須賀川市議会 > 2020-09-17 >
令和 2年  9月 決算特別委員会−09月17日-01号

ツイート シェア
  1. 須賀川市議会 2020-09-17
    令和 2年  9月 決算特別委員会−09月17日-01号


    取得元: 須賀川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-31
    令和 2年  9月 決算特別委員会−09月17日-01号令和 2年  9月 決算特別委員会           須賀川市議会決算特別委員会会議録 1 日  時  令和2年9月17日(木曜日)         開 会  10時00分         閉 会  14時22分 2 場  所  須賀川市議会委員会室 3 出席委員  大河内 和 彦     浜 尾 一 美     堂 脇 明 奈         斉 藤 秀 幸     高 橋 邦 彦     熊 谷 勝 幸         小 野 裕 史     鈴 木 洋 二     深 谷 政 憲         大 柿 貞 夫     溝 井 光 夫     横 田 洋 子         石 堂 正 章     安 藤   聡     本 田 勝 善         大 寺 正 晃     佐 藤 暸 二     加 藤 和 記         市 村 喜 雄     鈴 木 正 勝     大 内 康 司 4 欠席委員  佐 藤 栄久男
    5 説明員   企画政策部長    石 堂 伸 二   総務部長      尾 島 良 浩         財務部長      野 沢 正 行   文化交流部長    大 森 英 夫         市民福祉部長    野 崎 秀 雄   経済環境部長    鈴 木 伸 生         建設部長      山 寺 弘 司   上下水道部長    岡 部 敬 文         会計管理者会計課長堀 江 秀 治   農業委員会事務局長 小 池 文 章         教育部長      高 橋 勇 治   企画政策課長    三 浦 浩 美         行政管理課長    相 楽 重 喜   人事課長      菅 野 芳 治         市民安全課長    有 我 英 一   財政課長      和 田   靖         税務課長      若 林 伸 治   収納課長      箭 内 利 昭         収納課長      箭 内 利 昭   生涯学習スポーツ課長上 妻 秀 男         観光交流課長    岡 田 充 生   東公民館長     平 川 昭 二         社会福祉課長    伊 勢 邦 宏   長寿福祉課長    高 野 弘 幸         健康づくり課長   川 田 善 文   長沼市民サービスセンター所長                                       佐 藤 幹 夫         農政課長      鈴 木 行 宏   商工課長      須 田 勝 浩         環境課長      二 瓶 孝 之   道路河川課長    小 針 成 次         建築住宅課長    力 丸 昇 一   都市計画課長    伊 勢 善 宏         経営課長      田 家 幹 郎   下水道施設課長   安 田   昭         学校教育課長    菅 野 哲 哉   こども課長     板 橋 圭 寿 6 事務局職員 主任主査兼調査係長 島 田   聖   主任        須 釜 千 春 7 会議に付した事件  別紙のとおり 8 議事の経過  別紙のとおり                        決算特別委員長   大河内 和 彦      午前10時00分 開会 ○委員長(大河内和彦) おはようございます。  直ちに本日の会議を開きます。  欠席通告委員佐藤栄久男委員であります。  出席委員は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長(大河内和彦) 決算審査を続行いたします。  次に、242ページから265ページまでの4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) おはようございます。  初めに、247ページの(11)母子保健健康相談事業について、まず主な概要と、あとは利用件数をお伺いいたします。  そして263ページ、(27)児童フッ化物うがい虫歯予防事業について、減額になった理由と、あと成果などあればお伺いいたします。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) ただいまの質疑にお答えを申し上げます。  事業の概要でございますけれども、健康づくり課での面接や電話による個別相談や、母子手帳交付の際のもろもろの相談、あと心理相談員による育児相談等が主な事業の内容でございます。  事業の実績でございますけれども、令和元年度初産婦の方が235名、あと経産婦の方が301名、合計いたしまして536名の方の相談等に対応したところでございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(菅野哲哉) おはようございます。  ただいまの堂脇委員の質疑のうち、児童フッ化物うがい虫歯予防事業に関するものについてお答えをいたします。  まず、減額になった理由でございますが、こちらは薬剤を購入する際の請け差でございます。約58万円というようなことになっております。  もう一つ、成果でございますが、こちらのほうは、この事業開始時、児童の虫歯有病者率が57%ほどあったものが、5年ほど経過いたしまして昨年度、平成31年度の統計によりますと49.2%になったというふうなことで、約8%ほど虫歯有病者率が下がっているというような実績がございます。  以上でございます。 ◆委員(堂脇明奈) 母子保健健康相談事業なんですが、子育て世代包括支援事業「てくてく」との違いなどあればお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) この事業は、育児支援の健康相談に関する事業でございまして、先ほど申し上げましたとおり健康づくり課内での電話による相談とか、あと心理相談員による育児の相談等が主な事業でございまして、主に出産前といいますか、育児ノイローゼとか望まない妊娠等で虐待意識があったり、養育を支援することが特に必要と認められる乳幼児の保護者等に対するその指導、助言等、それらが主な事業でございまして、妊娠、出産、子育て、離乳食などの面接とか電話での相談を受け、29年度よりは心理相談員の相談のほかに言語聴覚士による相談等も実施しているところでございます。  以上であります。 ◆委員(堂脇明奈) 了解いたしました。  児童フッ化物のほうなんですが、今回コロナなどで休校になったときには使用しないということなどもありますし、学校でも歯磨き指導なんかは特に力を入れて行っているところでもありますので、フッ化物、危険性があるというお話とかもございますので、歯磨き指導のほうを中心にやっていただければいいのかなと思いますし、これは期間限定のものということもありますので、先ほど言いましたように歯磨き指導のほうが大切なのかなと思いますので、力を入れていただければと思います。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) おはようございます。  243ページ下段、(2)子育て世代包括支援センター運営事業ですが、ここで研修もされているんですが、どのような点を考慮しての研修内容になっているのかが1点。  それから、2点目は259ページの(15)骨粗しょう症健診事業で受診率と要治療者数をお示しください。  それから、257ページ下段の(12)がん検診事業で6種類のがん検診がございますが、受診率と要再検査者数をお示し願いたいと思います。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) 少々お待ちください。ただいまの質疑にお答えを申し上げます。  まず、子育て包括支援センター関連につきましては、ここの研修につきましては国でやっている研修にその係員が参加をしての研修でございます。この子育て包括支援センターの運営の内容の研修を受けてきてございます。  あと、続いてページで言いますと257ページのがん検診の関係でございますけれども、がん検診は、まず肺がん検診が総計で申し上げます。1,818名の受診がございました。あと胃がん検診が5,033、あと子宮がんが2,651、乳がん検診が2,582、大腸がん検診が5,640、あと前立腺がん検診が2,769、このほかに肝炎ウイルス検査が202、骨粗鬆症が987でございます。  続きまして、259ページの骨粗しょう症の関係でございますけれども、受診者が987名で受診率は26.3%でございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) よろしいでしょうか。 ◆委員(横田洋子) がんでは再検査者数と骨粗鬆症は要治療者数をお聞きしたんですが。 ○委員長(大河内和彦) がん検診の再検査者数。 ◎健康づくり課長川田善文) 要治療者数につきましては、現在ここに資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 ◆委員(横田洋子) はい、じゃ後ほどよろしくお願いします。  がん検診もちょっと受診率が出ていないのであれですが、253ページの健康増進という点では、いろいろな相談とか指導が必要になってくるかと思うんですが、253ページの(2)の健康増進健康相談事業というところでは執行率が大変に低いんですが、この執行率の低くなった原因はどのようなことになっているのでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) (3)もですよね。  お待ちください。ただいまの質疑にお答えを申し上げます。  この事業は40歳から64歳以下の方を対象としまして、各種健康相談に要する経費でございますけれども、事業の中身につきましてはYOU悠ドックや、あと産業フェスティバルにおけるその相談業務が主な事業でございまして、昨年度、台風の関係で産業フェスティバルが中止になった関係で、この受診率というか相談件数が減っているような状況でございます。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 執行率の低くなった要因は了解いたしました。これ、昨年までは嘱託職員がいらっしゃっていて専門的にやっていらしたんだろうと思いますが、2年前ですね、昨年は嘱託賃金の職員がいないようなんですけれども、今後どのように人員確保させていくのか、どのように事業を実施していくのかをお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) 御指摘のとおり、昨年は嘱託職員でなくて直営で実施をさせていただきました。今後も直営で実施可能ということでございますので、今後もこの直営で実施をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、264ページから275ページまでの4款1項2目予備費、3目環境衛生費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木正勝) 267ページの上段の(3)成人予防接種推進事業についてでありますが、成果報告書でいきますと133ページになるわけですが、この中で高齢者のインフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌については、活動指標と成果指標が一応明記されておるんですが、平成元年度から新たに方針の追加対策ということで行われていると思うんですが、この中で対象となる昭和47年から昭和54年までの方の対象者数について1点お聞きします。  それから、2点目といたしまして、この対象者には個別通知としてクーポンを交付しているかと思うんですが、その交付枚数についてお聞きいたします。  また、3点目については、このクーポンを受け取られた方が実際に抗体検査をどの程度受けられたのか、その数について、以上3点についてお聞きします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) 対象者数につきましては、資料が今手元にございませんので、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。  あと、同じくクーポンの対象者イコールでございますけれども、クーポンのその枚数も現在手元にございませんので、後ほど御説明を申し上げたいと思います。  あと、予防接種の人数でございますけれども、令和元年度は755名でございます。
     以上でございます。      (「1点目と2点目、聞いてからにしますので」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(溝井光夫) 269ページ下段、(3)合併処理浄化槽維持管理事業についてですけれども、これ271ページにあります補助金のところを見ますと597万1,000円ということで、前年と比べると282万7,000円、約90%の伸びということになっていますが、30年度と令和元年度の申請件数をまずお伺いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(安田昭) おはようございます。ただいまの溝井委員の質疑にお答えいたします。  平成30年度における申請件数は、262件でございます。令和元年度は平成30年度申請の継続の方が248件、新規申請の方が250件、計498件となっております。  以上となります。 ◆委員(溝井光夫) 令和元年度の補助金の当初予算額見ますと1,800万円ということで、執行率から見ればかなり低いんですけれども、低い理由と、それからどのような周知方法を取られているのか伺います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎下水道施設課長(安田昭) ただいまの再質疑にお答えいたします。  執行率が低い理由でございますが、合併浄化槽維持管理補助金の申請においては、浄化槽法に基づく保守点検、清掃及び第11条検査などで適正な維持管理を行うことが必須条件となっております。須賀川市における11条検査の受検率が48%と約半数であり、このことからも申請ができない方がいるものと思われます。  周知方法でございますが、合併浄化槽維持管理補助事業及び浄化槽法の第11条検査の受検も含め、広報、ホームページウルトラFM、説明会等により周知に努めております。  なお、これまで例年行っておりました説明会でございますが、今年度につきましては新型コロナウイルスの影響もあり、開催について行政区長と協議している状況であります。  以上となります。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 271ページ中段の(3)省エネルギー推進事業で、13節の委託料とありますが、どのような委託先でどんな業務をされているのかお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) ただいまの質疑にお答えいたします。  13節委託料、エネルギー管理業務委託料54万8,680円の中身でございますが、こちらのほうは新規施設用エネルギー管理マニュアル策定業務の委託料でありまして、2つの施設分についてマニュアルを作成いたしました。tetteと岩瀬支所の新しい施設の分になっております。  以上です。 ◆委員(横田洋子) 成果としてはどのようなことが挙げられるでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) こちらのほうは、公の施設のエネルギーをどのように削減していくかということで、二酸化炭素の減少を図るために一番は電気料等になりますが、そちらのほうを削減するというようなことでマニュアルを作成し省エネに努めていただいているところであります。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 電気料削減ということですが、具体的にはその削減のために実施している行動ですか、そういうことはどのようなことがなされているんでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) 一般的なことになってしまうかもしれませんが、こちらのほうは、やはり小まめな消灯等に努める、それから電気ポット等、電気料のかかるものについて控えるというようなこと、それから空調の関係ですね、そちらの関係を適正な温度に保つというようなことがメインとなっております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) 273ページから275ページにかけてなんですが、(10)の住宅等除染対策事業についてなんですけれども、こちら前回のときには繰越しがあったかと思うんですが、現在完了しているのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) 昨年度の繰越しの分について完了しているかというおただしでございますが、繰り越した部分につきましては全て完了しております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) 271ページの(4)の再生可能エネルギー等利用推進事業はどのような事業内容なのか、その成果もお知らせください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) 271ページの(4)番、再生可能エネルギー等利用推進事業に対してのおただしでございますが、こちらのほうは再生可能エネルギー等の利用促進に利用する製品に対して補助金を支出しておる事業でありますが、中身としましては4つのメニューがございます。太陽光発電を設置した場合に補助する制度、それからホームエネルギーマネジメントシステムに対して補助する制度、それから蓄電池システムに補助をする制度、それから地中熱利用をした場合に、これに対する補助制度があります。ただ、こちらはこの4つのメニューがありますが併用することも可能でございます。  まずは、太陽光発電につきましては1kw当たり2万円の補助で上限を決定しております。4kwまでとしまして8万円を上限としております。それからホームエネルギーマネジメントシステムにつきましては、1基当たり1万円という補助内容になります。それから蓄電池システムでございますが、こちらは1kw当たり1万円の補助単価となっておりまして、上限を4万円としております。それから地中熱利用システム、こちらのほうは1kw当たり2万円の補助単価となっておりまして、上限は10万円としております。  それで、こちらのほうの経過としまして最近過去5年ぐらいの間に件数のほうは140件程度で推移しておりますが、30年度は144件に対しまして、令和元年度につきましては130件ということで件数的には減少しております。また、金額的には30年度と比べ30年度の補助金の実績が1,163万円に対しまして1千万6千円ということで、こちらの補助金額も減少しております。  ただ、こちらの4つのシステムを併用している方もいる関係で、1kw当たり補助単価につきましては昨年1万6,660円でありましたが、それが1万7,906円まで、1kw当たり補助単価としましては上昇しております。  こちらのほう、今年のことも踏まえますと、大変こちらに注目されている方が多いということで、新築の方も、それから既存の住宅に設置する方も増えている状況にあります。こちらも再生可能エネルギー等の啓蒙活動が普及しているんではないかと考えております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、274ページから277ページまでの4款1項4目休日夜間救急診療所費、5目保健センター費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、278ページから283ページまでの4款2項清掃費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、284ページから287ページまでの5款労働費、1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費、2目労働福祉会館費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(大柿貞夫) 287ページの下段にあります(1)の須賀川地区就職ガイダンス開催事業についてお伺いしたいんですが、報告書のほうですと180ページでありますが、参加者は410名ということで記入されておるんですが、参加企業は何社ほどあったか、お伺いいたします。      (「次、次」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、286ページから291ページまでの5款1項3目労働諸費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(大柿貞夫) 大変すみませんでした。(1)の須賀川地区就職ガイダンスの開催事業についてですが、報告書の180ページを見ますと参加人数は410名ということで大変多くの方が参加されましたが、企業は何社ほど参加されたんでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの大柿委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  参加企業につきましては、39社が参加してございます。  以上でございます。 ◆委員(大柿貞夫) 地元の企業をやっぱり知っていただくということでありますと、やはり地元の企業見学会、そういうものを是非今後検討いただければ、より多くの高校生が地元に対して就職を考えると思いますので、一応、提言としてお願いしたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(石堂正章) 289ページの2項目ほどあるんですが、(4)ふるさとすかがわ回帰支援事業と(7)外国人労働者交流促進事業について伺います。  初めに、ふるさと回帰支援事業のほうですが、PRというか周知に関しましては具体的にどのようなことを行われたのか1点。  あと、外国人労働者交流促進事業につきましては、どのような内容の交流促進になったのかということと、あと数字があればなんですが、今、須賀川市内にいらっしゃる外国人労働者の総数、お分かりになれば教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、1点目のふるさと回帰支援事業の周知方法でございますが、市の広報紙及びホームページへの掲載、さらには地元機関紙への記事提供という形となってございます。  その他、県内大学、経済団体、関係機関等へのチラシの配付を行っておりますし、あと商工会議所、各商工会の広報等に記事掲載をさせていただきまして、企業側のほうにも周知を図っているところでございます。  2点目の外国人労働者交流促進事業でございますが、まず事業の内容でございますけれども、まず1つといたしまして、外国人雇用事業者外国人労働者の交流会ということで昨年10月5日に行ってございます。参加者、約40名ということで、そのうち外国人労働者が約半数20名の参加となってございます。こちらにつきましては、事業者側と外国人労働者のバーベキューを通した交流を行ってございます。  2つといたしましては、昨年の9月29日に開催されました市の防災訓練、こちらに外国人労働者の皆さんも参加していただきまして、災害時の避難行動等につきまして活動を行ってございます。昨年は台風第19号の影響もございまして、その後に予定しておりましたバスによりまして市内の外国人労働者の方々に須賀川市内の公共施設等を案内して、地元須賀川への理解を深める事業を予定してございましたが、台風の影響により中止をしたところでございます。  次に、市内の外国人労働者の数字でございますが、昨年実施いたしました事業所経営労働条件実態調査を踏まえますと、市内には17事業所に64名の外国人労働者がいるというような形で把握をしているところでございます。  なお、アンケートの回収率が30.8%というふうな状況もございますので、必ずしも的確な数字ではないかもしれませんが、事業所としてはそういうふうな形で把握をしているところでございます。  なお、参考までに市内の住民登録外国人数としましては、昨年の4月1日現在の数字にはなってしまいますが428名というような状況になってございます。  以上でございます。 ◆委員(石堂正章) 周知の方法等を確認させていただきました。それで事業報告書ですか、成果報告書については、余地として大学や企業に周知を図るということで、もっと増えるんじゃないかということがありますが、首都圏なので、例えば首都圏内の大学とか、そのような関係機関に今までもやっていたのかもしれませんけれども、これからなお力を入れるということでよろしいんでしょうかという1点と、あと、すみません、外国人の方々のいろいろと数字を教えていただきました。これは主にどの辺の、例えば東南アジアなのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再質疑にお答えいたします。  首都圏への周知PRにつきましては、当然、首都圏の大学に通っている学生さんが多うございますので、各学校のほうにも積極的にさらに強力に周知活動を行っていきたいというふうに考えてございますし、今回のコロナの状況なんかも踏まえて、いわゆるふるさと回帰の流れも多くなってくるんだろうというふうに考えてございますので、周知につきましては引き続き強力に進めていきたいというふうに考えてございます。  2点目の外国人労働者の国籍でございますが、昨年、交流事業に参加した事業者は、いわゆるベトナムの方が主流を占めているということもございます。東南アジア系の労働者が大半を占めているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆委員(石堂正章) ふるさと回帰支援事業のほうなんですが、今、課長おっしゃるように今の時期、大変コロナ禍もあって、これをチャンスと見るか、あれだと思うんですが、例えば今でもやっていらっしゃると思うんですが例えば福島県人会とか、そのような方々は企業のオーナーさんとか先輩方もいらっしゃるので、その辺なんかのチャンネルも使われるといいのかなと思いますので、やっているとは思いますが、老婆心ながら意見させていただきます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(浜尾一美) 191ページの(11)ふるさとすかがわ移住支援事業なんですけれども、この事業について、もうちょっと詳しくお示しください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。
     ふるさとすかがわ移住支援事業でございますが、こちらにつきましては東京23区在住者又は東京圏在住で、いわゆる首都圏から須賀川市に移住しまして、なおかつ県のFターンサイトに登録されました中小企業に就業した場合に支援金を交付するものとなってございます。令和元年度の新規事業という形でございましたが、昨年度は実績がなかったというふうな状況になってございます。  なお、須賀川市内でこの県のFターンサイトに登録している事業所につきましては、現在3社になってございます。  以上でございます。 ◆委員(浜尾一美) 今、首都圏を主流にということは、逆にこれ拡充して、例えば東北圏とかほかの県とかというのは考えたんですか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再質疑にお答えいたします。  こちらのふるさとすかがわ移住支援事業でございますが、こちら、国の地方創生事業によりまして、国、県、市がそれぞれ事業費を負担をして補助をするものでございまして、いわゆる国のメニューに沿ったものでございます。いわゆる首都圏にある事業の拡充につきましては、これらの制度の利用状況、あとはそれ以外のニーズ等を踏まえた上で市独自で行うかどうかについては今後の検討課題としていくようにしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(熊谷勝幸) 287ページの(8)のプロフェッショナルシニア就職面接会開催事業についてですが、何回開催されて何名ぐらい出席しているのかと、あと289ページの高年齢者労働能力活用補助事業とのつながりなどを教えていただきたいなと思います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの熊谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの質疑にお答えいたします。  まず、1点目のプロフェッショナルシニア就職面接会開催事業でございますが、令和元年度の開催実績は1回でございます。昨年の7月24日に開催してございまして、参加者は68名でございます。参加企業は7社というような状況になってございます。  2点目の高年齢者労働能力活用補助事業でございますが、こちらにつきましては公益社団法人須賀川市シルバー人材センターへの運営補助金が主流になってございます。つながりという形では、こちらの補助事業につきましては、いわゆる高齢化社会を背景といたしまして高齢者の就労機会の支援促進ということで、市のほうでシルバー人材センターへの補助を行っているというふうな状況でございまして、先ほどのプロフェッショナルシニア就職面接会につきましては、具体的にこういったセミナー及び面接会を開催いたしまして就職支援を行っているというような内容となってございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  ここで保留の部分について答弁をお願いいたします。 ◎健康づくり課長川田善文) それでは、先ほど保留になっていた部分についてお答え申し上げます。  まず、257ページのがん検診関係でございます。順不同で大変申し訳ございませんが、まず胃がん検診でございます。胃がん検診については、受診者が5,033名のうち要精検者213名、要精検率が4.2%でございます。  続きまして、子宮がん検診、受診者が2,651名に対しまして要精検者が25名、率が0.9%でございます。  続きまして、乳がん検診でございます。受診者が2,582名に対しまして要精検者が92名、率が3.4%でございます。  続きまして、肺がん検診が受診者は1,818でございまして、要精検者が261名で3.0%でございます。  続きまして、大腸がん検診、これが5,640名受診いたしまして、要精検者が442名の7.8%でございます。  続きまして、前立腺がんが受診者2,769名に対しまして、要精検者が156名の5.6%でございます。  以上でございます。  続きまして、267ページ…… ○委員長(大河内和彦) すみません、一旦区切って。 ◎健康づくり課長川田善文) はい。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ということでございますので。  それでは、鈴木正勝委員の質疑に対しての保留になった部分をよろしくお願いします。 ◎健康づくり課長川田善文) 続きまして、267ページの(3)成人病予防接種推進事業でございますけれども、まずクーポン、先ほど私、受診者が755名というふうに申し上げましたけれども、これは高齢者肺炎球菌ワクチンの受診者でございまして、風疹の予防接種者は867名でございます。  クーポンの発送者数、クーポン発券枚数でございますけれども、対象者が3,811名でございますので3,811枚を発送したところでございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) ただいま、対象者数が3,811人で接種した方が867名ということで、接種率からいきますと22.7%になっているんですが、実際にこの事業につきましては市のホームページでも詳しく御案内はされているんですが、公的な予防接種を受けていない世代ということで、昭和37年から昭和54年まで生まれの男性が対象になっているんですが、これは何か風疹が非常に感染が拡大しているという状況を踏まえて、今まで接種を受けていない世代に対しての一応接種ということで、これ、強力に一応支援していくということになっているはずなんですね。  その中で、須賀川市の場合は22.7%ということで、全国的に見ても非常に低い数字になっておりまして、これにつきましては非常に大事な部分なので、目標がしっかりと定められているんですね。2020年の7月まで、今年の7月までに対象世代の男性の抗体保有率を85%という目標と、2021年度末までに保有率を90%まで引き上げていくというような大きな目標がございまして、これに向けてしっかりとした対応をしていかなくちゃいけないかとは思うんですが、市のホームページの中では現実的に、先ほどの答弁の中でも対象者には一応全員お配りしているということなんですが、実際にはそれ以外にも一応この接種がされていない昭和37年からの方もいらっしゃいまして、それには希望者には一応クーポン券発行しますということでのホームページでの御案内があるんですが、この辺の希望者があったかどうかということと、それから令和元年度にこの3,811人に出したクーポン券なんですが、ここに記載してある有効期限が2020年の2月となっておりまして、ホームページ上では一応令和4年3月まで有効期限を延長して使用することができるということになっておりまして、再発行ということになっているんですが、実際にこの再発行の実態があるのかどうかについてお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木正勝委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長川田善文) この件につきましては、委員御指摘のとおり37年から54年までに生まれた方ということでなってございますけれども、令和元年度から令和3年度までで一応この全員の方を対象としてやる計画でございまして、令和元年度に受診しなかった方については、自動的に令和2年度の対象者プラスこの37年から54年までの人を3つに区切って対象にしておりますので、プラスプラスで最終的には令和3年度で終わるという状況でなってございまして、ただ、今御指摘のとおり希望者につきましてはこの対象の方であれば希望者についてはクーポンを発行して対応しているところでございますけれども、そのクーポンの枚数につきましては、この場では資料は持ち合わせてございませんので、お答えはできないんですけれども、実際、発行している枚数は確かにあります。  以上でございます。 ◆委員(鈴木正勝) ただいま、取組についてお伺いしましたが、現実的に接種率がまだ22.7%、令和元年度分だと思うんですが、これをやはり目標値に持っていくためには、さらにきめ細かい対応をしていかないとなかなか難しいのかなと。そういう面からいきますと、令和元年度に送付しましたクーポンには有効期限が本年2月までということで、もうなくしている方もいらっしゃるかと思いますので、有効期限の延長の部分も含めまして、未接種者に対しまして新たに再度案内をしっかりとしていく必要があるかと思いますが、その辺の経費も含めまして予算確保のほうを強くお願いしておきます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) 当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 暫時休憩いたします。      午前11時03分 休憩      午前11時15分 再開 ○委員長(大河内和彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  決算審査を続行いたします。  次に、292ページから295ページまでの6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 295ページの中段、(4)農業者年金事業なんですが、この事業の概要と、それから9節旅費がどのようなものに使われたのか、旅費の内容はどういうものだったのか、お示しください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長(小池文章) 少々お待ちください。  お答えいたします。  農業者年金につきましては、独立行政法人農業者年金基金等に基づき主に農業者が加入する年金制度でありまして、それに伴う受給開始と、あるいは年金資格受給の資格等に関する事務を農業者年金基金から委託を受けて行っているものです。  旅費につきましては、こちらは先進地視察といたしまして農業委員、農業推進委員、合計23人と事務局職員で山形県南陽市に視察研修に行った際の旅費でございます。  以上です。 ◆委員(横田洋子) 旅費については先進地視察ということですが、成果としてはどのようなものが得られたでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農業委員会事務局長(小池文章) 失礼いたしました。  山形県南陽市は、農業者年金の支給の件数の、数字的にはちょっと今記憶はしておりませんが、かなり多く、かつ支給に当たって農業者年金の受給者で組織している団体がありまして、そちらを通じた事業啓発等を行っているということと、それから新規加入の推進体制についての研修を行い、市内の加入推進に係る啓発につながったものと考えております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、294ページから311ページまでの6款1項2目農業総務費、3目農業振興費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(加藤和記) 299ページの水田フル活用事業、成果報告書の189ページになりますけれども、ここで転作の達成率が1.2ポイント上昇して27.3%という数字が示されておるわけでありますが、本市では東部地区に飼料米に対して市単独の加算金が実施されていたと思うんですけれども、転作の達成率で東部地区に限ってはどのくらいの達成率になっているのか、また市単独の加算金ということで、金額がどの程度執行されたのかをお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) 大変申し訳ございません。東部地区のデータを持ち合わせておりませんので後ほど回答させていただきます。 ○委員長(大河内和彦) 答弁保留ということで。 ◆委員(加藤和記) 金額もかい。 ◎農政課長(鈴木行宏) 併せましてお願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(大内康司) 307ページの32と33、ブランド須賀川推進協議会の負担金というのがあるんですが、これと33番……      (「すみません、大内委員、もう一回最初からお願いします」と呼ぶ者あり) ◆委員(大内康司) 307ページ、(32)番、ブランド須賀川推進協議会費の負担金というのが100万円あるんですね。それと、(33)番のブランド化推進事業費に188万8,760円とありますが、この中身、内容をちょっと教えてください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの大内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  まず、1点目のブランド須賀川推進協議会の負担金でございますけれども、こちらにつきましては本市の特産品のブランド化の推進並びに農産物の知名度をアップするために、須賀川市、それからJA夢みなみ、農業公社、商工会議所、観光物産振興協会等で構成している団体でございまして、こちら、主に都市、埼玉、それから大阪等に物販のPRに行っております事業に対する補助金でございます。  2点目でございますが、大変申し訳ございません、2点目は何番でございますでしょうか。      (「33の内容」と呼ぶ者あり) ◎農政課長(鈴木行宏) 内容、はい。  お答えいたします。  ただいま、ブランド須賀川の概要を申し上げましたが、中身につきましては物販のPRということなんですが、実際に原発事故で風評被害等がございまして、そういったものの払拭のために首都圏に向けましてPR活動を行っているというものでございます。  以上です。 ◆委員(大内康司) 今、いろいろが説明ありましたけれども、どのぐらいの実績が上がっているかがはっきり分かりませんね。そういう意味で、そのほかに須賀川市のブランド品支援というのは何だかさっぱり分からない。ぼたん姫なんか、米なんかの場合も299ページあたりにあるんですが、このキュウリのほかに何をブランドにして、それからこの後どういうふうな形でもってブランド品というふうに進めていくのか、ちょっと先が見えないんです。そういう意味で花のユキヤナギとかユリ、それからリンドウなんかをやっている農家もあるし、また果物なんかも結構須賀川の周辺ではたくさん作っている農家があるみたいなんです。そこら辺のところをうまくこのブランド化をしていくというふうなことができないのかどうか、ちょっと先行き心配なもんですから、その辺のところが分かれば、ちょっと話を聞きたいと思います。 ○委員長(大河内和彦) 今後についてということですか。今後のブランド化のことをどう推進していくかということですか。 ◆委員(大内康司) 今分かんなくちゃ後でもいいですが、ただ、今までの実績から見ると、それほど岩瀬きゅうりというぐらいしか浸透していないのではないのかということで、この事業費使っている割に実績はあまり上がっていないんじゃないのかなと思うもんですから、これからの取組をもうちょっと強化したらどうなのかなという意味で質問いたしました。 ○委員長(大河内和彦) 今後のことということですので、今回、令和元年度の決算審議ということになりますので、今後のことということで、そちらのほうはちょっと提言ということでお受けしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ほかにございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 297ページ、(4)の多面的機能支払交付事業についてお伺いをいたします。  1点目に、実施団体数について伺います。その内訳として事業の3つのカテゴリーがございますので、農地維持支払交付金のみ実施している団体数、次に農地維持支払交付金に加えて資源向上支払交付金を併せて実施している団体数、さらに、そのうち長寿命化事業を取り組んでいる団体数についてお答えを願います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。
     まず、多面的機能支払交付金事業の実施団体数でございますが44団体でございます。うち委員おっしゃるような3つのカテゴリーごとに申し上げますと、まず農地維持支払交付金のみを実施されている団体が13団体、プラス資源向上支払交付金を併せて実施しているという団体が31団体、そのうちで長寿命化事業に取り組んでいる団体については現在のところございません。  以上です。 ◆委員(深谷政憲) 再質疑いたします。  決算額では1億6,500万円強になっております。ただいま44団体とお答えいただきましたが、平均すれば370万円程度かなというふうに思いますが、先ほどお答えいただきましたように、それぞれの事業実施内容が違いますので、その団体別の交付金で金額ごとに大変細かくなりますが、100万円以下、あと100万円刻みで500万円まで、そして500万円を超える団体数、そして最後に最高の交付額の団体の交付額をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  金額の区分ごとに申し上げます。まず100万円以下が3団体、100万円以上200万円以下が6団体、200万円以上300万円以下が16団体、300万円以上500万円以下が8団体、500万円以上が11団体となっております。この中で最高交付額につきましては仁井田の自然環境を守る会でございまして、1,871万6,000円となっております。  以上です。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(溝井光夫) 299ページ下段、(8)耕作放棄地再生利用推進補助事業についてお伺いします。  この中で補助金として2種類あるんですけれども、それぞれの事業の概要をお伺いいたします。実施場所とか面積、あと、どのような方法で再生したのか、そういったのも含めて概要ということでお伺いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  耕作放棄地再生利用推進補助事業の御質疑でございますが、本事業につきましては耕作放棄地の解消に取り組みます農業者等に対しまして、その経費を補助するものであります。大きく事業が2つございまして、1つには県事業といたしまして遊休農地等保全対策支援事業がございます。もう一つは県事業である遊休農地事業に上乗せをする形で市が取り組んでいる事業、この二本立てになっております。  その中で今回の事業数でございますけれども、こちらについては今回31年度は木之崎地区が1件、47aになりますけれども、そのほか越久地区が1件で17a、合計64aにおいて耕作放棄地の解消に努めたところでございます。  内容につきましては、現在、遊休農地で荒れている農地について新たに手直し等を加えまして野菜等の作付を行うという事業になっております。  以上でございます。 ◆委員(溝井光夫) 今、県補助と独自の上乗せという、ちょっと話ありましたが、2種類あるうちの遊休農地が県補助で、もう一つのほう、ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いいたします。  あと、事業主体へはどのような補助率で交付しているのか伺います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) 大変失礼いたしました。2つの事業、1つは県事業といたしまして遊休農地等保全対策支援事業、先ほど申し上げました。もう一つは、市の上乗せ事業でございまして耕作放棄地再生利用推進事業というものがございます。こちらは県の事業の補助率でございますけれども、選択できる形になって2つございます。1つには10a当たり3万円又は定率で補助対象経費の2分の1となっております。市事業のほうにつきましては、10a当たり3万5,000円という補助率になっております。  以上です。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 301ページ上段の(10)新規就農者育成支援事業ですが、これは前年度と比べますと担い手の育成での委託先、キュウリ農家の方が委託している場合があるそうなんですが、そこがこの当年ではないようなのですが、その原因をお願いしたいということと、それから同じ項目で19節で農業次世代人材投資事業費補助金とありますが、事業内容をお示しください。  それから、21節の貸付金ですが、条件をお示しください。  それから、303ページの上段の(15)機構集積協力金補助事業ですが、これは平成30年度の実績で9,900万円ほどあって、令和元年度も予算では、先ほど平成30年、990万円ですね、失礼しました。当年が予算では679万円ほどあるんですが、執行率が大変低いということでは、この事業はどのような経過になっているのかをお示しいただきたいと思います。  それから、すみません、309ページの上段の(36)のカリ肥料配布事業ですが、これの散布のための作業代の支払いがまだほとんどされていないという現状のようですが、今後の見通しについてお示しください。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  まず、新規就農者育成事業でございますけれども、こちらは31年度につきましては予算のほうは計上させていただいておりますが、申込者がいないという状況でございまして、31年度から新たに1人採用したというところでございます。  失礼いたしました。31年度予算措置はしておりますが、採用しましたのは令和2年度からということになっております。  引き続きお答えいたします。  新規就農者育成事業の中の農業次世代人材投資事業でございますが、こちら、新規就農者の定着を図るため、経営の不安定な就農初期、経営開始から5年間になりますけれども、こちらを対象に資金を交付するものでございまして、最大で150万円が交付されるということになっております。元年度につきましては合計で4人、合わせまして600万円という形になってございます。  続いて、同じく新規就農者経営開始支援事業の貸付金のほうでございますけれども、こちらも同じく新規就農者が営農確立のために必要な資格取得、それから技術の習得、資質の向上を図るために要する資金の貸付けでございますけれども、こちら、市で定めております農業の基本構想にのっとりまして、最低5年間の就農継続をしていただくという内容になっておりまして、仮に5年間継続して就農していただいた場合ですと、貸付けのほうは償還免除という形になります。  すみません、ちょっとお待ちください。  お答えいたします。  次に、機構集積協力金の補助事業でございますが、執行率が23%と低くなっております。この理由でございますが、こちら、県の農業公社が行っております農業の集積事業に基づく農地中間管理事業経由で行っている事業になっておりまして、予算積算上、3か年の平均で計上しておりましたが、実際のところ集積が少なかったということで執行率が低くなっているという状況にございます。  すみません、続きましてカリ肥料の配付事業でございますが、現在、支払いがされていないというおただしでございましたけれども、実際、今のところ平成26年度までの支払いがされている状況にございまして、実際にその集荷業者さん、それからJAさんのほうで、当時のカリ肥料の散布金のほうを東電のほうに請求をしているという形でございますが、若干審査等が滞っておりまして、現在令和2年度になっておりますけれども滞っておりますが、順次、東京電力の本部のほうに請求をしている状況でございますので、状況を今後見据えまして、こちらのほう、市としてもそういった滞っている状況があれば、併せて東京電力あるいはJAさんの状況をお聞きして支援してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆委員(横田洋子) ありがとうございました。  新規就農者育成支援事業ですが、農業次世代人材投資事業費補助金の在り方として、実際は親が作っている作物を作ってはこの対象にならないということなので、新たな作物を作るということの条件では、なかなか経営が成り立たないのではないかなというふうに思うので、その辺をもう少し緩和をして補助金で支援していくということを考えていただきたいなということを意見させていただきます。  それから、次のページの機構集積協力金補助事業ですが、これからのこの農地の集積に対する展望といいますか動向はどのように見られていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  機構集積協力金の関係の事業で今後の集積の動向でございますが、全市的に、まず全国的に流れでそうなんですが、農業経営者の高齢化が進んでおりまして、どうしても若い担い手の方に事業を集約していかないと農業が今後立ち行かなくなっていくというような状況もございますので、市としましても集積あるいは先ほどの耕作放棄地等も含めまして、今後、様々な補助金のアップばかりではなくて、農地プランですとかそういったものの計画を地域にどんどん作成していただいて、今後の農業の在り方につなげていきたいというふうに考えております。大変危惧しているところではございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、310ページから317ページまでの6款1項4目畜産業費、5目農地費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 315ページ、(7)農業用施設保全等支援事業の内容について御質問をいたします。  予算額に対して九十七、八%の高い執行率、台風19号の中では大変御努力、地元も含めてされたというふうに思います。改めて、昨年も質問しましたけれども、修正に対してこの実施、交付決定をするということでございますので、申請件数と採択実施件数についてお伺いし、2点目として、採択された実施された工事工種内訳をお伺いします。農道、水路、その他でお答えを願います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  まず、1点目の申請箇所数でございますが、市内55地区の82か所となっております。うち採択箇所数は同数となっております。  2点目の工事工種ごとの内訳でございますが、農道が30か所で2,534m、水路が51か所、3,084m、機械揚水施設ですね、ポンプ関係でございますが、こちらが1か所となっております。  以上です。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、316ページから319ページまでの6款1項6目国土調査費、7目農村公園管理費、8目農村環境改善センター費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、318ページから323ページまでの6款2項林業費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) 321ページの(4)自然環境学習推進事業について、こちらの概要をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  こちらは、市民に対します森林に対する意識の醸成を図るために、森林学習等の活動に対する補助の事業でございます。  以上です。 ◆委員(堂脇明奈) 令和元年度の実績をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) ただいまの再質疑にお答えいたします。  こちらの事業でございますが、地区の公民館、それから小学校でそれぞれ活動に取り組んでおりまして、まず学校ですと13校で自然環境の学習に努めていただいたという実績がございます。  引き続いて公民館でございますが、全8館中3館におきまして森林の学習、例えば成人教室でトレッキングやハイキングなどを実施しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(加藤和記) 323ページですね、県営林道戸渡藤沼線対策補助線とあるんですけれども、この事業、31年で終了したんですか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長(鈴木行宏) お答えいたします。  県営林道戸渡藤沼線でございますけれども、こちらは令和2年度、今年度完成予定となっております。平成2年度から事業を進めておりまして、31年間という長きにわたって進めてまいりましたが、現在の予定では2年度完了ということになっております。  以上です。 ◆委員(加藤和記) 了解したんですけれども、先ほどの保留になっている件なんだけれども、数字は聞かなくてもいいんですけれども、何を言いたいかというと2020年ですね、今年度産米、米の需給バランスは大変大きく崩れるだろうと言われておりまして、新型コロナウイルス関係で、これから先の米の需要がかなり落ちるんじゃないかと言われておりまして、さらにその生産調整といいますか、これを強く求められるということで、東部地区だけに今まではやっておりましたその飼料米に対する市単独の補助ですね、これらを需給バランスを取るためには市内全域実施して、ある意味、一種のコロナ対策とも言えるんじゃないかと思うんですけれども、米の生食用の生産をかなり落としていくというような方法では、市内全域に東部地区に限ってやっていた加算金を広げるというような対策も、これ必要となってくるのではないかと思うので、是非米の需給バランスを保っていくということでは全域でやったほうがいいのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどのような考えを持っているかお聞きいたします。それを聞きたかったんです。      (発言する者あり) ○委員長(大河内和彦) 保留中ということもあるので、そのときの答弁と一緒にということで。 ◆委員(加藤和記) でも、これ、聞くタイミングがずれちゃうんじゃないの、入替えなんでしょう、これ。      (発言する者あり) ○委員長(大河内和彦) じゃ、保留ということで後ほど。      (「大丈夫。後からわざわざ来なくてもいいように」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え
    ○委員長(大河内和彦) 次に、324ページから337ページまでの7款商工費、1項商工費、1目商工総務費、2目商工業振興費、3目企業誘致対策費、4目工業団地整備費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(鈴木洋二) 331ページ、(25)まちなか活性化推進事業についてお伺いいたします。  前年度956万6,000円だったものが、今年度2,389万2,000円に増えた要因についてお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの鈴木洋二委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  事業費増額の理由でございますが、こちらの事業につきましては令和元年度に事業再編を行いまして、前年度まで中心市街地活性化推進補助事業というふうな事業名称でございましたが、令和元年度より新たに補助事業等を加えまして事業費の増額を行ってございます。  内容といたしましては、まず中心市街地活性化推進事業費補助金と、あとは、こぷろ須賀川運営費補助金、3点目といたしまして、昨年度、福島県の「歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト」、こちらの負担金といたしまして新規で800万円を加えてございます。さらには、まちなか出店推進業務委託費及びまちなか出店推進事業費補助金、こちら、大きく5点が事業費の内容となってございまして、事業費の再編によりまして事務費が増額になっているというような理由でございます。  以上でございます。 ◆委員(鈴木洋二) 目標3指標のうち2つが前年度より向上しているということで、残り1つの指標がどういうものなのか、その指標をクリアするためにどのような対策を取っていくのかお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再質疑にお答えいたします。  指標につきましては、第2期の中心市街地活性化基本計画に定めてございます休日歩行者通行量、2つ目といたしましては新規出店数、3つ目といたしまして、市内の市民交流センター外主要6施設の民間事業所における対象施設利用件数、この3つが対象指標となってございまして、そのうち新規出店数ですね、こちらについて目標の達成がなされていない状況になってございますので、こちらの新規出店数の部分につきましては今後創業支援、さらには商工会議所、こぷろ須賀川と連携しながら新規出店、創業の支援に取り組みまして、指標の達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(本田勝善) 333ページ上段のこぷろ須賀川運営費補助金について、私から3点についてお尋ねいたします。  まず初めに、補助開始年度、次に760万7,984円の内訳について、もう1点が事業内容についてお尋ねいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  こぷろ須賀川運営費補助金でございますが、こちらにつきましては平成26年度より開始してございます。  事業費の内訳でございますけれども、まずこちらの運営補助金につきましては、まちづくり会社補助金交付要綱に基づきまして交付しているところでございまして、まず一つといたしまして、こぷろ須賀川へ派遣いたしました市職員1名の給料及び諸手当といたしまして402万3,936円、2つといたしまして、こぷろ須賀川が採用いたしました3名の職員の人件費のうち、同社規定の給与支払い額の2分の1相当額といたしまして358万4,048円を交付してございます。その計が706万7,984円というような内容になってございまして、事業の内容といたしましては、まちづくり会社でありますこぷろ須賀川の運営費補助として人件費相当分を補助している内容でございます。  以上でございます。 ◆委員(本田勝善) 改めてお尋ねいたします。  補助をしていましての成果についてお尋ねいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再質疑にお答えいたします。  株式会社こぷろ須賀川は、中心市街地活性化基本計画を推進するに当たりまして中核的な組織として、須賀川市、須賀川商工会議所、民間企業が出資いたしまして、平成25年度に設立いたしました法人でございます。  事業といたしましては、共同駐車場事業、コミュニティFM放送事業業務のほか、中心市街地の活性化を推進する各種業務を受託してございます。令和元年度におきましては、歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクトといたしまして、アルミユニットを活用いたしましたスモール拠点形成事業、さらには支援サイクル事業、こういった事業などに取り組んでおりまして、まちなか回遊性の向上に寄与しているところでございます。その事業効果は大きいというふうな形で認識しているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(本田勝善) 今まで、平成26年から令和元年度まで補助してきているわけですが、補助してきて、市として今までの考え方について、それと今後の対応についてどのように考えているのか、改めてお尋ねいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再々質疑にお答えいたします。  現在、市では第2期の中心市街地活性化基本計画に基づきまして、また遊びに来たくなる魅力にあふれたまちを目指しまして、関係団体等と連携しながら各種事業に取り組んでいるところでございまして、こぷろ須賀川におきましてはその中核的な組織として、引き続きその役割を果たしていただきたいというふうに期待しているところでございます。特に市民交流センターや、来月開館予定でございます風流のはじめ館などの来館者の回遊性の促進を始め、魅力ある店舗の創出などにつきまして地元商店会などと連携しながら取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(市村喜雄) 333ページの中心市街地定住化促進補助事業についてなんですが、主な歳入項目の対前年度の比較の中で、国庫支出金が社会資本整備総合国庫交付金、これ、中心市街地定住化促進事業分というふうなことで3億4,800万円、大体3億4,900万円減額になっているんですが、これはここの事業にとって、この中心市街地活性化促進補助事業には何か関係ないみたいなんですが、どの事業にこの国庫支出金の減額が当てはまるのかを教えてください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎財政課長(和田靖) ただいまの質疑にお答えいたします。  こちらの減額している部分につきましては、市民交流センター撤去の分でございます。  以上であります。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(横田洋子) 329ページ上段の……      (「マイクお願いします」と呼ぶ者あり) ◆委員(横田洋子) すみません。329ページ、(13)中小企業振興資金融資事業の実績を何社で金額をお示しください。  それと関連してですが、(14)が予算計上の倍ほどが執行されているわけですが、13と14の関連性と、これは保証料の補助ということで金額が増えた要因はどのようにお考えなのかということをお聞きするのが1点と、335ページの下段の(2)工場立地奨励金補助事業ですが、これの工場等立地奨励金と、それから雇用促進奨励金について具体的な説明をお願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、1点目の中小企業振興資金融資事業の件数でございますが、令和元年度の実行件数につきましては全体で93件でございます。金額もですか。      (「はい」と呼ぶ者あり) ◎商工課長(須田勝浩) 融資実行額でございますが、融資実行額につきましては12億6,223万円というふうになってございます。  続きまして、(14)の保証料補助事業の件でございますが、こちらにつきましては令和元年度におきまして、昨年度ですね、10月の台風第19号の被害によりまして、市のほうで被災事業者の支援といたしまして特別融資制度を創設いたしまして支援を行ってきたところでございますが、こちらの台風19号に係ります被災事業者の特別融資に係ります信用保証料の補助を行ったわけでございますが、そちらの部分で当初見込んだ分より件数がかなり大きくなったというような内容でございます。  続きまして、工場立地奨励金でございますけれども、こちらにつきましては昨年度の令和元年度の内容でございますが、まずテクニカルリサーチガーデン内に立地いたしました株式会社山製作所に対しまして、まず立地奨励金といたしまして6,048万9,000円、あと2件目といたしまして、森宿地内に立地いたしました株式会社ゼファーのほうに雇用奨励金といたしまして340万円、3つといたしまして、同じく森宿地内に立地いたしました加賀マイクロソリューションに対しまして立地奨励金1億円を支給しているところでございまして、合計3件の交付実績となってございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) よろしいでしょうか。 ◆委員(横田洋子) いえ、雇用促進奨励金。      (「言いました」と呼ぶ者あり) ◆委員(横田洋子) 雇用促進奨励金ですが、市内、市外の別と、それから雇用形態は正規雇用なのか、その辺お知らせください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの再質疑にお答えいたします。  雇用促進奨励金として支給しておりますのは、株式会社ゼファーの1件でございますが、内訳といたしましては市内在住者が5名、市外在住者が6名となってございまして、雇用形態としましては正規職員の雇用形態となってございます。  以上でございます。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  暫時休憩します。      午後 零時06分 休憩      午後 1時35分 再開 ○委員長(大河内和彦) 休憩前に復し会議を開きます。  決算審査を続行いたします。  先ほどの加藤委員の質疑に対して保留しておりました答弁をお願いします。 ◎農政課長(鈴木行宏) 午前に加藤委員のほうから御質問がありました答弁が保留になっておりましたので、改めて回答させていただきます。  決算書の299ページ、(5)水田フル活用推進事業の中で東部地区の転作の達成率についてというおただしでした。それから金額、それから面積についてもおただしがありましたのでお答えいたします。  まず、達成率でございますが31%となっております。こちらは市全体の目標、県の割当て面積になりますが、こちらが28%となっておりますので、若干高めな数値となっております。それから全体でいきますと主要な施策の評価の中では、これは転作率になりますが27.3%という状況になっております。  以上であります。 ◆委員(加藤和記) 市が上乗せした分の金額というのは分かりますか。 ◎農政課長(鈴木行宏) こちらが、389a掛ける3万円で116万7,000円になっております。大変失礼しました。  以上です。 ◆委員(加藤和記) この達成率が、我々の感覚でいくと、さほど効果があったというふうには達していないのかなというふうには受け止めちゃうんだけれども、やっぱり今年2020年産米がかなり過剰が出るというような予想もされておりまして、当然これはコロナウイルス関係の影響が大きいと言われているんですけれども、コロナウイルスがこれからも影響は続くだろうというような観点から考えると、今後もこの需給バランスがかなり崩れるというかね、調整がうまくいかないという状況も続くので、やっぱり転作を推奨して需給バランスを取るという感覚でいきますと、やはり東部地区にこだわる必要がなくて、市全体に、市の単独加算といいますかね、こういうものも考える必要が出てくるのかなというような受け止め方でおりますので、来年度の予算編成に際しては、やはりその辺も検討した上で予算編成をしていただければいいのかなというふうなことで意見を申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(大河内和彦) 意見ということで。  次に、336ページから349ページまで、7款1項5目観光費、6目産業会館費、7目藤沼湖周辺施設費、8目フラワーセンター費、9目コミュニティプラザ費、10目牡丹会館費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(小野裕史) 341ページ、(13)観光振興計画策定事業の委託料993万8,500円、この委託内容についてお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの小野委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  こちらの委託料につきましては、観光振興計画策定事業委託料ということになりまして、今回、向こう5年間における本市の観光振興についての方針、具体的な施策の展開について定めた須賀川市観光振興アクションプラン、これの作成の委託料となっております。  計画の策定に当たりましては、昨年10月に委員10名による策定委員会を設置いたしまして内容について協議をし、そういった委員会での意見や要望、方向性などを基にプランの策定業者を公募いたしました。その結果、応募があった2事業所によりますプロポーザル協議を実施いたしまして、その審査につきましては策定委員会の委員が行い、その結果、株式会社KCSが委託業者として決定しました。  今回、その委託の内容になりますけれども、本市観光の現況をまず把握をする必要があるということで観光動態調査、それから外国人モニター調査、それからインターネット調査の3つのアンケート調査を実施しまして、現状や課題、ニーズの明確化を図るとともに、それらによる課題の着眼点から、基本方針、コンセプトを示しまして、それらを踏まえた目玉コンテンツ、その展開を図る5つの戦略、それに伴う戦術と具体的な施策を策定いたしました。  なお、本計画の策定におきましては、パブリックコメントを実施したほか、市政経営会議や庁内各課からも意見などを聴取し、それらを反映させた形で取りまとめております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(斉藤秀幸) 337ページの観光誘客推進事業のずっと下のほうの13節委託料なんですが、テレビ放送委託料とビデオ制作業務委託料の部分で、これ、いつ、どのような内容で、また、これ放送エリアはどんな放送エリアで放送が行われたのかと、あと続いて341ページに関連しましてインバウンド対策事業の13節委託料の外国人ブロガー招致業務委託料なんですが、これはどこの何か国の方を招致してブログで配信していただいたのか質疑いたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの斉藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、観光誘客事業の中の委託料、テレビ放映に関する部分ではございますが、こちらにつきましては例年実施している事業ではありまして、今回は、とちぎテレビの須賀川牡丹園を中心とした紹介番組についての委託料となります。とちぎテレビのほうに、そちらの制作の委託をしておりますが、この番組につきましては「旅!発見」という番組で、それは漫才師であるU字工事さんがキャスターといいますかナビゲーターになりまして、須賀川の牡丹園、またその他観光地を紹介するような番組となっております。本放送につきましては、昨年の4月25日夜7時から7時30分までの30分番組となっています。再放送が4月27日、それから再々放送が4月28日ということで、牡丹園の開園に合わせた形で放送されています。  なお、それ以外にも群馬テレビ、それからテレビ埼玉、それから千葉テレビ、それからTOKYOMXテレビ、また関西の京都のKBSですね、それから兵庫県のサンテレビ、それから三重県の三重テレビのほうでも、それぞれ4月下旬から5月の上旬にかけてそれぞれ放送をしております。
     それから、ビデオ制作の業務委託ですが、これにつきましてもとちぎテレビさんのほうで、是非牡丹園の四季を通じた映像も撮りたいという意向もありました。そういったこともあって、観光交流課で年間牡丹園の記録をするという機会があまりなかったものですから、今後、牡丹園のPRを図るための映像ということで、同じくやはりとちぎテレビさんのほうに、年間1年間かけてこちらの収録と、あと制作をお願いしたものであります。  なお、成果品につきましては、本来今年の牡丹園の開園に合わせて放送するといいますか、テレビCMとかで使う予定だったんですが、今回こういったコロナの事情で開園できなかったものですから、映像のほうはこちらでも頂いておりますので、今後使える部分が大きいと思っておりますので、そちらを活用していきたいというふうに考えております。  2点目、インバウンドについてでありますが、ブロガーの招致委託についてでございますけれども、こちらにつきましては今回ブロガー招致及び観光資源調整業務ということで、株式会社こぷろのほうにお願いしております。今年の2月中1か月間、ブロガーを招致して須賀川市の観光資源につきまして、国内だけでなく海外へのSNS等での発信をお願いするとともに、10代から20代の若い人目線による本市の魅力発見等を行いまして、外国人旅行者の増加とともに観光誘客の推進を図るものとして実施しました。  実際、こちらに来ていただいたブロガーですが3名ほどになります。1人は日本の方、もう2人は台湾の方になります。特に台湾の方は、かなりブロガーの数も多いというふうにお聞きしていましたし、そういったことで積極的に須賀川市内の観光資源調査として6か所以上のスポット調査とSNSによる拡散をお願いしております。そういった形で本市に対するブロガーのニーズなども当然把握しながら、こちらからのお願いをした上で須賀川の観光資源について、もちろん、まちなかとかウルトラマン関係とかそういったもの中心になりましたけれども、あとお土産品ですね、それからあとスイーツ関係とか、そういった本当に若い方の目線の内容の業務委託という形になっています。  以上です。      (「承知しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(高橋邦彦) 341ページの中段のアニメツーリズム協会会費について3点お伺いします。  アニメツーリズム協会はどこにあるのかが1点目。2点目に、会費はいつから払っているのか。3点目に、効果についてお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  アニメツーリズムの件でございますが、こちらは正式名称、一般社団法人アニメツーリズム協会となりまして、加盟は平成29年度の途中からという形になります。正式加盟にもなるんですけれども年度で言えば平成30年度で、平成31年の2月17日に訪れてみたい日本のアニメ聖地88の認定、2018から19年の2か年という形での認定を受けております。  聖地の概念といたしまして、アニメ、漫画の舞台、それからモデルになるための地域、場所等が当然聖地としては要因としてなっておりまして、作家ゆかりのまち、生家、記念館なども当然その辺に含まれます。また作品などに関する博物館、施設なんかも聖地として扱うところで、須賀川市は特撮の神様の円谷英二監督の出身地ということで、アニメも特撮の一部だというふうな認識の下に、アニメツーリズムさんのほうからの働きかけ等もありまして、そういった形での加盟ということになります。  それで、メリットなんですが、アニメの情報はもちろんなんですが、その周辺、この須賀川周辺ですね、それから周辺ルートにある観光地、また地方の名産、またイベント、歳時記などの情報を国内外に発信する多国語対応のサイトをこのツーリズムさんのほうで運営していまして、こういったところにアップすることによりまして、円谷英二監督の出身地であることはもちろんなんですが、須賀川市の観光情報もそのサイトで紹介するということで、国内に限らず国外にもそういった意味では紹介されるというメリットもあるというふうに考えております。  以上であります。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(大寺正晃) 先ほどの341ページ、(12)番、インバウンド対策事業の委託料の件なんですが、そもそも外国人ブロガー招致を委託して何で日本人を入れたのかというところと、あとは私のアンテナが低いんだかもしれませんけれども、そのブロガーのつぶやきとかを見かけないんですけれども、実績というか、もうちょっと詳しく教えてください。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、先ほどのブロガー招致でなぜ日本の方が入っているのかという部分でありますが、今回、特に10代、20代の若い方の情報をということもあって、やはり日本のブロガーをやっていらっしゃる、いわゆるアイドル歌手さんといいますか、そういった方なんかもかなりブロガーとしてやっていらっしゃる方も多いという情報もありまして、そういったことで、やはり日本人目線の部分も海外の方にも当然発信する上では必要かなという部分で、日本の方のブロガーも入っていただいて、実際、10代、20代のフォロワーが多いという部分が一番の決め手になると思いますが、そういった形で入っております。  それから、お見かけしないというふうな御指摘ではございましたが、海外のブロガーの方で、当然台湾のお2人なもんですから、なかなか目に触れる機会が少ないかとは思いますが、1人のブロガーの方でアヨウさんという方、台湾の方なんですけれども、フェイスブックのファンページが7万1,000人ということもあったりとか、それからもう1人、アリエルさんという方、これ、台湾の方なんですけれども、この方もインスタグラムのフォロワーが5万3,400人といったことで、ニーズ的に多い・少ないという部分はそれぞれ考え方もいろいろとあると思うんですが、そういった形でSNSが中心のブロガーの方なもんですから、そういったところでちょっと見かけないという部分もあるかもしれませんが、若い方の中ではかなりフォローしている人もいるということもありまして、この3人に、こぷろさんのほうで委託したという形だというふうには伺っております。  以上です。 ◆委員(大寺正晃) 分かりました。外国へ発信するのに有効な日本人も起用したということで理解したいと思います。  もう一つ確認なんですけれども、例えば私たちが探す場合のハッシュタグとかキーワードをこちらから何か指定してつぶやいていただいたりとか、そういうことはあるのか、お伺いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再質疑にお答えいたします。  実際、こういった形でSNSを通じた情報発信ということにちょっと特化する形になると思いますが、ほかの事業でありました須賀川市サポーター事業などでも、そのサポーターの方が例えば須賀川市に関する情報を、今、委員がおっしゃられたような形でブログや、それからインスタグラム、そういったところで発信していただいたりもしております。  今後、そういった部分でやっぱりSNSの持つ力といいますか、そういった部分での観光情報の発信というのもこれから大切になってくる、これからというよりも既に大切になっていると思いますが、そういったことで、是非須賀川市民の皆さんにもそういったことは是非お願いしたいといいますか、やっていただくことは考えておりますが、是非こちらのほうから逆にお願いするような形で考えております。  以上であります。      (「分かりました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) 341ページの上段、ウルトラマン関連事業内のデザイン制作業務委託料についてですが、こちら何のデザインの制作に委託をされたのか、お伺いします。  それから、その下のモニュメント補修業務委託料、こちらは、どのモニュメントに対してどのような補修業務が行われたのか、お伺いいたします。  それから、347ページ中段の(26)体験型交流推進事業について、概要、目的をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの御質疑にお答えいたします。  まず、デザイン作成でございますけれども、こちらにつきましてはモニュメントの商品化デザイン作成業務ということで、今現在も使っていますデザイン、例えば商品化する上でのデザインとか、あと住民票等に印刷するデザインとかになるんですが、それが追加で今回は今tetteの1階にみんなのひろばのところに設置しているレッドキング、それからバルタン聖人、キングジョーのシルエットといいますか、そちらのデザインにつきまして、これを作成する業務の委託の内容ということになっております。  それから、先ほどのモニュメントの補修業務についてですが、モニュメントのメンテにつきましては、従来平成25年から設置しているモニュメントを随時修正といいますか修繕してきているんですけれども、昨年は4基ほど修繕しております。こちらにつきましては4年以上経過していたモニュメントで、やはりちょっと劣化が見られるものとしまして、ウルトラマンジャック、それからゾフィー、ベムスター、ゼットン、この4基につきまして再塗装と、それから土台のジオラマ部分の維持修繕を委託したというものでございます。  それから、3点目の体験型交流事業ですが、これも一昨年から引き続きやっている事業ではありますが、主に首都圏の方を対象としました体験型のモニターツアーとなっております。昨年は6月、7月、あと2月に2回の計4回実施しておりまして、延べ参加者数は83人、4回で83人ですので20人から30人の間ぐらいの方がいらしていただいています。  なお、委託先は株式会社JTBということで、対象者は首都圏のモニターツアーの価格をなるべく低めに抑えたものとして実施しまして、かなり好評であったというふうに認識しています。  中身についてなんですが、コミュニティプラザにまず立ち寄っていただいて光の町の住民票発行、それから名物のかっぱ麺を昼食で取っていただく、また俳句をめぐる散策でありますとか円谷英二ミュージアムの見学、また地元での体験事業ということで阿部農園での農業体験やはたけんぼでの買物、また大野さんのところの絵のぼり絵つけ体験、そういったもの、また藤沼湖でのそば打ち体験とか、あと、つるし飾りの制作体験、主にそういった部分を中心に4回ほど実施しまして、大変好評だったと認識しています。  なお、その中の一つの体験御紹介しますと、Kitchenあぐりで農家ライブということを認定農業者の設楽さんのほうにお願いして農家ライブを実施しましたところ、大変須賀川市の農産品についての認識が深まったと。設楽さんの話も大変よかったというふうな形で、かなり好評で、こちらを目当てにいらっしゃるリピーターの方も中にはいらっしゃったというふうにお聞きしております。  以上です。 ◆委員(堂脇明奈) 体験型交流のほうなんですが、こちらは、いらっしゃる年代的にはどのような年代の方が多いのか伺います。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎観光交流課長(岡田充生) ただいまの再質疑にお答えいたします。  やはり土日の開催ではありますが、いわゆるファミリー層やアクティブシニア層、つまり活動的なシニア、高齢者の方という方がやはり多くて、60代以上が27人、50代が21人、40代が19人、30代が4人、あと20代が1人いらっしゃって、10代は11人というのは子供さんになると思います。やはりどちらかというと高年齢の方のほうが多いという結果にはなっています。また旅行同行者といたしましては家族、親族、それから友人、夫婦、パートナー、あと職場の同僚などという方もいらっしゃいました。そういった内容になっております。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、350ページから353ページまでの8款土木費1項土木管理費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、352ページから359ページまでの8款2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費、2目道路維持費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、358ページから361ページまでの8款2項3目道路新設改良費、4目橋りょう維持費、5目交通安全施設費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(深谷政憲) 361ページ中ほどの(2)交通安全施設整備事業(単独)、15節の工事請負費で交通安全施設整備工事の内容について伺います。  昨年度より400万円ほど多い決算額になっておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの深谷委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長(小針成次) ただいまの質疑にお答えいたします。  交通安全施設整備工事の内容につきましては、主に消えかけているセンターライン、それから外側線の引き直しとなります。センターラインが3,776m、外側線が9,281m、それから横断歩道の引き直しとしまして4か所ほど実施しております。そのほかに道路路肩部、こちらを緑色に着色しまして歩行者の安全を確保するグリーンベルト、こういったものの設置等も行っております。  以上でございます。      (「了解しました」と呼ぶ者あり) ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、360ページから363ページまでの8款3項河川費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、362ページから371ページまでの8款4項都市計画費、1目都市計画総務費、2目街路事業費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 371ページ上段の(3)須賀川駅並木町線県施工街路事業負担金なんですが、これは予算金額の約4倍となっておりますが、負担金がどういう理由で増額になったのかということと、すみません、その下に8・4・3・28から流用ということの説明をお願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長(伊勢善宏) ただいまの質疑にお答えいたします。  こちらの須賀川駅並木町線県施工街路事業負担金に関しましては、県のほうで事業の進捗が進んだために、予算より多く負担金を支払うこととなったものでございます。  また、下水道費からの流用でございますが、こちらは県のほうで事業が進むことによって負担金が必要になったために、同じ4項都市計画費の中にありました下水道費から流用したものでございます。  以上です。 ◆委員(横田洋子) その流用ということなんですが、この項目からの流用は可能なわけですか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長(伊勢善宏) ただいまの再質疑にお答えいたします。  目間流用であるために可能ということでございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、370ページから375ページまでの8款4項3目下水道費、4目公園費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 373ページの最下段の(2)公園施設長寿命化対策事業ですが、この事業によって公園の遊具がカラフルなものに変わっているのは目にしているところなんですが、そうした遊具の選択した基準をどのような点を重視して遊具を選んだかということと、長寿命化計画の中で砂場の在り方についてはどのようにお考えなのか、2点お願いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長(伊勢善宏) ただいまの御質疑にお答えいたします。  こちらの公園施設長寿命化対策事業につきましてお答えいたします。  こちらにつきましては、長寿命化計画の中で危険であるとか老朽化が進んでいるとか、そういった計画に従って発注して更新しているものでございまして、選定基準としましては老朽化が進んでいる危険なものを早く更新しているという状況です。  すみません、砂場に関しましては猫のトイレになったりですとか衛生上の問題もありますので、今後減らしていく考えであります。
     以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、374ページから377ページまでの8款5項住宅費に入ります。  質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、378ページから383ページまでの9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、2目非常備消防費、3目消防施設費に入ります。  質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 381ページの下段、(2)消防施設整備事業のうち、19節で消火栓設置工事負担金がございますが、10基設置したということが報告書に記されておりますが、どのような点を考慮して重視したのか、場所ですね、どういう点に設置したのかということと、それから全体これから消火栓を設置するのだろうと考えますが、全体の設置見込み数と、それから充足率、この10個を入れた充足率はどのぐらいになるのかお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎市民安全課長(有我英一) ただいまの御質疑にお答えいたします。  設置につきましては、消防団員、各消防団からの意向によりまして必要箇所に設置をするような形です。全体的な設置につきましても、消防団の使いやすさ、その不足している部分、その点を考慮しまして設置していくような形です。  すみません、充足率につきましては現在のところは把握はしておりません。  以上でございます。 ◆委員(横田洋子) 消防団の意向ということですが、全体の設置見込み数とか予定はございませんか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎市民安全課長(有我英一) この点につきましては、ちょっと調べましてお答えしたいと考えております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  次に、382ページから387ページまでの9款1項4目消防費に入りますが、担当課が入り組んでいるため事務事業等で区切り、当局答弁者を入れ替え進めたいと思います。  初めに、382ページから385ページ下段の(6)台風19号豪雨災害対策事業の12節ヤクム費まで質疑ございませんか。 ◆委員(横田洋子) 385ページの(6)台風19号豪雨災害対策事業ですが、ここに3節で職員手当というところがありますが、超過勤務手当が約4,550万円となっておりますが、何人ぐらいの職員で、最高で1人当たり何時間ぐらいの超過勤務になっているのかということと、その下の管理職員特別勤務手当というのは、どのようなときに発生するのかお聞きいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎人事課長(菅野芳治) ただいまのおただしにお答えいたします。  超過勤務の本件台風19号に係る超過勤務の対象者は職員387名、こちらの最高時間ですが最長で688時間になります。10月から、これは3月までの期間になります。  次に、管理職特別勤務手当でございますが、こちらにつきましては臨時又は緊急の必要により、休日等に管理職が災害等の対応のために勤務した場合に支給されるものでございます。支給人数まで申し上げますと77名でございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) 先ほど、私のほうで12節ヤクム費までというふうなことで申し上げましたが、12節役務費までということで訂正申し上げます。申し訳ございませんでした。  ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  先ほど、横田委員の質疑に対して保留にしておりました答弁をお願いいたします。 ◎市民安全課長(有我英一) 先ほどの消火栓の設置状況について説明いたします。  消火栓の設置につきましては、市内で1,667か所設置しております。市街地につきましては、ほぼ設置、足りているような状況ですけれども、山間地におきましては水道管等が延びていない部分につきましては不足している部分があります。一応、予算に応じまして年間10基程度、消防団の要望によりまして設置している状況でございます。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ここで当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、同じく9款1項4目防災費のうち、385ページ下段から387ページ中段までの13節委託料について質疑ございませんか。 ◆委員(堂脇明奈) 387ページ上段のほうにあります被災家屋等解体撤去関連業務委託料についてお伺いいたします。  こちら、令和元年度までの状況をお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) ただいまの御質疑にお答えいたします。  387ページ上段の被災家屋等解体撤去関連業務委託料458万円につきまして説明申し上げます。  こちらのほうは、被災された家屋を公費解体撤去するための関連業務ということで、令和2年、今年の1月27日に一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会のほうに委託をいたしまして、被災家屋等解体撤去管理の事務支援業務、こちらのほうは打合せ等、それから指揮監督、庁舎内作業、それから被災家屋等解体撤去に係る現地調査業務ということで、現地の事前調査、それから作図、解体、金額の算定、現地立会い、完了調査等を委託しているものでございます。  以上です。 ◆委員(堂脇明奈) そちらのほうの解体された件数と、今年度に繰り越されている、まだ解体されていないところがあればお伺いいたします。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長(二瓶孝之) まず、令和元年度、こちらのほう、コンサルタント協会のほうに先ほど申し上げました金額で業務のほうを委託しておりますが、元年度中、3月までは公費解体、それから自主解体も併せて申込みを受け付けているというような状況でありまして、申込みを受け付けて実際に解体に取りかかったのは4月、新年度を迎えてから実際の解体作業に入っております。  以上です。 ○委員長(大河内和彦) ほかにございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。      (当局答弁者入替え) ○委員長(大河内和彦) 次に、同じく9款1項4目防災費のうち、387ページの中段、14節予備費から充当まで質疑ございませんか。      (発言する者あり) ○委員長(大河内和彦) 失礼しました。  387ページの中段、14節使用料及び賃貸料から387ページ下段、予備費から充当まで質疑ございませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) なければ、次に進みます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大河内和彦) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労さまでした。      午後 2時22分 延会 ───────────────────── ◇ ────────────────────...