと記憶しておりますが、それくらいの持ち出しです。災害の基金だってあるわけじゃないですか。そこから出せないことは決してない。塩川の代表行政区長が求めているんですよ。それに応えられない市というのは、私はどうしても納得できないです。やっぱり、低いとか低くないとか、お互いの判断があるんです。それに対してやっぱり応えていく、この市の姿勢がなかったら、やはり市民は不安がるんじゃないですか。若松の出された、あの色合いの地図だけで、私は十分だと思います。でも、キノコだってだめなんでしょう、今、喜多方市内。そういうことだってあるじゃないですか。では、どこどことなれば、うちのところはこんな感じだったら大丈夫かなと自己判断して自分で食べる分にはいいじゃないですか。その判断だって、ああ、だめなんだというふうになったって、現実的な姿だと私は思います。  長くなりますけれども、ではヘリの関係について再度、私は市民の要求に応えるべきだというふうに思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  ヘリで会津若松市がやりましたけれども、あれにつきましては、農地に含む放射能の状況をベクレルで出してということで、農地のやつは5,000ベクレル以下で作付可能となっておりますけれども、それをカリを追加して放射能を吸い上げる、そういった農業対策のために参考に会津若松市としては実施された。健康に影響を与えるというのは空間線量であります。しかも、瞬間の空間線量ではありません。これは前にもご説明を申し上げたと思いますけれども。年間の追加被曝線量がどのくらいになっているかということが健康被害の目安になる。しかも、しきい値と先ほどございましたけれども、100ミリシーベルト以上を瞬間に浴びた場合に数年後、何年後かはあれですけれども、0.5%のがんのリスクがふえるというのが数値としてはっきりしているものであります。その数値をやっぱり市民の皆さんにもご理解いただく。今0.1から0.08とか0.07というところもありますけれども、0.23を若干超えるところが数カ所ございますけれども、100ミリと0.27マイクロシーベルトがあたかも同じような健康被害を誘発するんだというような立場での議論は、ちょっとなじまないだろうと。したがいまして、正確な情報を市民の皆さんに知っていただいて、それで今の数値はどのくらいだ。しかも積算線量で言えば、国が長期的な目標としている年間1ミリシーベルトからしても、平均だと0.2ミリシーベルトということでございますので、そういった情報をよく知っていただくことで安心感を持っていただくというのが我々の使命だろうと。  したがって、0.1のところは青色で、例えば0.25のところは赤色で、そんなふうに色分けしたマップをつくった場合にどんなふうな影響があるんだろうかということを考えますと、市としては、そういったマップをつくる考えには立たないということでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 確かに、言っている、いろいろな意味で、立場上勉強されている、部長の立場ですから、それはそれで一定程度話は理解したとしても、ただ市民の方が全てそういったレベルの市民では私はないと思います。悪い意味ではないですよ。だとしたときに、例えば今モニタリングポスト、喜多方市内に幾つかありますよね。その数字だって、いろいろな新聞報道あります。データが10%低いとか、バッテリーがどうのこうのとか、そのデータの信憑性。市は、今までやっているポイント的な部分のデータを鑑みながらやっている。バッジの部分についてはやっているというのはあります。私は、安心感をどう与えるかという一つの意味では、私は多分違うと思うんです、受けとめ方というのが。逆に、若松の中で言うのであれば、そのマップが出たことによって逆作用があったのか。私はそんなことは聞いていないです。一目見てわかっていいよねという考え、見方は何人かの人から聞きました。それは全てではないですからね。だとしたら、やる有効性は私はあると思うんです。点でやって、そのやつが発表されて、このやつがどうなんだ。前だってありましたけれども、塩川だって実際もっと高いはずなのに、何でこんなに低いんだなんていう声だってありました。  だから、そういった意味では、それはそれでやったとしても、米の検査を市が独自で300点やると同じように、独自で私は前向きにこれをやるべきだと。そういう立場に立ったほうが私は市民は安心するんじゃないかなと思います。別にそれで不安をあおられるなんて、私はそんなふうに思わないです。だから、そういった意味では、平行線になるかもしれませんけれども、いい意味で持ち帰って、再度そういう立場の中で検討していただきたいと思います。  さいの神の関係であります。この問題につきましても、市民からの不安の声であります、これは。ある意味、灰になって濃縮される、このことは理屈的にはそのとおりだと思います。まきストーブも同じだと私は思います。数字的にはそれぞれの状況がありますから言いませんが、何千ベクレルから何万ベクレル、そういった数字だってあるではないですか。喜多方市内だって、熊倉、塩川の流れだけでなくて、触れられないかもしれないけれども、低線量化の事業をやったそれぞれの地区のデータを見ても、「えっ、熱塩でこんなに高いの」と思う数字ありますよね、見てわかるように。そういう部分的なホットスポットがあるんです。だとすれば、それはなるべく、私、注意喚起という言葉をあえて使いましたけれども、なるべく風下にいないとか、灰につけないとか、私はそういう注意喚起という意味なんですけれども、そういったことも、現状を鑑みたときに、あってしかるべきなのではないかと思うわけですが、その辺、いかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  さいの神の注意喚起の問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、ことし生育した稲わらからは放射性物質の確認はされてございませんし、昨年の場合ですと牛の餌になる稲わらから検出されたという事例もございましたけれども、今年度につきましてはそういったこともございませんので、そういった心配はないということが市としての立場でございますので、あえて風下にいないようにとかという注意喚起を行う考えはございません。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) わかりました。少なくとも、私が先ほど言ったように、市民の不安の声にどう応えるのかという部分、あとはきのうの同僚議員の答弁の中にも市民の声に耳を傾けるんだと、こういった答弁もありましたよね。そういった意味では十分そのことも鑑みながら、不安をあおるなんて全く私は思っていませんから、一定程度の注意喚起はすべきではないかという立場ですので、検討していただければと思います。  地下水の関係については、わかりました。  上水道の関係であります。流れについては私も承知しております。しからば、現時点はどのような検査体制になっているかについてお伺いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 水道課長。 ◯水道課長(荒川修一君) お答えいたします。  本年11月1日からは福島県の衛生研究所のほうで検査をしてございます。今回までで、11月以降は2回ほど検査しておりますが、全てNDということでございました。  以上でございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 確認の意味でお伺いいたしますが、そういう意味では、検査機器の問題があって、一時、刈羽発電所のほうに検査を依頼し、そこに県の職員も派遣をしながら立ち会ったと、こういうのが前段の姿であった。今は県の検査機器が整備されて、福島県内の、済みません、聞き漏らしましたが、福島県内の検査する箇所があるんでしょうけれども、そこで全て、県内でその検査をやっているんだと、こういう捉え方でよろしいでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 水道課長。 ◯水道課長(荒川修一君) お答えいたします。  県からの通知によりますと、11月以降については県で検査する体制が全部整ったということで、喜多方市については福島県の衛生研究所のほうで検査をしていただいているということでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 長澤勝幸君。 ◯11番(長澤勝幸君) 時間がないので、活動支援事業の関係についてでありますが、私は市独自に上乗せを実施してくれという話をいたしました。やはり数が少なくなっているのは、資料を見ますと、やっぱり労力が大変だ、継続性ができないというのを私はここで読み取れると思うんです。そういった意味では、もっともっと市がある程度かかわってやっていかないと、単独ではもう限界がある、私はそう思います。答弁をお願いします。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  労力の関係については、各地区の状況によっていろいろ、構成員の違いによっていろいろあるんだろうと、そこは考えてございます。ただ、だからできないということ、そういった理由も一つとしてあることは否定をする立場ではございませんけれども、先ほどの4カ所しかないから少なかったということでございますが、4カ所につきましては資料提供を求められたときに、全て終わっていて資料を提出することができる地区が4カ所だったということで、ことしの現在までの申請については13件ということになっておりますので、4件ということではないということで、ここは改めてお知らせをさせていただきたいと思います。  いろいろ各地区の状況によって、あるいは各地区の話し合いとか、それによってこういった事業が手を挙げてきていただけるという形になりますので、市としても、こういった事業があって安心感を確保するためにやってくださいねという呼びかけは、今後とも実施をしながらやっていきたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 以上で、11番、長澤勝幸君の質問は終わります。  昼食のため暫時休憩いたします。  午後1時10分、会議を再開いたします。     午前11時58分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 2時20分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ただいま、佐藤一栄君外7名から、地方自治法第135条第2項の規定によって、議員渡部信夫君に対する懲罰動議が提出されました。  お諮りします。  本動議を議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(佐藤昭大君) 起立多数であります。  よって、この動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。  資料を配付いたさせますので、しばらくお待ちください。  資料の配付漏れはございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) 配付漏れなしと認めます。 ─────────────────────────────────────────────  日程追加  議会案第19号 議員渡部信夫君に対する懲罰動議 ◯議長(佐藤昭大君) 議会案第19号 議員渡部信夫君に対する懲罰動議を議題といたします。  地方自治法第117条の規定によって、渡部信夫君の退席を求めます。    (7番 渡部信夫君 退席) ◯議長(佐藤昭大君) 提出者の説明を求めます。  16番、佐藤一栄君。 ◯16番(佐藤一栄君) 議会案第19号 議員渡部信夫君に対する懲罰動議。  次の理由により、議員渡部信夫君に懲罰を科せられたいので、地方自治法第135条第2項及び会議規則第153条第1項の規定により、動議を提出いたします。  理由について。正当な理由なく議場を離れ、議会の秩序を乱し、品位を傷つけたためでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) これから質疑を行います。ご質疑ございませんか。  3番、坂内鉄次君。 ◯3番(坂内鉄次君) 質問いたします。  正当な理由なく議場を離れということで、私はわからなかったんですけれども、離れたと。しからば、議会の秩序を乱し品位を傷つけたということは具体的にどういうことなのか、教えていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 16番、佐藤一栄君。 ◯16番(佐藤一栄君) 3番、坂内鉄次君の質問にお答えいたします。  正当な理由なくということでございますが、この件に対しましては、本来ならば議場を離れる場合は議長の許可を得て離れるということが正当だと思います。それが、体調が悪い、あるいはその他の都合というのは体調とか、のっぴきならない場合はしようがないと思うんですが、みだりに議場を離れるということ、これは議会の秩序を乱すという理由でございます。  以上でございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 3番、坂内鉄次君。 ◯3番(坂内鉄次君) 正当なく議場を離れというのは理解しました。私言いたいのは、それによって議会の秩序を乱して品位を傷つけたというのは具体的にどういうことですかということをお聞きしたいんです。 ◯議長(佐藤昭大君) 16番、佐藤一栄君。 ◯16番(佐藤一栄君) 3番、坂内鉄次君の質問にお答えいたしますが、議会の規律の中で、第144条、議員は議会の品位を重んじなければならないということがございまして、第147条には、議員は会議中はみだりにその席を離れてはならないということがうたってあります。 ◯議長(佐藤昭大君) 私から補足説明をしたいと思いますが、みだりに議長に、あるいは事務局にも連絡もなく、行き先も告げず行ったということで、しかもそれも選挙のほうに行ったということで。これは、26名の議員の人たち一人一人が倫理やそういう規定、そういうのをみんなでやらないと。誰か1人ちょっとずれたときはこういうふうに注意して、お互いに喜多方市議会の権威、品位を保つためにやむを得ない。代表者会議でも全会一致のあれでありますから、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。    (「はい」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本件について、10人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。ご異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) ご異議なしと認めます。  本件については、10人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託し審査をすることに決定いたしました。    (7番 渡部信夫君 着席) ◯議長(佐藤昭大君) 暫時休憩いたします。  直ちに代表者会を開きますので、代表者の方は議長室にご参集願います。     午後 2時31分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時00分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     先ほど設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、3番、坂内鉄次君、5番、渡部一樹君、8番、冨田幸雄君、9番、大川原謙一君、13番、小林時夫君、15番、渡部孝雄君、16番、佐藤一栄君、22番、齋藤仁一君、23番、佐原正秀君、24番、伊藤弘明君、以上10名を指名いたします。  この際、休憩いたしますので、直ちに懲罰特別委員会を議員協議会室で開催され、正副委員長の互選をお願いいたします。  なお、互選の上、直ちに議長まで報告願います。  暫時休憩いたします。     午後 3時01分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 3時15分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  懲罰特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告いたします。  委員長に佐藤一栄君、副委員長に齋藤仁一君、以上のように選任されました。  直ちに懲罰特別委員会を開き、ご審議をお願いいたします。  暫時休憩いたします。     午後 3時15分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 4時39分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  あらかじめ時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。     午後 4時40分 休憩 ─────────────────────────────────────────────     午後 5時11分 再開 ◯議長(佐藤昭大君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  議会案第19号 議員渡部信夫君に対する懲罰動議を議題といたします。  地方自治法第117条の規定により、渡部信夫君の退席を求めます。    (7番 渡部信夫君 退席) ◯議長(佐藤昭大君) 報告書を配付いたさせます。  配付漏れございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) 配付漏れなしと認めます。  本件について委員長の報告を求めます。  懲罰特別委員長、佐藤一栄君。 ◯懲罰特別委員長(佐藤一栄君) 懲罰特別委員会審査報告書。  本委員会に付託された議員渡部信夫君に対する懲罰の件について慎重に審査をした結果、次のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により報告いたします。                      記  1 懲罰事犯の有無    懲罰を科すべきものと認める。  2 懲罰処分の種類及び内容    公開の議場における陳謝  3 理由    正当な理由なく議場を離れ、議会の秩序を乱し品位を傷つけたため。  以上、報告いたします。 ◯議長(佐藤昭大君) これより質疑を行います。ご質疑ございませんか。  18番、物江和一君。 ◯18番(物江和一君) 委員長にお尋ねをいたします。  今回、この委員会が立ち上げられまして、処分が下されました。委員会の中にこのような検討をされた経過があるかどうかなんですが、実は物の本によりますと、懲罰の制限というものがありまして、何でもかんでも懲罰ということはふさわしくないということから、1つには、議会の秩序に直接関係ないことは懲罰の対象にならない、議会の運営または品位の保持と直接関係のあることのみが懲罰の対象になるんだということ。さらには、議会の運営と全く関係のない議員の議場外における個人的な行為、これについては懲罰の対象にならないという判断があるわけでありますけれども、このことについて委員会で審議された経過、あるや否や。あるとすれば、どのような形になったのか、お聞かせいただきたい。 ◯議長(佐藤昭大君) 懲罰特別委員長、佐藤一栄君。 ◯懲罰特別委員長(佐藤一栄君) 物江議員の質問に答えたいと思います。  懲罰特別委員会の内容については、委員会を開催しましてから、皆さんいろいろと意見を出していただくために、一旦、会議を休議いたしまして、いろいろ意見を出していただきました。その中で、主に一致した意見の内容については、無断で議場を出ていった、そのことについて大変これは秩序を乱しているというような意見があらかたでございます。  ただ、本人の弁明の中では、確かに議場を出たのは秩序を乱したということで反省をしているところでございましたが、出てからは一市民としての私の行動だということで、それが認識不足だということで、大変委員会の中では論議されまして、こういう結果になったものでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) ほかにご質疑ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) ご質疑なしと認めます。  これから討論を行います。ご意見ございませんか。    (「なし」の声あり) ◯議長(佐藤昭大君) ご意見なしと認めます。  これから議員渡部信夫君に対する懲罰動議を採決いたします。  この採決は起立によって行います。  本案に対する委員長の報告は陳謝の懲罰を科することです。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) ◯議長(佐藤昭大君) 起立多数であります。  よって、渡部信夫君に陳謝の懲罰を科することは可決されました。  渡部信夫君の入場を求めます。    (7番 渡部信夫君 着席) ◯議長(佐藤昭大君) ただいまの議決に基づいて、これから渡部信夫君に懲罰の宣告を行います。  渡部信夫君に陳謝の懲罰を科します。  これから渡部信夫君に陳謝をさせます。渡部信夫君に陳謝文の朗読を命じます。  7番、渡部信夫君。 ◯7番(渡部信夫君) 私は、先ほどの本会議において正当な理由なく議場を離れ、議会の品位を保持し秩序を守るべき議員として不適切であったことを認め、ここに深く反省し、陳謝いたします。今後は市民の不信を招かないように規律や法令を遵守し、基本に立ち返ってまいりたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(佐藤昭大君) 一般質問を続行します。  一般質問続行の前に、皆さんに申し上げます。議会運営委員会の決定により、本日のこの後の質問者は2名にとどめることといたしました。  なお、10番、田部輝雄君はあすに、またあしたの1番、矢吹哲哉君は明後日に繰り延べすることといたしましたので、ご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 渡 部 一 樹 君 ◯議長(佐藤昭大君) 次、5番、渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) 5番、高和会の渡部一樹であります。通告に従い一般質問をいたします。  1つ目に、東町蔵についてであります。  来年度整備が予定されている小田付地区の東町蔵については、この一般質問の場で何度も議論した経緯がありますが、改めて小田付地区整備の先駆けとなる東町蔵の整備事業について当局の決意を伺うものであります。  小田付地区は、戦国時代に開かれた由緒ある商人のまちです。今の小田付蔵通りのかいわいは、現在も趣ある古いまち並みが残っており、喜多方でも最も蔵の集積度が高い地域としてメディアへの露出も多く、観光客も数多く訪れる地区であります。また、今後の利活用が期待される未利用の蔵、限定公開の座敷蔵や庭園などもあり、表通りだけでなく裏通りも含めて、歩いて楽しめるまちとして観光振興や地域経済活性化を図る上で大きな可能性を有しております。そして、長年にわたる地元住民のまちづくり活動と、行政など多くの関係者の協力を得ながら、今年度初めに小田付地区まちづくり整備方針が策定され、来年度の東町蔵の整備を皮切りに、いよいよ本格的な整備事業に突入するわけであります。  ここで、東町蔵について、小田付地区まちづくり整備方針の中で示されている内容を紹介いたします。東町蔵は平成20年に喜多方市に寄附され、これまで喜多方観光協会が観光案内所として運営するとともに、NPO法人が農産品直売や地域交流などさまざまな試みを行ってきました。その中で見えてきたものは、当初の活用計画である待ち受け型観光施設ではなく、現状の観光案内所や休憩施設、直売所としての観光的機能を強化しながら、チャレンジショップや各種講習会の開催など、地域住民の交流拠点として活用する方向が望ましい。その場合の整備は、建物の補強や、トイレと厨房の整備等が必要最小限の内容と考えられるというものであります。さらに、今年度においては、東日本大震災で避難された方の情報交換や市民との交流の場として喜多方市ふれあい交流センターも設置され、その運営がなされております。このような内容を受けて、当局は今年度、地元の方と相談をしながら調整をしてきたことと思います。来年度予算の観点からも、いよいよ最後の詰めの作業といったところではないでしょうか。  そこで、伺います。東町蔵の整備・活用方針の策定は現在どこまで進んでいて、来年度の整備・活用の方針はどのようになるのか伺います。  次に、大きな2つ目として、市立3幼稚園の休園検討についてであります。  今回、私含め4人の議員がこの点について一般質問で通告をしております。それだけこの課題に対する重要性、緊急性があるのではないかと考えております。この課題につきましては、8月の全員協議会で教育委員会から説明があり、私自身、さきの9月定例会で質問した経緯がありますが、今後その背景にある大きな課題に対処するためにも、再度取り上げます。  このたびの市立3幼稚園の休園検討でありますが、市民の皆様にもこの課題について特に認識していただきたいことがあります。それは、この3幼稚園の休園検討というのは問題の氷山の一角にすぎないということであります。喜多方市においては、子供の長期減少傾向によって保育所から中学校まで統廃合を遠くない将来、その結論を出していかなければなりません。今後、市民、行政、議会が一体となって取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。  さて、8月の全員協議会の資料によると、幼稚園の現状として、市立幼稚園の園児数、充足率が長期減少傾向にあること、就園割合を見ると、私立の幼稚園と保育所、公立の保育所の割合が増加傾向にあります。さらに、市立の幼稚園別の園児数と学級編制状況は、休園検討となった松山、上三宮、慶徳の3幼稚園が3年連続もしくは3年以上の混合保育、直近の3年で見れば、途中で混合保育を出した例もございますが、市立の幼稚園10園のうち毎年5園が混合保育状態にあることがわかります。私はまさに本市の子育て、幼稚園教育環境における危機である、そのように感じておりますので、何度も本会議の場で議論してきた経緯があります。市当局も資料の課題という部分に示しているとおり、現在のような少人数集団では家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びの経験が固定化しやすく、友達同士で競い合い、切磋琢磨しながら育っていくといった経験を持ちにくい。子供の望ましい育ちや発達を保障するためには、一定程度の規模での教育が必要。こう述べられております。私も同意見であります。ですから、幼保一体化との関係もありますが、これまでシミュレーションした適正配置案をもとに、早急にそれを公開し、市全体として議論を巻き起こしていくべきだとの観点から質問をいたします。  1つ目ですが、今回、休園を検討していた松山幼稚園、上三宮幼稚園及び慶徳幼稚園の各保護者や地区の方々などへ説明会を行ったということでありますが、その説明会ではどのような議論や意見があり、それによって説明会の結論をどのようにまとめたのか。また、そのまとめた結論に対して当局はどのように対応するのか伺います。  2つ目に、保育所から中学校までの市域全体的な学校適正配置案を早期に市民に示して、市民とともに議論していくことが肝要であると考えますが、見解を伺います。  以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 5番、渡部一樹議員の東町蔵についてのご質問にお答えいたします。  東町蔵の整備・活用方針の策定につきましては、昨年度に策定いたしました小田付地区まちづくり整備方針の中で、東町蔵を従来の観光案内所のような観光客を待ち受けて対応する形での施設ではなく、観光客と地域住民との交流拠点や観光案内所や休憩所としての機能を複合した交流施設として活用する方向が望ましいとの提言が取りまとめられました。その提言を受け、今年度は、東町蔵の活用方針を策定するために、東町蔵活用企画会議を4回開催し、小田付地区の行政区長や会津北方小田付郷町衆会などの方々からのご意見をいただき、東町蔵の利活用についての話し合いを進めてまいりました。その結果、東町蔵は、当初計画であった蔵宿泊体験施設としての大規模な整備をするのではなく、トイレや厨房の修繕、建物の補強などの必要最低限の整備を行っていくことが望ましいとの意見でありました。現在、小田付地区まちづくり整備方針の提言や東町蔵利用企画会議等での意見を踏まえ、整備・活用方針について取りまとめているところでございます。来年度以降の東町蔵の整備・活用につきましては、現在取りまとめている整備・活用方針を踏まえ、整備してまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤昭大君) 菅井教育長。 ◯教育長(菅井一良君) 私からは、松山、上三宮、慶徳、3幼稚園の休園検討についてお答えいたします。  まず、保護者説明会での意見や議論につきましては、9番、大川原謙一議員のご質問でもお答えいたしましたが、3園共通した内容として、保護者の休園までの検討の時間が短い点や認定こども園の設置時期との関係、まとまって新たな幼稚園に通園するための対応などの意見がありました。また、松山、上三宮幼稚園では通園体制、さらに慶徳幼稚園ではスクールバスなどの対応や幼稚園休園と学校の関係及び地域振興についての意見がありました。保護者の方の中には園児の減少に伴う諸課題や休園に賛同する意見も寄せられましたが、幼稚園の休園については全体的な理解を得ることができなかったことから、平成25年度の休園は行わないこととしたところです。  次に、今後の対応についてですが、市立幼稚園の園児数の減少により、一定の集団規模が確保できず、園児の対人関係能力など、特に社会性の育ちに課題が発生することも懸念されるため、保護者の方々から出された意見、要望を踏まえ、3年連続混合保育となった幼稚園については保護者や地域の方と今後も話し合いを続けていく予定としております。  次に、中学校までの市域全体的な学校適正配置案を早期に示すことについてですが、平成19年度の喜多方市立小中学校適正配置等に関する提言書、この作成時においては、幼稚園を含めた検討は行っていなかったため、現在は市域全体的な小中学校の適正配置の基礎的な調査及び部内での検討を行っているところです。しかし、このたびの幼稚園の休園検討において意見や要望をお聞きし、今後も保護者等と話し合いを続けていく予定であることから、これらの意見も踏まえ、小中学校適正配置の取り組み方針について検討を行う予定です。  なお、次年度には喜多方市立小中学校適正配置等に関する庁内検討委員会を設置し、小中学校適正配置の取り組み方針について検討を行う予定としております。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。
    ◯5番(渡部一樹君) それでは、再質問をいたします。  まず、東町蔵についてでありますが、整備方針にあったとおり、当初の大規模な宿泊施設を含んだ部分でなくて、最小限度にとどめるということでありました。それは地元の意向の変化もありながら当局の意向もありながらのところなので、もうまとめという段階でありますから、丁寧に議論を、また詰めの作業をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  ただ、地元の方がちょっと誤解しているというか、まだ説明不足のところがあって、その点についてちょっと確認していかなければいけません。来年度、改修が入ると思います。その間、今のNPO法人の取り組みであるとか、それこそ交流センターの部分、休止になると思います。具体的にいつの時期というところまではいかないのかもしれませんけれども、その改修の内容と時期がどれぐらいになる見込みがあるのか。休止するのであれば、今現在人も緊急雇用等で導入しているわけですから、そのあたりの関係者の方への説明をどのようにされますか、お伺いします。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) お答えいたします。  スケジュールにつきましては、確かに25年度、来年度でございますが、整備に向けて検討してまいりたいと考えてございます。現在利用している方々につきましては、まだ説明には入っておりません。また、観光案内所に緊急雇用で臨時職員が2名、1名ずつ交代で入っておりますが、こちらの方にもまだ説明はしておりませんが、新年度以降のことでございますので、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) まだ説明していないということなので、早目にそれは説明していただきたいんですが、ただ私がいろいろ話を聞いている中でちょっと不安に思ったところは、緊急雇用の2名の方で、来年度も改修があって一時休止するというのは、それはわかると。ただ、再開したときに、年度途中からという扱いになります、そうなると緊急雇用というところの手続上、年度の途中からというのはなかなか対応できないのではないか。庁内のほうでも今商工課のほうで取りまとめしておりますけれども、その部分での緊急雇用での手当てというのは優先順位が下がっているというような話も聞いています。その点について、年度途中になった場合の人員の配置の考え方はどのようになりますか。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) 現在緊急雇用で対応しておりますが、来年度途中でオープンということになりました場合、緊急雇用につきましては、議員おっしゃるとおり、大変優先順位は低いような状況でございます。臨時職員の方々につきましても、今現在あります東町蔵の管理をどのようにするかも含めて考えていきたいと思っております。  なお、管理の方法につきましては、さまざまな管理の方法があると思いますが、指定管理者制度を使うなりの方法も考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) わかりました。その点は丁寧に何度も地元に出向いて説明していただきたいと思います。  それから、ふれあい交流センターの件であります。これについては、私、ことしの6月議会で、分離して設置すべきではなかったのかということを話しさせていただきましたが、しかし今回、東町蔵についてこういう措置がなされたわけなので、この点についても来年度以降、どのように考えているのかということ聞いていかなければならないと思っています。  1つ目に、利用者を把握されているのか、まずその点について確認します。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  ふれあい交流センターにつきましては、避難者への情報提供の場ということで、避難元市町村や本市の広報紙を自由に持っていけるように配置をしていると。こんなことで、あとは掲示板にそれを掲載して情報の提供を行っております。あとは、パソコンの設置をしまして、避難元市町村のホームページなどが見られるようなことを、情報が取得できるように、環境を整備している、こんなことでございます。  また、毎月、会津保健福祉事務所と避難元市町村、市と社会福祉協議会が連携して、避難者に対する健康相談等も実施してございます。この健康相談については、参加者の把握というのはできますけれども、それ以外の情報を見においでになる方、あるいは広報紙等をお持ちになる方の正確な人数については、把握をし切れていないというのが状況でございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) 把握していないということで、実際あそこで働いている方も「本当に被災者の方だかどうかもわからないですね」というような形であのセンターというのは設置されているということであります。予算に関しては20万円から30万円かそこらの数値だったと思いますが、6月にも言いましたけれども、やるのであればしっかり形になるような施設にしなければいけないと思います。ですから、現場の職員の方もよく把握し切れていない、ほとんど問い合わせというかそういうのが来たという記憶もないという中で、かつ当局においてもその数の把握というのも指示は特にされていないというような状況ですから、これはやっぱり改めて、この整備を機に、ふれあい交流センターは分離して設置すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  正確な利用者の把握はできていないというのは、専門の人を配置しているわけでもございませんし、避難者の方が「あそこに行けば、あの情報があるな」というところでおいでいただいて、お持ちいただければいいのかなというような考え方もございまして、どんどん利用してくださいねという情報提供でございますので、避難者の方が必要なときにあそこに行けば情報が見られるなというような位置づけでもございまして、そういった考え方で設置をしているところもございます。  ただ、今ほどお話しいただきました、整備に合わせて当然、閉めなくてはいけない、休館といいますか、情報提供ができない期間というのも出てくると思いますので、その辺につきましては担当課といろいろ連携を密に対応について検討してまいりたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) 施設に設置して、よかったら見てくださいというのは、これはなかなか政策的には弱い政策で、実際に効果がこの数カ月間ほぼ上がっていないわけですから、これに関しては本当に整備を機に分離していただいて、もしくは違った形でぜひ検討をしていただくように、これは要望ということでとどめさせていただきます。  次に、3幼稚園の休園検討であります。教育長から答弁いただきましたが、説明会においては検討する時間が短いだとか、一緒の幼稚園に行きたいので、その対応とか、休園検討を賛成するということもあったが、全体としては理解が得られなかったということであります。  今回の説明会で、この市役所の中ではいろいろと議論をしているので、ある程度の方向性というのは当局も議会の側もある程度認識はしている。ただ、今回、市民の皆さんの感覚というか実際の生活の中でのご意見というものは、やはりちょっとここと乖離があるのかなというようなことが感じられました。私も早目に案というものを出してできるだけ時間をかけて議論していくということが大事だろうというような思いでいましたが、今回のこの3幼稚園の説明会の内容を伺うと、やはりある程度時間をかけながらも、かといって遅過ぎてはいけないというところなのかなという認識を持っています。改めて、幼保一体化の関係を待つのではなくて、国のほうでの税と社会保障の一体改革の流れはまた別として、人数、子供たちのある程度の集団規模を確保しなければいけないという観点に純粋に立って、それをもとに適正配置というものを市独自で考えていく、示していくという作業が必要だと思いますが、その点について見解を伺います。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育長。 ◯教育長(菅井一良君) お答えいたしたいと思います。  幼稚園のみの適正配置というのは、かなり考え方としては難しいものがございます。といいますのは、今、保護者の方の就労形態がさまざまでありまして、そこから来るものが一番大きいんです。例えば、今回3園が休園ということで説明させていただきましたが、これから小学校が複式になる可能性があるのは上三のみなんです。つまり、何年か後なんですけれども、松山とかでは小学校に入れば2クラス規模なんです。それでも今回休園対象になるということは、松山の場合、10の幼稚園、保育園から集まってくるんです。慶徳、上三は5つの幼稚園、保育園から集まってきます。それだけばらけているということなんです。したがいまして、幼稚園だけで適正配置というのは、かなり難しいです。したがいまして、幼稚園、保育園も喜多方市全体としては人数が減っておりますので、トータル的には、現在幼保一体化の新システム庁内検討委員会をやっておりますので、そちらのほうに委ねるということが全体としては必要かなと思います。  ただ、幼稚園の場合は、議員おただしのように、教育効果と考えたときに余りにも人数が少なくなってきておりますので、これではどうですか、子供たちは待ったなしに成長しておりますので、そういう意味で今回説明をさせていただきました。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) 済みません、ちょっと言葉足らずだったんですが、私の適正配置というのは、保育所から中学校までをトータル的に考えてやらなければ結局、先ほど教育長の答弁にあったように幼保のほうは市民部のほうに任せますというような話になってしまうので、そうではなくて、最初の答弁にもありましたが、提言書の中では、今回話し合いを続けてはいくんだが、小中の基礎調査というのでやっていく、そして次年度の小学校、中学校適正配置の庁内の検討委員会を立ち上げるんだと。それは確かに一歩前進だとは思います。ただ、今教育長おっしゃったように、松山小学校は10の幼稚園からだ、上三宮小学校は5つだと。結局これ、幼稚園の問題であり、保育所も絡んでいて、小学校も絡んでいて、そして今現状、中学校は旧町村部の中学校の人数は全体で100を切っている状況があるということであれば、これは、前にも言っていますけれども、幼保の部分も市民部の部分も教育部の部分も同じテーブルで話し合う、そこを調整する、そういう庁内会議をつくっていただきたいんですが、いかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育長。 ◯教育長(菅井一良君) お答えいたします。  幼保一体化、それと小中学校の検討委員会、まるきり関係ないということではありません。市域全体的な観点から見なくてはならない、しかも早急に行わなければならないという意味では、同じでございます。  就学前に関しましては、特に幼稚園、保育園、先ほど議員おただしのように、私立と公立が一体となっております。そういうことのすみ分けと、それからこれからの幼児数、その辺のところをあわせていかなければ判断ができない部分があります。つまり、小中学校と幼稚園・保育園、この辺では判断材料がいろいろ違ってくるものですから、違う土俵でもって今これを検討しているということでございます。  ただ、全然違う別個ではなくて、それこそお互いの情報を共有してしないと、これはまずいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 渡部一樹君。 ◯5番(渡部一樹君) その辺はしっかりやっていただきたいんですが。  あと、もう1点目は、できるだけ基礎的な調査をやっているんだということでありますが、実際、市民の皆様に出す段階で、かなり確度の高いものをお出ししたいという気持ちがあるのはわかるんですが、例えば今自治基本条例の市民会議をやっていますけれども、これはすごく時間をかけながらも充実した議論をしていまして、議会から選出して5名が出ていて、市民の方も公募で出ていて、当局からも何名か出ていて、担当の企画政策課が庶務としてバックアップしてくださっている。そういった形で、市民の人の意識と乖離があるわけなので、そういったところは時間をかけて、今からやっていく必要がある。例えば、具体的な適正配置案というのを示さなくてもいいです、課題の共有だけでもいいと思うので、それを例えば言っている消費税の関係で平成27年か28年までこども園がどうのこうのという話をしますけれども、その準備を今から来年度からもうやらないと、結局また今回の幼稚園のように、当局が休園したいと言っても、いや地元はだめですと。これまた同じような展開になると思います。その点について、今回の説明会というのはよく勉強になったし、いいものであったと思いますから、その点については教育長の見解はいかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 教育長。 ◯教育長(菅井一良君) お答えいたします。  今回の幼稚園は、実は8月に議員の皆様に説明をさせていただいて、9月から実際説明したのが2カ月間だけなんです。ですから、これは確かに急なことでございました。でも、こういう年度途中の今からでも説明をしないと間に合わないのではないかというようなことが内部でもありまして、それでやらせていただきました。とりあえず1回目説明させていただこうということなんです。ですら、説明をして保護者の方、地域の方の反応で、まだまだこちらと、それこそ意見の乖離という説明がありましたけれども、十分お互いにわかっていない部分があるなという感じは持ちました。そういう意味では、できるだけ早目に進めなければならないと思います。  これから児童数の推移というのはある程度つかめるんですが、そこから今度複式学級とか通学距離だとか通学手段だとか、学校の施設の今の老朽化のぐあい、給食設備だとか、いろいろなことを考えて部内でシミュレーションをしたときに、なかなか意見が割れてしまうんです。それほどかなり総合的に考えて難しいんです。したがいまして、今あることからどういうふうにこれを切り出していったらいいかということも実は来年度の検討会の議題に乗せなくてはならないと考えております。  要は、今回、幼稚園の方も言っておりましたけれども、地域から幼稚園がなくなる、小学校がなくなる、若者が定住しなくなる、地域が衰退するんじゃないか、そういう不安が一番私なんかは重く受けとめなければならないという感じで今おります。したがいまして、子供たちのことを考えたときに、教育効果をできるだけいろいろな機会に早目に訴えていかなければならない。反面、行政効率ということ、これも考えてもらわなければならない。そういうことからすれば、できるだけ早目に市民の方なり保護者の方なりに問題を持っていただくようなことを早い段階に検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 以上で、5番、渡部一樹君の質問は終わります。 ─────────────────────────────────────────────           ◇ 齋 藤 勘一郎 君 ◯議長(佐藤昭大君) 次に、20番、齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 20番、齋藤勘一郎であります。さきに通告をしておきました2点について市長にお伺いをいたします。  1点目でございます。地域振興策についてでございます。  林道飯豊・檜枝岐線一ノ木工区、これは建設工事が終了しまして、平成25年度に開通の見通しとなりました。旧山都町からの長年の懸案事項でありました。本市と山形県との交流人口の増加が期待されるところでありますが、本市の玄関口となる山都町が単なる通過点とならないよう、魅力ある地域資源の掘り起こしや整備、地場産品直売所の設置といった具体的振興策を講じることが大切だと考えますが、地域の振興及び活性化対策についてお伺いいたします。  1つ、これらの対策を進めるための組織が立ち上がるようでありますが、その組織の目的、活動計画、実践スケジュール等について伺います。  2つとして、この組織の活動に対して市として支援することが必要と考えますが、どのような支援をしていくのか伺います。  3つとして、本市の地域振興や活性化のためには、隣接する山形県飯豊町との相互の連携も重要だと考えますが、市としてはどのように連携していく考えなのか、お伺いしたいと思います。  次に、2点目でございます。鳥獣被害対策であります。  これにつきましては、昨日、同僚議員からも質問がありましたが、それだけ中山間地を取り巻く地域では深刻な問題であると理解いただきたいと思います。  9月定例会以降、市内各地区で有害鳥獣の被害が発生し続けました。その現状を目の当たりにしてまいりました。被害対策には3つの要素があると言われております。被害管理対策、これは農地への侵入を阻止して被害を防ぐ侵入防止柵や網などの設置、または花火やモンキードッグの養成等、これらの対策でございます。次に、個体数管理対策ということで、これは主に狩猟や有害鳥獣の駆除などによる個体数の調整であります。3つ目には、環境管理対策、これは農地から鳥獣の餌や隠れ場所を除去し、山地と農地の間で鳥獣と人のすみ分けを促すというようなことでございまして、これらをバランスよく実施すべきということであります。この3要素のうち、被害管理対策と環境対策について伺いたいと思います。  喜多方市においては、ことしは例年にも増して、熊、猿、イノシシといった有害鳥獣による被害が多発しております。農作物はもちろん人的被害まで発生し、この対策については大変重要であることから、個々の対策だけでなく、集落ぐるみ、地域ぐるみ、また市全体での対策を進める必要があると考えますが、今後の市の取り組みについて伺います。  また、有害鳥獣の生態や行動する地域の地形などを詳細に把握し、被害対策を講じる専門知識を持つ職員の育成も必要と考えますが、市の考えを伺います。  次に、3点、それぞれの有害鳥獣の個体についての質問をいたします。  まず、1点目、熊対策については、人家が密集する集落にまで出没し、人的被害まで発生していることから、隠れ場所となり得る集落周辺のやぶや遊休農地の解消を進めるべきではありませんか。去る10月23日に熊による人的被害防止と農林業被害対策としての講演会が開催され、参加いたしました。その中で講師の溝口先生は述べておられましたが、ことしは熊の目撃情報が異常に多く、その理由として、母熊が小熊の子育ての中で里山に居ついてしまった亜成獣と言われる若い熊であり、新世代の熊であるとのことでありました。今後の対策の中で、侵入防止柵や誘因物対策、あるいは追い上げ、環境管理の中ではやぶや遊休農地、河川敷の除伐等、これらについても、住民参加集落説明会等の被害防止技術講習会等、これらについて提言をされておりましたが、市当局として次年度に向けどのように対策をされますか、伺うものでございます。  次に、2点目の猿対策についであります。  猿対策については、農作物への被害が深刻でありまして、生産意欲の減退にもつながり、翌年の耕作を放棄したいとの声も聞かれることから、集落座談会を開催して、集落や地域全体、連携を通して、それらの対策を進めるよう指導、助言すべきではありませんか。  一つの先進事例として山口県山口市の地区の中山間地の事例がございます。この地区は2001年に豊かな村づくりで天皇杯を受賞したこともある元気な山里であります。そこには09年、2002年より猿の被害が発生いたしまして、当初は追い上げ活動、あるいは花火、パチンコが主役で、被害農家だけでこれらを実施したということでありました。04年になりますと、猿接近通報システムを導入して、雌猿を定期的に捕獲し、発信機を首につけて、これらについて対策を続けてまいりまして、07年には国の鳥獣害防止総合対策事業の採択を受けて、さらには山口大学の協力で、猿被害を受けている地区を徹底的に調査し、被害マップを作成し、これにより野菜くずや柿の放任果樹が猿の餌となり、出没の原因となっていることがわかったということであります。これらの中で、対策は、小学校児童との放任果樹のもぎ取り活動、猿を追い払うモンキードッグの養成、農地と山林の境界での緩衝帯づくり、耕作放棄地の牛の放牧等、あるいは電気柵、これらを実施しておりました。今では、花火での威嚇や野菜くずや放任果樹の除去を住民一人一人が徹底して行っているということでございます。  そうして、2010年には猿被害対策協議会は鳥獣被害対策協議会と名を変えまして、住民総参加の組織に発展しております。その中では、猿被害防止見回り隊も結成しまして、猿を見つけ次第追い払う、住民から出没状況を受けるJAなども猿の情報を提供する役目も負っているということでございます。要するに、あくまでも住民自身が主役になるということで、人間が柵のかわりになり、そして猿を一網打尽に殺すのではなく、彼らに人間の怖さを学習させることで双方のすみ分けの道を探っている、そのように代表の方は話しております。  鳥獣被害は、里山で暮らす農家にとっては切り離せない問題であります。悩みをマイナス面と捉えず、みんなが対策に取り組むことで地域づくりにつなげようという思いが10年以上の年月を経て今日実を結びつつあるということで、一つの事例で紹介をいたしましたが、このほかにもたくさんの参考になる事例はあると思います。市として今後どのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。  次に、3点目のイノシシ対策についてであります。イノシシにつきましては、近年、頭数が増加しておりまして、特に山都、熱塩地区で捕獲されております。農作物の被害が発生している中で、生息頭数が余りふえないうちに根本的な対策を進めるべきではありませんか。  以上、明快なる答弁を願うものでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 答弁を求めます。  山口市長。 ◯市長(山口信也君) 20番、齋藤勘一郎議員の地域振興策のうち山形県飯豊町との相互連携についてのご質問にお答えいたします。  林道一ノ木線は、来年の雪解け後の開通を予定しており、山形県と福島県の会津にまたがる林道でありまして、この林道の開通により広大な森林流域における流域の活性化や美しい森林の景観、そして森の機能を多くの方々に再認識していただく目的で建設された、旧大規模林道であります。  この林道一ノ木線開通による飯豊町との連携についてでありますが、飯豊町とは、これまでにも緑資源幹線林道飯豊・檜枝岐線、飯豊・一ノ木区間建設期成同盟会、民間レベル等の相互の交流を前提として意見交換を行ってきたところであり、林道一ノ木線の開通を契機に所要時間の大幅な短縮が見込めることから、今後さらなる交流の促進が図られ、飯豊町、喜多方市が自然豊かな飯豊山を含めた地域資源を各種事業に反映し、さらには飯豊町を含む置賜地方と森林機能を活用した広域観光ルート開発に向け連携を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) 私からは、地域振興策についてのご質問にお答えいたします。  林道一ノ木線は、山形県と福島県を結ぶ新たなアクセス道路として、また福島県側の玄関口となる喜多方市山都町へのアクセス道路として、地元地域からも大きな期待が寄せられております。来年の林道の開通を地域振興の好機と捉え、本年7月から地元住民の皆様を中心に、林道一ノ木線開通を契機として地域を活性化していくための準備会が6回開催され、10月、11月に2回の実行委員会が開催されております。  実行委員会の構成メンバーは、商工会山都地区センター、山都地区グリーン・ツーリズム推進協議会、会津山都そば協会、山都町郷土史研究会、山都町地域協議会、飯豊山岳関係団体等と若手農業後継者やIターン者を含む多岐にわたる有識者の方々により構成されております。  組織の目的は、地域の林業的効果の増大に加え、他産業の開発への誘導及び森林レクリエーション等の整備のための原動力にする目的で計画された林道一ノ木線をより多くの人に利用してもらえるよう県内外にPRするとともに、開通を契機に豊かな地域資源を最大限に利活用すること、さらにこれまで以上に各種団体や地域社会が協力し合い、さらなる誘客を図ることを通じて地域住民の郷土愛を高め、地域に育まれた宝を後世に継承させることとしております。  今後、この目的を達成するための事業を展開する予定でありますが、具体的な活動計画、実践スケジュール等については、現在、実行委員会で検討されているところであります。  次に、市として組織の活動に対する支援でありますが、この林道の開通は山都地域の半世紀にわたる念願がかなったことに加え、民間主導による組織ができましたことは大変意義のあることだと考えており、市といたしましても、官民一体となり林業を含めた地域振興につなげる必要があると認識していることから、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  なお、具体的な支援内容については、人的支援を含め、検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 私からは、鳥獣被害対策のご質問についてお答えいたします。  本年度は有害鳥獣の被害が大変深刻であったため、市では9月28日に有害鳥獣緊急対策会議を設置し、関係機関とともに対応に当たり、10月には会津流域林業活性化センターとの共催で熊による被害防止の講演会を開催いたしました。この講演会や専門機関のアドバイス等を受けてきた中で、狩猟者の減少や高齢化が進んでおり、山間地で熊などに対するプレッシャーが低下し、そのため人里近くまで出没しやすくなってきたことや、有害鳥獣対策として地域ぐるみの対応が大変重要であるとのお話をいただきました。  地域ぐるみの対応を進めるためには、集落環境診断として、有害鳥獣の被害を受けやすい箇所を調査し、なぜ被害が起きるのか、放置した農作物が誘因物になっていないか、鳥獣の移動ルートや営巣を助長する草やぶや雑木が繁茂していないかなどを点検し、集落全体で問題意識を共有することが重要であります。  このことにより、地域ではどのような対策をとればよいのか、自分たちでできることは何かなど、とるべき行動が明確になってまいりますので、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識が高まり、荒れ地の草刈りや花火による追い払い、農地を集落で集約して電気柵を整備するなど、自主的な被害防止活動につながってくることが期待されます。  また、これらを継続的に実施していくため、耕作放棄地解消の推進等を含め、地域の連帯感を高めていく方策を検討してまいりたいと考えております。  また、このような取り組みを面的に広げていくため、今後とも周辺町村、県、関係機関と連携を図りながら、一層取り組んでまいる考えであり、さらにはこれらの地域ぐるみの対策とあわせ、必要に応じて効果的かつ速やかに有害鳥獣の捕獲を行う体制を整備してまいります。  次に、専門的な知識を持つ職員の育成についてでありますが、研修等を通じて市職員の知識を高めてまいりたいと考えております。  次に、鳥獣ごとの対策について申し上げます。  まず、熊対策についてでありますが、熊の人的被害や農作物被害を防ぐためには、まず第一に熊との遭遇を減らすことが大切であります。ことしは例年になく多くの熊が出没し、市内で死亡事故やけが等の重大事故が相次ぎ、農作物に与えた被害も甚大でありました。この対策には、熊が人家に近づかないよう誘因物の除去や花火等による追い払い、熊の移動ルートになりやすい河川雑木ややぶの除去、集落周辺の草やぶや遊休農地の解消は大変重要であり、市と地域住民が協力して対応しなければならない課題だと考えております。このため、ことし熊の出没が特に多かった地区を対象に集落の環境診断等を行い、地域住民の皆様に課題と役割を認識していただき、対応に理解を求めてまいりたいと考えております。  なお、喫緊の対策として、死亡事故のありました上三宮一区行政区周辺の河川雑木ややぶについては早急に除去すること及び類似箇所の計画的な伐採を先月、県知事及び喜多方建設事務所長に対し市議会正副議長とともに強く要望したところでありますが、県では今年度の予算化をして、既に取りかかっているところでございます。  次に、猿対策についてでありますが、ことしは山間地を中心に深刻な被害があったものと認識をしております。猿の対策といたしましては、西会津町において地域ぐるみでの追い払い体制を構築したり、猿を捕獲して発信機をつけて放し、群れの行動を監視するなどの先進的な取り組みを行っております。本市におきましても同様の取り組みを行うため、山都地区でわなをかけ捕獲した猿に発信機をとりつけようとしておりましたが、現時点で捕獲には至っておりません。  なお、西会津町との連携により、西会津町で装着した発信機の電波を山都町宮古地区で受信し、地区に近づく猿の行動を把握する取り組みを開始いたしました。今後は取り組み地区を拡大しながら、効果的な被害防止に努めてまいります。  また、発信機の情報をもとに猿が集落に近づいてきた場合は花火等で速やかに追い払いを行うなど、猿が集落に近づかなくするための地域ぐるみの取り組みについて、地域住民の皆様に課題と役割をご認識していただき、対応に理解を求めてまいりたいと考えております。
     次に、イノシシ対策についてでありますが、かつては本市でイノシシの出没はありませんでしたが、徐々に目撃や痕跡が見られるようになっており、本市において生息域が拡大する兆しが見られております。イノシシは繁殖力が非常に強く、昼夜を問わず餌を求めて行動し、芋や乳熟期の稲などの農作物、昆虫やミミズなどの雑食性であり、また非常に神経質で警戒心が強い動物であります。このため、出没初期に移動ルートの河川や空き地の雑草を刈り取り、花火による追い払い等、地域ぐるみの対応が特に効果的でありますので、既にイノシシの被害が拡大している猪苗代町での取り組みなどを参考に、まずは広報などでイノシシに対する注意喚起を行うなど、本市にイノシシが定着しないよう早目の対策に取り組みたいと考えております。  また、福島県では今年度イノシシの捕獲奨励を行う市町村に対し1頭当たり5,000円の補助をする制度を創設いたしましたので、今後この制度を活用してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 再質問をいたします。  まず、1点目の地域振興策についてでございます。立ち上げられました実行委員会、まだ具体的に活動計画、実践スケジュールは決まっておらないというようなことでございますけれども、いずれにしましても来年の6月ごろには開通になりまして、地域の振興がいや応なしにどのようにするか問われるわけであります。そういう中で市としては人的支援も含め検討していく、このように答弁がありました。ただ、山形県飯豊町との連携の中で、より具体的に喜多方市あるいは飯豊町との観光振興も含めて、具体的な何らかの対策なり方策といいますか、そういうような考え方についてのこれまでの中で、交流といいますか、話はありませんでしたか。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) お答えいたします。  林道の開通関係で飯豊町さんとは何回か市のほうで出向きまして、いろいろなご相談をしております。そういった中でも地域づくりの大切さというのは話が出ていますが、その中でお互いにどのような地域づくりに取り組むのかという細かい内容までは、まだ話には至っていないという状況でございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) いずれにしましても、来年の6月にはもう開通になりまして、交流がどんどんされるわけであります。ですから、そういう意味では若干遅いような気もするのでありますけれども、より具体的な対応、これを早目にお願いしたい、このように思っているのでありますけれども、当局はどのようにお考えになりますか。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) お答えいたします。  確かに既に完成しておりまして、来年の雪解け後に開通ということでございます。そういった点からも、早目な検討が必要であるとは思っております。ただ、内々的にはさまざまなことが考えられるわけでございますが、林道沿線だけでなくて、その林道から喜多方市内に引き込むということも1つの考える基準になるかと思いますので、今後、細かい内容につきましてはさらに検討してまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 部長の考えもわかります。ただ、今回この林道が開通になりまして、要は山都地区周辺の沿線がただ通過点にならないための一つの方策ということで考えていただきたい、このように思うんです。ですから、いろいろな観光資源、あるいは地場産品等、より具体的に提示をして、どうするかということを早目に検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 産業部長。 ◯産業部長(丹波忠良君) 喜多方市内の引き込みというお話をしました。山都町で今実際に実行委員会が立ち上がって活動を始めたわけでございますが、この実行委員会の中にも山都町のいろいろなイベント、施設にどのように引き込むかというのが検討されているというふうな話は聞いておりますので、早目にそういった内容を取りまとめていきたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) いずれにしましても早目の対応なり、お願いをしたいと思います。  次に、鳥獣被害対策について質問いたします。先ほど部長の話の中で熊について、ことし熊の出没の多かった地区の環境診断をしたいというような話がありました。具体的には、どの地区で、どのような内容でもってやるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  ことし熊が出没した回数の多かった地区を中心にやっていきたいと思います。例えば岩月地区の杉山地区とか二軒在家とか、宮中でも随分出たということもありますので、その辺、どの辺かというところの地区的な絞りについては今後検討してまいりたいと思いますけれども、移動ルート等もありますので、その辺、よくよく状況調査をして場所については選定をしてまいりたい。  その内容でございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、誘因物がないか、あるいは草やぶ、雑木等が繁茂していないか。この前、溝口先生のお話ですと、河川からよく入ってくる、あるいは平地と山の半島状態という表現をされましたけれども、山が平地の部分に突き出ているようなところが熊が出没するルートになりやすいと、こんなようなお話も頂戴いたしましたので、その辺の点検をしながら、その辺に誘因物がないのか、あるいは耕作放棄地となっているところの刈り払い等、あるいは雑木の刈り払い等が必要な地区があるか、地区的にそういったところを判断して、まずは現場を見て、基本的には地域住民の方と一緒に現場を見て点検をして、できるところを、ここは刈り払いしましょうとか、そういう共通認識を持って進めていくというような、これは今のところまだイメージでございますが、そんな考え方で進めたいと考えてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 出没の多かった地区、一つの例として岩月の杉山を挙げましたが、特に山都地区においては、かなり被害が多かったわけであります。山都の中でどの地区が多かったかということを部長は認識されておりますか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 熊につきましては、一ノ木とか宮古地区とか、猿もありましたけれども、あるいは沼ノ平地区とか、そういったところで、この前、区長会の中でいろいろご報告を頂戴いたしましたけれども、ちょっと手元に資料を今持ち合わせていないので確認をしておりませんが、そんなところかなというふうに認識をしてございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) なぜこういうことを言ったかといいますと、やはり部長、担当部長ですから、どの地区で、どういう鳥獣が出ているかとか、そういうことはやはり頭に入れておいていただきたい、このような思いで質問したわけであります。実際出て被害を受けている地区というのは、本当に切実な問題なんです。ですから、そういう意味では、知識として頭に置いていただきたい、このように思います。ただ、そういう中で、何といいましても地区一丸となって対策を講じなければ意味がないわけでありますので、その辺について十分に熊対策を行っていただきたい、このように思います。  次に、猿対策でございます。これにつきましては、先ほど西会津の例を話されました。猿を捕獲して無線機をつけている、それを山都で傍受するようなことでしたが、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  この取り組みにつきましては、発信機と受信機を準備いたしまして、箱わなにより猿を捕獲して、そこで猿に発信機をつけて放獣してやるということでございまして、それの周波数で受信機で猿の移動状況がわかるということで、近づいてくれば受信機で受信して、地域住民として猿が近寄ってくるということで花火で追い払うとか、そういった取り組みでございまして、先ほど山口県の例もお出しいただいて、私もその資料は拝見いたしましたけれども、発信機をつけた猿を10カ所の地区で受信機を用意して対応しているというような内容もございましたので、喜多方でも、どういった地区で受信機を持つことが有効なのか。西会津町では経験をお持ちですので、その辺を参考にしながら効果的な取り組みにしていきたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) そうしますと、これは25年に実施するということですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたけれども、今年度から実施をすべく山都地区で準備を進めましたが、山都地区における猿の捕獲ができなかったということで、具体的な取り組みはできなかったということでございますけれども、取り組みとしては今年度から開始をしたということでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 猿というのは広域的に活動しますから、西会津から宮古に来ている可能性もあります。ですから、そういう意味では西会津の発信を受信できるようにはならないんでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  舌足らずな答弁で大変失礼しました。最初の答弁で若干触れさせていただきましたけれども、西会津で発信機をつけた猿の周波数を教えていただいて、こちらでその周波数を合わせて、近づいてくるところを察知するという取り組みは開始をしております。ただ、宮古地区で実施しておりますが、まだ受信したという事例はないというところでございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 発見した場合には徹底的に追い払う。危険だということを学習させるわけです。その場合に、花火なんですが、いろいろな花火があると思うんです。それについては、部長、今の段階でどのように理解しておりますか。花火の種類とか、それについてわかっておりますか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 市で配布している花火は、筒の状態で、連発でバンと鳴るような、音を出す、そういう筒の。普通、子供用の花火ですと、バンときれいになるような、イメージとしては、見た目そうなんですけれども、大きな音を出すという花火でございます。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 花火いろいろあるんですけれども、先ほど言いました山口県の例では、20メートルぐらい飛ぶのかな。今市でやっているのは4連発の。あれは熊追いの花火です。ですから、そういう形じゃなくて、猿専用のがあると思うんです。そういう事例をやっぱり参考にしながら。今やっている4連発の花火だけでなく、そういうのも来年度は導入しながら、猿の追い払いにひとつ効果を示していただけると思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) 花火の猿用、熊用というのは私も認識をしてございませんでしたけれども、花火屋さんとよく相談をして、他市町村の例なんかも確認をして、効果的なものを準備していきたいと考えておりますけれども。音で追い払うということなので、山口県の今お話しありました例なんかもちょっと調べさせていただきたいと思います。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) 次はイノシシに移ります。ことし1月、山都でも3頭とりました。熱塩でもとったと思いますが、かなり生息数は多くいるんじゃないかと思われます。そういう中で、やはり頭数が余りふえないうちに、これは個体管理をするしかないのでありましょうが、これから降雪期を迎えます。足跡は雪の上だとわかるんですけれども、これらについて捕獲隊等の連携も必要でありますけれども、特に情報なりを発信して捕獲隊と交流しながら、早目の対策を進めるべきと思うんですが、いかがですか。 ◯議長(佐藤昭大君) 市民部長。 ◯市民部長兼福祉事務所長(坂内孝夫君) お答えいたします。  有害鳥獣捕獲隊との情報交換、連携につきましては、現状の委託内容の点検等もございますので、おただしいただきましたように、早急に意見交換をしながら、このイノシシ対策についてもあわせてお願いをしてまいりたいと考えております。 ◯議長(佐藤昭大君) 齋藤勘一郎君。 ◯20番(齋藤勘一郎君) イノシシは習性として見通しがきくようなところは嫌がる、こういうふうに言われております。ですから、山地と農地の間に緩衝帯つくり、隠れる場所があるとイノシシというのはその辺に住むわけでありますので、隠れる場所がないような形で、イノシシの習性を生かした対策も必要だと。  そしてまた、これは一つの情報ですが、畦畔にヒガンバナを植えるとイノシシは掘り起こさない、このような情報もあります。この真偽のほどはわかりませんけれども、一応こういう話もありますということですので、ひとつ参考にしておいていただきたい。  また、猿の場合、トウガラシやシソを嫌うという話もございます。こういうことも含めて、今後、喜多方市が有害鳥獣で地域の皆さんが農作物をつくりたくないということのないように、そして安全・安心なまちづくりができますように対策を十分にお願いしたいということで、質問を終わります。 ◯議長(佐藤昭大君) 以上で、20番、齋藤勘一郎君の質問を終わります。 ───────────────────────────────────────────── ◯議長(佐藤昭大君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  あす12日は午前10時開議、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。     午後 6時39分 散会 Copyright (c) KITAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....