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令和 2年  9月 定例会-09月09日-04号

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  1. 須賀川市議会 2020-09-09
    令和 2年  9月 定例会-09月09日-04号


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    令和 2年  9月 定例会-09月09日-04号令和 2年  9月 定例会               令和2年9月9日(水曜日) 議事日程第4号            令和2年9月9日(水曜日) 午前10時 開議 第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問 ──────────────────────────────────────────── 出席議員(23名)       1番  堂 脇 明 奈       2番  斉 藤 秀 幸       3番  高 橋 邦 彦       4番  浜 尾 一 美       5番  熊 谷 勝 幸       6番  小 野 裕 史       7番  鈴 木 洋 二       8番  深 谷 政 憲       9番  大 柿 貞 夫      10番  大河内 和 彦      11番  溝 井 光 夫      12番  横 田 洋 子      13番  石 堂 正 章      15番  安 藤   聡      16番  本 田 勝 善      17番  大 寺 正 晃
         18番  五十嵐   伸      19番  広 瀬 吉 彦      20番  佐 藤 暸 二      21番  加 藤 和 記      22番  市 村 喜 雄      23番  鈴 木 正 勝      24番  大 内 康 司 ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)      14番  佐 藤 栄久男 ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者  市長       橋 本 克 也     副市長      安 藤 基 寛  企画政策部長   石 堂 伸 二     総務部長     尾 島 良 浩  財務部長     野 沢 正 行     文化交流部長   大 森 英 夫  市民交流センター長佐久間 貴 士     市民福祉部長   野 崎 秀 雄  経済環境部長   鈴 木 伸 生     建設部長     山 寺 弘 司  上下水道部長   岡 部 敬 文     会計管理者    堀 江 秀 治  行政管理課長   相 楽 重 喜     教育長      森 合 義 衛  教育部長     高 橋 勇 治 ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     小 山 伸 二     主幹兼局長補佐兼議事係長                                大 槻   巧  主任主査兼調査係長島 田   聖     庶務係長     渡 辺 靖 子  主任       須 釜 千 春     主任       藤 田 昌 利 ──────────────────── ◇ ─────────────────────           午前10時00分 開議 ○議長(五十嵐伸) おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  欠席通告議員は、14番 佐藤栄久男議員であります。  出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(五十嵐伸) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  順次発言を許します。  12番 横田洋子議員。           (12番 横田洋子 登壇) ◆12番(横田洋子) おはようございます。日本共産党横田洋子です。  初めに、須賀川地域外来設置に当たり、診療に当たられます須賀川医師会の先生方、また関係者の皆さんに心より感謝と敬意を表します。ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  大項目1、地球温暖化対策の取組について伺います。  今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大が脅威となっています。昨年12月に、中国の武漢で始まった流行が、今では200を超える国々で2,720万人が感染し、命や生活、経済の危機に直面しています。  厚生労働省は、この30年間に少なくとも30の感染症が新たに出現しているとしています。また、多くの専門家は出現頻度が高過ぎるとも指摘をしています。この要因はどこにあるのか、多くの専門家が共通して指摘しているのは、人間による生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、これらによる野生生物の生息域の縮小などによって人間と動物の距離が縮まり、動物が持っていたウイルスが人間に移動することによって、新しい感染症が出現しているということです。地球温暖化によって動物の分布を変え、永久凍土をとかし、新しい感染症が出現する危険を大幅に増やすとも警告されています。  ウイルスは、数十億年の歴史を経て、生態系の中でネットワークを作り、人ともあるバランスの中で共生関係を作ってきたという研究もあります。現代の経済活動による自然環境の破壊によって、このようなバランスを崩してしまっているとも考えられています。  数年前には、新しい感染症の出現と瞬時のパンデミック、そして気候変動による毎年の災害などが自分の身に降りかかるなど、考えもしなかったことではないでしょうか。気候変動による災害、そして新型ウイルスの発症が地球温暖化の影響であるならば、私たちは何らかの対策、行動を起こさなければならないのではないでしょうか。地球温暖化を巡り、科学者は、気候崩壊、文明崩壊を防ぐための時間的猶予はゼロに近づいていると厳しく警告しています。  地球温暖化の原因が温室効果ガス、CO2であると2007年のIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書によって決着がついています。そこでは、温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどが、人為起源の可能性が非常に高いと明らかにし、海面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加、増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性を指摘し、それらが社会経済にも多大な影響を及ぼすことも具体的に明らかにしています。このことは、ここ数年の夏の高温、冬の降雪量の減少、台風などによる大雨など、私たちが経験し、生活となりわいに大きな影響を受けていることからも実証されていると思います。  2015年には、パリ協定、COP21が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2020年以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みが作られ、2018年にはIPCC「1.5℃特別報告書」が出され、2030年にも気温上昇が1.5℃を突破しそうなこと、1.5℃未満に抑えれば、2℃上昇と比べて多くの点で被害を少なくできることが示されました。これにより、1.5℃未満を目標とすべきということが国際社会の大きな流れとなっています。  このような中、国内では、環境省や日本学術会議グローバル企業などが温室効果ガス削減を目指す取組を進めておりますが、まだまだ不十分です。政府はもとより、住民と一番身近な地方自治体の真剣な取組によって、住民自らが参加する具体的な対応を推進する施策、目標、そして認識を一致させる自治体の役割が重要になっていると考えます。  そこで、(1)本市における温室効果ガス削減に対する考え方について、本市としては、温室効果ガス削減についてどのように考えているのか伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの12番 横田洋子議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (市長 橋本克也 登壇) ◎市長(橋本克也) おはようございます。  12番 横田洋子議員の御質問にお答えをいたします。  本市では、現在、第3次須賀川市環境基本計画において、低炭素で循環型のまちづくりのため、CO2の排出削減、CO2の吸収源対策地球温暖化への適応などの取組を通して、温室効果ガス排出削減対策を推進しております。  今後も、温室効果ガスの排出量を減らす、いわゆる緩和策と呼ばれる努力に加えまして、既に起こりつつある気候変動の影響への適応策を施していくことが重要であると考えております。 ◆12番(横田洋子) ただいま本市の温室効果ガス削減についての考え方が示されましたが、温室効果ガスの中で特に課題とされているのが二酸化炭素の排出量です。二酸化炭素の排出量と吸収量がプラス・マイナス・ゼロの状態になるカーボンニュートラルを目指す動きがあり、日本国内のカーボンニュートラルの目標は2050年、世界的には2030年を目標にしております。  本市の環境審議会では、第3次市環境基本計画見直し作業が進められ、温室効果ガスの更なる削減や脱炭素化に向けた取組が盛り込まれる審議がこれから行われるようですが、本市における二酸化炭素削減に対する目標についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長鈴木伸生) おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。  本市の温室効果ガス排出量削減の対応としましては、第3次須賀川市環境基本計画において、市管理施設二酸化炭素排出量を指標とし、2022年度までに排出量目標値7,840t-CO2以下を目指し、LED照明など高効率機器の導入や電気自動車等の導入、環境に配慮した製品の購入などにより、温室効果ガスの削減に努めております。 ◆12番(横田洋子) ただいま二酸化炭素削減のために、市が管理する施設についての目標や取組を進めていることは御答弁で理解をいたしましたが、市管理施設を始めとする市民生活、産業を含めた二酸化炭素削減目標については、いまだ策定されていないということが言えるかと思います。福島県の地球温暖化対策計画では、基準年度2013年度比で、2030年までに45%の削減を目指すとする県目標も国の目標との整合性が図られていないのが現状です。  温室効果ガスの削減は、技術の研究開発を始めとして、二酸化炭素の排出を抑える社会の構造、適正な生産管理、また法律などの縛りがなくとも、みんなが正しい、公平だとの思いから環境保全や社会貢献を考えたエシカル消費など、あらゆる面での取組が求められます。  そこで、(2)具体的な温室効果ガス削減の取組と評価についてお伺いをいたします。  先ほど、御答弁にもありました市の第3次環境基本計画によりますと、低炭素で循環型のまちづくりエネルギーの効率的な利用が施策として取り入れられておりますが、これに基づきました市民、自治体、事業所、それぞれにおいて具体的にはどのような取組を実施しているのか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  市では、温室効果ガス排出量削減の対応として、第3次須賀川市環境基本計画の中で、市の施策や取組として、エコカーの率先導入や公共交通機関等の利用促進、適切な森林保全など、市民や事業者の環境配慮方針として、エコドライブの推進や住宅、事業所敷地内の緑化、環境負荷に配慮した製品づくりなど、それぞれの基本方針を定め、その実現に向けた活動や啓発に努めてきたところであります。  また、今年度からは、令和元年度まで実施してきました菜の花プロジェクトで培った資源循環型の理念を継承しながら、市内小学校での総合学習や公民館講座などを通して、環境教育の更なる充実を図るESD環境教育を推進しております。 ◆12番(横田洋子) 再質問ですが、二酸化炭素削減への啓発、子供たちへの教育などの取組による温室効果ガス削減の効果と施策の評価についてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、市ではLED照明など、高効率機器の導入や電気自動車等の導入、環境に配慮した製品の購入などを実施し、また市民、事業者への緑化などの働き掛けを行ってきましたが、基準となります2016年度の9,743t-CO2に対し、2018年度の実績は9,606t-CO2と、若干の減少傾向にあるものの、2022年度までの目標である7,840t-CO2の達成は困難な状況となっております。 ◆12番(横田洋子) 市管理施設でのCO2削減の努力は見られるかと思いますが、今、求められているのは、点としての取組ではなく、削減目標を持った面として、産業、教育、暮らしなどの二酸化炭素削減の計画と実践です。  そのような点から、更なる温室効果ガス削減を図っていくために、(3)今後の取組と気候非常事態宣言についてお伺いをいたします。  温室効果ガス削減のためには、市単独ではなく、広域的に取り組むことも有効な手段であると考えます。現在、広域的な取組が行われているのか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  気候変動の影響による被害を回避、軽減することを目的に、国立環境研究所をアドバイザーとする、こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会において、科学的知見の整理や適応策の検討についての調査研究に参加しているところであります。 ◆12番(横田洋子) 気候変動への現在の取組は、先ほどの御答弁からも、市の管理施設を中心に対応がなされており、それも大変困難な状態だということは理解をいたしました。市内の二酸化炭素排出量削減の目標がないことから、減っているのか増えているのかの検証もできず、不十分な状態だと考えられます。こおりやま広域連携中枢都市圏での調査や研究での科学的知見を踏まえた、市独自の具体的な地球温暖化対策が必要ではないかと考えます。  本年3月に策定されました第3次須賀川市環境基本計画の資料には、市民のアンケート調査の結果が掲載されておりますが、その中で、関心のある地球規模の環境問題で幾つか選択をするというところがありますが、この回答で、市民と事業者とも二酸化炭素の増加による気候変動地球温暖化が7割台になっております。次に多いのが、環境破壊からの天候不良などによる食糧危機が3割台となっており、地球環境への危機感が表れている結果ではないかと思います。私たち市民一人一人が行動しなければ、環境や文明の消滅が遠い将来に起こるのではなく、すぐ目の前に迫っている事実を自覚した目標と取組が行政に今、求められていると言えます。巨大な台風、命に危険を及ぼすような猛暑日の夏も毎年繰り返されております。  このような中、環境省は二酸化炭素排出実質ゼロ表明への協力を訴え、今年5月7日時点では、17都道府県41市1特別区24町8村の合計91自治体から、8月31日現在では、4都道府県が増え21都道府県に、42市が増え83市に、13町が増え37町に、2村増え10村と増加し、61自治体が新たにゼロ表明をし、152自治体となり、短期間に大きく増加しています。  ゼロ表明した自治体の人口は約7,115万人で、総人口の半数を超えています。これらは、自治体での地球温暖化対策への取組、特に二酸化炭素排出量削減の取組を迫られていることの表れであると言えます。また、世界や日本では、現在の異常気象気候変動ではなく、気候の危機的状況と捉えて、気候危機を宣言することで、気候危機を市民と共有し、共に地球温暖化対策に取り組むための宣言としている自治体が大きく広がっています。  しかし、ある研究所などは、いまだに気候危機は存在していない、そのための財政出動が経済を停滞させるなどと主張しておりますが、そのような主張こそが乱開発や大量生産、大量消費を生み、二酸化炭素の排出を増加させ、地球と人類を危機に導いてきたと思うのです。  この気候非常事態宣言は、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標に行動をし、気候危機が迫っていることを広く市民に周知し、SDGsの目標の一つである「つくる責任 つかう責任」の達成につながるエシカル消費などを推進し、資源の有効活用を図り、これらを行政機関や市民、企業、学校と連携して取組を進めようとする地方自治体の宣言です。気候の問題は世界的な問題ですが、認識を持った個人、あるいは団体が声を上げることで、二酸化炭素の排出ゼロへの流れが起きつつあります。この気候非常事態宣言については、国内では21都道府県、郡山市を含む県内3自治体を含めまして151自治体に広がっています。  再質問ですが、本市としても気候非常事態宣言を公表し、速やかな二酸化炭素削減への施策を進めることが、市民の皆さんの危機感に応えることにつながることになると考えます。気候非常事態宣言の公表についての考えはあるのか、お伺いをいたします。 ◎経済環境部長鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  気候非常事態宣言については、国、県の動向や広域的な連携を踏まえ、調査、研究していく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 地方自治体は、地に足がついた生活の場です。そこでの生活や考え方と世界の問題解決の方向性を結びつけて提案することは、非常に大きな力を発揮することになると思います。待ったなしの政策として実施されることを提言させていただきます。  次に、大項目2、公共施設電力調達について質問を行います。  平成28年から電力の完全自由化が行われ、それまで全国で10の電力会社が独占していましたが、電力小売完全自由化され、現在では様々な業種の企業、約630社が政府の認可を受け、電力の販売に参入しています。  電力自由化の目的の一つは、市場競争を導入することで、電気料金を下げることにあります。そこで、地方自治体でもいろいろな電力会社を入れて入札を行い、電気代を節約しているところが増えております。  私が資料を入手しました二本松市においては、今年、学校や福祉センターなど、268施設で33件の入札を行い、その結果、以前より7,500万円も電気代を削減できることになったと聞いています。二本松市の一般会計予算の規模は344億円ですから、須賀川市に引き当てますと、約1億円の電気代の削減になります。放射線の危険のある原子力や地球温暖化を招く石炭火力ではなく、再生可能エネルギーの活用促進という観点からも、電力の入札の実施が重要だと言えます。  本市においては、電力小売完全自由化に伴う公共施設電力調達についてどのように考えているのか、また本市における電力調達の現状についてお伺いをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。  電力小売全面自由化に伴う公共施設電力調達につきましては、競争原理が働くことによって、維持管理費の削減に資するものと考えております。  本市では、電気料金の削減が見込まれる高圧受電施設である仮設庁舎を含む3施設を平成27年度に、28年度には、小中学校中心に33施設の電力調達に係る入札を実施したところであり、現在は31施設が小売電気事業者電気供給契約を締結しているところであります。 ◆12番(横田洋子) ヒアリングでは、公共施設の中で一番に電気の需要が多い市庁舎については、電力調達の入札を行っていないことが明らかになっております。電源が2系統であるために入札は困難ということで、東北電力からの供給契約であるとしておりますが、電力小売に参入しているのが現在630社にも及んでいることを考えますと、電気的、機器的な煩雑、難しさをクリアできる小売会社はあるのではないかと思います。市庁舎についても、新電力を含めた電力調達の入札を実施すべきではないかと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  市庁舎につきましては、災害時の電源確保のため異なる変電所から電力を引き込む異系統受電方式を採用していることから、送配電部門を持つ事業者から電力を調達しているところであります。今後、技術的に可能であれば、新たな電力調達方法につきましても検討する考えであります。 ◆12番(横田洋子) 市庁舎のランニングコスト、特に電気の使用料については、市民の皆さんも心配や注目をされております。  電力自由化の下、不測の事態に備えたバックアップ体制も拡充されてきております。電力事業者の供給量と需要量の季節ごと、時間ごとに起こる電力の過不足分を市場で販売、調達できるシステムを担っている日本卸電力取引所は、大手電力会社や新電力が参加をして設立されています。また、全国レベルで平常時や緊急時の電力の需給調整機能を強化することを目的に設立されました電力広域的運営推進機関など、危機対応の準備ができています。  このように、電力自由化をバックアップする体制の強化がされていることから、市公共施設のうち、一番に電気使用量の多い市庁舎については、入札の実施で電気代の節約を図ることを提言させていただきます。現在、公共施設の電力を入札で供給しているのが、先ほどの御答弁のように、学校やサービスセンターなど31施設という答弁でありました。市の公共施設は、平成25年度で258施設となっておりますので、ほとんどの施設が入札によらずに電気を使っていることになっています。郡山市では、128施設の今年度分の電力を一括で入札したと聞いております。本市でも、公共施設全体のコスト削減を図っていく上で、入札による電力調達を導入する考えはあるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。
     現在においても、料金プランの見直しなどによって経費の削減に努めているところでありますが、今後、公共施設全体への入札による電力調達の導入につきましては、施設の規模や特性などを勘案し、検討していく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 次に、大項目3、図書館の利用拡充について、(1)利用の現状と認識についてお伺いをいたします。  本市には3つの図書館があり、それぞれの立地地域でコミュニケーションを育み、知識や感性を醸成する大切な役割を担っております。  長沼図書館は、放課後の時間帯には、いつも子供たちの姿があり、子供に合わせたトイレや手洗い器が設置されていることで、幼児から大人まで図書館の利用をとの思いがうかがえます。また、岩瀬図書館はこじんまりとしていて、使い勝手がいいというファンもいらっしゃいます。市の中心市街地にあります複合施設市民交流センター構成施設としての中央図書館は、市内はもとより、県外からもそれぞれの目的で来場されていることから、中央図書館の利用者の多様化や増加があるとされておりますので、次の点をお聞きいたします。  1つに、開館から令和元年度末までの図書の貸出しを15歳未満、16歳から59歳、60歳以上の3つの年代でお伺いをいたします。  2つに、複合施設の中にある図書館ということでは、どのような特徴的な利用がなされているのか、お伺いします。  3つ目に、勤務場所や身近な場所で読書ができるように貸出文庫という事業が実施されておりますが、利用状況やニーズについてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) おはようございます。ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、中央図書館の開館から令和元年度末までの図書の貸出し冊数につきましては、35万8,378冊であり、年代別では15歳未満が10万568冊、16歳から59歳までが17万2,492冊、60歳以上が8万5,318冊となっております。  次に、複合施設の中における利用形態でございますが、市民交流センターtetteは図書館を含む多機能複合施設であることから、図書館以外を目的に来館した方が図書館に立ち寄るなど、これまで図書館を利用されていなかった方の利用につながっているものと考えております。  また、交流スペースやサンルーム・テラスでは、飲物を飲みながらグループで学習する姿も見受けられるなど、これまでの図書館にはない開放的な空間の中で自由な使い方がなされており、利用形態の多様化が進んでいるものと考えております。  次に、貸出文庫でございますが、貸出文庫は、小中学校やこども園、企業などを対象といたしまして、希望に応じて実施しているものであり、現在38か所に貸出しを行っております。貸出し箇所が増えていることから、ニーズは高いものと考えております。 ◆12番(横田洋子) 御答弁では、今までにない開放的な利用が可能であることで、多様化が進んでいるとの答弁を頂きました。調べること、読むことに加え、コミュニケーションの場になっていることは、複合施設としてオープンした機能を十分発揮していると思われます。  貸出し冊数についてお答えを頂きましたが、全国の図書館の貸出し冊数は人口1人当たり5.21冊数となっていることから、ほぼ平均的な水準を保っているのかと思います。  テラスやサンルームなどでゆったりと本を読み過ごすなど、毎日利用しているという方がいる一方で、図書館の利用を考えていない、いわゆる潜在的な利用者もおります。この潜在的利用者を顕在的利用者とすることも、大事な事業になってくるかと思います。公共図書館サービスの研究者によれば、約半数の国民は図書館を利用しない潜在的利用者だと言っております。  再質問ですが、複合施設を構成する中央図書館として、これら潜在的利用者への対応や多くの市民が読書を楽しむための事業として、どのようなものを行っているのか、お伺いをいたします。  また、図書への書き込み、破れ、破損などがあった場合の対応についてお伺いをいたします。  次に、利用者のニーズについてはどのように捉え、対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  初めに、図書館を利用したことのない方への対応につきましては、図書館の持つ魅力や利便性等について御理解を頂けるようホームページや市広報、更にはウルトラFM、図書館だよりなどを通じまして、引き続き周知を図っていく考えであります。  また、多くの市民に読書に親しんでもらうため、親子ふれあいブックスタート事業や子供を対象とした読み聞かせ会、小学生への読書の記録の配布、自分の気に入った本をお互いに紹介し合うビブリオバトル大会など、ライフステージに合わせた各種事業を行っております。  次に、図書の返却の際の汚損等への対応につきましては、マニュアルを作成し、図書の返却の際に汚損等があった場合は、その理由などを伺った上で注意を促しているところであり、やむを得ず弁済を求める場合におきましては、丁寧な説明に努めているところであります。  次に、利用者のニーズにつきましては、レファレンスなどの相談業務や市民の声のはがき、メールなどを通じて把握し、内部で検討した上で実施可能なものから順次対応しているところであります。 ◆12番(横田洋子) ビブリオバトル大会は、ゲーム感覚を取り入れた新しいスタイルの書評合戦で、楽しみながら本に関心を持つことができ、本を選ぶ力が育つこと、読んでみたいと思える本に出会える機会になると注目されております。このような事業や、次々と実施しております斬新な事業を潜在的利用者への本や図書館への興味につながるような案内活動をしていただきたいと思います。  3回目の質問ですが、高齢者や障がい者の方には、その身体機能に適した図書が必要です。特別なコーナーの設置や、どのような種類の図書を配置しているのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  中央図書館3階に、高齢者や障がい者向けの福祉コーナーを設置し、大活字本や点字図書などを配架しております。また、対面朗読室には、目の不自由な方も読書を楽しめるよう自動読み上げ機などの機器を設置しております。 ◆12番(横田洋子) 提言をさせていただきます。  大活字本については、高齢者が借りることが多いと思いますが、現在の書架を見ますと、長い人生で培った経験に見合うものや生活の潤いとなるような分野の図書をもっと増やすことが必要ではないかと思いますので、計画的な購入を提言させていただきます。  次に、(2)高齢化社会と図書館の役割についてお伺いをいたします。  人生100年時代と言われている中、高齢者の独り暮らしや夫婦のみ高齢者世帯が増えております。テレビを見ることだけではなく、生活に活気をもたらす読書ができる機会を増やすことが必要だと考えますが、本市においては高齢者の読書推進の重要性をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  読書活動は生涯を通じて心を育み、人間力を向上させる活動であり、高齢者を含めた子供から高齢者までの全ての世代において、その重要性を認識しているところであります。  そのため、令和2年3月に高齢者を含めた全世代を対象とする須賀川市読書活動推進計画を策定し、読書活動を計画的、総合的に推進することとしております。 ◆12番(横田洋子) 全ての年代において重要性を認識しているとされていることは、大変重要なことだと思います。  知人の独り暮らしの方は、デイサービスや病院に行く以外は自宅で過ごしており、テレビを見て過ごしている姿に接し、本を読んでみませんかと聞いてみたところ、諦めていた読書ができるならうれしいと大変喜んでいます。  再質問ですが、こうした高齢者の方の利用者に対して、具体的にどのような対応や配慮をしているのかお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  自動貸出機や本の検索機などの機械操作のサポートや、探している本の配架場所への案内、読みたい本の聞き取りなど、高齢者が安心して気兼ねなく利用できるように努めております。 ◆12番(横田洋子) 再々質問ですが、高齢化社会の中では本の貸出しのほかにも、図書館が居場所の提供や学習の拠点、生きがい創出、支援の場などの新たな役割が求められていると考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  中央図書館を含めた市民交流センターtetteは、図書館機能を始め生涯学習、子育て支援、市民活動支援などの機能を有する多機能複合施設として各機能が互いに連携、融合する、まさに市民の居場所、市民交流の拠点として整備したものであり、おただしの新たな役割を持った時代を先取りした施設であると考えております。  なお、今般、先進的な活動を行っている図書館に対して贈られますライブラリー・オブ・ザイヤーの優秀賞に選定されたところであり、対外的にも高い評価を頂いているところであります。 ◆12番(横田洋子) 市民交流センターtetteが連携する市民の居場所として考え、そして事業を実施していることは理解をいたしました。  毎週水曜日にウルトラ長寿体操などを実施して、高齢者から世代を問わずに参加できるような事業は、高齢者の居場所ともなっていると考えられます。先取りした施設として、今後も高齢者を始めとした利用者が学習拠点や生きがい創出の場であるような事業を行っていただきたいと提言をさせていただきます。  次に、(3)図書館利用の支援体制についてお伺いをいたします。  読書はしたいが、車の免許を返納した方や、1人での外出が困難な高齢の利用者に対する図書の貸出し支援や、障がい者に対する読書支援機器の設置状況、更に利用者への読書相談、レファレンス等はどのような支援があるのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  図書館に来館することができない高齢者等への対応といたしまして、本年7月から本の宅配事業を開始したところであります。  また、障がい者への読書支援機器といたしましては、点字図書、大活字本、自動読み上げ機器、朗読CDなどを配架、設置しているところであります。  利用者への読書相談につきましては、本を探すための資料検索機を設置するとともに、職員がフロアを巡回し、気軽に声を掛けていただけるような体制づくりに努めております。 ◆12番(横田洋子) 本年7月から始められた本の宅配事業ですが、この高齢化社会の中で、この事業は皆さんに大変利用される事業かと思いますので、私は高く評価をさせていただきます。一度諦めた読書が身近になる事業だと思います。高齢者や障がい者が更に読書に親しむことができるようにするために、これらの支援策は高齢者自身や家族など、多くの市民にまだまだ知られていないと思いますが、今後、どのように周知していくのか伺います。  また、本の宅配事業の対象者を広げる考えはあるのか、更に介護事業所への貸出文庫を行う考えはあるのか、お伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  高齢者等に対しましては、ホームページや市広報、ウルトラFM、図書館だよりなどを通じて周知しているところであり、今後は老人クラブなど、関係団体を対象としたPRなどを積極的に行っていく考えであります。  また、本の宅配事業の対象者につきましては、現在のところ、障害者手帳を有しているか、介護保険の要介護2以上の高齢者などで、いずれも独り暮らし、または高齢者世帯で図書館に来ることが困難な方としておりますが、今後の利用状況など踏まえまして、検討してまいる考えであります。  貸出文庫につきましては、福祉施設も対象に含まれていることから、介護事業所への周知を図っていく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 次に、(4)今後の取組についてお伺いをいたします。  須賀川市読書活動推進計画の「子どもの読書習慣の応援体制の充実」に示されております関係機関との連携のうち、利便性の向上のため、図書館、学校図書館、公民館図書室のデータベース化の検討をするとありますが、この連携のためのデータベース化は一般質問でも以前から取り上げられており、これが実現できれば、学校での調べ学習や図書の貸出し、返却の利便性が図れることになるために、早期の実現が待たれておりますが、今後の取組計画についてお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  図書館、学校図書館、公民館図書室のデータベース化につきましては、関係機関との協議を行い、検討を進めていく考えであります。 ◆12番(横田洋子) データベース化をするためには、それぞれの期間、特に学校図書館のデータの整理に多くの人手が必要になると考えられます。きちんとした予算措置が必要であると思いますので、計画と予算措置を一体的に進め、早急なデータベース化を求めてまいります。  図書館の新しい役割として、市民交流の場をつくることも提案されており、サービスの享受者と提供者の両方の立場から行う大人向け朗読会は各地の図書館で実施され、どこも満席になるようです。この大人向け朗読会を実施する考えについてお伺いをいたします。  また、高齢者や障がい者への更なるサービスの充実についての考え方をお伺いをいたします。 ◎市民交流センター長佐久間貴士) ただいまの御質問にお答えいたします。  大人向けの朗読会につきましては、今後、実施に向け検討する考えであります。  また、高齢者や障がい者へのサービスにつきましては、市民交流センターの整備に併せ、バリアフリー化や読書支援機器の導入を図るとともに、本年7月からは本の宅配事業を開始するなど、サービスの充実を図ってきたところであり、今後は新たなニーズを見極めながら対応していく考えであります。 ◆12番(横田洋子) 提言をさせていただきます。  図書館に行けなくなった方への本の宅配サービスは、声にならない願いが事業として実施されたことで、生活の質を守ることができると思います。今後も、サービスの充実のために施策を積み上げていただくことを求めまして、一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 暫時休憩いたします。           午前10時58分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午前11時08分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、8番 深谷政憲議員。           (8番 深谷政憲 登壇) ◆8番(深谷政憲) 8番議員 深谷政憲です。  通告に基づき2点について一般質問を行います。  1点目に、台風水害等への備えについて御質問をいたします。  昨年10月12日から13日にかけて来襲しました台風19号豪雨において、当市でも甚大な被害を受けたわけでございますが、その大きな勢力となった台風の原因は、海水温度が高いと、このことが大きく影響をしていると言われております。改めて、今年7月、8月における気象、温度について申し上げ、確認、認識を共通させていければと思っておる次第でございます。  台風は、海水温が27℃より高いと発達し、強い勢力になりやすいと言われております。気象庁の発表によれば、東日本の7月の平均気温は平年より2.8℃高く、1946年の統計開始以来、東日本で過去最高となり、西日本でも第2位タイの高温を記録したとのことであります。  7月上旬は、梅雨前線や台風7号の影響で、西日本を中心に記録的な大雨となりました。梅雨前線が東日本から西日本の上空で、数日間ほぼ同じ位置に停滞し、48時間降雨量は、広島市や岐阜、高山市など、アメダスの124地点で観測史上最多の降雨量を更新したとのことでございます。平年比で沖縄、奄美では832%、西日本では372%、東日本で322%となる降雨量を記録し、これも1961年の統計開始以来、それぞれ7月上旬としては最多の値を更新し、7月は異常気象だったとの認識を示しております。続く8月の平均気温も、東日本で平均を2.1℃上回り、統計を取り始めた1946年以降、8月として最も高く、西日本も1.7℃上回り、2010年と並んで過去最高となり、日本近海の水温も高く、台風の勢力が増しやすい状況にあると発表されております。直近では、9月7日にかけて非常に勢力が強い台風10号が発生し、九州、沖縄地方を通過し、瞬間風速50mを超える強風と大雨により甚大な被害をもたらしております。9月いっぱい海水温が高い状態が続く見込みであることから、今後発生する台風も勢力が強くなるおそれがあると報道されているところでございます。  このような気候下にありまして、台風シーズンを迎えるわけでございます。改めまして、非常に勢力の強い台風の来襲を想定した水害への備えを行わなければならないと認識するところでございます。  そこで、最初の項目、3点にわたり質問をいたすわけですが、1点目に、洪水、土砂災害等ハザードマップ見直しが含まれておりますので、これらに係る市の対応についてお伺いしたいと思います。  2月から3月にかけ、浸水想定区域において開催された地区別説明会の実施状況、その中で出された意見、要望等についてお伺いし、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの8番 深谷政憲議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (総務部長 尾島良浩 登壇) ◎総務部長尾島良浩) 8番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。  今回の洪水・土砂災害ハザードマップの見直しに際しましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内の町内会、行政区に対して地区役員説明会やワークショップ等を開催し、地元消防団員とともに、浸水したエリアの実績や道路の冠水状況など、詳細な聞き取りを実施してハザードマップに反映したところであります。  地区からは、防災行政無線を聞きやすくすることや、冠水した道路の誘導時に使用するパイロンやバリケード等の整備について要望があったことから、防災行政無線の子局の増設や戸別受信機の貸与、更にパイロンやバリケードの配備等を順次行っているところであります。 ◆8番(深谷政憲) 再質問をいたします。  現在、コロナの感染症拡大が懸念されているところでございますが、これが新たな課題として、避難所におけるコロナウイルス感染症拡大防止策が必要となっておりますので、その対策の状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしましては、避難所が過密になることを防ぐため、1人当たり3.3㎡を確保した配置に努めることや、間仕切り等を設置する考えであります。  また、避難者への感染防止策の呼び掛けや定期的な換気、検温や健康状態の聞き取り等を行い、衛生環境の確保に努めるほか、分散避難の一つとして、自宅以外の安全な親戚や知人宅を避難先とすることにつきましても事前に考えていただくよう、市ホームページ等において周知しているところであります。  なお、市といたしましては、7月に新型コロナウイルスに対応する避難所設置の訓練を実施したところであります。 ◆8番(深谷政憲) 先ほどの答弁の中で、昨年の台風19号における対応の中で防災無線が聞き取りにくいと、そういう声の中で、本年度予算におきまして戸別受信機の設置が予算化をされているところでございます。  そこで、2点目の質問になりますが、戸別受信機設置の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。
     戸別受信機の希望者数は、8月末現在で約1,000件の申請があり、今月から順次配置を進めているところであります。引き続き、申請の受付を継続し、対象世帯への周知と配置に努めていく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま設置状況についての報告を頂きました。  聞くところによりますと、先ほど対象区域の2,500件を予定しているということでございます。順次、設置を進めていくということではございますが、一方、対象地区以外の住民からも設置希望があるという声をお聞きしているところでございますので、対象区域以外の設置希望者への対応についてお伺いをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  戸別受信機につきましては、浸水想定区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に居住する世帯や社会福祉施設等に対して、災害に関する情報を正確かつ迅速に伝達し、円滑な避難行動が取れるよう貸与する考えであります。  それ以外の地域につきましては、引き続きウルトラFMや緊急速報メール、ツイッター、市広報車による広報など多様な手段を活用し、情報を伝達していく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) この項目、最後の質問をいたします。  昨年の台風19号水害におきましては、不幸にして2名の犠牲者を出してしまったところでございます。声掛けはしたと聞いておりますが、避難に結びつかなかったということで、やはり日常の人間関係、信頼関係の更なる構築が求められるというのが言われているところでございます。  市当局としても、最善の努力をしていると思いますが、やはり自らの地域は自らで守る、共助の更なる強化も求められると。これは必要なことと思いますし、そのために市当局といたしましても、本年度当初予算に新たに自主防災組織推進事業費を計上し、地域防災力の更なる拡充を図ることとしているところでございますが、このコロナ禍の中にありまして、その実施が困難な状況にはあると理解するわけではございますが、この地域防災力のやはり強化、発展が必要なわけでございますので、改めて自主防災組織推進事業の取組状況についてお尋ねをいたします。 ◎総務部長尾島良浩) ただいまの御質問にお答えいたします。  自主防災組織推進事業は、組織の育成や充実等を促進するため、先進地視察に対する旅費や防災研修会開催時の講師謝礼、地区防災計画策定に要する経費などを支援するものであります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自主防災組織におきましても活動を自粛せざるを得ない状況にありますが、一部組織からは防災講話に係る講師派遣を望む声もあることから、引き続き組織の拡充、支援に努めていく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) 台風水害等への備えについて3点にわたり質問し、当局答弁を頂いたところでございます。  新ハザードマップが全戸に配布され、新たな浸水想定区域における地区説明会の開催、避難所及び避難ルートの確認、戸別受信機の設置、防災行政無線の子局の増設等、更にはハード面におきまして、県による釈迦堂川のいっ水対策として仮土のうの設置、阿武隈川においては各種水害対策工事が国により進められております。  加えて、コロナ禍の中で担当職員を対象とした新型コロナ対策に対する避難所設置訓練を実施するなど、市民の安心、安全確保に向けた水害対策が着実に進められていることを改めて確認をいたしました。  残念ながら、自主防災組織推進事業についてはコロナウイルス感染対策上、実施が困難な状況であることに、今後この実施事業についても、コロナ禍が収まりましたら是非進めていただいて、自主防災組織の拡充に向け、引き続き取組を行っていただくことを要請し、この質問を終わります。  次に、大項目2番目のJT跡地整備の進捗状況について質問をいたします。  3月定例会におきまして、広瀬議員がその時点での同様の質問を行っており、当局の回答を頂いておりますが、そこから約半年が過ぎ、その後の新型コロナウイルス感染拡大による整備状況の影響等も予想されております。改めて、現時点での整備状況について、物流施設ゾーンと製造施設ゾーンに分けてお伺いをいたします。  最初に、物流施設ゾーンの整備状況についてお尋ねをいたします。  3月定例会の当局答弁では、本年2月に施設建設に着工し、年内の完成を目指しており、当初より、予定より順調に進んでいることと、テナント入居事業者についてもおおむね決定しているとの答弁を頂いているところでございますが、先ほど申し上げましたように、その後半年が経過し、このコロナ感染症の拡大の中で順調に施設整備が進んでいるのか、そしてテナント入居事業者の選定が進んでいるのか、改めてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  茶畑地区における整備につきましては、事業者であります大和ハウス工業株式会社福島支社と定期的に進捗状況等の協議を行っているところであります。  物流施設ゾーンにつきましては、賃貸用の物流倉庫が本年12月末に竣工し、来年1月には稼働する予定であるとの報告を受けており、事業提案書のスケジュールより早く進捗している状況にあります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において整備の進捗に影響がないとの報告を受けております。 ◆8番(深谷政憲) 続きまして、製造施設ゾーンの整備の進捗状況についてお伺いをいたします。  同じく、3月定例会での当局答弁によりますと、当初事業計画では6区画での分譲を想定していたところでありましたが、誘致協議を進める上で、大規模区画の取得要望が多いことから、6区画を1区画ないし3区画として分譲を計画しているとの報告を受けているということでの回答を頂いております。  同じく、コロナ禍にあって、誘致に当たりまして、訪問、あるいは商談の困難さが懸念されていることから、現時点における整備状況並びに誘致進出事業等の状況についてお伺いをいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えをいたします。  製造施設ゾーンにつきましては、土地面積の約半分を自動車関連会社に分譲し、本年6月から建築工事に着工し、来年8月から操業開始予定との報告を受けております。  なお、残る分譲地につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業訪問及び商談機会が減少していることに加え、大型の設備投資に対して企業が慎重になっているなど、誘致活動に影響が出ているとの報告を受けております。  今後も引き続き、事業者の提案内容が実現されるよう定期的に情報共有を図っていく考えであります。 ◆8番(深谷政憲) ただいま市長より答弁を頂きました。  物流施設ゾーンの整備については予定どおり進んでおり、1月には稼働するということでございます。さらに、製造施設ゾーンにおきましては約半分を自動車関連事業者に分譲済みで、既に6月には建築工事に着工し、来年8月に操業開始をしていくと答弁いただき、一安心しているところでございます。  本事業は、本市の発展に大きく寄与するものであり、市民の関心も大きいものと思われます。事業提案書で想定されている540人の雇用者の創出の実現が期待されているところでございます。市当局として、事業者である大和ハウス工業株式会社との連携、協議を進め、これら市民の期待に応えていただくことを要請し、私の一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、23番 鈴木正勝議員。           (23番 鈴木正勝 登壇) ◆23番(鈴木正勝) 23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。  通告に基づきまして、大きく3項目について一般質問を行います。  最初に、橋本克也市長が4期目のスタートに当たる8月11日に記者会見を行い、市民の皆さんとともに職責を果たしていくとの覚悟を述べられました。東日本大震災、原発事故災害から来年3月で10年となりますが、復興、発展に向けて、その教訓を生かしながら創造的復興を新しいまちづくりのチャンスにとの橋本市長の訴えは、着実な成果を上げてきていると実感しております。  また、世界的な新型コロナウイルス感染症対応が予断を許さない状況の中で、全ての国の協力、支援が求められており、世界共通の課題である持続可能な開発目標、SDGs達成へ、一人一人の意識の変革、価値観の共有こそが目指すべきゴールにつながる道との橋本市長の覚悟、メッセージは、大きな意味があると思っております。私は、その誰も取り残さないとの思いを市民とともに成し遂げていくことを命に刻み、質問に入ります。  それでは、大きな1項目めの新型コロナワクチン接種体制整備の促進についてであります。  9月8日現在の新型コロナウイルスの感染状況は、これまでに213の国、地域で少なくとも2,740万人が感染し、死者数は89万人で、死者数の国別ではアメリカは18万9,000人、ブラジルは12万7,000人、インドは7万3,000人などとなっております。また、人口100万人以上の国の人口10万人当たりの死者数が最も多いのは、イギリスの61人、次いでブラジル60人、イタリア59人、アメリカ57人、メキシコ52人などとなっております。日本では、同じ9月8日現在、7万3,545人の感染、死者数は1,411人となっており、人口10万人当たりの死者数では1.09人となっております。感染者数や死者数において、世界の中では、特に日本のコロナ感染症対策は専門家会議の設置、国民の協力、医療従事者などの奮闘の結果として、死亡者や重症者の抑制に成功しているということが言えるのではないかと思います。  また、今回の新型コロナウイルスは、今までのウイルスとは全く異なり、発症前から感染性があることや、発生から間もない時期の感染性が高いとの分析結果から、誰でもいつ感染してもおかしくないとの不安が大きくなっております。さらに、入院期間が季節性インフルエンザより長く、入院医療に与える負荷が非常に高くなっております。  これらの分析から、ワクチンの開発が急がれており、WHOの9月3日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているワクチン候補は34種類、このほかに142種類が臨床前の段階にあります。厚生労働省では、イギリスの製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、日本国内で来年1月から3月にかけて最初の供給が行えるよう体制を整備する方針となっており、最初の3か月で、まず3,000万回分が供給されるとしております。  日本政府は、2021年前半までに国民全員分のワクチン確保への取組と同時に、感染の広がりやすさや重症化リスクといったウイルスの特徴を踏まえ、多くの国民に接種できるよう接種費用の自己負担を全員無料とする方向で進んでおります。また、ワクチン接種による副作用が生じた場合の健康障害に対する補償を担保する救済制度を整えるとしております。ワクチン接種の基本的な方針は国、県が示しますが、ワクチン接種の実施主体は市町村にあります。新型コロナウイルスワクチンの接種によって感染のまん延防止を図り、死亡者や重症者の発生をできる限り抑制し、感染の終息に向けていくために、できるだけ早期に多くの市民がワクチン接種を行えるよう、接種体制の整備が重要であると考えております。  そこで、ワクチン接種に対する安全性への担保、丁寧な説明により、より多くの理解者をつくっていくことに尽きると考えますが、当市の新型コロナワクチン接種への考えをお聞きいたします。また、迅速な接種を可能としていくためには、関係機関との連携の下、しっかりとした接種体制を整えていくことが重要だと考えます。  そこで、接種体制への整備を促進していく上で、関係機関との連携が重要と考えますが、当市の取組への考えをお聞きいたします。  さらに、新型コロナワクチン接種は、できるだけ早期に多くの方々への接種を実現するため、接種に係る事務の効率化をどのように図っていくのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの23番 鈴木正勝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (市民福祉部長 野崎秀雄 登壇) ◎市民福祉部長(野崎秀雄) 23番 鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。  予防接種につきましては、須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき行うこととなりますが、今後、国や県から示される予防接種の方針等を踏まえ、状況に応じ柔軟に対応していく考えであります。  次に、予防接種体制の整備につきましては、今後、国や県から示される方針等に基づき、須賀川医師会や関係機関と連携し、接種体制の整備に努めていく考えであります。  また、効率的に接種が進められるよう、接種場所などの具体的な実施方法についても検討を進めていく考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  接種への考え方、迅速なワクチン接種への取組への対応、効率的な実施への検討について答弁がありました。国の接種に対する具体的基本方針については、まだ示されていない状況でありますが、ワクチン接種の目的に合わせて、今、当市でできる体制を事前に準備していくことが重要であります。  新型コロナワクチン接種の最大の目的は、コロナウイルスの特性を鑑み、ワクチンの効果が生じる一定の割合までのワクチン接種により、集団の中に感染患者が出ても流行を阻止することができる集団免疫を獲得していくことだと言われております。このことにより、感染の拡大防止と一刻も早く通常、平時の生活、経済活動の再開を推し進めていくことであり、そのためには安心して、迅速にワクチン接種が受けられる事前の準備をしっかりしていくことだと考えます。  そこで、国で示される一定の割合での接種目標、集団免疫を獲得するための接種率は60%から70%とも言われておりますが、その目標を達成していくための具体的な方策をどのように考えているのかお聞きいたします。また、当初はワクチンの確保が限られるため、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者などへのワクチン接種が優先される見通しとなっております。  そこで、優先接種の対象者と住民接種の進め方の考え方についてお聞きいたします。  次に、接種体制への強化への須賀川医師会との連携の考え方でありますが、須賀川医師会、県中保健福祉事務所及び近隣町村など、関係機関と協議を経て、先ほどお話ありました須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されております。この行動計画では、新たな感染症発生への対応を念頭に置きつつ様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものとなっております。  そこで、この計画での住民接種については、原則として集団的接種を行うため接種が円滑に行えるよう、接種体制の構築を図るとありますが、その構築へどのように取り組まれるのかお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  優先接種の対象者や住民接種の進め方につきましては、今後、国で示されるものと考えております。これら示された方針に基づき具体的に検討していく考えであります。  次に、接種体制の構築についてでありますが、須賀川医師会や関係機関と連携し、接種体制を確立するとともに、市民への予防接種が速やかに実施できるよう、事業所などを単位とした集団予防接種なども含め検討する考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 3回目の質問をいたします。  国から示された方針に基づき、具体的に検討していくとの答弁ですが、国の予防接種に係るガイドラインでは、国、県、地方自治体の役割が明記されております。8月21日に行われた第6回の新型コロナウイルス感染症分科会では、2009年の新型インフルエンザの際のワクチン接種をベースに基本方針の検討がなされております。現在の予防接種のガイドラインに沿ったものになると思われます。  このガイドラインでは、須賀川市がワクチン接種を行う上で、1つに、対象者の区分の内容やその把握方法、2つに、施設事業者、地域、個人などの接種形態、3つに、医療機関、施設、保育園などや学校、地域集団接種会場などの接種場所などが考えられ、事前に検討しておく内容と考えております。  そこで、対象者の把握方法、接種形態、接種場所についてお聞きいたします。  また、対象者の区分ごとになると考えられますが、予約の方法や個別、団体の周知方法、様々な相談や実施内容への問合せなどへの相談窓口の設置も必要と考えます。  そこで、対象者の予約、周知、相談窓口についてお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後、国から示される予防接種の対象者や優先順位及び接種形態等を踏まえ、より迅速に実施できるよう、効果的な周知方法も含め検討する考えであります。  また、予約や相談窓口につきましては、市健康づくり課及び各医療機関を想定しております。 ◆23番(鈴木正勝) 4回目の質問をいたします。  今後の新型感染症対策の見直しへの考え方でありますが、2009年に大流行した新型インフルエンザでは僅か9週間で全てのWHO地域に感染が拡大し、214の国と地域で感染が確認され、死者数は1万8,449人以上とされております。その教訓から、特に新型インフルエンザ対策への行動計画が国、県、市町村において策定されております。  また、急速な感染まん延に対応する対策として、地域医療体制の充実や保健所機能の強化、検査体制の充実、拡大などの課題が明示され、課題解決を図りながら、今後の感染症対策を促進させるべきとの提言が出されております。  そこで、今後、新型ウイルス等の対応における須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを図っていく必要があると考えますが、この考えについてお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、国の新型インフルエンザ等政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイドライン及び福島県新型インフルエンザ等対策行動計画を基本に策定していることから、今後の国、県における行動計画の見直しに合わせ、対応する考えであります。 ○議長(五十嵐伸) 暫時休憩いたします。           午前11時53分 休憩 ────────────────────────────────────────────           午後 1時27分 再開 ○議長(五十嵐伸) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。 ◆23番(鈴木正勝) それでは次に、大きく2項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う定期の予防接種の着実な実施についてであります。  厚生労働省では、本年3月19日と6月8日の2回にわたり、外出自粛要請等の新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う未接種者が生じないよう、地方自治体で定期接種が着実に実施されるよう、定期接種を控えないための情報発信も含めた適切な対応を行うよう事務連絡がなされております。事前調査の中で、須賀川市の対応をお聞きし、取り組まれていることを確認いたしましたが、改めてその取組状況について質問したいと思います。  まず、須賀川市の定期予防接種の現状についてでありますが、子供が対象となっている集団予防を目的とするA類疾病としての10のワクチンと成人が対象となっている個人予防を目的とするB類疾病としての2つのワクチンがありますが、現状はどうなのか。前年と比較して、定期接種のA類疾病とB類疾病について、それぞれ対象者、接種者、接種率についてお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  集団予防を目的とするA類疾病の予防接種におきましては、昨年度の4月から6月までの対象者が延べ1万3,648人、接種者が延べ3,546人、接種率が26.3%であり、今年度の4月から6月までの対象者が延べ1万3,513人、接種者が延べ3,810人、接種率が28%であります。  また、個人予防を目的とするB類疾病の予防接種におきましては、昨年度の4月から6月までの対象者が2,167人、接種者が229人、接種率が10.6%であり、今年度の4月から6月までの対象者が2,329人、接種者が270人、接種率が11.6%となっております。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  定期接種の現状につきましては、答弁では、子供が対象のA類では、4月から6月期の前年比較で増加1%となっております。また、成人が対象のB類でも増加1.0%と、全国的には接種率が落ちていることが明らかになる中で、須賀川市の取組を評価しておきたいと思います。  引き続き定期接種の発信を実施するとともに、更に定期接種のための感染症への罹患リスクが定期接種を延長することによるリスクが高いと考えられる場合には、接種時期を超えての接種を可能とすることが必要になると思います。  そこで、今後の定期接種に対する取組と接種時期の延長についての考えをお聞きいたします。  次に、定期接種になっている高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてでありますが、平成30年9月での私の一般質問では、平成30年度見込みも合わせて対象者約1万4,000人のうち、約7,000人が未接種であると推定しているとの答弁でありました。  高齢者の新型コロナウイルス感染による重症化が懸念される中で、平成31年1月の予防接種法の改正により、70歳以上でこれまで一度も肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方に、5年間延長して接種の機会が設けられることとなっております。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン接種率向上への取組をどのように実施するのかお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ、外出自粛要請等により定期接種ができないなど、相当な理由がある場合につきましては、接種時期の延長について検討していく考えであります。
     また、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種につきましては、65歳以上の5歳刻みの対象者に対し個別に通知を送付し、接種率向上を図っているところであります。 ◆23番(鈴木正勝) 3回目の質問をさせていただきます。  現在、小学6年生から高校1年生相当年齢の女子が対象で、定期接種になっている子宮頸がん予防ワクチンの接種については、日本では積極的勧奨を差し控えることとしているため、全国の自治体でも同じ対応となっております。定期接種となった当初は約70%の接種率でありましたが、現在は全国で1%、事前調査で、当市ではゼロ%とのことでした。  世界保健機関、WHOの専門委員会は、現時点までワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていないとする声明を発表し、同時に200万以上を対象にフランスで行った調査の事例などを紹介し、接種後に起こる自己免疫疾患について、接種した人としていない人とでは有意な差がなかったとし、WHOは、リスクは仮に存在したとしても小さく、長期間続くがん予防の利益を考慮すべきとして、日本を名指しして非難する事態が生じている現状があります。世界では、子宮頸がん排除に向けてワクチン接種率や検診受診率の向上に向けた取組が推進されております。  そこで、改めて平成25年4月に定期接種になっている子宮頸がんワクチン接種について、接種の判断となる正しい情報による更なる周知を図るべきと考えますが、当市の考えをお聞きいたします。  また、本年10月1日からロタウイルス感染症予防接種が定期接種になりますが、周知への取組とワクチンの種類により2回から3回の接種回数がありますが、接種時期による未接種分の扱いについて定期接種として受けることができるのかお聞きいたします。 ◎市民福祉部長(野崎秀雄) ただいまの御質問にお答えいたします。  子宮頸がんワクチンの接種につきましては、平成25年に国から接種勧奨を控えるよう通知があったため、積極的な勧奨は現在も行っておりません。  また、本年10月1日からロタウイルス感染症予防接種が定期接種に指定され、無料で接種できるようになるため、市ホームページや広報により周知したところであります。  対象者は、本年8月1日以降に生まれたゼロ歳児であり、10月1日以降の定期接種から無料となります。 ◆23番(鈴木正勝) 次に、大きな3項目めのシティプロモーション、移住・定住政策等の推進についてであります。  新型コロナウイルスの感染拡大で、人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会への転換が求められております。コロナ感染拡大後、実施された内閣府の調査では、東京転入超過の9割が若者であることから、東京圏に住む20代の意向調査では、27.7%が地方移住への関心が高まったと回答し、特に東京23区では、35.4%と顕著となっております。  政府は、地方創生の新方針を有識者会議で課題点などを議論し、改革パッケージを年内に取りまとめるとしており、もう一つの目玉として、地方への移住・定住を促すリモートワークの推進があります。自然豊かな観光地に滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する東京の企業や誘致に取り組む自治体を応援するものとなっております。  須賀川市では、本年4月からの行政組織改編により企画政策部を新設し、その中で新たに市の政策の総合調整に関する組織を設け、シティプロモーション、移住・定住対策等の新たな政策課題に柔軟に対応するとの目的で、組織改編が図られております。  そこで、少子高齢化や人口減少が進み、移住人口、定住人口、交流人口の増加などを狙って、地域の魅力を内外に発信するシティプロモーション、定住・移住対策等の基本的な考え方と今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。  また、第8次総合計画須賀川市まちづくりビジョン2018、第2期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略での位置付けについてお聞きいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  本市におけるシティプロモーションは、人口減少対策の一環として、本市を持続的に発展させるために、市民に選ばれ続けることはもとより、まちの魅力を市内外に発信することによって認知度や好感度を高めるための手法の一つであり、これにより移住や交流人口、関係人口の増加などにつなげ、魅力的なまちの形成や地域経済の好循環、市民満足度の向上を目指すための施策であります。  また、移住・定住の促進は、人口減少社会に向き合い、地域経済の縮小を克服するに当たって、人口規模の減少そのものを抑制する重要な施策の一つであり、シティプロモーションと一体的に推進することで、その相乗効果が図れるものと考えております。  このため、今後は「選ばれるまち須賀川市」の実現に向け、市民に対するインナープロモーションとしてシビックプライドの醸成に取り組むとともに、アウタープロモーションとして市ホームページやユーチューブ等を活用し、本市の魅力を発信することで市の認知度等の向上に努め、関係人口や交流人口の増加などを図りながら、人口減少対策に取り組む考えであります。  なお、本市の第2期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、市の最上位計画であります第8次総合計画を基に、人口減少対策や総合計画の重点事項を推進するための戦略的ビジョンとして策定しております。シティプロモーションの推進などにつきましては、この総合戦略において総合戦略推進のための重点ポイントに位置付け進めているところであります。 ◆23番(鈴木正勝) 2回目の質問をいたします。  定住・移住対策の考え方、推進の仕方としてシティプロモーションと一体的に推進して相乗効果を図っていくとの答弁がありました。須賀川市では、シティプロモーション事業を推進していくために、関係する庁内の全ての部署や市内の事業者、団体、市民を統括し、効果的な計画としていく組織として、企画政策部に専門部署を再編したことは、新たな時代に対応するものだと思っております。  そこで、第8次総合計画、須賀川市まちづくりビジョン2018の中で、シティプロモーション事業としてワークショップや市民アンケートの実施、戦略策定、ブランドメッセージやロゴマークを作成する計画となっておりますが、計画の進捗についてお聞きいたします。  また、定住・移住対策として様々な事業が想定されますが、その中で住宅対策も大きな事業になると考えます。  そこで、移住・定住促進事業では、首都圏で開催される移住促進イベントへの参加や移住を希望している方に対する住宅取得に係る費用に対して補助がありますが、計画の進捗状況についてお聞きいたします。  また、市では、市のホームページのトップ画面で移住情報が明示され、その中で「すかがわに住む、すかがわに聞く、すかがわに参加する、すかがわで働く」とのメッセージが発信され、様々な情報が入手できるようになっております。  そこで、この市のホームページへのアクセス数についてお聞きいたします。 ◎企画政策部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  シティプロモーション及び移住・定住の促進につきましては、今回のコロナ禍の影響から、イベントの参加やワークショップの開催中止など、当初の予定を見直しながら、可能な限り推進をしているところであります。このため、シティプロモーションの今年度の取組といたしましては、「好きです わたしのすかがわ」というキャッチフレーズの下、市外在住の著名人等から見た本市の魅力などを取りまとめる予定であり、市民に対して改めて市の魅力等を認識していただくなどのシビックプライドの醸成に努めるとともに、市ホームページ等での情報発信に取り組みながら、市の認知度向上に努めていく考えであります。  移住・定住の促進につきましては、今年度から須賀川市移住・定住促進住宅取得支援事業補助金を創設し、移住促進に努めておりますが、これまで数件の問合せがあり、その中で条件等についての要望があったことから、その緩和について対応を図ったところであります。  なお、市ホームページ内の移住・定住サイトへのアクセス数は、4月から7月の4か月間で延べ3,441件であります。 ◆23番(鈴木正勝) 3回目の質問をいたします。  シティプロモーション事業の進捗については、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画を見直しながら現在取り組んでいるということで御答弁いただきました。  また、住宅政策については要望も踏まえ、取得補助金の対象者の該当要件を今月1日より緩和を図っており、ホームページのアクセス数が4か月で延べ3,441件との状況を踏まえ、今後の進展を見ていきたいと思います。  また、これから、更にシティプロモーション事業の広範な展開や定住・移住対策を強化していくためには、市民との協働による体制づくりやプロモーション、移住・定住支援員などの人材育成が大変重要になると考えております。  そこで、行政、市民、事業者が一体となってプロモーションを推進していくための戦略をどのように行っていくのかお聞きいたします。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  シティプロモーションなどを推進するに当たりましては、市民の皆さんとともに、市の魅力や誇りなどを共有することが重要であると考えております。このため、当面は市外の方々から見た本市の魅力などを取りまとめ、市民向けにこれらの情報を発信しながら、市民個々が有するSNS等の情報発信力を活用するなど、市民とともに取り組んでいく考えであります。  また、これらの推進に当たりましては、民間目線で本市の魅力等の情報発信に取り組んでいる事業者や団体などとの連携についても現在検討しておりますため、引き続きまちづくりなどの関係団体などと協議しながら、事業展開と本市の魅力発信に取り組んでまいる考えであります。 ◆23番(鈴木正勝) 今後更に、安全、安心、快適な生活環境の整備促進がなされ、須賀川に住んで良かった、須賀川に移り住んで良かったとの声が湧き上がり、シティプロモーション、移住・定住の推進が展開されていくことを念願して、私の一般質問を終わります。 ○議長(五十嵐伸) 次に、11番 溝井光夫議員。           (11番 溝井光夫 登壇) ◆11番(溝井光夫) 11番議員 溝井光夫でございます。  通告に基づき、2項目にわたり一般質問を行いますが、この度のコロナ禍により国民のほとんどが影響を受け、あるいは闘っている状況を鑑み、質問はできるだけコンパクトに考えていますので、よろしくお願いいたします。  まず、1つ目の空き家等対策については、今年6月定例会において私も一般質問したところですが、この度のコロナ禍により、空き家に対する取組を急ぐ必要があるのではないかと思い、今定例会において引き続き質問することといたしました。  6月定例会一般質問で、空き家の適正管理についてチラシなどにより啓発、強化に努めていくとの答弁がありましたが、その後の対応について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの11番 溝井光夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。           (建設部長 山寺弘司 登壇) ◎建設部長(山寺弘司) 11番 溝井光夫議員の御質問にお答えいたします。  空き家の適正管理を啓発する手段として、空き家等に関する様々な問題や管理、相続等に関する相談先などを記載したチラシを空き家等の所有者に送付しているほか、市ホームページにおいても掲載し、管理意識の向上を図っているところであります。 ◆11番(溝井光夫) 実は、質問の通告後に、空き家に関する案内が市ホームページに掲載されていたことを私も確認いたしましたが、修理や管理など、それぞれの悩みに対応したとても分かりやすい案内チラシだと感じたところです。チラシ作成はあくまでも通過点であり、これからどのようにして情報を必要としている人に届けるかが適正管理に結びつくかどうか左右されますので、あらゆる角度から庁内各課や関係機関などと連携を密にして対応していただければと思います。  では、空き家の利活用についてですが、皮肉にもこの度のコロナ禍により、都市部から地方への移住が脚光を浴びているのではないかと思います。自然豊かな場所での生活ばかりではなく、業種によってはテレワークを推進するなど、働き方改革もあるため、必ずしも通勤に便利な場所に住居を構える必要がないことに着眼し、移住、定住を推進するチャンスではないかと思います。空き家を利活用する上で、移住、定住の取組と併せ検討することは有効な手段と考えますので、見解を伺います。 ◎企画政策部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  移住、定住を推進するに当たりましては、雇用の場の確保を始め、子育て環境や地域医療体制の充実など様々な要素が重要であり、住居の確保につきましても重要な要素の一つであるため、空き家の利活用につきましても今後検討していく考えであります。 ◆11番(溝井光夫) 移住、定住の分野ですが、非常に奥が深く、様々な分野に波及するところですが、空き家の利活用と移住、定住を密接に関連付けるためには、空き家の市場流通を促進させる仕組みが必要です。福島県内でも多くの自治体で空き家バンクを立ち上げ、所有者と利用希望者とのマッチングに向けた取組を行っていますので、須賀川市においても空き家バンクを早期に立ち上げるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎企画政策部長(石堂伸二) ただいまの御質問にお答えをいたします。  空き家バンク制度につきましては、現在、運営体制や業務内容などを検討しているところであり、早期設立に向けて取り組んでいく考えであります。 ◆11番(溝井光夫) ただいま空き家バンクの設立に向け、前向きな答弁がありました。ありがとうございます。  4回目ですので、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。冒頭に申し上げましたが、この度のコロナ禍により日常生活の在り方が大きく変わってきているのは事実です。そして、多くの方々が大変苦労されていますが、一方ではピンチをチャンスに変えていこうという動きがあります。市政においても、これまで幾多の災害など、ピンチをチャンスに変えてこられたかと思いますので、コロナ禍のピンチをチャンスに変える取組の一つとして、空き家の適正管理と利活用の推進に努めていただきたいと思います。  空き家バンクの先進事例を見ると、成功事例は少ないようで、民間が取り扱わないような物件の終着駅みたいな事例もあるようですが、空き家バンクの設立は、あくまでも通過点であり、目的ではありませんので、今後は住宅リフォーム費用の支援など、移住、定住に活用しやすい支援策を検討の上、空き家等対策を推進していただきたいと思います。  次に、2項目の生活用水についてに移ります。  まず、(1)の水道事業の広域連携についてですが、このことについては令和元年9月定例会において、浜尾一美議員が一般質問をしていまして、ほぼ同様のことについての質問となりますが、よろしくお願いいたします。  福島県内にも多くの水道事業者があり、それぞれに企業経営の理念に基づき運営していますので、料金さえ払えばどこからでも水道水を引くことができるといった簡単なものではないことは理解いたします。一方で、道路の場合は、隣の市町村とつながっている場合、自由に行き来できるのは当然のこととなっていますから、水道の場合はすぐ隣の市まで配水管が来ているのに、なぜそこから水を引くことができないのかという疑問の声もあります。例えば、長い距離にわたって配水管を布設し、多額の費用を費やすより、隣接する市に配水管がある場合、そこに接続すれば、少ない経費で済むのではないかという主張は一理あると思います。  国において、平成30年に水道法の一部を改正し、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化などを見据えた措置を講ずることが示されていますので、それに関連して質問いたします。  国から県に対し、水道広域化推進プランを令和4年度末までに策定するよう要請されていますが、本市は進捗状況を把握しているのか、またプラン策定に当たって、本市の関わりはどのようになっているのかを伺います。 ◎上下水道部長(岡部敬文) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  県では、令和4年度末までに、県水道広域化推進プランを策定する計画でありまして、平成29年度から水道事業の基盤強化、広域連携に関する検討会を開催し、水道事業の現状分析や抱えている課題について市町村から情報収集を行っているところであります。  今年度につきましては、連携可能な取組についての検討を行うことと聞いてございます。本市におきましては、この検討会に参加し、本市水道事業の現状等について情報提供を行っているところでございます。 ◆11番(溝井光夫) それでは、本市の広域連携に対する考え方についてですが、令和元年9月定例会における浜尾一美議員の一般質問に対し、今後、協議会が設けられた場合には参加を検討していく考えであるとの答弁がありました。それから1年たちまして、現時点での考えと広域化を図る上での課題をどのように認識しているのかを伺います。 ◎市長(橋本克也) ただいまの御質問にお答えいたします。  広域連携の推進方針につきましては、県が策定するものであり、本市においては、水道事業の更なる経営基盤の安定化等を図る必要があることから、広域連携に対応する考えであります。  また、現時点では、県において広域連携の在り方、手法についての具体的な方策が示されていないため、今後も本市にとっての有益な広域連携の方向性を見いだしていく考えであります。 ◆11番(溝井光夫) 水道事業の広域連携は、人口減少社会に対応した水道の基盤強化を図るためにも避けて通れない道ではないかと考えますので、まずは令和4年度までに県が水道広域化推進プランの考え方をどのように進めていくのか、注視してまいりたいと思います。  (2)の給水困難地域への支援についてに移ります。  市内の給水区域の中で、配水管が近くに布設されていないために、長い距離を市費により連合給水管で対応せざるを得ない例が多いのは御承知のことと思います。給水区域に設定されながらも自宅近くに配水管が布設されていない地域と近くに配水管が布設されている地域では、幾ら企業経営の理念に基づくとはいっても、住んでいる方にとっては不合理と言わざるを得ませんので、工事費の負担の差を解消するために、連合給水管布設に対する補助制度を設けることについての考えを伺います。 ◎上下水道部長(岡部敬文) ただいまの御質問にお答え申し上げます。  連合給水管につきましては、配水管が近接していない地区で給水をする際に、近隣住民で共有管を布設して、工事費の個人負担の低減を図る手段として提案され、市としましても普及率の向上のためにこれまで了承してきた経緯がございます。しかしながら、水道事業は独立採算で運営されます企業性を有した事業でございまして、効率的な経営の下で適正な原価を賄うことができる金額を使用者から利用料金として徴収し、運営がなされております。  したがいまして、その収益の一部を個人の所有物である連合給水管の工事費に充てる補助金として支出しますのは、企業会計上適切ではないことから、補助制度を創設する考えはございません。 ◆11番(溝井光夫) それでは、配水管からの距離が余りにも遠く、連合給水管も断念せざるを得ない場合について質問いたします。  須賀川市内でも、特に私が住んでいる中山間地域では、給水管が幹線道路まで布設されていたとしても、相当の距離がある地域が多いのが実情です。地形や道路の状況を見れば想像がつくと思いますが、道路から相当入り組んだ場所に住居があるのは珍しくないことで、そのような場合は多くの方が生活用水を井戸水に頼っています。  今年3月の一般質問でも申し上げましたが、近年の生活様式の変化により、特に若い人が使う水の量が多くなっています。また、東日本大震災後に水脈が変わったせいか、水の出が悪くなったり、水質が変わったりした例など、これまで幾度か取り上げられてきたことと思いますが、今後、自宅の井戸がどうなるのか心配する声も少なくありません。  農村部において中古住宅を取得した方の例を紹介いたしますが、震災後、やはり水の出が悪くなったため、何百mか先の配水管から水道を引くことを考え、業者に見積ってもらったところ、配水管から自宅までの工事費は最低500万円は掛かると言われたとのことです。それは、自宅まで何人かの土地所有者に管を埋設する許可が得られた場合であって、得られなければ、現在舗装されている市道に許可を得て埋設するしかなく、そうなった場合は500万円の工事費が大きく跳ね上がることで、断念したそうです。では、井戸を掘り直すにしても多額の費用が掛かるだろうから、いっそのこと引っ越すしかないかと悩んでいるとのことで、中古住宅を購入してしまったことを悔やんでいました。その方も給水区域になっているのに、なぜ水道水が来ないのかと言っていましたので、配水管からの距離が余りにも遠く、生活用水を井戸水に頼らざるを得ない地域においては、井戸ボーリング等の補助制度を設けるべきではないかと思いますが、このことについての考え方を伺います。 ◎経済環境部長鈴木伸生) ただいまの御質問にお答えをいたします。  飲用井戸の取扱いについては、本市衛生対策要綱に基づき井戸等の総合的な衛生の確保を目的に、水質検査について設置者等への指導を福島県県中保健福祉事務所と連携しながら実施をしております。  おただしの井戸ボーリング等への補助については、現在のところ、その考えはありません。 ◆11番(溝井光夫) ただいま連合給水管に対する補助と井戸ボーリング等に対する補助の考えを答弁いただきましたが、これまで取組がなかったことや財源の問題もあり、前向きな答弁にはならないだろうと予想していましたが、命の水と言えるこの問題を放置してはおけないと私は思います。とにかく、水が出ないところには人は住まないと思います。居住誘導区域やコンパクトシティの考え方により、インフラを始め様々な効率性を求めるまちづくりもあるのでしょうが、豊かさとか便利さとかは、そこに住みたいと思う人が判断することであって、行政が決めつけられる問題ではないと思います。先ほど紹介した水に不自由するなら転居するしかないかと言った方が、須賀川市内に転居する保証はないと思います。そして、これから須賀川市が移住、定住に積極的に取り組むのであれば、命の水に対して積極的に取り組まないと、安心して須賀川市を選んでいただけないのではないかと思います。  県内でも、連合給水管や井戸ボーリングへの補助に取り組んでいる市町村がありますので、企業会計の理念から難しいのであれば、一般会計における支援を視野に入れながら検討すべきではないかと思いますので、私ももっと研究を重ねた上で、また別の機会に質問したいことを申し述べ、一般質問を終わります。 ──────────────────── ◇ ───────────────────── ○議長(五十嵐伸) この際お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長(五十嵐伸) 御異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  御苦労様でした。           午後 2時13分 延会 ──────────────────── ◇ ─────────────────────...