須賀川市議会 2021-03-09
令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
中央図書館長 西 澤 俊 邦
社会福祉課長 伊 勢 邦 宏
長寿福祉課長 高 野 弘 幸
保険年金課長 増 子 輝 仁
健康づくり課長 川 田 善 文 市民課長 大 槻 恵 子
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
佐 藤 幹 夫 井 上 敦 雄
教育総務課長 佐 藤 幸 二
学校教育課長 菅 野 哲 哉
こども課長 板 橋 圭 寿
６
事務局職員 庶務係長 渡 辺 靖 子 主任 藤 田 昌 利
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
文教福祉常任委員長 大 寺 正 晃
午前１０時００分 開会
○委員長（
大寺正晃） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、お忙しい中、御参集いただき誠にありがとうございます。
ただいまから令和３年３月
文教福祉常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────── ◇ ────────────────────
○委員長（
大寺正晃） 本日の議題は、お手元の
審査事件一覧表のとおりであります。
本日の会議の進め方について御説明いたします。
初めに、
今期定例会において付託となりました議案第17号から議案第39号までの議案23件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、採決を行います。
議案審査終了後は、当局より事前に行政報告の申出がありました件について説明を受け、質疑応答を行います。
続いて、
継続調査事件として申出をしておりました教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える
地域づくりについて、委員間で協議を行うことといたします。
本日の会議の進め方については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
早速、付託議案の審査を行います。
初めに、議案第17号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第17号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。
議案参考資料と併せて御覧いただければと思います。
今回の改正は、現在施工中であります須賀川市武道館、柔剣道場の
空調設備工事が３月で終了する見込みであり、４月から供用開始する予定であることから、その
冷暖房使用料を規定するものでございます。
使用料につきましては、１時間当たり500円といたしました。これは、他市の
類似施設を参考に、面積を比較した上で算出したものでございますが、福島市の施設は543平米で１時間当たり400円、郡山市の施設は480平米で１時間当たり500円でございます。須賀川市武道館の柔剣道場の面積は約657平米でありますので、その面積を比較し、それぞれの単価を割り出しますと、平均で584円ということになりまして、１時間当たり500円の料金設定としたものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（浜尾一美） こちらの件なんですが、今使用している団体の使用料に関しては減免があると思うんですが、こちらのエアコンの暖房料についての減免措置とかはどうなっているのか、お伺いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
利用団体の
占用使用料の減免、免除の規定はあるんですが、附帯設備となりますこの冷暖房につきましては、減免の措置対応はいたさない予定でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第17号 須賀川市
体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号 須賀川市市民の森の
指定管理者の指定について、議案第19号
ふくしま森の
科学体験センターの
指定管理者の指定について、議案第20号
須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定については同種の議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。
議案３件について、当局の説明を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） それでは、委員長より一括での説明をとの指示がございましたので、３件合わせて御説明させていただきます。
ただいま議題となっております議案第18号 須賀川市市民の森の
指定管理者の指定について、議案第19号
ふくしま森の
科学体験センターの
指定管理者の指定について、議案第20号
須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定について。
まず、現在、市民の森につきましては特定非営利法人はばたけ21夢飛行を
指定管理者と、それから
ふくしま森の
科学体験センターにつきましては公益財団法人
ふくしま科学振興協会を
指定管理者、
須賀川アリーナ等につきましては
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会をそれぞれ
指定管理者として指定し、その
管理運営を行っておりますが、いずれもその
指定期間が令和３年３月31日で満了することから、新たに
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法244条の２第６項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
議案第18号につきましては、
指定管理施設、須賀川市
塩田字音森20番地、須賀川市市民の森、
指定管理者として、須賀川市
塩田字音森20番地、特定非営利法人はばたけ21夢飛行、理事長、
大八木健治を、議案第19号につきましては、
管理対象施設、須賀川市虹の台100番地、
ふくしま森の
科学体験センター、
指定管理者として、須賀川市虹の台100番地、公益財団法人
ふくしま科学振興協会、理事長、森合義衛を、議案第20号につきましては、
管理対象施設、須賀川市牛袋町５番地、
須賀川アリーナ等、議案書に記載の18施設、
指定管理者として、須賀川市牛袋町５番地、
公益財団法人須賀川市
スポーツ振興協会、理事長、森合義衛をそれぞれ指定することとし、
指定期間は、いずれも令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間であります。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） ただいまの３件につきまして、一括で質問させていただきます。
指定管理者に関しましては条例等に、あと規則のほうにのっとって決められることと承知しております。その中で、議案説明のところにもありましたが、議案第18号に関しては応募者ということでの選定、議案第19号、20号については書類審査のみという御説明がありました。この辺の経緯についてもうちょっと詳しくお示しいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
市で定めております
指定管理者指定に係る
ガイドライン、これは基本的には原則公募によるということになっておりまして、市民の森については公募で選定したところでございますが、その規定の中に公募によらない場合というのがありまして、これについては、当該施設の設置の目的、性格、規模などによりまして公募に適さない場合、その他公募を行わないことによって合理的な理由がある場合とされておりまして、市民の森は公募でございますが、
ふくしま科学振興協会につきましては須賀川市と福島県が共同出資して設立した法人でありまして、
ふくしま森の
科学体験センターの
設置目的を遂行するために、専門職員の体制を整え、利用者への
サービス向上に努めているほか、科学教育の振興を図るため、利便性や公平性、専門性を確保して効率的な施設運営を行っていることから、
指定管理者にふさわしいものとして選定したものでございます。
同じく、須賀川市
スポーツ振興協会につきましては、須賀川市が出資して設立した法人でありまして、
須賀川アリーナなどの体育施設の
設置目的を遂行するために、これも専門職員の体制を整えて利用者への
サービス向上に努めているものであります。今後も
スポーツ振興を図るためには、施設の安定的、効率的な
管理運営を行うために当該法人がふさわしいものと考えて選定をいたしました。
以上でございます。
◆委員（
石堂正章） お聞きしまして、大体了解させていただきました。
それで、すみません、疑問に思ったのが、公募によるか、公募によらないかということの境目というか、その辺、何かもしありましたら詳しく教えていただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男）
ガイドラインに定められている
指定管理者の選定方法の中で、公募、非公募の中では、原則公募により選定するということになっておりますが、それ以外による場合の規定もございまして、その施設の
設置目的等々を鑑みたときに、その専門性があるかないかというところが一番大きいところだと思いますので、それを基に選定したところでございます。
以上でございます。
◆委員（
石堂正章）
指定管理に関しては、条例の下のほかに関する規則という、今の
ガイドラインというのが多分それだと思うんですけれども、それを読ませていただくと、今、課長が御説明いただいたところが理解できるところであります。いずれにせよ、大きな施設でございますので、公明正大な審査をお願いしたいと思います。
最後に、この３つの
指定管理者それぞれ、今までどのくらい続けてというか、指定されているのか、年数とか回数とか、もし把握しているところがあれば教えていただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、市民の森の
指定管理につきまして、現在のはばたけ21夢飛行が
指定管理をしているのは、平成27年から３年、３年でございましたので、今度で３回目ということになります。
ふくしま科学振興協会につきましては、平成18年から
指定管理者として指定を受けております。
同じく
スポーツ振興協会についても平成18年から
指定管理者として指定を受けて、その
管理運営に当たってきております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第18号 須賀川市市民の森の
指定管理者の指定について、議案第19号
ふくしま森の
科学体験センターの
指定管理者の指定について、議案第20号
須賀川アリーナ等の
指定管理者の指定についての議案３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号 須賀川市ながぬま
ラボ条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第21号 須賀川市ながぬま
ラボ条例について、御説明を申し上げます。
お手元に配付をさせていただいております資料を併せて御覧いただければと思います。
その資料の１ページ目を御覧いただきたいと思います。
制定理由でございますが、須賀川市長沼字鹿之内入２番地９に設置する須賀川市ながぬまラボ、この事業内容、その他運営に関し、必要な事項を定めるものでございます。
まず、第１条の設置についてでありますが、本施設につきましてはこれまで
屋内ゲートボール場として利用いただいておりましたが、直近１年以上、
ゲートボールを目的とした使用実績がなく、活動団体の体育協会からの脱退など、今後もその利用が見込まれないため、地域の伝統行事である
長沼まつりに用いる
ねぶた制作など、本施設を地域の
文化振興拠点として有効活用を図るため、本施設を設置するものであります。
施設名称でありますが、これまで
ねぶた制作の会場としての利用がございましたが、平成30年度には
映像撮影場所としての利用があるなど、
文化活動を広げる可能性が見えたところであり、天候に左右されることなく、様々な
文化活動にチャレンジできる広場として活用していきたいとの考えから、実験室、
フィルム現像所の意味を有する「ラボ」を用いさせていただき、須賀川市ながぬまラボとする考えであります。
第３条の事業についてでありますが、
ねぶた制作など、地域の文化の継承や
文化活動を通した人々のネットワークの構築にも資することができるよう、様々な事業展開が可能となるように取り組む事業を規定したところでございます。
第４条の休館日についてでありますが、基本的には定休日を設けず運用してまいりたいと考えてございます。
第５条の開館時間につきましては、午前９時から午後５時を基本とする考えであります。
議案の１ページ、１枚おめくりいただきまして、第11条の使用料につきましては、
長沼野球場の高校生以下、１時間
当たり使用料が310円となってございまして、本施設につきましても高校生以下の皆様にも活用いただきたいとの考えから、一律310円としたいと考えてございます。
もう１枚おめくりいただきまして、このほか、附則第３により須賀川市
屋内ゲートボール場条例を廃止するほか、附則第４において、須賀川市障がい者の利用に係る公の施設の
使用料等の免除に関する条例に規定する別表のうち、
屋内ゲートボール場の項を削るとともに、ながぬまラボの項を加えるため、同条例の一部を改正することとしたものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
ねぶた作成時も使用するということなんですが、この料金については、長期というか、夜間も１日かけてずっとそこの場所を押さえるということで、料金についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
本条例の第12条に使用料の減免の規定をさせていただいてございますが、これまでも、
屋内ゲートボール場であった際にも、
ねぶた制作につきましては減免の措置を講じさせていただいていたと考えてございまして、この活動につきましては本施設になった場合でも同様の取扱いとさせていただきたいと考えてございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） この施設は、貸館というか、使用料を取るということですので、私、施設概要がちょっと分からないので、例えば、その一面、あるいは一室、これを分割して貸すとか、そういうところの基本的なこの施設の内容というか、概要と、この管理に係る人的配置はするのかということと、これは日中の貸館だけなので、夜は貸さないというか、使用しない、使用する状況にないという判断なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
施設の概要についてでございますが、こちらにつきましては、面積的なところは数字が手元にございませんのですけれども、一面が土間の造りになってございまして、広く、もともと
ゲートボール場としての施設でもございましたので、一面の利用ということを基本として捉えたと考えてございます。
また、その使用料についても、一面の利用というところでございますので、なかなかその分割利用というところは想定しづらいかなと思ってございます。
また、面積についてでありますが、施設面積については704.62㎡でございまして、
木造平屋建ての施設となってございます。
また、人の配置というところでございますが、基本的にはそこに人の配置というところはなく、
長沼公民館の協力をいただきまして、そこでの管理をお願いしているところでございます。
また、夜の使用についてでございますが、先ほどの御説明でもございましたが、基本的には午前９時から午後５時を使用時間というふうに定めてございますが、その利用の状況に応じましては夜間の利用ということも可能というところで、これは
屋内ゲートボール場であった場合もねぶたの制作が夜間、夜、夕方の時間帯でもございましたので、これにつきましては、その申請内容に応じましての対応をさせていただきたいと考えてございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。条文でいう７条の（４）前３号に掲げるもののほか、ながぬまラボの管理上支障があるときと記載されておるんですが、もし具体的なものがあればお示しいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） 第４項に規定する部分につきましては、第１項から第３項までに該当しないものがある場合に、それを補うものとして規定をする必要があろうと考えてございます。
具体的にどういうものが想定されるかというところでございますけれども、例えば火気を使用する場合ですとか、そういうその火気の使用についても危険性があるのかないのかということももしかしたらば想定されるかもしれないというところもございますので、どういったことが今後出てくるのかというところは想定し切れないというところもございますが、そういった場合にも対応できるような形として条文の中には整理をさせていただきたいと考えてございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第21号 須賀川市ながぬま
ラボ条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 須賀川市
文化センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） それでは、ただいま議題となっております議案第22号 須賀川市
文化センター条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。
配付資料の２ページも併せて御覧をいただきたいと思います。
本条例の改正の趣旨でありますが、大きく２点の改正を行おうとするものでございます。
１つとして、これまで条文にはございませんでしたが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に関する関係条項の追加及び文言の一部修正であります。
２つとして、第７条に係る使用料につきまして、昨年12月に開催の
文教福祉常任委員会において改正に係る考え方について御説明をさせていただいたところでありますが、４点にわたり改正するものであります。
１点目の貸館時間につきましては、現在、午後９時までとしておりますが、近隣の
類似施設に倣い、１時間延長し、午後10時までとするものであります。
２点目の貸室に係る使用料の変更につきましては、貸室諸室の
基本使用料設定に係る積算根拠として、１日１時間１㎡当たりの金額を算出することとし、これにそれぞれの貸室面積を乗じ、かつ消費税及び
地方消費税相当分の加算を含めた金額として全体的な見直しを図るものであります。現行の使用料に比べ大幅な増額となりますが、県内各市の
類似施設とのバランスを考慮するなどにより、使用料額を設定させていただいたところであります。
３点目の
特別使用料のうち
超過使用料につきましては、どの時間区分に賦課するのかが曖昧であり、また超過分が
基本使用料より低額となっておりますので、賦課する時間区分の明確化と時間超過の抑止力を働かせるため、
超過利用直前の１時間当たりの
基本使用料の100分の120とするものであります。
４点目の
設備関係使用料につきましては、各設備の使用実態に基づいた精査を行うとともに、近隣施設の単価を参考に一部見直しを行うものであります。
施行期日でありますが、
文化センターにつきましては、本年秋の開館を目指し、調整を進めているところでありますが、今回、使用料を大幅に見直すこととなりますので、相当な周知期間を確保する必要があるとの考えから、４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） まず初めに、前回もお話は頂いてはいたんですが、この値上げにならないような考えをどこかで検討されてきたのかどうかということが１点と、あとは、今このコロナ禍の中で、こういった文化芸術的なものがちょっとひっ迫しているという現状も踏まえて、入場制限なんかもいろいろなところで行っているとは思うんですけれども、その入場制限したときのこの割引の措置とか、そういったことを今考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１点目の値上げにならない考え方はいかがかというところでございますが、
文化センターは、56年に開館して以来、今年で40年という年数の経過となってございますが、この間、使用料につきましては、段階的な消費税及び地方消費税の見直し等はございましたが、据置きとしておりました。その理由については現状として明確なところはございませんけれども、これからの運用ということと、それから
類似施設とのバランスというところを考えたときに、やはりこれは見直しは図るべきであろうというふうなことを考えたところでございます。
２点目のコロナ禍に対する割引措置等の考え方でございますけれども、現状の
ガイドラインでも席数の50％の制限というところが示されているところでございまして、そこから更に割引という形になりますと、その運営そのものに支障を来すことも考えられるところでございますので、現在のところ、その事業に対して割引という考えを持ってはございません。
◆委員（堂脇明奈） 運営が難しくなることも考えて、減免措置とか割引とかはできないというお話だったんですが、今後もこのコロナがなかなか収束しない中で、文化芸術、こうやっていきたいという市民の方も、やはり会場を使ってやっていきたいという方もいらっしゃると思いますので、今後、多少なりとも減免とか、そういうことをしていただければいいのかなと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） 御意見としてでよろしいですか。
（「委員長、すみません、補足で」と呼ぶ者あり）
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質問で、私もちょっともしかしたら勘違いをして答弁してしまったかと思いますが、市民の方の使用に関しましてはもともと減免措置というところを取ってございますので、その入場料という形であれば、今、私のほうで想定したのは、自主事業を行う場合には入場料という形で取らせていただいてございます。それについてどうかというふうなことで答弁をさせていただいたのですが、通常の市民の方々、団体が利用されるという場合には減免措置の規定がございますので、そちらのほうでは対応させていただきたいというふうに考えております。
○委員長（
大寺正晃） よろしいでしょうか。先ほどのは意見ということで。
ほかに質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません、ちょっと気になったことがあったので質疑しますが、
文化センターの大ホールでいいんですけれども、現状、計画の中でもちょこちょこと聞かせていただいたんですが、座席数などについて確定したところがあれば、車椅子専用席も併せてお示しいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、整備後の座席数でありますが、1,070席となります。また、車椅子席につきましては４席を確保したいというふうに考えてございます。
◆委員（
石堂正章） 先ほど
堂脇委員からもありましたが、今回の使用料の件につきますと、結果だけ言うと大分上がったと、今まで須賀川の
文化センターを使っていただいた方々に言わせれば。ただ、正当な理由として御説明いただきまして、近隣の
文化センター等々の施設を比較してみますと、例えば郡山の場合、大ホールだと1,998席、約2,000弱で、大体、大ホールの全面使用が11万6,000円ちょっと。白河の今度のコミネスが大体1,090席ぐらいで、全面使用すると10万8,700円程度なので、それから比べれば、須賀川の
文化センター、1,070席なので、白河のコミネスとほぼ同等で、お値段が安いということでございますが、ただちょっと危惧されるのは、先ほども言いましたように、今までお安い金額に講じていると、この大ホールを使っていただいた方々への今後、須賀川を使っていただくという対応の考え方ですね。その辺、何か、例えば、須賀川の
文化センターはお値段的には上がったけれども、こういう利便性があるよというようなお考えを持って、使用に関しての促進に関する考えがあればお聞かせいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
やはり御指摘をいただきましたとおり、大きく変更するというところがございますので、この利用のし勝手の良さですとか、どういうふうに変わったのかというところはＰＲをしていく必要があるだろうということを考えてございます。
そのための方策といたしまして、令和３年度の当初予算におきまして
文化センターＰＲ映像制作業務委託料を計上させていただいております。こちらにつきましては、センターの立地環境も含め、魅力となるポイントを映像化し、整理するという形で、皆さんに
文化センターの良さというものを知っていただくための対策を講じさせていただきたいということを考えてございます。こういったところから様々、イベンターも含めて、皆さんに動きを持った形で御覧いただくことによって呼び込みというようなこともかけていきたい、そんなことを考えてございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第22号 須賀川市
文化センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号 須賀川市ふれあいセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいま議題となっております議案第23号 須賀川市ふれあいセンターの
指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。
お手元の資料３ページを併せて御覧いただきたいと思います。
ふれあいセンターにつきましては、平成21年４月１日から
指定管理者制度を採用し、
指定管理者により管理しておりますが、この度、
指定管理期間が本年３月31日で満了することとなりますので、引き続き
指定管理者を指定したいため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
指定管理者の選定に当たりましては、
指定管理候補者審査会を開催し、書類審査及びヒアリングを実施した結果、引き続き奥州須賀川松明太鼓保存会、会長、渡邉達雄を
指定管理者に指定することについて御提案申し上げるものであります。
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません、先ほどの議案第18号、19号、20号と同じ内容の質問になります。今回の公募に関しての経過と、あと、今回指定された
指定管理者の指定年数といいますか等々をお示しいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ふれあいセンターは、公募に関してですが、これまでも、ただいま説明をいたしましたとおり、平成21年の
指定管理者制度の導入から公募という形で継続して進ませていただいておりますので、従来よりその考え方は変わらず、公募とさせていただいております。
21年の公募から継続して、結果として奥州須賀川松明太鼓保存会を採用させていただいておりますが、すみません、回数につきましては、今手元にございませんが、恐らく三、四回継続した形で
指定管理をさせていただいているというふうに承知をしております。
◆委員（
石堂正章） 公募回数については、平成21年からずっと継続してやっているということで理解してよろしいかなと思いますので、それは結構です。
すみません、公募に関してはやっているということなので、ここに関しても応募者が１者だけという認識でよろしいですよね。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） ただいまの御質疑にお答えいたします。
応募がありましたのは１者のみでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第23号 須賀川市ふれあいセンターの
指定管理者の指定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 須賀川市フラワーセンターの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） それでは、ただいま議題に上がっております議案第24号 須賀川市フラワーセンターの
指定管理者の指定についてを御説明いたします。
提案の理由でございますが、令和３年３月31日で
指定管理の期間を満了するということで、今回、須賀川市フラワーセンターの
指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして議会の議決を求めるものであります。
指定
管理対象施設でございますが、所在は須賀川市牡丹園72番地３、名称は須賀川市フラワーセンターであります。
今回の
指定管理者でありますが、須賀川市牡丹園80番地１、
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会、理事長、柳沼直三であります。
指定管理の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間ということであります。
なお、今回のこの指定に至った経緯、また理由でございますけれども、昨年、令和２年11月16日に須賀川市フラワーセンター
指定管理者審査委員会を開催した結果、須賀川市フラワーセンターの
設置目的であります花と緑のまちづくりを推進し、豊かな生活空間の形成を図ることを考慮いたしまして、管理者相当としての評価を得ました。
また、国指定名勝、須賀川の牡丹園と牡丹会館の管理につきましても
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会が行っておりまして、事業の効率化や情報の共有、利用者の利便性と公益性を確保することができるということで、
管理運営業務の効率性の観点からも
指定管理者となることが望ましい状況にあると判断いたしました結果であります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。
指定管理者に関して、また同じような質問で恐縮なんですが、今回の
指定管理者に関しましても、審査会を通って書類審査のみということでございました。説明のほうにもなかったんですが、基本的には、先ほど来、御説明は頂戴しているんですが、公募が基本だということでございましたので、改めて、公募がなかったか、あったのかということと、この牡丹園保勝会の指定に関しましてはいつ頃から始まったのかを併せてお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（岡田充生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
公募につきましては、非公募という形で今回は
指定管理者と定めさせていただきました。理由でありますけれども、須賀川市フラワーセンターは、先ほど申し上げましたとおり、花と緑のまちづくりを推進し、豊かな生活空間の形成を図ることを目的に設置されている施設であります。また、先ほどこれも申し上げましたけれども、国指定名勝、須賀川の牡丹園は、昭和32年に文化財保護委員会から須賀川牡丹園保勝会が管理団体に指定され、継続して現在も
管理運営を行っている状況であります。こういったことを踏まえまして、フラワーセンターは、牡丹園有料公開期間中に多くの観光客が訪れる施設の性格上、牡丹園管理者との情報共有や緊急時対応など、一体的な
管理運営が望まれるということがあります。
また、規模等を考慮しますと、同施設は牡丹園、牡丹会館と密接な関係性にありまして、一体的な連携を図ることにより、効果的な管理、合理的な運営が達成できるものと考えられ、牡丹園、牡丹会館を
管理運営している
公益財団法人須賀川牡丹園保勝会が、須賀川市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する規則第２条第２項第４号の当該施設の設置の目的、性格、規模等により公募を行わないことについて合理的な理由がある場合ということに適合していると判断したため、非公募による継続的な
指定管理者の指定となっているものであります。
以上であります。
（「いつ頃から」と呼ぶ者あり）
◎
観光交流課長（岡田充生）
指定管理につきましては、平成18年度からずっと継続して牡丹園保勝会が
指定管理者となっております。
以上であります。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第24号 須賀川市フラワーセンターの
指定管理者の指定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 須賀川市芦田塚小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、議案第26号 須賀川市長禄町小規模通所作業所の
指定管理者の指定については同種の議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。
議案２件について、当局の説明を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第25号 須賀川市芦田塚小規模通所作業所の
指定管理者の指定について並びに議案第26号 須賀川市長禄町小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、提案理由等を御説明いたします。
議案並びに市民福祉部資料の１ページ、２ページを御参照願います。
両施設につきましては、平成18年４月１日より
指定管理者制度を採用いたしまして、現在、芦田塚小規模通所作業所につきましては社会福祉法人プラナの森が、長禄町小規模通所作業所につきましては障害者と家族の会がそれぞれ管理をしておりますが、本年３月31日をもちまして両施設共に
指定期間が満了いたしますことから、引き続き
指定管理者制度を採用することとし、
指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
両施設につきましては共に就労継続支援Ｂ型事業を実施しておりまして、その事業目的や性格上から利用者と施設管理者との間の継続的な信頼関係が重要であり、安定的、効果的な施設運営を行うためには現在の
指定管理者が引き続き
管理運営を行う必要性があることから、今回、
指定管理者の公募を行わず、それぞれの現
指定管理者であります社会福祉法人プラナの森並びに障害者と家族の会の意向を確認の上、審査会において書類審査、またヒアリングを実施いたしました結果、いずれも管理者としての適格性が確認されましたため、本年４月１日から令和８年３月31日までの５年間、両者を
指定管理者に指定するものであります。
どうか御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。こちらの議案につきましても同じような内容で質疑いたしますが、指定内容に関しましては文書でも出ていることでございますので了解いたしました。この２者について、いつ頃から指定をされている団体なのかをお聞かせいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） ただいまの御質疑にお答えいたします。
こちらのまず芦田塚小規模作業所でございますが、こちらにつきましては、現在の
指定管理者であります社会福祉法人プラナの森は、平成28年度からこちらの
指定管理をしております。
また、長禄町小規模作業所でございますが、こちらにつきましては、
指定管理制度を導入いたしました平成18年から障害者と家族の会が
指定管理をしているところでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第25号 須賀川市芦田塚小規模通所作業所の
指定管理者の指定について、議案第26号 須賀川市長禄町小規模通所作業所の
指定管理者の指定についての議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第27号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。
市民福祉部提出資料の３ページをお開きください。
今回の改正は、改正の要旨に記載のとおり、第８期介護保険事業計画にのっとり、令和３年度から５年度までの３か年における65歳以上のいわゆる第１号被保険者の介護保険料を改定するものであります。
保険料の算出につきましては、４ページ、参考、中段の保険料算出表に記載のとおり、国、いわゆる厚生労働省の地域包括ケア「見える化」システムにより算出しております。
概要を説明申し上げますと、必要な介護サービスの給付費などの事業費見込額に対し、第１号被保険者負担割合である23％の第１号保険者負担分相当額が、３年間の合計で、黒く示してありますが、右側でございます。３年間の合計で49億6,430万3,983円となります。これに国のシステムによる国からの調整交付金見込額や収納率の調整を行い、その結果、３年間のいわゆる65歳以上、第１号被保険者の必要とする保険料額が、黒表示してありますが、右側でございます。52億3,788万7,071円となりますが、今回の保険料の上昇を一定程度に抑えるため、介護保険準備基金２億円を保険料に充てることとし、基金を充当後の保険料に国のシステムによる所得段階別加入割合の補正を行った結果、今回の第５段階であります基準月額が、下にありますけれども、保険料基準額6,470円、年額では７万7,600円となります。
３ページ、中段の表に戻ります。
この表は、所得段階別、９段階ございますが、第７期と第８期の保険料年額の比較となっております。基準額であります第５段階の保険料年額が７万7,640円。また、所得段階別にそれぞれ国の基準による調整率により改定後の年額を表しております。
さらに、令和元年10月からの消費税の増税によりまして、消費税を財源として低所得層に対します、いわゆる第１段階から第３段階に対する保険料につきましては、軽減後の表記にありますように軽減を行っておりまして、表中の括弧内は軽減後の保険料の年額となります。
施行日は本年４月１日です。
説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（深谷政憲） この件につきましては一般質問もさせていただいたところでございますが、この保険料の算定に当たって、やはり基本となるのは第８期介護保険事業計画がどのように行われているのかで、その最終案、市長報告がされていると思いますが、その公表というのはどのように時期も含めて考えているのか。今回、２億円、基金から繰り入れて、保険料の引上げの低減を図ったということでございますが、この値上げに至った理由について御説明をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） まず、各高齢者福祉計画と介護保険事業計画のペーパー、いわゆる冊子、それからホームページ等の最終的な公表でございますが、この条例案の可決をいただきまして、速やかに、議員の皆様を始め、冊子、またホームページ等で正式に公表する予定でございます。
なお、前段といたしまして、その多くが、今回、12月議会でも御案内いたしましたパブリックコメントの中で多くを公表させていただいておりますので、今回は添付してございません。
なお、それぞれの項目について様々な利用が今後も大きく伸びが見込まれること、また、総括質疑でも答弁させていただきましたが、例えば施設におきましても、特別養護老人ホームが現在、470床、整備済みでありますが、令和５年３月開所を目指して、新たに100床、整備を進めております。これは、須賀川市森宿字ウツロ田地内に社会福祉法人篤心会、須賀川でいいますと、和田に整備がされておりますエルピスの新しい施設ということで100床の整備が決定しておりまして、そちらのほうが令和５年３月開所を目指して今準備を進めているところであります。
そのほか、様々な在宅介護サービスについても一定程度の利用が伸びること、さらに、要介護者につきましても今後も推移が見込まれ、令和３年度におきましては65歳以上の人口が２万1,537人に対して、要介護率が19.3％、認定者数が4,157名に、令和５年度においては65歳以上が２万1,991人、要介護者数が4,279人、認定者数が19.5％と推計できることなどから、それらを想定し、今回、介護保険の金額につきましての改定の議案を提出させていただいたところでございます。
なお、ただいま申し上げた内容は、先の総括質疑でも回答させていただきました数字でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員（深谷政憲） 少し内容的にはここで説明を求めるのはちょっと酷な部分もあるかと思いますが、なぜ聞いたかといいますと、聞くところによりますと、その保険料を据置きした自治体がかなりという表現が正しいかどうか分かりませんが、聞いておりますと、一般的に市民が、引き上げる理由は何だと、どういうことですかと、やはりこういうことになろうかと思うんですね。ですから、その意味で、これがいずれ議会を通って、後には公表されるということでございますので、そういうやはり市民の理解を得る説明に努めていただきたいということと、あえてもう一度お伺いしたいと思いますが、軽減するためにこの２億円を繰り入れたという、その金額の根拠といいますか、考え方と、実際これによって保険料が幾ら、月額にして低減をされたのかということも含めて、そういう意味で示せば分かりやすくなるのかなと思いますので、２億円の考え方と、これが保険料に月額幾ら低減になるのかということだけお答えいただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） 本日提出いたしました
文教福祉常任委員会の資料４ページの一番下を見ていただければと思います。
私ども、様々な形の数字を入れて試算しましたところ、基金を導入する前は、やはり第６期、７期と同様に、10％を超える増加率が計算されました。今回は可能な限り被保険者の負担を軽減するということから、基金を有効活用するということで判断をされたところでございます。その結果、半分程度の6.1％の増加率というふうになっているところでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（深谷政憲） 最後ですが、これも答えられる範囲で結構でございますが、やはりこれも一般質問で言った内容になりますけれども、どうしても介護に当たる家庭構成、あるいは経済力の問題で、どうしても施設入居型の介護を求める声と、やはり自宅で本人を含めて在宅介護ということ、この両方のバランス、これは掛金、保険料に関係するのですが、今ほどの説明を聞いていると、やはり施設型にしていくとその介護の引上げに結び付くという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） お答えいたします。
一般的なことで申し上げますと、やはり在宅サービスに比べますと、施設は24時間でありますので、３倍から４倍ぐらい、１人当たりにしますと給付費がかかるというのが一般的な形でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ただいま議題となっております議案第27号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論させていただきます。
今回の保険料改定は、第７期介護保険料から基準年額が4,440円の値上げとなる提案です。制度上、サービスを充実する、保険料を上げざるを得ないための判断かとは思われますが、値上げを極力しないよう介護保険準備基金から２億円の繰入れ措置を取るなど、大変努力をしていることが見られ、評価できることであります。
特別養護老人ホームを増床する提案もされ、入所者待機の解消などになると思われます。しかし、一昨年、消費税が８％から10％に増税され、公的年金の来年度の支給額が今年度より0.1％減り、来年度以降も更に抑制されようとしています。さらに、年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられようとしています。このように社会保障の抑制の傾向がある現状を考えますと、更に介護保険料を値上げする提案は到底受け入れることはできません。
年金暮らしの方は、冷暖房費を抑えながら生活したり、病院へ行く回数を減らしたりして、日々の生活の中で出費をできる限り減らすことを苦慮しながら生活をしています。介護保険料の支払をしていてもサービスを受けられないという方もいらっしゃいます。今回の条例改定は65歳以上の第１号被保険者の介護保険料についてでありますが、介護保険料は現役世代の40歳から支払をしています。現役世代からは、満足な年金がもらえるのかどうか不安があるのに、３年に一度、毎回のように値上がりしている介護保険料が更に生活への不安材料になるなど、介護保険制度に対する老後の不安の声が聞こえています。
これまで述べた理由により、国に対して介護保険制度の抜本的見直しを求めるとともに、現在の市民の暮らしに即さない値上げへの背景に反対をいたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） 私は、賛成というか、やむを得ないという意味でございますが、今、
堂脇委員からもございましたが、これは大きな枠でいえば政治的な制度的な課題でございますので、その中で須賀川市の対策で、今現状に応じて、審議会というか、策定委員会の中で検討され、基金からの繰入れ等によって保険料は可能な限り低減をしたということでございますので、今、須賀川市が置かれている現状の中では、これが結論として出されたものとして理解し、賛成をしたいと思いますが、先ほど言いましたように、やはり介護保険事業、この課題というのは本当に重要な、やはり生活、なりわいというか、生活を続けていく上で重要な課題でございますので、県、国に自治体の現状を踏まえましての財源問題も含めて今後も要望していただくという、そういうことは必要と思いますが、今回提出された条例改正案については賛成するものでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これより議案第27号 須賀川市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（
大寺正晃） 起立多数であります。御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号 須賀川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第29号 須賀川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第30号 須賀川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第31号 須賀川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は関連性のある議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。
議案４件について、当局の説明を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） ただいま議題となっております議案第28号 須賀川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第29号 須賀川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第30号 須賀川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第31号 須賀川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、一括して説明いたします。
今回の改正は、国の基準省令に従って改正するもので、介護サービス事業所のうち、市が指定権者の地域密着型サービス事業所とケアマネジャー業務の事業所について、条例の一部を改正するものであります。
市民福祉部提出資料の５ページをお開きください。
改正の主な内容は、表の中ほどにあります改正要旨のとおり、１つとして、共通事項でございますが、感染症対策の強化や感染症発生時の取組強化、２つとしてテレビ電話等によるＩＣＴの活用ができるようになる、３つとして高齢者虐待防止の推進、４つとして職場におけるハラスメント対策の強化、５つとして書類関係の電子化を認めるなどであり、そのほかにも各種サービスの種別によって基準が定められております。
これらの施行日は、いずれの議案も本年４月１日であります。
なお、一部につきましては３年間の経過措置を設けております。
また、議案第31号で新たに設けられます第16条の第21項の規定は、ケアプラン作成事業所の点検、検証の仕組みを導入するものであり、準備期間を設けて、施行日が本年10月１日であります。
説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第28号 須賀川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第29号 須賀川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第30号 須賀川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第31号 須賀川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の議案４件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号 須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） ただいま議題となっております議案第32号 須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉の
指定管理者の指定について説明いたします。
市民福祉部提出資料の６ページをお開きください。
今回対象の須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉につきましては、平成18年４月１日から
指定管理制度を採用しております。現在の
指定管理者の３年間の
指定管理期間が本年３月31日に満了することから、次期
指定管理者を指定したいため、議会の議決を求めるものであります。
今回の
指定管理者の選定に当たりましては、公募を実施したところ、現在管理を行っている公益社団法人須賀川市シルバー人材センターのみから応募があり、審査委員会を開催し、書類審査とヒアリングを行った結果、適切に管理できると判断したことから、引き続き同法人を
指定管理者とするものであります。
なお、
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間であります。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章）
指定管理者で同じような質問になりますが、大体経過については理解をさせていただきました。そこで、これは引き続き
指定管理者とするものですということでございますので、シルバー人材センターの指定の年数といいますか、いつ頃から指定をされているのかを教えていただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
長寿福祉課長（高野弘幸） この
指定管理制度、老人福祉センター、市民温泉につきましては、平成18年４月１日から３年ごとに
指定管理を更新しております。現在のシルバー人材センターは、結果としまして３年ごとの５期、合計15年、
指定管理を行っている法人でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第32号 須賀川市老人福祉センター及び須賀川市民温泉の
指定管理者の指定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩いたします。
午前１１時１９分 休憩
午前１１時２５分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を開きます。
次に、議案第33号 須賀川市奨学資金基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） ただいま議題となっております議案第33号 須賀川市奨学資金基金条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明いたします。
本条例につきましては、須賀川市奨学資金基金を活用し、令和３年度から奨学金返還支援事業を実施するに当たり、奨学資金基金の
設置目的等に奨学金の返還支援を加えるものであります。
恐れ入りますが、教育委員会提出資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
本事業は、名称を須賀川市未来につなぐ人材確保のための奨学金返還支援事業といたします。
事業の目的は、大学等に在学中に奨学金の貸与を受けた人が、市内企業に就職し、市内に定住する場合に、奨学金の返還を支援することにより、若者の市内定住を促進し、多様な人材の確保を図ることでございます。
支援の対象者は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校在学中に奨学金の貸与を受け、市内に定住し、市内の企業等に正社員として就職し、勤務する卒業後３年以内の人で、自営業の人を含みますが、公務員は除きます。
支援の対象とする奨学金は、日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金、福島県奨学資金、その他市長が認める奨学金です。
次に、補助額及び補助期間でございますが、一つの年度に継続して市内に定住し、就労した場合に、その年度に返還した奨学金の２分の１を、年間18万円を限度として、最大96月分補助いたします。ただし、利子分は除きます。
事業の開始時期につきましては、本議会で条例改正案と予算案に議決を頂いた後に補助金交付要綱を策定し、４月から申請受付を開始し、平成31年３月以降に卒業して、既に要件を満たしている人から随時補助金を交付してまいります。
本事業の財源は奨学資金基金でございますが、令和３年４月１日現在の残高が約２億円となる見込みでありまして、補助金を満額支給した場合、137人分の財源となっております。
また、毎年の募集人員に定員は設けず、要件に該当する人、全員に対して補助をしたいと考えております。市内に補助の対象者がどれぐらいいるのかは不明でございますが、雇用動向調査や奨学金を借りている人の割合から推計して、年度ごとに約20名程度と想定してございます。
また、以前から奨学資金基金を活用して実施しております奨学金給与事業につきましては、令和３年度以降も継続いたしますが、国の奨学金給与事業が充実してきていることから、今後の応募状況を見て、廃止も含めて検討してまいりたいと考えております。
最後になりますが、事業の周知、ＰＲでございますが、市の広報、ホームページ、地元紙などを通じて対象者に周知するとともに、商工会議所、商工会を通じて地元企業にも周知いたします。また、就職ガイダンス等の機会に、就職活動を行っている新卒者にもＰＲしてまいりたいと考えております。
制度の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） この支援対象者の中で、卒業後３年以内ということが書かれているんですが、この３年以内となった理由などがあればお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） 国の方針として、卒業後３年以内の方につきましては新卒者扱いということで、就職活動を支援するということでやっておりますので、それに準じまして３年以内の方を新卒者扱いということで支援してまいりたいということで、３年以内ということで定めるものでございます。
◆委員（堂脇明奈） 分かりました。全国的にもなかなか就職、特に正社員で雇われるということがコロナ禍で難しくなってきているという話も出ているかと思うので、国の制度で３年以内ということにはなっているかと思うんですが、今後、４年とか、そういう延長措置なんかができるのかどうかということと、あと、入社、採用になったけれども、すぐに正社員というふうにならずに、試用期間というか、そういうのが３か月とか半年とかという会社が多いかと思うんですけれども、そういった３か月、半年仕事をすれば、その後、正社員になるというような対象もあるかと思うんですが、そういったこともこの制度の対象となるのかお伺いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） 卒業後３年以内の期間を延長するかどうかということにつきましては、基金を使って財源に限りもありますので、今後の安定的な運営を考えた場合、今のところ、３年以内で動かす考えはございません。
それから、もう１点でございますが、試用期間等でありましても、それは正社員になることが前提ということであれば、それは基本的には該当するという形で考えてまいりたいと考えております。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（堂脇明奈） 最後の事業の周知、ＰＲなんですが、この大学そのものにＰＲをしていくということはないのでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） 今おっしゃったような大学等へのＰＲというのも、福島県出身の学生が多く在学しているような大学については、今後、周知するということも考えていきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
石堂正章） この事業のキーとなるのはやはり財源だと思うんですが、先ほどの話も聞いていますと、財源の動向を見ては、いろいろとそのときの措置があるということでございますので、この財源に関しましての見込み等々のお考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
教育総務課長（佐藤幸二） 先ほど御説明しましたように、財源としましては現在約２億円の基金を使って事業を実施してまいりますので、総括質疑でもお答えしたんですが、大体、年度ごと20名程度の応募があった場合は、10年間ぐらいの事業継続ができるのかなということでございますので、今後、これも総括質疑でお答えした内容ですが、広く市民、あるいは企業から御寄附を頂くような取組をして、なるべく長く事業が続けられるように取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第33号 須賀川市奨学資金基金条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第35号 須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は関連性のある議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。
議案２件について、当局の説明を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第34号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第35号 須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、一括して説明いたします。
恐れ入りますが、教育委員会提出資料の２ページを御覧ください。
まず、改正の理由でございますが、記載の２つの条例につきましては、国が定める基準を踏まえて制定しており、今回、国の省令の改正に伴い、本市においてもそれぞれ必要な改正を行うものであります。
これまでは本市に直ちに影響のある部分のみを改正してきましたが、国基準に合わせて改正したものでございます。
この家庭的保育事業等と特定地域型保育事業の類型につきましては４つありまして、①としては家庭的保育事業、②小規模保育事業、③居宅訪問型保育事業、④事業所内保育事業、それぞれ対象、定員とございますが、本市には②の小規模保育事業、こちらがございます。
続きまして、家庭的保育事業と特定地域型保育事業、今回、条例が２本になっているんですが、これは何が違うかといいますと、実は同じ施設なんですが、家庭的保育事業等というのは、根拠法令が児童福祉法、省庁が厚生労働省。保育施設としての市の認可を受けた施設という意味でございます。特定地域型保育事業、こちらは子ども・子育て支援法を根拠として、内閣府の所管でございます。保護者が給付費の支給を受けることができる施設として市の確認を受けた施設という意味合いでございます。
続きまして、３ページを御覧ください。
主な改正点でございますが、（１）として、連携施設の確保に係る改正。家庭的保育事業等（特定地域型保育事業）のうち家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業については、以下の１から３に掲げる事項に連携協力を行う連携施設として、令和７年３月までに保育所、認定こども園又は幼稚園を確保することが求められております。
まずは、１、保育内容の支援。２、代替保育の提供。こちらは、災害発生時など有事の際に、ここで預かれないからほかのところで預かってくださいという連携でございます。３、卒園後の受皿。今回上げております家庭的保育事業等、こちらにつきましてはゼロ歳から２歳児を預かる施設でございますので、３歳になるとほかの大きな保育所とか幼稚園のほうに預けるようになりますので、こちらの預け先のほうと連携を図るという内容のものでございます。本市としましては、令和３年４月１日時点で、１、３については全施設、２の代替保育等の提供につきましては、１か所を除いて連携施設を確保済み。１か所についても協議中でございます。
それで、今回、国の省令改正に伴い、以下のとおり改正を行います。
まず、アとして、連携施設確保要件の緩和。市が保育所等の利用調整を行うに当たって、家庭的保育事業等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置を講じているときは、卒園後の受入れに関する連携施設の確保を不要とするとなりますが、全て各施設のほうで確保済みでございます。
続きまして、イ、連携施設の追加ということで、（ア）小規模保育事業Ａ型、若しくは小規模保育事業Ｂ型又は保育所内保育事業を行う者を代替保育の提供に係る連携施設とすることを可能とする。これの前は、連携施設は主に認可保育所又は認定こども園、若しくは幼稚園という大きな施設、そちらと連携するのが基本だったんですが、この小さな施設、同規模の小さな施設と連携することも可能になりました。
（イ）定員が20人以上の企業主導型保育施設、認可外保育施設を卒園後の受皿に係る連携施設とすることを可能とするという改正でございます。
続きまして、（２）家庭的保育事業者における食事の外部搬入の容認範囲拡大及び自園調理に関する規定の適用を猶予する経過措置期間の延長、（３）避難用設備に係る基準の改正、（４）保育士定数の算定基準の追加、（５）居宅訪問型保育事業における利用対象範囲の拡大、こちらにつきましては、２から５まで市内に該当施設はなしということでございます。
本２件、条例の施行期日は、公布の日でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） 今の両案について質疑なんですが、まず、この両案に対する国の省令等々の施行日といいますか、改正日を教えていただきたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） こちらの改正の内容によって複数ございますが、まず、３ページにございます主な改正点の（１）連携施設の確保に係る改正、こちらは省令が令和２年４月１日の改正でございます。
そのほかですが、連携施設の追加ですが、こちらは年だけで言いますが、過去に遡りまして、イの（ア）は平成30年、イは31年、（２）は平成30年、（３）は平成28年、（４）は平成27年、（５）につきましては今回の改正ということで、令和２年４月１日、（１）と同じ状況でございます。
以上でございます。
◆委員（
石堂正章） 今答弁をいただきまして、一部を除いて平成年代で改正されているということでございました。それに伴いまして、前回の総括でもこの公布の日という表現方法についてさせていただきましたが、今回、この公布の日ということで、この両案、施行日を設定していただいておりますが、これは、例えば、我々どもでいうと、やはり施行期日というのは、年日で表したほうがより分かりやすい条例改正の施行日だということでございますが、その辺についての考え方をお聞かせいただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） こちらの施行期日の公布の日ということですが、可決後、速やかにということで、国の法律等につきましても、可決後、速やかに施行する場合、公布の日としている件が多くありまして、そちらに倣いまして公布の日ということにさせていただいているところでございます。
◆委員（
石堂正章） 確認になりますが、物によっては平成27年くらいの上位法の改正がありました。これに伴って、今回、市のほうでの改正が公布の日ということでございますので、今までの改正期日が延びたといいますか、今回になったことによる、いわゆる不利益というか、そういったことはなかったのか、あったのかをお聞かせください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） 今回の条例改正につきまして、本来であれば、省令改正後、速やかに改正するのが正しい形として認識しておりまして、こちらが現在まで改正がなされていなくて、現在に至ったということにつきましては、こちらは深く申し訳ないと反省しているところでございます。
この過去に改正された部分につきましては、該当する市内の施設がないという状況と、あと実際に確保済みであるために影響がないということがございまして、施設の運営に関して違法状態になることや、事業所や利用者に不利益が生じるというようなことはございません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第34号 須賀川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第35号 須賀川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号 須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） では、議案第36号 須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例について説明いたします。
資料の５ページを御覧ください。
まず、母子生活支援施設の概要、こちらは記載のとおりでございます。
２番目、条例廃止の理由といたしましては、１つとしては、令和２年９月に１世帯４人が転居し、入居者がいなくなったことから、令和２年10月１日から施設を休止しております。２つとして、施設が老朽化していることに加え、施設の構造上、セキュリティーに不安があり、現在、母子施設の入所希望の主な理由となっているＤＶ関連の入所希望者に関しては断らざるを得ない状況でございます。３つとしましては、風呂、トイレが共同となっており、現在の母子生活支援施設の立地基準を満たしておりません。
それで、３、廃止後の対応ですが、生活の場の確保策として、保護の緊急度により
類似施設や住居確保給付金などの住宅支援制度の紹介を行います。相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 説明の中では、この老朽化ということが主な理由となっているんですが、この支援施設の条例自体に対しては市としてどのような考えでいるのかどうかということが１点と、あと、市立の保育園なんかも民設民営で行っていくというような、この民営の力を使うというような市の方針もあるかと思うので、この母子生活支援施設についても、民設民営など、民間の力を入れて行っていくという話はあったのかどうか。
それから３点目として、廃止後の対応にも
類似施設に案内するということだったんですが、この須賀川以外の近隣に、どこの市町村に何件ぐらい同じような施設があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） まず、この施設の老朽化が原因ということになりますが、この条例に対する考え方という御質疑でございますが、まず、この施設が使えないのでこちらを廃止したいという建物の話と、この条例を生かして、要は市で新たに建てる考えはないのかというところとつながるかと思うんですが、ニーズとして、現在はどうしてもこの施設に入りたいというニーズがかなり少なくなっておりまして、この辺りは市で単独で施設を建てて対応するのではなく、広域的な施設入所で対応すべきかなということで、市としてはこの事業自体を行わないという方針で条例を廃止するという形となりました。
あと、市立、民設民営の考えはあるかということでございますが、こちらは、例えば、民間の施設が自分で国、県の補助金をもらって施設を建てて、この運営をしたいというお話があった場合には、そちらは検討する余地というのはございますが、現実的に、この須賀川市の人口規模で、この１個の施設、そちらに埋まるだけの需要があるかというところもありますので、この辺りは状況を見て柔軟に検討したいと考えております。
あと、廃止後の施設入所、広域対応の部分ですが、まず、ＤＶに関しましては、ＤＶの被害とか危険があったときには、福島県で設置しております福島市の女性のための相談支援センター、こちらのほうに御案内するような形となっております。
また、同様の母子生活支援施設ですが、福島市と会津若松市に社会福祉法人が運営します施設が県内にはございます。そのほか、宮城県、栃木県等、近隣の県に複数の母子生活支援施設がございまして、こちらも状況によっては御案内できるような体制となっております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 施設が老朽化して、ちょっと若い方には受け入れられない、物を見てちょっとここにはということのニーズだとは思うんですけれども、こういったものを必要としている方はやはりいるのではないかと考えられます。建物は廃止にしても、条例自体、この一人親とか、そういったＤＶ被害とかがあった方を守っていく条例ということもあると思うので、その条例は廃止しなくてもよいのではないかなという考えもあります。
あと、近隣施設なんですが、郡山にもあるかと思うんですが、そちらのほうはこの母子支援施設とはまた異なるのかどうか、分かれば教えていただきたいなと思います。
○委員長（
大寺正晃） 質問は郡山の件だけでいいですか。
ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
郡山市にも母子生活支援施設がございますが、ただ今、休止中ということで、新たな入所のほうは受付していない状況でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいでしょうか。ほかにありませんか。
◆委員（深谷政憲） 今回は老朽化によって廃止をすると。施設そのものが機能しないということであれば、
堂脇委員が言うように、それ自体は了解というかですが、全体的に今社会情勢を考えたときに、今、当局答弁もありましたように、これは須賀川市が独自で施設を持って運営していくべきものなのかどうなのかという、それについても同意をする部分でございますが、今回のこの廃止に当たって、しからば福島県として、あるいは郡山の広域圏としてそういう議論がどの程度されたのかということが、やはり廃止するに当たっては説明責任としてはすべきものではないかと思いますので、その経過についてお聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） 近隣の郡山市とか県とこの廃止について協議されたかという点でございますが、こちらは情報交換的なものはいろいろな場において行っておりますが、協議という形では行っておりません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（深谷政憲） 状況的には今の答弁は理解するものでございますが、この社会福祉政策、ＤＶ被害、特に緊急的に求められるものでございますので、その相談体制と、また現実的に、一時避難的に即対応、収容するということであれば、現状は理解しつつも、須賀川市としてもそういう課題は今後とも検討というか、追求をしていただくということで、これは要望としてでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） ただいま議題となっております議案第36号 須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例について、反対の立場で討論させていただきます。
母子生活支援施設は、児童福祉法に基づいて、配偶者のいない保護者が、経済的困窮や家庭内暴力など、子育てに困難を抱え、一人で子供を育てる場合などに、子供と一緒に入居して生活支援を受けることができる施設となっています。今回、条例が廃止となる理由の中に、施設の老朽化やセキュリティーの確保がされていないことが挙げられています。しかし、その都度、時代のニーズとともに、長期的な見通しに立った改修や防犯面の強化をしていくべきだったと考えます。
コロナ禍の今、全国的にはＤＶ被害や虐待、家庭内の性被害が増加しており、更に増加が予想されます。緊急的避難場所が必要となっているときにこの条例を廃止するようなことは、現実とかい離し、世間と逆行しているのではないでしょうか。
郡山市でも、先ほどもお話がありましたが、母子生活支援施設条例を廃止する議案が出されましたが、撤回がされています。会津若松市では、同じく老朽化による入所者減少から条例を廃止してきましたが、民設民営による新たな施設の運営がなされています。
ＤＶ被害や虐待から逃れ、緊急一時的に避難ができて、いつでも相談ができることで心の安心にもつながる場所は必要です。コロナ禍で経済が悪化し、特に女性の収入の激変、あとは解雇や雇い止めが増えている実態もあります。急激に経済が困窮となった一人親家庭の一時的な安住の場としても必要となります。子供の貧困を解消するためにも必要不可欠な施設ですので、この須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例について、反対をいたします。委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これより議案第36号 須賀川市母子生活支援施設条例を廃止する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（
大寺正晃） 起立多数であります。御着席ください。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第37号 須賀川市母子援助資金貸付条例を廃止する条例を議題といたします。
本案について、当局の説明を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） ただいま議題となっております議案第37号 須賀川市母子援助資金貸付条例を廃止する条例について説明いたします。
条例の概要でございますが、条例制定は昭和33年９月17日、貸付金額は5,000円以内、償還期限は３か月以内、貸付資格、保証人１名以上というものでございます。
条例廃止の理由につきましては、母子家庭の母に対し貸付けを行うことで、経済的自立と福祉の増進を目的として制定されましたが、昭和41年度以降、貸付け実績がなく、現在貸付けは実施しておりません。
また、現在は国、県の貸付制度が充実しているため、本貸付制度の廃止を提案するものでございます。
３番目に、福島県の母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の利用状況でございますが、こちらは市のこども
課が窓口として対応しているものでございまして、利用人数が、平成28年から令和２年までということで、記載のとおりでございます。
なお、詳細は記載のとおりでございます。
あと、ここには記載しておりませんが、更に、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金、こちらの制度がございますので、必要に応じましてこちらを御案内しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第37号 須賀川市母子援助資金貸付条例を廃止する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第38号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定について、議案第39号 須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市立かしまの森児童クラブ館の
指定管理者の指定については同種の議案でありますので、一括議題として取り扱うことといたします。
議案２件について、当局の説明を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） では、資料の７ページを御覧ください。
ただいま議題となっております議案第38号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定について説明いたします。
まず、
管理対象施設ですが、西袋児童クラブ館、稲田児童クラブ館、仁井田児童クラブ館、３館でございます。
こちらの施設の
指定管理をする
指定期間が令和３年３月31日で満了となるため、引き続き
指定管理者制度を採用し、
指定管理者を指定するものでございます。
指定管理期間は、令和３年４月１日から令和７年３月31日までの４年間でございます。
こちらにつきまして公募を実施しまして、応募者が、学校法人熊田学園、１件の応募でございました。
こちらを審査委員会で書類審査とヒアリングを実施したところ、
指定管理者として適当であると判断しまして、
指定管理者とするものでございます。
続きまして、８ページ、議案第39号 須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市かしまの森児童クラブ館の
指定管理者の指定につきまして説明いたします。
対象施設は、日高見児童クラブ館、かしまの森児童クラブ館、こちらの２件でございます。
こちらも同様に公募を実施いたしまして、社会福祉法人うつみね福祉会から１件のみ応募がございまして、こちらも、審査の結果、適当であると判断し、
指定管理者とすることを提案するものでございます。
以上２件、よろしく御審議お願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。この両案の
指定管理者についても引き続き指定となるという要旨での説明でございましたので、両施設、両案に関します
指定管理者の指定をされた当初の年数等を教えていただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、議案第38号の西袋、稲田、仁井田、この３件の児童クラブ館につきましては、平成18年４月１日からの指定でございます。
続きまして、議案第39号の日高見、かしまの森、この２件につきましては、平成30年４月１日からの指定でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） なければ、これにて討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第38号 須賀川市立西袋児童クラブ館等の
指定管理者の指定について、議案第39号 須賀川市立日高見児童クラブ館及び須賀川市立かしまの森児童クラブ館の
指定管理者の指定についての議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
この際、お諮りいたします。
ただいま審査が終了いたしました議案23件に関する委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で議案の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 零時０９分 休憩
午後 １時２４分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、行政報告を議題といたします。
まず初めに、去る２月13日に発生した令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被害状況について、当局から報告の申出がありましたので、これを議題といたします。
その後、市民交流センター、
生涯学習スポーツ
課、社会福祉
課、保険年金
課及びこども
課から事前に発言の申出がありましたので、順次説明をいただくことといたします。
それでは、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る被害状況について説明を求めます。
◎
市民交流センター長（佐久間貴士） それでは、報告事項に基づきまして、まず、市の全体の被害状況につきまして私から一括して御説明させていただいた後、各部長から所管に関する施設についての被害状況を御報告させていただきたいと思います。
２月13日土曜日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震につきまして、現時点における被害状況及び市における対応等につきまして、代表して報告いたします。
地震の発生時刻は午後11時７分から８分頃にかけてであり、震源は福島県沖、マグニチュード7.3、震源の深さは55kmでありました。この地震により、須賀川市は震度６弱を記録しました。震度６弱を記録したことから、同時刻をもって、地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部を設置いたしました。
対策本部につきましては、市長、副市長、教育長、各部長、更に市消防団長、消防長、警察署長で構成されております。そのほか、リエゾンといたしまして、福島県、陸上自衛隊郡山駐屯地からも参集いただいたところであります。
第１回災害対策本部会議を翌日の２月14日日曜日午前１時30分に開催いたしまして、地震の概要と被害の現状について情報共有を図るとともに、日の出からの対応を協議いたしました。
第２回災害対策本部は、同日、２月14日午前８時に開催し、市、警察、消防より被害及び対応状況の報告を受けるとともに、今後の対応方針について確認いたしました。
その後、同日午後１時に庁内対策会議、これは本部会議に基づくものではなくて、連絡会議ということで開きまして、各部署で所管する施設等の被害及び対応状況の報告を行い、被災家屋調査、り災証明書、被災証明書の申請受付、災害廃棄物仮置場の設置等の直近に対応すべき課題についての対応方針を協議し、決定したところであります。
この地震による本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重傷者はありませんでした。
避難所につきましては、稲田公民館を避難所として開設し、２月14日日曜日午前３時12分に１世帯３人の避難者がございましたが、同日午前５時45分には退所したところであります。その後、稲田公民館への避難者がいなかったことから、２月14日午後５時に避難所を閉鎖いたしました。なお、その他、避難所の開設はございませんでした。
住家被害状況につきましては、現在調査中ですが、３月３日現在、り災証明書申請件数は1,325件、うち自己判定方式による一部損壊判定のり災証明書発行件数は322件となっております。ですから、それ以外のものにつきましては全て家屋調査に入るというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
市センターに係る公共施設等の被害状況は紙上に記載のとおりであり、順次復旧を図っているところであります。
次に、本委員会に関係する公共施設等の被害状況につきまして、順次、所管部長から御説明いたします。
それでは、まず市民交流センターにつきまして御説明いたします。
市民交流センターにつきましては、３月４日の本田議員から一般質問がございましたが、それと同様の内容にはなりますが、建物く体そのものには問題はございませんでしたが、空調配管の一部が損傷いたしまして、貸ルームなど、水漏れ箇所が六箇所発生したところであります。あと、施設全体の壁、天井の一部に塗装のひび割れや亀裂が発生しております。
また、円谷英二ミュージアム、これは最上階の５階にあったということもありまして、天井部設備の損傷や一部棚のずれなども発生したところであります。
また、図書館につきましては本の落下が発生しまして、１階、２階はほとんど落下しておりません。高くなるにつれまして落下の割合が多くなりまして、３階が目視で約６割程度、４階は約７割程度、５階は約８割程度の本が落下しておるところでございます。
その後、落下した本につきましては、２月18日までには全て配架を完了し、その後、図書システムの稼働の確認、更に施設全体の安全点検などを踏まえまして、２月22日月曜日からは、図書館、わいわいパーク、子育て支援センター、預かりルーム、いわゆる２階部分ですね。２階部分と図書館部分、あと市民活動サポートセンターを再開したところであります。
なお、その後、やはり安全点検いたしまして、あと予約状況で断っていた部分もございますので、予約の調整を含めまして、３月１日からは、一部の貸ルームを除き、いわゆるこれは天井つり下げ部分があるでんぜんホールとかたいまつホールにつきましては、再度、よく安全点検をするということで、今、専門業者と日程を調整しております。それが終わるまではそこは休館という形で、それ以外の部分は貸館業務も今月１日から再開しているという状況であります。
なお、円谷英二ミュージアムにつきましても、今日、業者が入って点検してもらっています。その後、修繕作業に入りますので、何とか４月からは再開を見込んでおるという状況であります。
できる限り早く全館開館できますように、今回、３月追加補正で必要な予算は確保し、今言いましたところの修繕作業を進めますが、今後、詳細な点検作業もいたします。その上でまた必要な復旧工事を進めたいと思いますので、そのときはまた予算等の確保を進めていきたいと思っております。
なお、長沼図書館、岩瀬図書館につきましては被害はございませんでした。通常どおり開館しております。
以上でございます。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） 続きまして、市民福祉部所管施設の被害状況について報告いたします。
市民福祉部所管の施設としましては、桙衝市民サービスセンター、たけのこ園、芦田塚小規模通所作業所、市民温泉の４つが被災いたしました。
桙衝市民サービスセンター、たけのこ園、芦田塚小規模通所作業所の３つにつきましては、内外壁や床の一部損傷などの被害が確認されましたが、いずれも小規模なものであったため、現在まで、休止することなく、利用を継続しております。
市民温泉につきましては、温泉設備の配管にずれが生じたため、温泉への給湯ができなくなりまして、利用を休止したところでございますが、２月16日に修理が完了し、問題なく利用ができるということが確認されたため、２月17日から利用を再開しているところでございます。
市民福祉部の被害状況は以上でございます。
◎参事兼
文化振興課長（
秡川千寿） 続きまして、文化交流部が所管する施設の被害状況につきまして、まとめて報告をさせていただきます。
文化交流部が所管する施設の被害につきましては、文化施設５施設、社会教育施設11施設、その他公共施設のうち、コミュニティプラザ、いわせ保健センター、藤沼湖周辺施設の３施設であります。
主な被害状況でありますが、文化施設につきましては、博物館の外壁破損などが確認され、風流のはじめ館の郷学の間のかまち戸が破損するなどの被害が見られておりますが、休館までには至っておりません。
また、博物館、歴史民俗資料館、特撮アーカイブセンターに所蔵の資料に破損等が確認されておりますので、これらにつきましては通常業務の中で修繕等を行う考えであります。
牡丹会館は、ピオニーホールのエアコンカバーの一部破損と展示ケースのガラス部の一部損壊が確認されており、現在は開館しておりますが、ピオニーホールのみ閉館としております。
次に、社会教育施設でありますが、大東公民館講堂、
須賀川アリーナ、メインアリーナの天井の一部落下、大東地域体育館、小塩江公民館の外壁などの破損、
ふくしま森の
科学体験センター、レストラン入口付近の冷暖房ダクト破損、並木町運動場のトラック及びランニングコースの一部に亀裂が入るなどの被害が見られております。
このうち、
須賀川アリーナは電源切替え工事のため休館しておりましたが、その間に応急修理と安全確認ができたため、予定どおり３月２日から開館をしております。
また、大東地域体育館につきましても、応急修理と安全確認の上、３月２日から暫定的に使用しており、本復旧の際は、再度、休館することとしております。
ふくしま森の
科学体験センターにつきましては、応急修理の上、２月16日から開館をしております。
並木町運動場につきましては当面休場、武道館につきましては、空調設備の改修工事のため、当初から３月31日まで休館としているところであります。
その他、公共施設のうち、コミュニティプラザについては、駅コンコース階段下の床や壁等に一部亀裂が確認されたほか、照明器具が一部損壊。
藤沼湖周辺施設のコテージ、三世代交流館、ふるさと体験館、バーベキュー施設につきましては、窓ガラスや内壁の損壊、浄化槽等の配管の亀裂などが確認されております。なお、藤沼湖周辺施設は、被害があった施設以外は通常開館をしております。
いわせ保健センターにつきましては、屋根瓦が３枚破損したほか、温水プールの屋根支柱が破損いたしましたが、既に修繕が完了しております。
以上が被害状況の概略となりますが、本復旧や修繕等につきましては現在精査中のものもございますが、今議会における追加補正などにより対応してまいる考えであります。
◎教育部長（高橋勇治） 続きまして、教育委員会の取組状況と所管施設の被害状況について御説明いたします。
最初に、学校施設等ですが、地震発災後に、校長等の管理職が学校に出勤の上、施設設備の点検を行い、教育委員会においても各学校からの報告により市内全校の被害状況の把握に努めました。
14日は、日曜日でありましたが、教育委員会でも職員が各学校を訪問の上、被害調査を行うとともに、教職員も出勤の上、後片付けなどを実施したところであります。
教育委員会においては、14日午前中に、15日月曜日から学校が再開できるかについて、学校における被害状況と建物の安全確認や給食の提供ができるかなどを総合的に判断して、児童、生徒の安全確保を最優先といたしまして、15日月曜日のみ全小中学校を臨時休業といたしました。なお、休業につきましては、メールで全保護者にお知らせしたところです。
次に、学校と施設の被害状況ですが、お手元の資料に記載のとおり、小学校は第一小学校ほか９校、中学校は第一中学校ほか３校、長沼学校給食センターの15施設に被害が発生いたしました。
そのうち小塩江小学校屋内運動場は南側外壁崩落、内壁一部破損等、第一中学校屋内運動場ははりの損壊、窓枠落下、屋根一部破損等、第二中学校武道場２階は天井崩落等、長沼学校給食センターは天井と内壁崩落、外壁破損、厨房機器等に被害があり、この４施設につきましては、被害が大きいため、現在使用禁止としております。
現在使用禁止としております施設のうち、小塩江小学校屋内運動場につきましては、児童数が少ないため、校舎の多目的ホールを代替施設として使用しております。第一中学校屋内運動場につきましては、代替施設として、利用団体の皆様に御協力をいただきながら、市中央体育館を優先的に使用させていただいております。第二中学校武道場につきましては、２階を利用していた女子卓球部は、校舎の空き教室を使用して活動しております。長沼学校給食センターにつきましては、給食を提供していた長沼地区の学校については、現在、保護者の協力を得ながら弁当を持参してもらっております。今後、４月から岩瀬学校給食センターから提供できるように、現在準備を進めております。
また、西袋第二小学校プールについても被害を受け、使用不能となりましたが、建築年数が38年を経過していることから、復旧工事は実施せず、解体することとし、令和３年度から民間の施設利用の上、水泳授業を実施することにいたしました。
次に、保育施設等についても、地震直後に施設長が出勤の上、被害状況について確認したところ、第二保育所で被害が判明いたしました。また、学校施設と同様に、被害状況や建物の安全確認、給食の提供ができるかなどを総合的に判断して、15日月曜日から通常どおり対応することといたしました。
なお、現在使用禁止としている施設被害と第二保育所の被害状況ですが、建物の基礎や犬走りや内壁、外壁等のひび割れやクラック、エキスパンションジョイント部分の一部損壊などであります。復旧につきましては、今議会において関連経費について追加補正予算を計上の上、対応していく考えであります。
以上で説明は終わります。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（加藤和記） 長沼学校給食センターの件なんだけれども、これは復旧の見通しというのはまだ立てる状況ではないですか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑にお答えいたします。
当面は岩瀬の給食センターのほうに機能や人員を移転して、岩瀬給食センターのほうから長沼地区各小学校、中学校へ給食を提供するような体制を整えます。長期的な立場に立ち長沼給食センターをどうするかということを的確に判断しながら、今後検討しながら対応していく考えであります。
以上でございます。
◆委員（加藤和記） どうするかということを検討するということなんだけれども、取り壊すということも考えているんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 被害状況がひどいために、原状復帰でするか、あるいは大きな改装等をするか、建替えをするか等々を、今後どういうふうな活用の仕方をしていくかということを踏まえながら、十分に考えを巡らせた上で対応していくということで、現在のところ思案中でございます。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（堂脇明奈） すみません。その長沼なんですけれども、小中学校は岩瀬ということなんですが、幼稚園についてはどのようになるのかお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） 幼稚園につきましては、こちらは弁当持参を保護者にお願いしているところでございます。
◆委員（堂脇明奈） ４月からもお弁当ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
こども課長（板橋圭寿） ４月からにつきましては、給食の輸送又は弁当につきまして、こちらを総合的に検討しているところでございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） ｔｅｔｔｅについてお聞きします。ｔｅｔｔｅを新築した場合に、あそこは耐震で建てられたと思うんですけれども、震度７までもつような設計になっているか、ちょっとお聞きします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（佐久間貴士） 耐震の安全性の分類からいきますと、国家機関の建築物及び附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準というのが建設省告示で示されておりまして、その中でいきますと、社会教育施設、社会福祉施設として使用する官庁施設ということで、構造体がⅡ類、構造部材がＢ類、建築設備は乙類ということで、そういった耐震的な部分については基準を満たしておるんですが、震度何までと言われちゃいますと、その揺れ方とか、今回もそうですけれども、横揺れなのか、縦揺れなのか、そのときの周波数というんですか、波動数というか、それによってもかなり影響が違ってくるので。ただ、いずれ社会教育施設として建てる耐震性は確保しているということであります。
◆委員（五十嵐伸） 内容的には設計でそういう形でやられた建物だと。ただ、一度、震災で倒壊して、あれだけのお金をかけて建てたものだと。前回と同じ６弱ですか、そういう状況の中で、く体が駄目になったわけではないので、それは建物的にはいいのかもしれませんが、今回、空調施設の配管が６か所から水漏れがあったということで、基本的にはそういう部分に対しても、やはり毎回、例えば、もう前は1,000年に１回とかと言っていたんですけれども、今回、もう10年に１回。補強するにしても、同じことをやったのではまた同じなのかなという感じがします。
何かこれからも点検してまたかかるというようなお話が先ほど説明がありましたけれども、それに対して同じことをやるのか、それともある程度これからを見越した部分の、例えば配管を揺れても大丈夫な方向にするとか、そういう対策をしながら見直していくのか、ちょっとお聞きします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの五十嵐委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（佐久間貴士） 御指摘のとおり、今の状況をただ復旧したのでは、また同じような地震のときに同じような破損が生じる可能性は当然ありますので、今回も速やかに、当時の設計者、施工者が来て、まず安全点検していただいたので、その中においても、今後、こういった地震が来ても強度を高めていただくということはお伝えしておりますので、その辺は、逆に言うと、今回の地震によって弱いところが見えたというところがあると思うんですね。ですから、そこは当然補強しながら対策を取っていきたいと、このように思っております。
◆委員（五十嵐伸） お願いしたいなと思う。お金というのは湧いてくるものではないので、結局、税金を使った中でやる状況でありますから、これから地震というのは度々あるのかなという考えの下に、しっかりと対応していただいて直していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。ｔｅｔｔｅの図書館のほうなんですけれども、参考までにお聞きしたいんですが、本棚の向き、今、センター長が言われた、揺れ方の違いによってその本棚の本が崩れたという、何かそういうような流れみたいなのは確認できるものなんですかね。例えば、東側の本棚が崩れたとか、南側だとか、その揺れによっての違いがあったかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
全体的に書架の本の崩れはあったんですけれども、南北側の揺れが大きかったようですので、南北に面して配置されていた書架の落下が多かったという感覚的なものではあります。
以上です。
◆委員（
石堂正章） そうすると大体の、揺れなので一概にどっちだけというのは分からないと思うんですけれども、今後の対応策としては、今までの対応もやっていたとは思うんですが、今後どのような、本棚がより落ちないようにすべきだと。これは多分、地盤なんかの違いもあるので一概には言えないんですけれども、ちなみに、割と近いところ、須賀川二小の図書館は全然落ちなかったそうなんですよ。それは、地盤の違いもあって、あと場所も違うので何とも言えないんですけれども、そのようなことを踏まえると、ちょっと工夫というか、その辺、何か見越して今後対応されるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
中央図書館長（西澤俊邦） ただいまの御質疑にお答えいたします。
ｔｅｔｔｅにつきましても、１階、２階の低所部分ほぼ落ちていないんですよ。単純に立てかけていた本すら落ちないということなので、低層階については二小の例と同じように大丈夫だろうと。３階、４階、５階の高層階になってきますと、揺れ幅が大きくなったりすることもありますので対策は当然必要かとは思いますが、落下防止に力を入れ過ぎると通常の本の取り出しに支障が出てくるということもありますので、それらの利便性とか実効性とかというのも含めて、全国の事例を参考にしながら今後検討し、改良すべきところは改良していきたいと考えております。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に各課からの申出に基づき報告を求めます。
初めに、市民交流センターから説明をお願いします。
◎総務課長（角田良一） 市民交流センターｔｅｔｔｅの利用者アンケート集計結果、月別の利用状況について御報告させていただきます。
交流センター資料１ページを御覧願います。
まず、ｔｅｔｔｅ利用者アンケート集計結果でございますが、実施期間は令和３年１月９日から１月17日までの９日間、協力者数は573名から回答を得ました。
性別ですが、男性が30.4％、女性が69.3％の比率になってございます。
２の年齢ですけれども、10代が最も多く、24.6％で、20代が最も少ない、４％となっております。30代から70代以上につきましては同程度の利用となってございます。
３の居住地ですが、市内が76.1％と最も多く、市外、県内が23.6％となっております。県外につきましては、新型コロナ感染症の影響のため少なくなっております。各市町村の状況は、右上の市町村名のとおりでございます。
交通手段ですが、自家用車が一番多く、78％。その場合の駐車場でございますが、ｔｅｔｔｅ駐車場が78.6％、市駐車場が11％、上北町の駐車場が4.6％となってございます。
裏面、２ページを御覧願います。
主な利用目的でございますが、図書館が43.8％、貸室使用が12％、勉強が8.2％、イベントの参加、観覧が13.3％の利用率になっております。
６の利用頻度でございますが、③の毎月、④毎週、⑤の週に２回以上ということで率が多くなって、リピーターの方が多い状況になっております。
７のどのくらい滞在するかということにつきましては、２時間以内が65.1％、２時間超４時間以内が20.1％ということでございます。
８番、満足しているかという問いでございますが、満足している、ほぼ満足しているというところで96.7％。ほとんどの方が満足をしているということです。
９のまた来たいと思いますかということに対しては、来たい、なるべく来たいという方がほとんどということになっております。
10、ｔｅｔｔｅに来た時に訪れる他の施設の質問には、風流のはじめ館、すかがわ観光物産館ふらっと、すかがわ特撮アーカイブセンター、翠ヶ丘公園、福島空港というものが多くなっております。
10の⑨その他の詳細でございますが、こちらについては記載のとおりになります。
３ページを御覧いただきたいと思います。
まちなかの商店街に立ち寄るかという質問に対しまして、商店街を散策するが14.3％、立ち寄り買物をするという方が39.8％、合わせまして54.1％になっております。反対に、立ち寄らないという方も40.5％という割合になってございます。
①、②の立ち寄り買物の頻度につきましては、ほとんどの方がときどきということで87.9％でございます。
11、③の立ち寄らない理由ということにつきましては、用事がないから、買いたいと思う物がない、行きたい・寄りたいところがない、時間がないということで、全体の44％となっております。
次に、４ページを御覧いただきたいと思います。
12の昼食をどうするかという質問につきましては、①ｔｅｔｔｅ内のコンビニで買って食べるが31％、ｔｅｔｔｅ周辺の飲食店で食べるが22.6％、⑥自宅で食べるという方が27.5％という割合になってございます。
13の御意見でございますが、記載をお願いしましたところ、220人の方の回答を得まして、46.4％の方が応援コメントを頂いたところでございます。そのほか、駐車場、施設運営、図書館等についての御意見というものが多い割合を占めております。
以上がアンケートの結果でございます。
続きまして、ｔｅｔｔｅの月別利用状況報告になります。
５ページを御覧ください。
こちらにつきましては、来館者数で令和２年度が32万9,309人ということで、２月末までの人数となっております。令和元年度と比較しまして４割強の減少があり、これはコロナ感染症の影響、閉館としていましたので影響が出たものというふうに考えております。
その他につきましては御覧いただきたいと思います。
報告につきまして、以上です。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（深谷政憲） アンケートの４ページの御意見、13で、駐車場に係る御意見ということで31名から頂いているようですが、主な内容について教えてください。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎総務課長（角田良一） 駐車場の御意見につきましては、やはり無料にならないかという部分が一番多い回答内容になってございます。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） よろしいでしょうか。
◆委員（深谷政憲） 私も意見として聞くのは、２時間無料で、どうしても２時間を少し超えるケースがあると。そうしますと、私の記憶だと、超えると300円でしたか、400円でしたか、こうなるので、これはいきなりという感じがあるので、その辺の検討というか、今後見直すというか、どうでしょうね。そういう考えはあるのかないのか、ちょっとお願いします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
深谷委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（佐久間貴士） 駐車場料金につきましては、前にも何度も申し上げておりますけれども、まちなかのいわゆる民間駐車場との整合性を図るということがまず料金としては出てきたと。なおかつ無料にした場合の弊害といたしましては、長時間駐車があると。あとは目的外駐車も増えるということで、逆に利用者の利便性が下がってしまうだろうということで、あと、この２時間無料を３時間、４時間に増やした場合には、周りの民間駐車場よりもかなり安くなるんですね。そうすると民間駐車場を使う人がいなくなってくる。ほとんどｔｅｔｔｅのほうに止めてしまうという危険性もあるということで、そういった声が当初からあったものですから、特に社会教育関係団体の方が利用する場合につきましては、相乗りしていただけるのであれば３時間まで無料措置をしておりますし、あと、庁舎の駐車場に止めていただければ、全て短時間であっても無料措置はしております。
やはりこれはまちなかの回遊政策の一つとして、やはり全てを１か所の駐車場で完結するという考え方ではなくて、極力、市の市役所の駐車場とか、若しくは翠ヶ丘公園の北川町駐車場、そちらに止めていただいて、そちらは無料でございますので、まちなかを回遊していただく、歩いていただくという意味もこういった有料化の措置の意味合いもございますので、そういったことはしっかり改めて説明して、市民の方には御理解を深めていただきたいと、このように思っています。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（
石堂正章） アンケートの中で、２ページの10のｔｅｔｔｅに来た時に訪れる他の施設の中でふらっとが30％ということで、これはこのアンケート時期が１月ということなので、ふらっとがオープンして間もなくに近いかなと思います。
それで、駐車場の利用も含めまして、僕はｔｅｔｔｅの駐車場がもうちょっと不便さが聞こえるのかなと思ったら、それほどではなかったので、その辺なんかはうまくいっていると思います。
それで、今後、やはりリピート率、満足度も驚異的な数値で、非常に職員の方々のおもてなしというか、良いせいもあるのかなとちょっと褒めてくださいという市民の方もいらっしゃったので、ちょっとここで言うべきか、これは実は迷ったんですが、つい出ちゃったんですが、それを含めると、ふらっと、ｔｅｔｔｅの相乗効果も含めると、今後、やはり駐車場の利用の使い方が、利用の方法がちょっと変わってくるのかなと思いますので、その辺の対応についてはどのようなお考えがあるのか、ちょっとお聞きしたい。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
市民交流センター長（佐久間貴士） これは最終的には共通駐車システムというのをまちなかにやはり構想していきたいというのが、これは商工サイドとも一緒です。やはり各お店が駐車場を持つよりは、それぞれ土地を持っている方が駐車場を持って、お店の近くの駐車場に止めて、お店の方はそこの無料チケットを買って、それでお店を利用していただいた方に無料チケットを渡すというような、お互いに、土地を持っている方は不動産的にもある程度もうかる、お店の方は自分で土地を持たなくても駐車場を確保できる、最終的にはそういった共通駐車システムというものを構築するためには、やはり公共施設が無料では、これは成り立たないんですよね。ですから、ある程度民間レベルと同等、若しくは若干それより緩いにしましても、そういった共通駐車システムをまちなかに構築する上でもそういった措置が必要だろう。将来的にはそういう構想で進めたいなと思っております。私の所管ではないかもしれませんが、そういう考えでございます。
◆委員（
石堂正章） 大変に参考になる御意見であると。福島型というか、福島市はそういうことをもうやっていることもある。あれはバスも一緒という、そういう感じでやっていますので、その考え方につきましては非常に勉強になりますし、今後ともそのようなニュアンスでもって進めていただけると、相乗効果がより出るのかなと思います。あとは、もうちょっと広域的にもそういう考えが及ぶ可能性もありますので、よく検討していただいて進めていただければと思います。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に
生涯学習スポーツ
課から説明をお願いします。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） それでは、
生涯学習スポーツ
課から２点報告させていただきます。
まず１点目ですが、お手元の赤いチラシを御覧いただければと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして延期となっておりました東京2020オリンピックに係ります聖火リレーが、現時点では福島県におきましては公道で行われる予定になっております。須賀川市は、福島県の最終日である３月27日土曜日に走行することとなっております。
それに向けて現在準備を進めておりますが、前回予定しました沿道での盛り上げ策として、小中学生による鼓笛の演奏だったり吹奏楽等々につきましては、コロナ禍の制約もあることから行わないこととしまして、須賀川市としましては、円谷幸吉・レガシーサルビアの会等との連携によるサルビアの道の再現を通して聖火リレーを盛り上げていきたいと考えております。
本日お配りしました印刷物につきましては、３月１日発行の広報すかがわとともに全戸に配布させていただいたものでございます。
表紙からですが、リレーが行われる日時であったり、ルートであったり、交通規制のお知らせであったり、最終ページには須賀川市を始め近隣市町村のゆかりのランナーなどを紹介したものをお配りさせていただいております。現時点では公道で行われる予定ということで、それに向けて準備しているところでございます。
以上でございます。
もう１点よろしいですか、続けて。
○委員長（
大寺正晃） はい。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） 次に、２点目でございますが、今度は青っぽい印刷物を御覧いただきながら御説明させていただきます。
２点目としまして、市営プールの再編の方向性として、現在進めているものを案としてお示しさせていただきたいと思います。
その印刷物は概要版となりますが、まず、この再編方針の位置付けといたしまして、現在、市が策定を進めております須賀川市公共施設等個別施設計画に基づきまして、牡丹台、長沼の両水泳場及び両水泳場の位置する運動施設全体の今後の在り方について様々な方向から検討し、その活用方法について定めるものとしております。
まず、下の段の市営プールの現状を御覧いただきたいと思います。
まず１つとしまして、利用者数の減少につきましては、両水泳場ともピーク時の１割以下となっております。主な要因としましては、近隣に年間を通して利用できる屋内プールができたことや、原発事故後に大きく減少し、その後も回復していないこと。更に大きな要因としては、両水泳場とも施設の老朽化が著しいことなどが挙げられます。また、今後につきましても、少子化やコロナ禍の影響を考慮すれば、利用者の増加は見込めない状況でございます。
２つとしまして、改修費用の増大につきましては、両水泳場とも供用開始から約40年が経過しております。ろ過機の取替えであったり、配管の改修であったり、又はプールサイドの塗装など、多額の改修費用が見込まれております。
３つとしまして、利用期間の短さとその運営コストにつきましては、屋外であるために利用期間が限定されること。令和元年度の開場日数では、牡丹台で44日間、長沼で21日間となっております。これを１日当たりの運営費に換算しますと、牡丹台では約19万円、長沼で約21万8,000円となっております。一つの比較の例としまして、牡丹台水泳場を除く、それ以外の牡丹台の体育施設全体では１日当たり約４万7,000円、中央体育館では約１万7,000円程度となっております。
次に、４つとしまして、熱中症対策の必要性についてでございますが、近年の地球温暖化によりまして気温の上昇が著しく、日本水泳連盟でも基本プラス水温で65度を超えると開場を控えるなどの対策が必要としておりまして、水温の上昇を抑えるために頻繁な注水などの新たな対策や経費が必要となってきます。
以上のことから、上段右側になりますが、今後の管理方針としまして、コロナ禍の解消も見込めないこともあり、両水泳場とも令和３年度は開場しないこととして、廃止に向けた手続を進めたいというふうに考えております。併せて公共施設の広域的利用も積極的に進めてまいりたいと考えております。
その後の活用方針としましては、裏面になります。
牡丹台体育施設については、水泳場を解体して、跡地利用については、現在、牡丹台アメニティゾーンの整備計画の検討も進められていますことから、一体的により有効な利活用が図られるよう、連携を取りながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、長沼総合運動公園につきましては、水泳場は当面の間は解体せず、その立地を生かした、より有効な活用方法について協議、検討を進めていきたいと考えております。
なお、本方針の策定に当たりましては、直接の競技団体がないことから、須賀川市体育協会や須賀川市スポーツ推進委員連絡協議会などのスポーツ関係団体からの意見も踏まえて策定していくこととしたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、初めに聖火リレーについて、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に市営プールの再編方針（案）について、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
◆委員（堂脇明奈） 先ほどの説明でもあったんですが、公共施設全体の個別計画の中にも位置付けをされているところではありますが、この市営プールについて個別に市民の方の御意見などを聞いていくような計画があるのかどうか、まずお伺いいたします。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） ただいまの質疑にお答えいたしますが、個別計画の中でも、具体的な方針を決定する場合には、関係団体等に説明した上で市民の皆さんとの合意形成を図るということになりますので、直接的な団体、利用者個人個人というふうにはいきませんが、そのスポーツの代表的な団体である体育協会やスポーツ推進委員連絡協議会等の関係団体、そういった団体から意見を伺って進めてまいりたいとは考えております。
以上でございます。
◆委員（堂脇明奈） 市民の方から、震災前からも屋内のプールが須賀川にも欲しいよねという話はいろいろたくさん聞いているところではあるんですが、団体の方の意見を聞くということだったんですけれども、その団体に所属しない市民の方も、やはり健康上、プールが欲しかったりとかという方もいらっしゃいますので、そういった本当に市民全体に広く広げていただいて意見などを聞いていただければと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 本市においては、水泳競技という競技があるわけなんだから、そういった選手を育てるなんていう構想はもう持たないというような受け止め方でよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） 水泳の選手を育てるというか、その部分につきましては、学校教育とも連携しながら進めていける部分かなというふうに思っておりますので、市営プールで水泳選手を育てるかと言われますと、逆にそこまでの水泳プールとしては役割はなかったのかなとは思っております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。ほかにありませんか。
◆委員（浜尾一美） すみません、参考までになんですが、この屋内プールの参考の40億円の類似規模の建物というのは、どのような施設を想定した建物なんでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生涯学習スポーツ課長（
上妻秀男） この参考のところにある数字につきましては、郡山の水泳場を参考にさせていただいております。ちなみに、建設だけで43億円ほどかかっていると聞いております。プラス維持管理費となると年間２億円ということになっていると数字は捉えております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に社会福祉
課から説明をお願いします。
◎
社会福祉課長（伊勢邦宏） 私からは、第６期須賀川市障がい福祉計画及び第２期須賀川市障がい児福祉計画の策定について御説明をいたします。
市民福祉部資料の７ページをお開き願います。併せまして、お配りしました計画書のほうも御参照いただければと思います。
今年度をもちまして第５期須賀川市障がい福祉計画及び第１期須賀川市障がい児福祉計画の計画期間が満了となりますことから、来年度を初年度といたします第６期須賀川市障がい福祉計画及び第２期須賀川市障がい児福祉計画を策定いたしましたので、御報告をいたします。
本計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障がい福祉サービス等の提供体制や自立支援給付等の円滑な実施を確保するための基本的事項を定めるものでありまして、令和３年度から５年度までの３か年を計画期間としております。
本市まちづくりの指針であります第８次総合計画、健康福祉分野の総合計画といたしまして平成31年３月に策定をいたしました第３次地域福祉計画、更には障がい者施策の基本計画であります第３次障がい者計画を上位計画といたしまして、障がい福祉サービスに関する具体的な成果、数値目標などを定めます実施計画と位置付けられるものであります。
今回の策定に当たりましては、国の方針に基づきまして新たに障がい福祉人材の確保と障がい者の社会参加を支える取組を基本指針に加えますとともに、資料の下段にお示しいたしましたとおり、施設入所者の地域生活への移行、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築など、８つの項目に関しまして、国の示す基準に即して本市における目標値や取組を記載しているところであります。
以上が本計画の大まかな概要ではありますが、詳細につきましては、後ほどお手元にお配りいたしております計画書を御高覧いただければと存じます。
なお、本計画の策定につきましては、今月中に県に報告をいたしますとともに、本市ホームページ等におきまして公表を予定しているところでございます。
以上、報告でございました。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に保険年金
課から説明をお願いします。
◎
保険年金課長（増子輝仁） それでは、私のほうから第２期須賀川市国民健康保険データヘルス計画につきまして御報告をさせていただきます。
お手元に冊子が配られておりますが、これの概要版ということで、概要版に基づき御説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入ります、
文教福祉常任委員会提出資料の８ページを御覧になっていただきたいと思います。
９ページ目をお開きいただきたいと思いますが、データヘルス計画とは、健康診査やレセプトデータの分析に基づいて、各保健事業を右上の図で示すＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的に実施するための事業計画でありまして、事業の実効性を高めていくことがデータヘルス計画の狙いとなっております。
計画の期間でありますが、平成30年度から令和５年度までの６年間であります。前期終了年度となる本年度末に中間評価を行うこととなっております。また、計画最終年度である令和５年度に最終評価を行いまして、計画の目標の達成状況について確認することとなります。
なお、次期計画となる第３期データヘルス計画につきましては、令和５年度において第２期を総括した上で、社会情勢や国の動向を踏まえ、かつ他の関連する計画との整合性を図りながら策定することになります。
計画の位置付けでありますが、９ページ下段の図を御覧ください。
本計画は、健康増進法に基づきます健康日本21を踏まえるとともに、市政経営の基本方針となる須賀川市総合計画に基づき定められております健康福祉分野の総合計画、須賀川市地域福祉計画の個別計画であります須賀川市健康増進計画、須賀川市介護保険事業計画等の関連計画との整合性を図っており、また、保健事業の中核をなす特定健康診査及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めます第３期須賀川市特定健康診査等実施計画と、それぞれ相互に連携して策定しております。
次に、10ページ目を御覧ください。
中間評価の目的でありますが、中間評価は、計画の中間時点において立案した計画が軌道に乗っているかを確認し、進捗が滞っているようであれば、事業効果を高めるための改善策等を検討し、目標達成に向けた方向性を見出すことを目的としております。
中間評価の方法でありますが、中間評価に当たりましては、データヘルス計画全体としての評価を行うために、データヘルス計画を構成する個別の保健事業計画に基づいて実施された事業の実績等を振り返りまして、計画の目的、目標の達成状況や評価指標の在り方について、データ分析等を基に、中段の表に示す４つの観点で整理、評価を行いまして、必要に応じて計画全体の目標や指標の見直しを行うこととなります。
本市では、計画策定時に設定されました中長期目標及び関連する短期目標、それを達成するための個別の保健事業の実施状況、目標達成状況について、基準値となる平成28年度計画策定時の現状値と中間実績値となる令和元年度直近値を比較し、その改善状況を、右下の図にあるとおり、５段階で分類し、評価しております。
次に、11ページを御覧ください。
まず、１、中長期目標の改善状況と評価ですが、本計画に定められた中長期目標である７項目、①高血圧Ⅱ度以上の者の割合から⑦虚血性心疾患群患者数までについては、うち５項目の評価指標において基準値からの改善が見られ、２項目の評価指標において悪化しております。このことから、これまでの取組に一定の成果があったと考えられるところであります。
続いて、２の中長期目標に関連する短期目標の改善状況と評価ですが、本計画に定められた中長期目標に関連する短期目標の５項目、特定健康診査受診率から脂質異常症未治療者の割合までについては、５項目の評価指標の全てにおいて基準値からの改善が見られ、順調に推移していると言えますが、特定健康診査受診率向上のための未受診者対策、特定保健指導実施率向上のための実施方法については、最終年度における目標値の達成に向けた検討が必要となっております。
次に、12ページを御覧ください。
12ページから14ページまでは、第２期データヘルス計画で定めた、12ページに記載しております（１）特定健康診査事業から14ページに記載しております（７）糖尿病性腎症重症化予防事業までの７つの個別の保健事業に係る評価結果として、平成28年度基準値から令和元年度直近値までの評価指標の改善状況及び基準値と直近値の比較になる５段階の評価と事業全体に対する評価、その他、改善の要因、目標値未達成の要因、事業の方向性、評価指標・目標値の見直しについて記載しております。
この７つの個別の保健事業に係る評価について総括しますと、各事業において設定している指標に対する評価では、改善が17項目中９つ、変わらないは該当はありません。悪化しているは17項目中７つ、評価困難は17項目中１つでありますが、これは指標見直しにより対応という結果になっております。
また、令和５年度、最終年度の目標値の見直しについては７つの評価指標で見直しを行うものとしておりますが、これらはいずれも、計画前期を評価した結果、令和元年度直近値が最終目標値に達成しているか、令和５年度において到達が見込まれるものであり、直近値を基準にして今後の推移を見込み、最終目標値について上方修正を行うものであります。一方で、下方修正を行うものはありません。
なお、第２期データヘルス計画で定める７つの個別の保健事業のうち、中核をなす特定健康診査事業と特定保健指導事業については、特定健康診査受診率と特定保健指導実施率に関して基準値以降で最終目標値到達の実績がなく、最終目標値とのかい離幅も大きいことから、特定健康診査受診率向上のための未受診者対策や特定保健指導修了率向上のための実施方法について、詳細は12ページの各③の事業の方向性欄に記載しておりますが、重点的に改善強化し、最終年度における目標値到達に向けて引き続き取組をしてまいりたいと思います。
第２期データヘルス計画、中間評価の報告は以上でありますが、今後、３月下旬に、これらの報告につきまして、市ホームページ等々におきまして市民の皆様へ公表してまいりたいという予定をしております。
説明は以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次にこども
課から説明をお願いします。
◎
こども課長（板橋圭寿） では、私から３点説明させていただきます。
教育委員会提出資料の９ページをお開き願います。
こちらは、令和３年度保育所・こども園における待機児童数の状況について御説明申し上げます。
まず、令和３年２月19日現在、待機児童数が、こちらは４月１日の見込みですね。４月１日の見込みとしまして32人の待機児童を見込んでおります。
なお、こちらは求職中又は育児休業中の方でございまして、就職や育児休業の終了に合わせて施設と調整し、案内できるように準備をしているところでございます。
左側、その下、待機児童数の推移ということで、平成26年以降、４月１日と10月１日の人数について記載しておりますので、こちらも御覧ください。
続きまして、10ページを御覧ください。
令和３年度児童クラブにおける待機児童数の状況につきまして、こちらも今年４月１日の状況につきまして、２月19日現在の速報値でございます。
児童クラブが16の小学校に18館ございます。全体で定員は1,620人でありまして、承認者数がトータルで1,491名となっております。その一方、右端ですが、待機児童数、４つの児童クラブ館で合計48名の待機児童が出ている状況になります。
なお、下の段に待機児童数の推移ということで、こちらも28年からの人数が記載されております。
続きまして、11ページを御覧ください。
令和３年度における児童クラブ待機児童対策につきまして説明いたします。
まず、余裕教室を活用した支援単位の増加。
ぼたん児童クラブ（三小）は、定員120を140に増やしております。日高見児童クラブ、長沼小ですが、こちらも定員35人を50人に増やしております。白方児童クラブ（白方小）も、定員40人を55人に増やしております。これをもちまして、こちらの児童クラブのほうは待機が解消された状況となっております。
続きまして、２番、放課後居場所緊急対策事業の実施。
こちらの概要ですが、放課後児童クラブの待機児童が解消されるまでの緊急的な措置として、児童クラブの利用申込みをしたが、利用できない児童に対し、公共施設に見守り員を配置し、放課後に子供の安全、安心な居場所を確保するというものです。
なお、放課後居場所対策のため、土曜日や長期休業期間は実施しない予定です。
実施場所としましては、老人福祉センター２階大広間で準備しております。
利用対象者は、須賀川一小、須賀川二小、西袋、第二西袋、第三西袋の各児童クラブの待機児童でございます。
事業の委託先は、社会福祉協議会を予定しております。
開設時間は、学校終了後から午後６時30分までです。
利用料金は無料。
職員体制としては、見守り員を原則２名配置。
予算額としては、運営費240万円、開設準備経費50万円。こちらは国、県補助がございます。
対象者への周知ということで、１月29日、児童クラブ利用保留通知に併せて本事業の案内及び利用申込書を送付しました。申込状況ですが、現在のところ、６名の申込状況があります。
今後につきましては、申込者に対し、施設利用の注意事項や学校から老人福祉センターまでの移動における注意点などを周知するとともに、事前の施設見学を実施いたします。
なお、この申込みをした方以外の今回の該当する待機児童につきましても、この説明会と施設見学会をやるという通知は送付しまして、利用促進を図っていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの当局の説明に対し、初めに、令和３年度保育所・こども園における待機児童数の状況について、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次に令和３年度児童クラブにおける待機児童数の状況について及び令和３年度における児童クラブ待機児童対策について、委員の皆様から意見、質疑等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、事前にお申出のあった事件は以上となりますが、その他、当局から追加して報告する事項等ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、当局からの報告事項については以上で終了といたします。
この際、各委員から申し述べておきたいことはありませんか。
◆委員（
石堂正章） すみません。１点だけお聞きしたいことがありましたので、お聞きしたいと思います。
小学校、中学校のほうで昨年まで事業として行っていました特色ある学校づくりサポート事業という件に関して、今年度に関しては予算の項目がなくなっていたんですが、その辺の経過について御説明をお願いしたいなと思います。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の発言に対し、当局から説明を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの質疑に関しましてお答えいたします。
予算上は、事業としては統合したという形で、小中一貫教育の交付金事業に合わせて合算して行うような形で整理したところでございます。完全になくしたという形ではございません。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（
石堂正章） そうしますと、理解としては、今までどおりの使い勝手の事業。使い勝手というか、予算も含めて学校独自にできるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
大寺正晃） ただいまの
石堂委員の再度の発言に対し、当局の答弁を求めます。
◎
学校教育課長（菅野哲哉） 小中一貫教育の交付金事業に合わせて事業として設けたことにより、各学校でも使える、更に中学校区でも使えるというような使い勝手の良さが拡充したという捉えをしております。
以上でございます。
○委員長（
大寺正晃） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、以上で行政報告については終了といたします。
ここで、当局部課長には御退席いただくことといたします。
長時間、御苦労様でした。
当局退席のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時３７分 休憩
午後 ２時４１分 再開
○委員長（
大寺正晃） 休憩前に復し、会議を再開いたします。
次に、
継続調査事件である教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える
地域づくりについてを議題といたします。
本日は、これまでの委員会での議論を踏まえ、委員長において提言の素案を取りまとめ、お手元にお配りしてあります。あくまでもたたき台としての提案ですので、その点については御理解をいただきたいと思います。
これまで各委員から貴重な御意見が数多く出されておりますが、
文教福祉常任委員会としての提言となりますので、ある程度の集約化が必要であると認識しております。そこで、主要な意見について項目ごとにまとめさせていただきました。６月定例会での提言に向けて、取りまとめ作業を行いたいと考えております。
委員各位より今後の委員会において修正等の御意見を頂き、まとめていくこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
なお、定例会最終日において閉会中の
継続調査事件を申出することとなりますが、教育現場におけるＩＣＴの利活用及び高齢者等を支える
地域づくりについてを継続して調査したい旨、議長に申出することとしたいと思います。
以上のとおり閉会中の
継続調査事件として申し出ることとしますが、その内容については正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
本件については以上であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしましたが、その他、各委員から御意見等ありませんか。
よろしいでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（
大寺正晃） なければ、次回の委員会の開催日程については、４月26日月曜日午前10時からといたしますので、皆様、御予定をお願いいたします。
最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長へ報告することといたしますが、その内容につきましては正副委員長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（
大寺正晃） 御異議なしと認めます。
これにて
文教福祉常任委員会を閉会いたします。
長時間、御苦労様でした。
午後 ２時４３分 閉会
───────────────────── ◇ ────────────────────
須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。
令和３年３月９日
須賀川市議会
文教福祉常任委員長 大 寺 正 晃...