須賀川市議会 2020-12-09
令和 ２年 １２月 定例会−12月09日-04号
令和 ２年 １２月 定例会−12月09日-04号令和 ２年 １２月 定例会
令和２年１２月９日（水曜日）
議事日程第４号
令和２年１２月９日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１４番 佐 藤 栄久男
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼
調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、14番
佐藤栄久男議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
24番
大内康司議員。
（２４番 大内康司 登壇）
◆２４番（大内康司） おはようございます。
24番 大内康司でございます。
大きく４点にわたりまして質問をお尋ねいたしますので、答弁方よろしくお願いします。
皆様御承知のとおり、
東日本大震災の発生から間もなく10年目を迎えようとしております。一日も早い復旧と復興に向けて官民ともに協力の下、頑張ってまいりましたが、昨年発生いたしました台風19号による被害及び本年１月からの
新型コロナウイルスによる感染被害の猛威にさらされながら、
今期定例会の開会時に市長挨拶にございましたとおり、
市民交流センターｔｅｔｔｅの開館以来の入館者が、当初目標よりも驚くほどの短期間で、去る11月３日に100万人を超えた報道に接しまして、「まちのチカラを引き出した
ＰＰＰアワード2020
賑わいづくり賞」を始め多くの賞を受賞されましたことは、一市民といたしましても、誇りと大きな喜びを感じております。
引き続き、風流のはじめ館や
特撮アーカイブセンターの開館が実施されました。まちの中の
にぎわいづくりに大きく貢献されていることと思われます。
また、本市の
文化センターは、
耐震補強工事中のために休館中でございますが、ほかの
代替的施設を利用しております市民から、利用の再開が待ち望まれております。現在の工事の進捗状況や再開の見通しについて考えをお伺いしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの24番
大内康司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
24番
大内康司議員の御質問にお答えいたします。
文化センター耐震補強改修工事につきましては、現在順調に推移しており、準備期間を含め、来年秋頃には再開できるものと考えております。
具体的には、年明けの工事状況などを勘案しながら検討する考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいま市長から、来年の８月にオープンする予定であるということをお聞きいたしまして、安心をいたしました。
是非遅れることのないように、コロナの関係もございますが、
文化センターを使えないためにいろいろな行事が延期されているということもございますので、是非ともそれまでに完成されますよう、よろしくお願いをしておきます。
次に、
新型コロナウイルスの感染対策についてお伺いをいたします。
１つとしまして、本年９月より緑町地内に開設されました
新型コロナウイルス感染に対する須賀川市地域外来の検査体制と実績につきましては、11月26日、
定例会議会初めの市長挨拶で、11月20日まで66名の方が受診されたと伺っております。
陽性の感染者が出なかったわけですが、その後発見とはなっておりませんでしたが、その後の状況について判明した限りでよろしゅうございますから、お知らせいただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
11月末現在で、69名の検査を実施しております。
以上でございます。
◆２４番（大内康司） ただいま69名という説明がございました。
本当に多いと大変なんですが、少なくても、また心配しなくてはならない、このコロナには本当に困ってしまうなと思っておりますが、是非収束してほしいなと思っております。
この問題につきましては、少ない数ではありましたけれども少し安心しております。
次に、毎日の報道を拝見しておりますと、東京都を始め全国の主要都市における
新型コロナウイルスの感染者の増加や、お亡くなりになった方、高齢者の数が大変増加しております。
昨日、石堂議員の質問で、市庁舎における消毒や
飛沫感染防止策については判明いたしましたが、本市における感染者、それから、現在のところ小康状態のようでございますが、
新型コロナウイルスの第３波発生に対する対策として、どのように対応しているか伺いたいと思います。
イギリスでは、昨日からワクチンの投与が始まったようでございます。ワクチンの接種などできるようになった場合の対応などの準備はどのようにするのか伺いまして、質問といたします。
◎市長（橋本克也） まず初めに、先ほど
文化センターの答弁の後に、大内議員から、８月に再開の御認識の御発言がございましたが、答弁において、来年秋頃に再開できるものと考えているということでありますので、御了解をいただきたいと思います。
それでは、ただいまの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、誰もが感染する可能性があります。また、年末年始には帰省等による人の移動や初詣など、多くの人が集まる場面が増えることで、
感染リスクが更に高くなることが考えられます。
現在、市では、新しい
生活様式実践のための５本の動画を市の
公式ユーチューブで配信するとともに、「徹底しよう４つの場面」のチラシや
啓発用グッズの配布など、
感染拡大防止対策に努めております。
引き続き、３密を避けるなど新しい生活様式を全ての人に共有していただき、自分だけではなく、家族や大切な人を守ることを強く意識しながら生活していただくことを、市広報や
ホームページ、ウルトラ
ＦＭなどで、広く周知していく考えであります。
また、ワクチンに関しての御質問がございましたけれども、これらにつきましては、国等の情報等が図られ次第、市としては適切に対応していく考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいま市長から御指摘がありました
文化センターの件につきましては、大変申し訳ありません。訂正をお願いいたします。
なお、
コロナウイルスに対する市の対応の仕方につきましても、市長から御答弁を頂きましたので、次に移りたいと思います。
次に、
インフルエンザの予防接種の児童に対する２回接種の助成についてをお伺いいたします。
寒さとともに、本年も
インフルエンザの季節がまいっておりますが、今季は例年と違って、
新型コロナウイルスの感染症との対策と並行して対応しなければならない大変な事態であります。12歳以下のお子様をお持ちの御家庭では、ダブルパンチからの予防に大変なことと考えられます。
インフルエンザ予防接種の２回接種の必要性と、その助成についての対応をお伺いいたしまして、よろしくお願いします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
インフルエンザ予防接種につきましては、生後６か月から12歳までの子供は、１回の接種では十分な免疫ができないため、２回の接種が求められているところであります。
児童に対する予防接種の助成につきましては、県内の実施状況などを勘案しながら検討していく考えであります。
◆２４番（大内康司） ただいま答弁を頂きました。
この
インフルエンザでございますが、現在、隣町のほかにも、12歳以下の児童に対する接種は無料にするというお話を聞いております。
そういう観点から、市としての対応、もしそういうことであれば助かるんじゃないかなという感じがします。
ただ、全国的にそういった市町村が増えてきた場合にどうするのか。それでもなおかつ個人的な負担で押し通すつもりなのか。その辺を伺っておきたいなと思います。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
インフルエンザ予防接種の助成につきましては、県内の実施状況、
周辺市町村実施状況などを勘案しながら検討していく考えでございます。
◆２４番（大内康司） ただいま御答弁を頂きました。
大変残念ではありますが、ただ、これから政府の助成の在り方なども出てくるんじゃないかなと思っております。
是非、市民の皆さんが安心してその接種を受けられるような体制を、一日も早く築いてほしいなと思っております。よろしくお願いをしておきます。
最後になりますが、本年、本市の新
年度保育所及びこども園への申込状況と対策について。
この件につきましては、前の質問で溝井議員のためにお答えになっておりますが、私が本年６月定例会の一般質問におきまして、令和２年度当初における保育所、こども園への
入園申込状況をお聞きしましたところ、４月１日現在の
待機児童数はゼロ人との回答を頂いておりました。昨日、溝井議員への答弁では、来年４月の見込みの保育園、こども園で50人、それから、
児童クラブで160人の待機児童が発生するということが分かりました。
本市の未就学児童の数は年々減少傾向にあると思いますが、令和３年度における保育所、こども園への10月の時点で以上のような結果であるということを踏まえまして、保育所などの待機児童の解消については、全国的に大きな課題と認識しております。今後の未就学児童の人数の動向を踏まえながら、しっかりと取り組んでほしいと提言を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（五十嵐伸） 次に、９番
大柿貞夫議員。
（９番 大柿貞夫 登壇）
◆９番（大柿貞夫） おはようございます。
９番議員 大柿貞夫です。
２項目について質問します。
それでは、大項目１番、障がい者雇用の促進について質問します。
12月３日から９日は
障害者週間でありますので、確認を踏まえて質問します。
国及び
地方自治体は、障がい者の自立及び社会参加の支援などに関する活動を行う民間の団体などと相互に緊密な連携協力を図りながら、
障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう、努めなければなりません。
障がい者の就労面、生活面を支援する目的に、各市町村に設置されているのが障がい
者就労支援であり、障がい者にとっては、身近な地域に設置されている機関として、細かな支援を受けることができます。
また、平成30年４月から障がい者の
法定雇用率が引上げになっています。民間企業は2.2％、
地方自治体は2.5％です。障がい者の雇用を進めていくことの根底には、共生社会を実現する理念があります。
障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員として、共に生活できる社会を実現するためには、職業を持ち、自立を進めることが重要と考えます。
そこで、本市の
身体障害者手帳等の所持者数と、
就労系障害福祉サービス受給者数の状況について、壇上からの質問とします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの９番
大柿貞夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ９番
大柿貞夫議員の御質問にお答えいたします。
本市における
身体障害者手帳等の所持者数は、令和元年度末で4,349人であります。
また、
就労系障害福祉サービスの受給者数は、雇用契約に基づいて生産活動の機会の提供や就労に必要な知識、能力の獲得を支援する
就労継続支援Ａ型が11人、同様の支援を行うものの雇用契約に基づかない
就労継続支援Ｂ型が172人、就労に必要な訓練や利用者の適正に合った職場探し、就労後の
職場定着等を支援する
就労移行支援が27人の、計210人であります。
◆９番（大柿貞夫） 答弁によりますと、
身体障害者手帳の所持者数は4,349人で、
就労系継続サービスを受けている人は210人とのことでありました。
実際、ほかにも手帳を保持しない難病等による障がい者も多くいるかと思われます。特に、対象となる方々には幅広い手厚く支援し、そして、
就労サービスの強化をお願いしたいと考えます。
次に、２回目の質問です。
市当局の障がい者雇用については、平成30年12月定例会の一般質問において、当時の雇用状況の質問がなされていますが、その後の状況の確認として、12月１日現在の障がい
者雇用者数と実雇用率について伺います。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における12月１日現在の障がい
者雇用者数は17人であり、実雇用率は2.64％となっております。
なお、
法定雇用率は2.5％であるため、本市においてはこの基準を達成しているものであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいまの答弁によりますと、
法定雇用率は超えており、
社会的責任は果たしています。
民間の事業者に対して率先垂範する観点からも、国及び
地方公共団体の機関においては、
法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めるのが重要と考えます。
次に、３回目の質問です。
民間事業者における障がい者の雇用促進に対する市の取組について伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
障がい者の雇用促進については、
ハローワーク須賀川を中心に
就職面接会などを開催しているところであり、引き続き、関係機関と連携を図りながら、障がい者の雇用促進に努めていく考えであります。
◆９番（大柿貞夫）
法定雇用率を下回っている事業者からは、法定雇用障がい者数を不足をする人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に
法定雇用率を上回っている事業主に対して
各種助成金を支給する
障害者雇用納付金制度もありますが、お金を払えばそれで良いということでなく、共生社会の実現のため、障がい者雇用の水準を高めていくことが必要と考えます。
次に移ります。
大項目２番、観光事業の取組について質問します。
（１）観光資源の情報発信についてであります。
本
定例会開会時に、冒頭、市長挨拶の中で、ＳＮＳによる情報発信は、今後は
ＬＩＮＥ公式アカウントの開設により、須賀川市の魅力や暮らしに役立つ情報を市内外により広く発信することができるとの説明がありました。
本市にとって観光資源は財産であり、まちの顔でもあります。そのため、できるだけたくさんの人たちに観光資源を発信していくことはとても重要であると考えますが、本市では、観光資源の情報発信はどのように行っているか、伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
観光資源の情報発信につきましては、市広報を始め、
観光情報誌「まっぷる」須賀川版の発行、
各種観光パンフレットの作成、
市ホームページや市公式の
ユーチューブ、
フェイスブックなど
各種ＳＮＳ、ウルトラ
ＦＭ、須賀川市
観光物産振興協会ホームページなどの活用のほか、報道機関への情報提供や、観光情報を広く提供する
民間事業者のウェブサイトへの掲載などにより、行っているところであります。
◆９番（大柿貞夫） 今、答弁いただきましたが、本市が有する観光資源の魅力発見に努めるとともに、本市を訪れる人がまた来たいと感じられるようなおもてなしの
まちづくりに取り組み、また、隣市町村との広域連携を強めるとともに、本市を応援してくれる関係機関と協力した新たな魅力の創出に努め、こうした取組の中で醸成された本市の魅力を戦略的に発信し、須賀川市の知名度を高め、交流人口の増加を目指し、取り組むことが重要と考えます。
次、２回目の質問です。
今年は、コロナ禍の中で観光、不要な外出などは自粛を求められてきましたが、夏以降の動きなどは、全国的には屋外でのキャンプがブームを起こし、
キャンプ場では大にぎわいを見せていました。
本市の
キャンプ場である市民の森と
藤沼湖周辺施設について、それぞれ昨年度における利用人数及び情報発信の状況はどのようになっているのか、伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民の森の利用人数につきましては、施設全体で１万515人であり、その主な内訳として、
キャンプ場や炊飯棟が2,761人、園内散策や
クロスカントリーコースなどの利用が7,754人であります。
藤沼湖周辺施設は、施設全体で７万9,139人であり、その主な内訳として、藤沼温泉やまゆり荘６万3,060人、コテージ3,061人、
キャンプ場1,128人であります。
また、情報発信につきましては、市民の森では、
宇津峰山開きの時期に合わせたチラシの配布や、
キャンプ情報誌への情報提供、
藤沼湖周辺施設では、
指定管理者の
ホームページや施設紹介のチラシ配布などにより、それぞれ周知を図っているところであります。
◆９番（大柿貞夫） 今年は
コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の運営にも影響が生じたことは承知しています。そんな中でも、大玉にあるフォレストパークあだたらの
キャンプ場では、９月頃から客足が戻り、10月の利用者数は前年同期119％の3,709人で、11月も好調な伸びとなっているとのことです。また、
アウトドア用品店でも、テントや
キャンプ用品が好調に売れているとのことです。いかに多くの人が３密を避けたレジャーを求めているかが要因であると、新聞で報道されていました。
本市施設の市民の森、藤沼湖にある
キャンプ場は、自然環境の中に立地しており、とても景観の素晴らしいところであります。市内外の多くの人たちに利用してしていただきたく、そのためにも、この魅力ある施設の情報発信が重要と考えます。
次、３回目の質問です。
去る11月３日に、特撮文化を守り伝える
須賀川特撮アーカイブセンターが開館しましたが、直近の
施設利用者数及び情報発信の状況について、また、今後の情報発信について伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
特撮アーカイブセンターの来館者は、開館した11月３日から12月７日までの約１か月間で、7,861名となっております。
遠くは九州地方を始め全国各地から来館いただいており、松明通りのモニュメントや
円谷英二ミュージアムとの相乗効果も表れていると感じております。
また、情報発信につきましては、
市ホームページやツイッター、ウルトラ
ＦＭなどにより行っておりますが、既に市の情報発信を上回る情報が、熱意を持った方々により様々な形で発信されている状況にあります。
今後は、新たに導入を図るＬＩＮＥを始め、ＳＮＳの更なる活用や施設独自の
ホームページを作成するなど、
特撮アーカイブセンターの意義や
特撮文化拠点施設の役割を踏まえた情報発信に努めていく考えであります。
◆９番（大柿貞夫） ただいま答弁いただきました。
来場者が11月３日から11月30日までですと6,944人となっておりました。平均すると、１日約260人でありますが、週末は恐らく300人から400人の来場があるのではないかと思います。
ここに来られた観光客は、見学した後、どこへ訪れるのかが非常に気になるところであります。
今後の取組として、本市の
観光コースとしてこの
特撮アーカイブセンターの次なる観光地を組み入れた
観光マップ等を作成し、また、情報発信することによって、多くの
観光リピーター客へとつながり、結果的には、地域の活性化、経済効果にも期待が持てると思います。
次に、（２）
スポーツ合宿などについてであります。
過日、
東京オリンピックの選考会を兼ねた陸上の日本選手権で、本市出身の相澤晃選手が１万ｍで日本新記録で優勝し、
東京オリンピック出場の内定に多くの市民は歓喜し、
オリンピックでの活躍を期待しております。
そこで、本市の体育施設を観光資源と捉え、県内外での大学生などの
スポーツ合宿が
本市体育施設で実施できれば、観光事業の促進にもつながるものと考えますが、
スポーツ合宿の現状を伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市体育施設を利用した
スポーツ合宿につきましては、市内外の
民間宿泊事業者が、利用者を仲介して実施している事例があります。
◆９番（大柿貞夫） インターネットで検索すると、本市では、野球合宿で
ホテルウイングインターナショナル須賀川と
牡丹台球場を利用しての案内がありました。近隣ですと泉崎村、棚倉町にも合宿施設があります。
２回目の質問です。
今後、
スポーツ合宿を積極的に誘致する考えはあるか、市の考えを伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
スポーツ合宿は交流人口の増加などにつながるものと考えられることから、今後、
民間宿泊事業者と連携しながら検討していく考えであります。
◆９番（大柿貞夫） 最後に、提言でありますが、本市は
須賀川アリーナを始め
牡丹台体育施設やいわせ悠久の里などスポーツ施設が充実しており、これらを利用した
スポーツ合宿を積極的に誘致することは、観光のみならず、地域の活性化にもつながるものと、大いに期待できます。
このため、民間宿泊施設との連携を始め、市としても合宿所の整備を進めるなど、より積極的な
スポーツ合宿の誘致を期待し、質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、23番 鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく２項目について一般質問を行います。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、今日のグローバル社会が抱える課題や、未曽有の危機に際して十分に対応できない現行制度の脆弱性が、改めて浮き彫りとなっております。
また、現在進行中の課題となっている人口減少や少子高齢化、格差拡大、気象変動に伴う災害の激甚化、先行き不透明な国際情勢なども重なっております。
こうした中で、今、求められていることは、コロナ禍を契機として感染症や災害はもとより、あらゆるリスクに対して強靭で持続可能な社会の構築を目指し、今回の教訓を生かし、必要なときに必要な支援が迅速かつ公平に受けられる希望と安心の時代にしていかなければならないと考えます。
その実現のためには、一人一人と社会のつながりを強め、適切な支援やサービスへとつなげていく仕組みづくりや、その基盤強化が重要との視点に立って質問いたします。
それでは、大きな１項目めの、コロナ禍を克服する令和３年度予算編成と財政運営についての（１）令和３年度予算編成についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるのか。どのくらいの期間を見込まなくてはならないのか。感染拡大が進行している現段階での見通しを、判断できる状況にはなっておりません。そのような中で、新型コロナ感染症の収束に向けた取組や、様々な支援、収束後の再建への支援などを盛り込んだ対策が求められていると考えます。
国では、危機の克服、そして、新しい未来への基本方針の下、令和３年度予算編成において、
新型コロナウイルス感染症拡大の動向と、その経済、国民生活への影響を見極めつつ、国民の生命、生活、雇用、事業を守り抜くため、必要な施策に重点的な予算配分を行うほか、社会全体のデジタル化と、旧来の制度、慣行を打破する規制改革を最優先課題として位置付け、強力に推進するとされております。
また、昨日８日の夕方、政府は臨時閣議で、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定しました。経済対策は、
新型コロナウイルス感染拡大の防止と、コロナ後を見据えた経済構造の転換、防災・減災・国土強靭化の３本柱で事業規模73.6兆円程度。このうち、国債や財政投融資を合わせた財政支出は40兆円程度とし、財源は2020年度第３次補正予算と21年度当初予算で確保するとしております。
須賀川市では、令和３年度予算編成に当たって、９月４日、編成方針の説明会が職員を対象に実施され、国の地方財政収支の見通し、財政計画など、不透明、流動的な中での予算編成であり、歳入動向が見通せないことなどから、本年のサマーレビューヒアリングについては実施しない中で、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大や国・県の緊急事態宣言発令などによる事態に対応していく考えが、明示されております。
そこで、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、予算編成にどのような影響を与えているのか、お聞きいたします。
また、感染症拡大の長期間にわたる影響は、市の様々な計画にも大きな影響を及ぼしていると推察しております。そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた第８次総合計画「須賀川市
まちづくりビジョン2018」、第２期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図る上での新年度予算編成の考え方についてお聞きし、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
令和３年度の予算編成は、
新型コロナウイルス感染症予防と社会経済活動の両立を図る、新たな日常にいち早く対応するための取組を推進することとしております。
今回のコロナ禍は、リーマンショック時を超える、これまでにない減収の長期化が懸念されており、歳入面では、市民税など一般財源について減収が見込まれ、厳しい状況にあります。歳出面では、歳入の減少見込みに伴い、財政規模の縮小が見込まれますが、コロナ対策では、国が第３次補正予算の編成を予定しており、新年度と一体となった15か月予算となることから、その動向を注視し、対応していく考えであります。
次に、新年度の予算編成に当たりましては、現下の
新型コロナウイルス感染症の動向や新たな日常による社会経済情勢の変化などを踏まえるとともに、現在、国が予定している第３次補正予算などの動向を注視しながら、対応する考えであります。
このため、新年度における第８次総合計画及び第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢の動向を踏まえながら、行政評価による総合計画の成果動向や、総合戦略での進捗状況などを加味するとともに、新たな日常の中でも事業の進捗が図れるよう対応する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
先ほど答弁では、コロナ禍の影響により、市民税などの一般財源などの減収や、感染防止を最優先した中で各種事業の関係者、団体との協議を行い、などによる影響で、現在は事業計画が困難になっている状況が多々あると思います。
そこで、コロナ禍により本年度の実施が困難となった事業は、令和３年度予算編成ではどのように取り組むのか、お聞きいたします。また、令和３年度予算規模はどの程度になるのか、お聞きいたします。
また、従来、毎年８月に実施するサマーレビューヒアリングでは、予算化の可否判断結果を基に、継続事業、新規事業、レベルアップ事業などについては、施策成果動向審議結果を反映するために、一件査定により予算編成を実施してまいりました。
しかし、本年はサマーレビューヒアリングを実施しない中で、どのように事業評価を決定していくのかが重要であります。そこで、施策別事務事業優先度評価はどのように決定しているのか、お聞きいたします。
また、コロナ禍対応により、令和３年度予算編成における事業期間の延長や規模の縮小などの見直しについて、市の考えをお聞きいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えします。
今年度実施が困難となった事業については、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極め、感染予防対策に配慮しながら、新年度において改めて精査した上、事業化し実施する考えであります。
また、現時点における予算規模は、今年度よりも縮小する見込みであります。
次に、令和３年度予算編成における事業期間の延長や規模の縮小などの見直しについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況は、各種事業計画の実施にも影響を与えていることから、期間の延長や規模の縮小などの見直しを行っているところであります。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問のうち、企画政策部関連の事項についてお答えをいたします。
施策別事務事業優先度評価は、年度終了後に行政評価の事務事業評価を行い、これら評価結果を基に施策成果動向審議を経て、新年度における総合計画を推進するための施策内での事務事業優先度を決定する評価であります。
この評価に当たりましては、施策成果動向審議の結果を踏まえるとともに、現下の社会経済情勢などを勘案しながら、各施策主管部長が施策全体を推進する観点から、事務事業の優先度を高い、普通、低いなどの４段階で評価し、市政経営会議において最終評価を決定しているところであります。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
当市では、毎年将来の市民ニーズを踏まえた新規事業を実施してまいりましたが、コロナ禍での新たなニーズも生じていると考えております。
そこで、令和３年度の新規事業に対する考え方についてお聞きいたします。
また、コロナ禍に当たって、更に展開を促進していくものとして、本年度からの重点的な政策として位置付けられているスマート自治体への取組、Society5.0のインフラ整備、移住・定住促進などがあり、しっかりとした予算付けも必要になると考えます。
そこで、スマート自治体への取組、Society5.0のインフラ整備への予算編成の考え方についてお聞きいたします。また、移住・定住に係る予算編成への考え方についてもお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
新規事業につきましては、一件査定方式の中において事業費の妥当性や必要性、更には施策の成果向上に寄与する事業であるかなど、様々な視点で総合的に判断を行い、対応していく考えであります。
また、Society5.0などの推進については、今年度を初年度とする第２期市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のための重要なポイントに位置付けて推進しているところであり、今年度は、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴ活用について検討しているところであります。
このため、新年度につきましては、これら検討状況を勘案するとともに、現在、国において様々な分野でデジタル化を進めるとの報道もありますので、国や県と連携しながら、
今期定例会で提案している電子決済システムの導入を始め、スマート自治体への取組を推進できるよう、対応していく考えであります。
また、移住・定住の促進につきましては、これまで多数の来客を伴う首都圏などでの各種イベントへの参加を中心に取り組んでまいりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの取組が困難な状況にあります。
このため、
市ホームページでの関連サイトの拡充のほか、オンラインイベントへの参加による本市の魅力発信や、移住・定住を促進する住宅取得支援にも引き続き取り組むとともに、新年度では、新たに空き家バンク制度を創設するなど、移住・定住促進のための受皿づくりにも対応する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ４回目の質問をいたします。
答弁では、スマート自治体への取組が推進できるような対応をすることや、移住・定住を促進する住宅取得支援や空き家バンクなど、将来に向けて様々に取り組むとのお話がございました。
コロナ禍は大きな災害であり、今は平時ではなく有事との認識の下、有事に対応するコロナ禍の克服、思い切った財政出動による予算編成が必要と考えます。
さらに、現在のグローバル化した社会環境の中での様々なリスク、新たな感染症や格差の拡大、気象変動による自然災害の大規模化などを克服していくために、誰一人取り残さないとの基本理念に基づく、国連が採択した、2030年を世界共通目標とする持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成が、とても重要になると考えます。
そこで、このＳＤＧｓへの取組に係る予算編成の考え方についてお聞きいたします。
また、市が計画している様々な政策を実行可能としていくためには、市、市民、事業者との協働によって実現していくと考えます。その協働の中で可能性が生じ、希望へとつながるのではないかと思います。
そこで、市民との協働、公民連携の推進に向けた予算編成の考え方についてお聞きいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ＳＤＧｓの取組を推進するに当たりましては、推進する市職員の理解が重要であると考えており、これまで市職員向けの研修を開催し、理解を深めたところであります。
新年度におきましては、引き続き市職員向けの研修を開催するとともに、商工会議所、商工会などの各団体との連携を進め、市民、企業向けの研修会を開催するなど、広くＳＤＧｓの理念の浸透が図られるよう、対応する考えであります。
また、公民連携につきましては、人口減少による市税等の減収などによる歳入の減少、少子高齢化による社会保障関連経費や公共施設等の維持、更新などに伴う財政需要の増大が見込まれる中にありまして、限りある行政資源を効果的、効率的に活用しながら、将来にわたって持続可能な、行政経営を維持する上では重要な施策の一つと考えております。
このため、今年８月に須賀川市公民連携取組方針を策定し、公民連携の趣旨や各分野、施設に適した手法を検討するための職員研修を実施するなど、全庁的な公民連携の取組を推進しているところであります。
新年度におきましては、市民との協働に加えて、
民間事業者からの提案募集の在り方を検討するなど、公民連携の取組を一層推進できるよう対応する考えであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時１３分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（２）の財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症の大きな影響とともに、財政問題の根本は、人口減少、少子高齢化にあるとも言われております。
人口減少下における社会保障費の負担、給付の在り方や公共サービスの維持、向上を図っていくためにも、持続可能な財政運営が重要になると考えます。
本年度においては、特に
新型コロナウイルス感染症の対策や支援など、当初予算では考えられない事態になっていると推察しております。
そこで、まず最初に、令和２年度決算の見通しについてお聞きいたします。
また、当市では、
東日本大震災、原発事故災害からの復興、発展へ向けた取組や、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合などにより、今後の公共施設整備に要する財源の確保が困難になることが想定されると思います。そこで、今後の市債の発行見込みと、残高の推移についてお聞きいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大への対策で、これまで数次にわたる補正予算を編成し対応してまいりましたが、感染症の拡大はいまだ収束の気配が見えず、更なる対応が求められるものと考えております。
また、国の第３次補正予算への対応も必要なことから、今年度の決算は不透明な状況にあると考えております。
次に、今後の市債の発行見込みと残高の推移につきましては、市では、現在、台風第19号災害復旧や
文化センター耐震補強事業に取り組んでおり、駅西地区都市再生整備事業などの市債発行が見込まれる大規模事業にも取り組んでおります。
さらに、国が９月末に公表した令和３年度地方財政収支の仮試算によると、臨時財政対策債が大幅な伸びを示しており、市債の発行額及び残高につきましては、今後も増加するものと考えております。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
財政運営については、例年になく厳しい状況になっているとの答弁趣旨でありました。
さらに、国においては、通常であれば10年掛かる変革を、将来を先取りする形で一気に進め、新たな日常に対応するとしております。
このような中で、新たな財政出動が求められる事態も想定されております。
そこで、今後の財政運営上における課題についてお聞きいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少などにより、市税等の経常的な歳入の減少が見込まれる中で、人件費や扶助費、公債費等の経常的な歳出が増加し、経常収支比率は90％を超える高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。
特に、財政調整基金については、災害対応や防災、減災対策などを推進するため、ちゅうちょなく財政出動を行ってきたことから、今年度末残高見込みが過去５年間で最も低い水準にあり、公共施設等個別施設計画で定める再編方針の実効性を高めていくためにも、財政負担の平準化を図っていくことなどが課題であると考えております。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
今後の課題については、市税等の減少や財政構造の硬直化、財政調整基金の残高の減少などとの答弁がありましたが、これは災害対応などに尽力した結果としての状況もあると感じております。
須賀川市では、現在、令和２年度から令和６年度までの５か年の須賀川市財政計画を策定し、毎年度の見直しとともに
市ホームページにて公表していることは、市の財政状況を市民とともに共有するものとして評価しております。
また、厳しい財政状況の中でいかに持続可能な財政運営をしていくためには、そのときの状況を適確に把握した財政計画としていく必要があります。そのためには、国・県の動向を注視し、積極的な情報収集を図れる体制に努めながら、財源の確保、制度改正等に適切な対応が求められると思います。
そこで、改めて、コロナ禍の影響により今後の財政計画の見通しはどのような状況になるのか、お聞きいたします。
◎財務部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
財政計画の策定に当たりましては、国の地方財政計画の動向、決算の状況、更には財政を取り巻く状況の変化に対応するため、毎年度見直しを行っているところであります。
今後は、市税等の一般財源の減収が見込まれる中において、行政水準を維持するための通常収支を確保した上で、大規模プロジェクトについては、実施期間の延長や規模の縮小などにより、年度間で平準化を図りながら、持続可能な財政運営を維持する計画とする考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大きな２項目の、デジタル社会がひらく新しい暮らしの推進についてであります。
社会のデジタル化は、人を様々な制約から解放し、ライフスタイルを選択できる社会を可能にする中で、デジタル化を進めるに当たり、特に重要なのは、支援を必要としている高齢者、障がい者、生活困窮の方、ＩＴ人材の配置が難しい中小小規模事業者などの情報弱者を取り残してはならないことであります。
また、デジタル化の大きな果実となる誰一人取り残さない社会のために、行政手続を申請主義からプッシュ型に切り替えていくことも重要になるとの視点から、質問させていただきます。
それでは、（１）行政手続のデジタル化促進とマイナンバーカードの取得促進についてであります。
11月に発行された日経グローカルナンバー400には、全国の自治体におけるデジタル化の推進状況が掲載されておりましたので、紹介しますと、総務省が毎年実施している、
地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の令和元年度版のデータを用いて、点数化したものとなっております。
電子自治体の推進体制、行政サービスの向上、高度化、業務システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況の４分野に、マイナンバーカードの交付状況の最新データから、交付枚数率を加えたものであります。全国の1,741自治体のデジタル化ランキングにおける県内の状況は、郡山市47位、須賀川市71位、会津若松市111位、福島市130位、いわき市188位などとなっております。また、47都道府県の状況では、福島県は44位となっております。
なお、５分野の中で業務システムの効率化では、須賀川市が県内１位となっており、着実に推進されていると評価しております。
行政手続のデジタル化促進の目標として、国ではデジタル庁を設置し、今後５年間で、自治体のシステムの統一、標準化を行うものとなっております。
公明党は、デジタル庁の福島県への設置と、誰一人取り残さない人間主義のデジタル化で、全ての地域住民への行政サービスの向上の促進を図っていく方針であります。
現在、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。当市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の促進に取り組んでいくことと同時に、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくべきと考えます。
そこで、当市のオンライン申請にはどのようなものがあるのか、また、それらの現在の利用状況についてお聞きいたします。
また、行政手続における押印廃止と署名主義の見直しに対する現在の取組状況についてお聞きいたします。
さらに、当市の現在のマイナンバーカード取得の状況についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
市のオンライン申請につきましては、全国のマルチコピー機が設置されているコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って住民票や印鑑登録証明書などが取得できる証明書コンビニ交付サービスや、インターネットを利用して、簡易な申込みや届出等の受付ができる「かんたん申請・申込システム」を導入しており、ボータン商品券の購入や公民館の講座の申込み等に活用しているところであります。
今年度の利用状況につきましては、10月末現在で、証明書コンビニ交付サービスが3,807件、かんたん申請・申込システムが1,592件となっております。
次に、行政手続における押印廃止につきましては、国における行政デジタル化の方針を踏まえ、現在、市の例規システムに登録してある条例、規則723件のほか、各課で管理している要綱及び任意様式などにつきまして、書面に押印を求めている様式の洗い出し作業を全庁的に進めている状況であります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
マイナンバーカードの取得状況につきましては、10月末現在で申請件数が１万6,903件、交付件数が１万3,144件となっており、交付率は17.2％であります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
押印廃止と書面主義の見直しについては、現在、全庁的に様式の洗い出しを進めているとの答弁がありました。洗い出しに当たっては、そのうち、国と連動せざるを得ない文書、市単独で判断できる文書など、早急にリスト化していく必要があります。
そこで、市の押印廃止、書面主義の見直しについて、今後対象となる様式リストや実施までのロードマップなどを作成し、オンライン申請を拡大していく考えについてお聞きいたします。
また、当市のオンライン申請については、証明書コンビニ交付サービス利用件数が3,807件、かんたん申請・申込システム利用件数が1,592件とのことですが、県内59市町村のうち、証明書コンビニ交付サービスを提供しているのが、須賀川市も含めて23市町村、暗証番号が設定してある住基カードも利用できるようになっているのが、須賀川市も含めて４市となっております。
当市のマイナンバーカード取得の状況は、申請件数１万6,903件、交付枚数１万3,144枚、交付率17.3％とのことです。
今後、オンライン申請利用の前提としてマイナンバーカードを持っている人に限られた中で、マイナンバーカードはデジタル社会へのパスポートと呼ばれ、行政、民間のサービスを利用する上で欠かせないものとなっており、マイナンバーカードの取得促進を強力に推し進めていかなければならないと考えております。
そこで、マイナンバーカード取得促進への取組と課題をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
行政手続における押印の廃止や行政のデジタル化等につきましては、国からの具体的な方針に対応できるよう対象となる様式リスト等を作成し、押印の廃止や紙での書面提出を必要としないオンライン申請の拡充について取り組んでいく考えであります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
初めに、先ほどの答弁についてでございますが、マイナンバーカードの交付率につきましては、17.2％でございますので、改めてお伝え申し上げます。
では、取得促進への取組と課題についてでございますが、取得促進の取組としましては、市広報や
ホームページへの掲載、ウルトラ
ＦＭにより利便性や安全性をＰＲするなどして、周知を図っております。
また、企業や事業所を訪問して社員の方々の申請を一括で受け付ける勤務地等一括申請方式について、コロナ禍の状況を勘案しながら進めていく考えであります。
なお、受取りについて、毎週木曜日、午後７時までの延長窓口や、毎月第１、第４日曜日の午前９時から正午までの休日窓口を開設し、サービスの向上に努めております。
課題としましては、スマートフォンやパソコンによる申請、証明写真機による申請、郵送による申請と、４通りの申請方法がございますがそれぞれのメリット、デメリットがあり、高齢者にとっては申請の複雑さ、若年層は、取得の必要性やメリットを感じられないといった制度に対する理解不足が挙げられます。
◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
先ほど交付率、私、17.3％と申し上げましたが、間違いで、17.2％でございます。大変失礼いたしました。
オンライン申請の拡大につきましては、国からの具体的な方針に対応できるよう取り組むとの答弁でありました。現在の当市のシステムの中で、新たなシステムを構築しなくても活用が図れるマイナンバーカードを活用したマイナポータル（ぴったりサービス）のフル活用を図るべきであります。
そこで、現在、国では、マイナポータル上で手続可能なぴったりサービスにおいて、出産や子育てに関する15種類の手続を優先的に取り組むべき手続としておりますが、今後、市では、マイナポータル（ぴったりサービス）の一層の活用、拡大に向けた取組への考えについてお聞きいたします。
次に、マイナンバーカード取得促進への取組と課題についてでありますが、取組では、延長や休日窓口、窓口体制の増員など、積極的に取り組んでいると評価いたします。
また、課題として高齢者へのサービスなどとの答弁いただきましたが、当市の窓口では、一人一人に寄り添ったサポートをしている姿が見受けられ、対応を評価しております。
是非、今後も引き続き、利用者が集中しても丁寧なサポートができるような環境、体制をつくっていくことが大切であります。
そこで、改めて、これらの課題に対する取組への考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、総務部関連についてお答えいたします。
マイナポータル上にあるぴったりサービスの活用につきましては、引き続きマイナンバーカードの普及に努めながら、市民の利便性向上に向け、推進していく考えであります。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、市民福祉部関連についてお答えいたします。
スマートフォンやパソコン、証明写真機によるオンライン申請が困難な高齢者などに対しましては、市民課窓口において、職員が郵送申請に必要な写真撮影を行い、申請書作成のサポートを実施しております。
また、今後は、全国のコンビニエンスストア約５万5,000店舗で住民票等の各種証明書が取得できることや、来年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されるなどの利便性について、更なる周知を行う考えであります。
今後も国や県などからの情報収集に努めるとともに、庁内関係課と連携を図りながら、マイナンバー制度について広く市民の皆様に御理解いただくよう、普及促進に努めていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現で誰１人取り残さない教育の推進についてであります。
一人一人の個性を伸ばす教育を実現することは、子供たちの希望と明るい未来に直結、将来にわたってより良き社会をつくり続けるためには、教育の質の向上と環境整備の推進が不可欠となっております。
コロナ禍により学校が休業する環境下で学びの保障を確保するために、教育現場での対面で行うべき教育の重要性を整理しつつ、ＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組むことが重要になってまいります。
現在、ＧＩＧＡスクール構想による小学校から中学校まで１人１台のパソコン等の端末整備、学校ネットワーク環境整備の早急な確立が求められております。
そこで、市内小中学校におけるネットワーク環境や、児童、生徒のパソコン等の端末の整備状況の現状についてお聞きいたします。
また、ＩＣＴ活用環境の整備として、支援人材の確保、配置が重要になります。
そこで、市内小中学校にＧＩＧＡスクールサポーターを配置していると聞いておりますが、その配置状況についてお聞きいたします。
さらに、今後、
新型コロナウイルス感染症等の影響で、学校が臨時休業となった場合、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない家庭に対する市の対応についてお聞きいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の小中学校のネットワーク環境につきましては、パソコン室や普通教室に校内ＬＡＮを整備しており、Ｗｉ-Ｆｉが利用できるネットワーク環境にあります。
また、児童、生徒の端末につきましては、普通教室でも利用できるように、Ｗｉ-Ｆｉで使用できるタブレット型端末を導入しています。
なお、１クラス単位で利用できるよう、児童、生徒数により必要な台数を各学校に配置しております。
次に、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置につきましては、委託契約を締結の上３名を派遣しており、１名当たり８校から９校を担当いただき、本年10月から来年２月までの期間に、１校当たり毎月１回以上、全小中学校に派遣しているところであります。
次に、Ｗｉ-Ｆｉ環境のない家庭の当該児童、生徒につきましては、１人１台の端末が整備された後は、学校に登校させて３密を避けるなどの感染症の対策を行いながら、学校のＷｉ-Ｆｉ環境を利用させる考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
整備状況の現状について答弁いただきましたが、未整備なものについては、今後の具体的な整備計画を示しながら推進を図っていくことが大切だと考えます。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、小中学校におけるネットワーク環境や児童、生徒のパソコン等の端末の整備方針についてお聞きいたします。
また、ＩＣＴ支援員については、４校に１人分が地方財政措置として活用が図られることとなっております。そこで、今後のＩＣＴ支援員の配置計画についてお聞きいたします。
また、文部科学省では、家庭にＷｉ-Ｆｉ環境がない場合が想定されるため、各学校では、家庭の通信環境について至急把握すること、その際、保護者や児童、生徒などが使用する家庭のスマートフォンやモバイルルーター等を活用できる場合には、それを通信手段として活用すること、更に、子供の学びの保障と教育の機会均等の観点から、児童、生徒に貸出し可能なモバイルＷｉ-ＦｉルーターやＵＳＢ型ＬＴＥデータ通信機器、ＵＳＢドングルなどの可搬型通信機器を学校に一定数整備することにより、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信環境の支援を行うとされております。
そこで、最初の段階として、小学校４年生から中学校３年生までの家庭でのＷｉ-Ｆｉ環境の状況について、アンケート調査についての市の考え方についてお聞きいたします。
最後に、今年度から小学校の新学習指導要領において実施されているプログラミング教育は、スティーム（ＳＴＥＡＭ）教育の一環として実施されておりますが、このスティーム（ＳＴＥＡＭ）教育についての市の考え方についてお聞きいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
小中学校のネットワーク環境につきましては、動画等を活用した授業に対応できるよう、高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するとともに、小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童、生徒と教員分として、4,600台の端末を今年度末までに整備いたします。
今後は、令和３年度に小学校３年生分、４年度に小学校１、２年生分を、順次整備する予定であります。
次に、ＩＣＴ支援員につきましては、令和３年度より各小中学校に週１回程度派遣することができるよう準備を進めているところであります。
家庭でのＷｉ-Ｆｉ環境のない児童、生徒につきましては、学校のＷｉ-Ｆｉ環境を利用させる予定でありますことから、現在のところ、アンケートを実施する考えはありません。
次に、スティーム（ＳＴＥＡＭ）教育についてでありますが、スティーム（ＳＴＥＡＭ）教育を理解しプログラミング教育が行えるよう、現在、ＧＩＧＡスクールサポーターを活用して、学校ごとに教員を対象にプログラミング教育研修を実施しているところです。
来年度以降もＩＣＴ支援員を学校に配置しながら、学校におけるプログラミング教育の指導内容を充実させていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組は必要不可欠なものとなり、着実に推進されつつあると感じております。
と同時に、その活用自体が目的でないことに留意しながら、ＡＩ技術が高度に発達するSociety5.0時代にこそ、教師による対面指導や児童、生徒同士による学び合い、地域社会での多様な体験活動の重要性がより一層高まり、ＩＣＴを活用しながら協働的な学びを実現し、多様な他者とともに問題の発見や解決に挑む資質、能力が育成されていることを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、17番 大寺正晃議員。
（１７番 大寺正晃 登壇）
◆１７番（大寺正晃） 17番 大寺正晃です。
まず、質問の前に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
また、この国難とも言える
新型コロナウイルス感染症に対応されている本市職員や医療関係者の皆様はもとより、全ての関係者の方々に感謝を申し上げます。感染症の一刻も早い収束を祈っております。
さて、昨年の暮れに中国が発生源と言われている
新型コロナウイルスが世界中に拡散し、１年がたとうとしておりますが、今、コロナは、生命や健康、財産などの全てを脅かしております。日本においては、国や自治体ともに様々な支援を講じておりますが、我々には、恐怖や不安を抱えながらも、今後はウィズコロナ、コロナと共存する新しい生活様式の実践が求められております。本市が一丸となり実践できますよう、私も自ら実践に努めてまいりたいと思っております。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
質問の大項目は、商店街の活性化支援について、１点であります。
冒頭申し上げました
新型コロナウイルス感染症でありますが、この感染症が起きて世界各国がロックダウンとなり、このままでは世界恐慌が起きるのではないかとも言われております。
日本においては、
新型コロナウイルスによる関連倒産が、今年度１万件を超えるという予想も出ております。
そんな中、本市においても様々な業種が深刻なダメージを受け、経営の持続が危ぶまれる企業や自営業者が多数いると聞いております。
その大変苦しい状況に陥っている業種の一つが、飲食業であります。
このような状況の中でも、３密を避けながら何とか売上げに結びつけたいと、テイクアウトを始めたり、お店の外に椅子やテーブルを出して歩道の上でお客さんが飲食している様子を、ニュースで見た方も多いと思います。
ここで、大項目の１、商店街の活性化についての（１）商店街歩道の利活用について質問ですが、国は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するため、テイクアウトやテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和をしておりますが、この制度の内容と、本市におけるこれまでの活用実績をお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの17番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 17番 大寺正晃議員の御質問にお答えいたします。
本制度は、国土交通省が
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、
地方公共団体又は地域住民、団体等が取り組む沿道飲食店等の路上利用について、１つとして、
新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること。２つとして、３密回避や新しい生活様式の定着に対応すること。３つとして、テイクアウトやテラス営業等のための仮設施設の設置であること。４つとして、施設付近の清掃等に協力すること。これらにより道路占用が認められるとともに、占用料が免除されるものであります。
また、緩和措置適用期限は、当初の11月30日から令和３年３月31日までに延長されたところであります。
本市での活用実績につきましては、７月12日に中町地内の県道において、株式会社こぷろ須賀川が占用主体となり、沿道の飲食店３店舗の参加により実施されたほか、同日、本町地内の市道においても、一般社団法人ロヂカラが占用主体となって、４店舗の参加により実施されたところであります。
◆１７番（大寺正晃） この新しいチャレンジに対しての許可基準の緩和や占用料の免除などは、まさに行政でなければできない取組であり、このような行政による積極的な後押しを、私は高く評価しております。
この緩和措置が効果的であったのかどうか、本市におけるこぷろ３店舗、ロヂカラ４店舗、合計７店舗、この活用実績だけでは判断が難しいところでありますが、この適用期限が来年の３月31日まで延長されたということは、これまでの取組にある程度の手応えを感じたからではないかと、私的には思いたいところであります。
再質問いたします。
本市においては、この制度の３月までの延長を、飲食店のみならず商店街活性化のチャンスと捉え、積極的に支援すべきと考えますが、この制度を活用する飲食店等への支援について、本市の考えをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、本制度の利活用に当たり、事業内容の相談受付や道路使用及び占用に係る関係機関との協議や、申請手続などの支援を行っているところであり、引き続き関係団体と連携しながら支援を行うとともに、制度の周知についても努めていく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） これまで、
コロナウイルス感染症に関する支援としましては、様々な種類のＧｏＴｏキャンペーンや助成金などの国の支援、また、本市においても、独自の経済支援策を講じるなど、様々な対応をしてまいりました。
また、今朝の朝刊１面には、大きく経済対策73.6兆円という見出しで、追加経済対策に関する記事がありました。今後もでき得る限り最大の施策を講じていかなければなりませんが、その緊急対策に充てられる財源も無限ではありません。ただいま御説明いただいた規制の緩和や申請手続の支援など、お金の支援以外にも行政としてできる支援が、まだまだあると思います。本市においても、積極的な後押しを期待しているところであります。
（２）公共施設の駐車場についてに移ります。
先日、
市民交流センターｔｅｔｔｅの来館者が100万人を超えました。とてもすごい集客力だと驚くとともに、この施設を自慢にも思うところであります。このｔｅｔｔｅのおかげで、まちなかの人通りも徐々に増えてきているのを実感しております。
また、Rojimaや本町結の辻を中心としたイベント、須賀川リーゼントによるアメリカ産の旧車イベントなど、市民主導でのイベントも積極的に開催されるようになり、松明通りを中心とした活気あふれる
まちづくりが着実に前進していると感じております。
このようなイベントに対し、本市も市役所駐車場を開放したり、また、時には市役所庁舎や庁舎周辺を開放して催しの盛り上げに協力するなど、官民協働での取組は高く評価しております。
一方、人通りで苦戦しているのが、夜の飲食店であります。
私は、平成29年６月の一般質問におきまして、この夜の飲食店や公民館で夜活動する多くの団体への後押しとして、利用の少ない夜の市役所駐車場の夜間無料開放についてお伺いいたしました。そのときの答弁では、新庁舎駐車場の利用状況や民間駐車場の整備状況などを踏まえながら検討するということでありました。現在、新庁舎駐車場の整備も終わり、広々とした駐車場が完成しましたが、以前と変わらず、夜の利用者はほとんどいないのが現状であります。
改めて質問いたしますが、市役所駐車場を夜間開放する考えがあるか、本市の考えをお伺いいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市役所駐車場の利用につきましては、公共施設における目的外利用の抑制と市役所周辺の民間による駐車場経営の影響を考慮して、２時間までを無料としております。
また、団体等がイベントを行う際、にぎわいを創出するなどの一定要件を満たす場合に、市役所駐車場の無料開放を行っているところであります。
このため、これらに加え、新たに夜間の無料開放を実施する考えはありません。
◆１７番（大寺正晃） 開放するお考えがないということは分かりました。
行政が従来続いてきた物事を変えたり新しい取組を始める決断をするときには、慎重を期すことが悪いとは思いませんし、むしろ、だからこそ、私は皆さんを信頼しております。このような市政は、市民の皆様からの信頼にもつながっているものと考えております。
しかしながら、今は、行政ができ得る限りの後押しをするときだと、私は思います。
先ほどの（１）では、期限付ながら国も積極的に許可基準の緩和という後押しをしていることが、お分かりいただけたと思います。多くの飲食店では、本来であれば稼ぎどきである年末の宴会も全てキャンセルになり、大変深刻な状況にあります。そんな状況でも、多くのお店が１人でも２人でも来ていただければありがたいと、新しい生活様式に従って消毒液を配置し、席数を減らしたりフィルムパーテーションを設置するなど、でき得る限りの努力をしています。
また、ボータン商品券取扱いにも進んで申し込み、須賀川市が作成した
新型コロナウイルス対策推進店のポスターの予防対策チェックリストにきちんとチェックを入れて、必要項目も記入して、それをお店の入り口に提示して、そこまでしてもなかなか売上げにはつながらない厳しい状況であります。ある店主は、わらにでもすがりたいという気持ちが初めて分かったと、しみじみ言っておられました。
私は、そんな方々のために、今、でき得ることは何でもしなければならないと思うのであります。これは決して不要な外出や３密になる飲食を勧めるわけではなく、感染対策を取っている飲食店でルールを守って飲食していただきたいということであります。
ここで提案ですが、コロナ禍において危機的状況にある飲食店への緊急的な支援策として、また、夜間無料開放における社会への影響を検証するために、社会的実験のような取組として、期限を設け、例えば12月から１月までの期間だけでも、市役所駐車場の夜間無料開放を行うというのはいかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
コロナ禍における飲食店への支援策として、期間を限定した市役所駐車場の夜間無料開放については、関係団体の意見や
新型コロナウイルス感染症の感染状況などを、総合的に勘案しながら検討していく考えであります。
◆１７番（大寺正晃） 飲食店においては大変深刻な状況でありますので、積極的に御検討いただきますようお願い申し上げます。
現在、本市公共施設の大きな駐車場には、ゲートが付いていたり、夜間は鎖で塞がれたりしていて、そのほとんどが自由に使うことができません。目的外の利用が本来必要としている方々の利用を妨げたり、ましてや事故や事件につながるようなことは決してあってはならないと、私も思います。
随分前の話でありますが、私が例えば社協団体などの研修旅行に行くとき、集合場所が
文化センターの駐車場で車を置いていけるので、大変便利に感じた記憶があります。これにより、本来の利用者の方々に御迷惑をお掛けしていたかもしれないなと、今さらながら反省しておりますが、以前も申し上げましたとおり、今では、その車を鎖のかかっていない民間の病院や信用金庫、休日の会社の駐車場、そしてお寺や神社など、自分の勝手な判断でとめているというのが現状であります。
公共施設としてどこまで開放できるのか、更には逆に閉鎖することで悪影響はないのか、その線引きについて再考すべきであると提言させていただき、一般質問を終わります。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 １時４８分 延会
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