須賀川市議会 2020-09-08
令和 ２年 ９月 定例会－09月08日-03号
令和 ２年 ９月 定例会－09月08日-03号令和 ２年 ９月 定例会
令和２年９月８日（火曜日）
議事日程第３号
令和２年９月８日（火曜日） 午前１０時 開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １５番 安 藤 聡
１６番 本 田 勝 善 １７番 大 寺 正 晃
１８番 五十嵐 伸 １９番 広 瀬 吉 彦
２０番 佐 藤 暸 二 ２１番 加 藤 和 記
２２番 市 村 喜 雄 ２３番 鈴 木 正 勝
２４番 大 内 康 司
────────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
１４番 佐 藤 栄久男
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文
会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼
調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、14番
佐藤栄久男議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、
議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
──────────────────── ◇ ─────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
五十嵐伸） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、１番
堂脇明奈議員。
（１番
堂脇明奈 登壇）
◆１番（
堂脇明奈） おはようございます。
日本共産党、
堂脇明奈です。
初めに、
新型コロナウイルス感染症によって闘病を余儀なくされた方々を始め、あらゆる分野で
なりわいと暮らし、そして日常生活で御苦労をなさっている方々にお見舞いを申し上げるとともに、
医療従事者を始め、
社会インフラを支えてくださっている方々に敬意と感謝を申し上げます。
通告に基づいて
一般質問を行います。
質問は、大きく２項目について質問させていただきます。
大項目１、商業の振興について質問いたします。
まず、現在の
新型コロナ対策事業について伺います。
いまだ収束の見通しが立たず、世界的にも全国的にも猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症は、
福島県内、そして本市においても大変深刻な影響を及ぼしています。飲食業、観光業を始め、多種多様な業種に打撃を与えるばかりではなく、医療や介護、教育や保育など、ありとあらゆる分野で大きなダメージを被っています。
私たちの生活においても、日々不安と隣り合わせの生活を余儀なくされ、
感染対策を十分に取らざるを得ない状況になっています。感染すると重症になる可能性が高い高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方などは特に心配される状況にあり、一緒に生活している御家族の心配は計り知れません。国においては、様々な対策や
補償制度を策定しておりますが、今後も続く
コロナ感染症に対して不十分なところもあり、本市においても、国、県の
補償制度の対象とならない事業所に対して、迅速にきめ細かな対応を打ち出し、現在交付されているところだと思います。
日本共産党は、当初より、自粛と一体で補償を、徹底した補償とセットで自粛要請を、と提案しているところですが、全国では昨年10月からの
消費税増税、台風被害などが重なり、残念ながらお店を閉めざるを得ない店舗が相次ぐ状態となっています。
経済を回復させていくためにも、思い切った補償を行うことが求められます。本市において、商業に対して、
なりわい、
市民生活を守ることに御尽力されていることから、（１）
新型コロナウイルス対策の現状について伺います。
事業者に対して、多くの支援策を出しているところでありますが、中でも３つの支援策に絞って伺います。
新型コロナウイルス感染症対策に関わる事業者の支援として実施している
雇用維持補助金、
店舗等維持補助金、
経営支援補助金について、それぞれの概要と
交付件数、
交付金額について伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの１番
堂脇明奈議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） おはようございます。
１番
堂脇明奈議員の御質問にお答えいたします。
おただしの
事業者支援に係る補助金は、いずれも本市独自の支援策として実施しているものでありますが、初めに、
雇用維持補助金は飲食業、旅館業、旅行業を営む事業者のうち、国の
雇用調整助成金を申請した事業者に対し、市民の
従業員数に応じた一定割合を補助するものと、
雇用調整助成金の対象とならなかった非
正規従業員等へ４万5,000円を定額補助するものであり、８月25日現在の
交付件数は72件、交付額は364万5,000円となっております。
次に、
店舗等維持補助金は、飲食業、旅館業、旅行業を営む事業者のうち、対前年同月比で20％以上売上げが減少している事業者に対し、店舗等を借りている事業者については、家賃の２分の１を月５万円を限度として３か月分補助し、
自己所有店舗等で営業する事業者については、
光熱水費相当分として３万円を３か月分定額補助するものであり、８月25日現在の
交付件数は256件、交付額は2,813万円となっております。
次に、
経営支援補助金は、全業種を対象として、対前年同月比で20％から50％未満の範囲で売上げが減少している事業者に対し、10万円を定額補助するものであり、８月25日現在の
交付件数は122件、交付額は1,220万円となっております。
◆１番（
堂脇明奈） 今ほど答弁いただいた３つの支援策の中でも、
雇用維持補助金について質問いたします。
雇用維持補助金は概要にもありましたとおり、雇用を維持するための支援策であります。全国では、閉店や規模縮小、経営難により、解雇や雇い止めで仕事を失った方は、８月末で５万人を優に超えているとの報道がなされています。
消費税が引き上げられ家計が深刻になった上に、
コロナ感染症によって休業させられて給与が減額になることや、解雇や雇い止めになり、収入がなくなることは、
市民生活はもとより、市政においても深刻になっていることから、再質問をいたします。
雇用維持補助金について、
雇用調整助成金申請事業者を対象としたものと、
雇用調整助成金の対象とならなかった非
正規従業員等を対象としたもの、それぞれの
交付件数と
交付金額について伺います。
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
雇用調整助成金申請事業者を対象としたものは、
交付件数２件、交付額49万5,000円となっており、非
正規従業員等を対象としたものは、
交付件数70件、交付額315万円となっております。
◆１番（
堂脇明奈）
雇用調整助成金の制度は国が進める
支援制度であり、
件数把握は難しいところでありますが、この事業が始まった当初から、提出書類が多く、申請書の記入が難しい、受給までに時間が掛かる、支給する気がないのかと感じるなど、多くの問題が指摘され、国では、手続の簡素化など、改善が図られているところです。
当初は申請の難しさの余り断念し、ほかの支援策はないのか、事業者の方はインターネットや問合せなど、様々な手段で情報収集に翻弄され、支援策がたくさんあるために個人での検索には限度があり、諦めてしまう方もいらっしゃったようです。
本市で作成した
パンフレットを渡したところ、市の施策で対象になりそうな事業があったこと、
パンフレット自体が発行されていたことを知らなかった方もおり、周知方法が広く伝わるように今後も改善していかなければなりません。今回は
コロナ禍のために回覧板も月１回になり、配布物も緊急性の高い情報や、知らせるべき重要な情報に限定して回覧することになっていました。市独自の
パンフレットが発行されたという知らせを回覧できれば、多少は周知が広く伝わったのではないかと思います。
事業経営への支援策以外にも、水道代や国保などの減免、減額がなされ、生活への
助成制度もされていますが、
コロナ感染症が長く続く様相を呈しており、見通しのつかない現状に不安が募るばかりのことと思います。
そこで再々質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか不透明な状況にありますが、今後、事業者への支援を拡充する考えがあるのか伺います。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
事業者への支援の拡充につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大による事業者への影響や、国、県の動向などを勘案しながら検討する考えであります。
◆１番（
堂脇明奈） 本市では、いち早く、国、県の制度の対象とならない事業所に対し、支援策を打ち出し、先を見通しての対応がとても早く、県内の各地域から参考にされ、当政党内でも話題となり、他の
市町村議員の問合せにお答えを頂きました。
どこの地域においても、今回の国からの
地方創生臨時交付金をどのように市民へ還元し、市民の生活を守ることができるのか。更に、今後も続くであろう
コロナ感染症を考え、先を見越した支援策を検討することは
大変御苦労を伴うところでありますが、市民の
なりわいと暮らしを守るために、今後も御尽力いただきたいと思います。
次に、（２）振興策について伺います。
新型コロナウイルス感染症により、専門家や自治体において、これからの生活、仕事、地域の在り方をどのようにしていくか。いわゆるコロナ後、
アフターコロナが感染が続く中ですが、検討されています。
地方創生臨時交付金でも、コロナ後の
経済対策についての事業も対象となっています。都市部の一極集中になっている現在ですが、
コロナ感染症を経て、改めて地方分散型が注目されています。それは本市の
中心市街地と
周辺地域との関係においても同様と考えます。
都心部の企業では、地方への本社移転も検討され、問合せがされていることが報道などで伺うことができます。福島県は
コロナ感染症以前から、比較的都心から近いことで、観光業や商工業などでも利点となることをＰＲしていました。観光や地域の特性を生かした事業は全国各地で力を入れているところであり、本市においても
回遊人口増加へ向け、活気ある
まちづくりに努められておりますので、多数ある事業の中から以下の振興策について伺います。
商業振興策である
商店街にぎわい事業費補助金と、
地域ブランド力活用事業補助金の概要と、過去２年の実績を伺います。
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
初めに、
商店街にぎわい事業費補助金は、
商店会等が商店街の
にぎわい創出のために開催する
イベント事業等に対して、
対象経費の２分の１を、50万円を限度に補助するものであります。平成30年度が
交付件数８件、交付額230万円、令和元年度が
交付件数７件、交付額が184万8,000円となっております。
次に、
地域ブランド力活用事業補助金は、
市内事業者の
販路拡大を支援するため、
円谷英二監督と関連性のある
キャラクターや、
市マスコットキャラクター「ボータン」等を活用した
商品開発に対して補助を行うものであります。
補助率等については、
商品開発に伴うロイヤリティーについては25万円を限度に
全額補助となります。
商品開発に要する経費につきましては、
市内事業者への発注が補助率５分の４、
市外事業者への発注が補助率５分の３としており、
円谷英二監督との関連性のある
キャラクターの場合の上限額は100万円、それ以外は70万円を限度としているところであります。
過去２年間の実績は、平成30年度が
交付件数19件、交付額864万8,000円、令和元年度が
交付件数18件、交付額654万円となっております。
◆１番（
堂脇明奈） まちの
にぎわいを取り戻すために、
本市ならではのイベントや
ブランドが必要になってきます。
間もなく風流のはじめ館が開館となり、文化のまちとしての印象も伝えられることと思います。文化的、和風的なものが若い方の魅力を引きつけ、流行することがあります。そして、女性の社会進出が進むようになってからは、女性を対象としたマーケティングがされ、古民家を再利用したカフェには、若い女性が多く利用する姿が見受けられます。
そのようなことからも、商店街の
にぎわいを創出するためには、
空き店舗を利活用することが必要であると考えますが、
空き店舗を利活用するに当たっての支援策について伺います。
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
空き店舗の利活用に対する支援としましては、
中心市街地活性化基本計画エリア内における
空き店舗活用による出店に対し、
まちなか出店推進事業補助金により、
内装工事等の
対象経費の２分の１を、80万円を限度に補助しているところであります。
また、市内全域を対象に、
新規創業者が
空き店舗を含む改修を行う場合は、
創業等支援補助金として、
内装工事等の
対象経費の２分の１を、50万円を限度に支援しているところであります。
◆１番（
堂脇明奈） ある自治体の
不動産会社では、商店街の
空き店舗を利用して、個別の部屋として宿泊できるように、外観はそのままで内装をリフォームし、夕食などは商店街で取ってもらうという今までにないスタイルの
宿泊施設業を実施しています。コロナ後の社会は、今までにない視点からの取組と、
感染防止の観点から、新たなことにチャレンジできると考えます。
再々質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外の
空き店舗を活用した、
リモートワークなどの需要が見込まれると考えます。
中心市街地活性化基本計画エリア外にある
空き店舗を利活用するに当たって、
創業等支援補助金は
新規創業者のみを対象としていますが、今後、支援を拡充する考えがあるのか伺います。
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画エリア外の
空き店舗の利活用については、
新規創業者のみ対象としておりますが、その拡充については、今後、
エリア外の
空き店舗の状況や、
利活用ニーズなどの実態把握に努めながら検討する考えであります。
◆１番（
堂脇明奈）
中心市街地の活性化、
コンパクトシティが進められているところではありますが、先にも述べたように、分散型が見直されていることは、本市の立地条件を考えると、とても有効なものと考えます。
高速インターがあり、空港があり、都心からは近く、自然もあり、都心のように人的密集はさほどないことは、
感染症拡大防止にもなります。分散型で、
中心市街地エリア外の
周辺地域に移住がなされれば、学校での
感染拡大防止にもなります。多様なお店があることで住みやすいまちになり、そのまちに需要があることで人の流れができれば、交通の流れ、交通網の改善につながるのではないかと考えます。
新たなコロナ後の生活、仕事、地域の在り方などをどのようにしていくのか、本市においても、検討、研究していただきたいと思います。
次に、大項目２、教育における学習権の保障について質問いたします。
今年２月27日、国の決定で全国一斉休校となり、保護者、教職員を始め、国民に驚きと不安の声、動揺が走り、少なからず混乱をもたらしました。本市でも３月４日から休校となり、その後再開し、また休校の繰り返しとなり、児童、生徒、保護者、
教育関係者、地域の方と、様々な人々に影響を及ぼしました。
首相の一斉休校の会見から休校に至るまでの短い間に、保護者は仕事の調整や、家庭で過ごす
子供たちへの生活面、学習面、
感染症対策などの対応に、そして教職員は、学習の進度への対応や、休校中の準備などで御苦労をなされました。
また、
放課後児童クラブにおいては、受入態勢など大変な御苦労がありました。改めて休校要請に対応なされた方々の御苦労と御尽力に敬意を表します。このような迅速な対応ができたことは、ひとえに保護者や教職員を始め、関係者が
子供たちの健康と安全を守りたいという一心だったからではないでしょうか。
休校期間中、
学校再開の兆しが見えない中で、国では９月入学の検討がなされ、拙速に行うことではないと見送られましたが、
コロナ禍で、
子供たちも保護者も感染症に対する不安の中での報道に困惑するばかりでした。私自身、９月入学の検討以前にすべきことがあるのではないかと考える次第でした。
学校が再開し、夏休みが終わった今でも、
コロナ感染症への不安、学習面の不安は拭い切れないところがありますので質問いたします。
（１）
新型コロナウイルス対策の現状について伺います。
１つに、
臨時休業を原因とする学習の遅れについて、今年度末までに履修できるのか、その見通しについて。
２つに、教室での
ソーシャルディスタンスの確保について、授業及び給食時における対策をどのようにしているのか。
３つに、
感染防止のために、学校内の
消毒作業をどのように行っているのか。
この３点について伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
臨時休業を原因とする学習の遅れにつきましては、
夏季休業中に11日間、
冬季休業中に５日間、計16日間の授業日を設けること、更に各学校において、日課表の工夫や学校行事の精選などにより、不足した授業時数を補っていることから、現在のところ、今年度末までに予定している学習内容は履修できる見込みであります。
次に、教室での
ソーシャルディスタンスの確保につきましては、児童、生徒の間隔を１ｍを目安に、学級内で可能な限り最大限の間隔を取れるよう座席配置に配慮しております。
また、給食時は最大限の間隔を取ることに加え、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの対応を取っているところであります。
次に、学校内の
消毒作業につきましては、
文部科学省通知、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル」の「新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準」を基に、ドアノブや手すりなど、手を触れる頻度が高い箇所の消毒を中心に、使用後又は児童、生徒の下校時に実施しているところであります。
なお、
コロナウイルス感染症防止対策に係る教職員の負担軽減を目的といたしまして、９月４日現在、新規に13校、市内合計26校中19校にスクールサポートスタッフを配置し、学校の
消毒作業を担い、教職員が子供に向き合える時間を確保しているところであります。未配置の７校につきましても、配置に向けて現在も公募を続けているところであります。
◆１番（
堂脇明奈） 学習や
感染対策を、各学校で工夫して行われていると思います。
特に
感染対策をする上で、学校への物的、
人的支援は欠かすことができません。消毒などについては、
人的支援がなされていると答弁いただきましたので、
物的支援策として再質問をいたします。
学校再開に伴う
感染症対策、
学習保障等に関わる
支援事業である
学校保健特別対策事業費の概要と主な活用について伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
学校保健特別対策事業費は、学校が
感染症対策等を徹底しながら、児童、生徒の
学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、学校長の判断で、迅速かつ柔軟に対応することができるようにするための国の
支援事業であります。
主な活用法につきまして、１つに、密閉、密集、密接を回避し、児童、生徒、
教職員等の
感染症対策に必要となる物品の購入と、２つに、
夏季休業期間短縮等に伴う
熱中症対策等に係る経費、３つに、児童、生徒の学びの保障のため、
感染症対策等を徹底しながら、感染の状況や、児童、生徒の学びの状況に応じた学校での
教育活動、家庭学習を実施する際に生ずる経費などに活用しております。
◆１番（
堂脇明奈）
子供たちや保護者が安心して
学校生活が送れるよう、こちらも各学校の中で工夫をしていたと見受けられます。
学校が再開し、
子供たちが登校する姿を見て、保護者、地域の方は、多少なりとも安心したのではないでしょうか。しかし、短い夏休みが明けると同時ぐらいに、全国的にも、
福島県内においても
感染拡大が見られるようになり、新たな不安が生まれています。
保護者の方からは、
学校関係者で感染があった場合は休校となるのか、学校の対応はどうなるのか、仕事があるので、また突然に休校となったら大変、方向性だけでも知っておきたいなどの声があったことから、再々質問いたします。
児童、生徒、
教職員等の
学校関係者や保護者に感染者が出た場合、
教育委員会及び学校の対応について伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えをいたします。
児童、生徒、
教職員等の
学校関係者や保護者に感染者が出た場合につきましては、県中
保健福祉事務所及び
県教育委員会、市長部局との連携の下、
感染経路、
感染者数、感染者の
行動履歴等、様々な情報を迅速に収集することに努めてまいります。その情報を基に、それぞれの状況に応じまして、
臨時休業期間や
休業範囲等について総合的かつ適切に判断して、各学校に指示、指導を行うこととしております。
また、学校におきましては、児童、生徒の健康状態の把握に努めますとともに、県中
保健福祉事務所に指示を仰ぎながら、施設の
消毒作業の範囲等について検討を行うこととしております。
◆１番（
堂脇明奈） 今後も、安心して子供を送り出し、感染者が出たとしても冷静な対応ができるよう、保護者への説明なども必要となってくるのではないでしょうか。
これからインフルエンザが流行する時期を迎えることもあり、更なる対策を講じなければならないことや、様々な対応が増えてくる学校でありますが、現場の声を最重要視し、考慮して、今後とも迅速な対応をしていただきたいと思います。
次に、（２）
教職員等の人員配置について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が発生する以前から、教育において人員不足が問題となっていました。
コロナ禍で、一層、人員不足による
子供たちの学習権の保障、教職員の多忙化、
感染症対策が問題となっています。
国は、第２次補正予算における教育関係人員増をしましたが、その中で、スクールサポートスタッフの追加配置を打ち出し、市教委においても先ほども答弁を頂き、募集し、配置するために御尽力されていることと思います。１人でも多くの教職員が配置されることによって、少しでも
子供たちの
コロナ感染症や学習への不安を解消するとともに、教職員の負担軽減を図っていただきたいと思います。その意味でも、
コロナ禍において、特別支援教育支援員の増員も必要ではないかと考えます。
１年前の９月定例議会において、特別支援教育支援員について
一般質問をし、長期休業中の給与補償、増員、雇用の安定を求めさせていただきました。特別支援教育支援員は、長期休業中は出勤せず、約１か月分の収入がないこと、期間の定めがあり、雇用が安定していないことなどで増員とならないのではないかとの考えから質問をいたしました。昨年の質問の中で、2019年９月末の配置人数は46名と答弁を頂きました。その後、まだ配置がされていない学校があると聞いておりますので伺います。
特別支援教育支援員配置について、今後の対策への考えを伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
年度当初より、各学校２名程度ずつの特別支援教育支援員を配置できるよう予算化しており、ハローワークを通して公募を継続しておりますが、現在のところ、市内全体で10名程度が欠員となっております。
本市の特別支援教育支援員につきましては、質が高く、幅広い学習指導、生徒指導が
子供たちに担保されるよう、教員免許状の所有を応募要件としておりまして、このことが定員に満たない要因とも考えられます。
しかし、何よりも日々の
子供たちが受ける教育の質を確保するため、今後とも応募要件を変えずに、市
教育委員会のホームページで周知するとともに、退職したＯＢ等に対して働き掛けを行い、支援員の配置に努めてまいります。
◆１番（
堂脇明奈） 昨年９月に文部科学省が発表した特別支援教育の状況では、全国の公立小中学校の特別支援学級在籍者数は2016年で21万8,127人、2017年で23万6,123人となり、10年前の2007年と比べ2.1倍となっています。通級による指導を受けている児童、生徒数は、2016年で９万8,311人、2017年で10万8,946人となり、2007年と比べ2.4倍で、今後も増加傾向にあると推測されます。本市でも増加傾向にあり、特別支援教育支援員の増員をしていくと昨年も答弁を頂きました。
年々支援を必要とする児童、生徒が増加傾向にある中、増員がなかなか進まないことは、合理的配慮を行う上で、困難な状況を及ぼすものと考えられます。思い切った施策の募集で、人員の確保に努めていただくようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
近年、学校における食育の推進、学校給食の充実が進められ、積極的に食育に取り組むことがなされています。本市においても食育への取組がなされ、栄養士による食育教室、日本食やだしの魅力を学べる給食の提供など、生きた教材として、実際に、目で舌で感じることができる学習に取り組まれています。そして、学校での食育を進めるために欠かせない役割を担っているのが、栄養士であります。
学校で働く栄養士には、学校栄養職員と栄養教諭の２種類があり、学校栄養職員は管理栄養士又は栄養士の資格を有する方、栄養教諭は2005年４月に制度が開始され、管理栄養士又は栄養士の資格のほか、栄養教諭普通免許を所有となります。大きな違いとしては、
子供たちに直接授業を行えるか否かという点にあります。どちらも都道府
県教育委員会の判断によって配置され、県費負担となります。特別支援教育支援員と同様に、多忙となる学校の現場に欠かせない存在となっていることから、再質問いたします。
栄養職員等について、配置基準及び現在配置されている学校について伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
県費負担教職員であります栄養職員等は、
県教育委員会による３つの配置基準に基づき配置されております。
１つに、在籍児童、生徒数550名以上の小中学校であり、市内では第二中学校に栄養教諭が配置されております。
２つに、給食センターを併設する学校であり、市内では、長沼小学校と白方小学校に主任栄養技師が配置されております。
３つに、前述の学校と合わせ、市内小中学校の25％程度の学校へ配置することとされており、市内では、第一小学校、第三小学校、西袋第一小学校、阿武隈小学校、柏城小学校の５校に主任栄養技師又は副主任栄養技師が配置されております。
以上、３つの条件を合わせ、市内26校中８校に栄養職員等が配置されております。これにより、配置率は30％を超えており、
県教育委員会の配置基準より高いものとなっております。
◆１番（
堂脇明奈） 今回の一斉休校や
学校再開の場合、学校給食の中止や発注を迅速に行うことが求められ、栄養職員等でも業務が大変になります。栄養職員等が配置されていない学校では、一般教諭や養護教諭がその役割を担い、休校、再開の準備、
感染対策、児童、生徒や保護者への連絡、対応、学習権の保障をしながら、学校給食への対応をすることになります。
コロナ禍での学校の状況を聞く中でも、栄養職員等を配置してほしい、増やしてほしいとの声は多く聞かれました。これは
コロナ感染症以前から要望されていることでもあり、市教委においても、県への要請を強く望んでいたこととお聞きしています。食育の学習を進める上でも、栄養職員等が配置されていることで、栄養の管理はもちろん、食生活に不安、心配のある児童、生徒がいた場合、教職員と、食育の専門家である栄養職員等が改善に向けて取り組むことができ、幼少期から食に関しての知識を持つことで自身の健康を守れるほか、社会人になってからも健康的なバランス食を意識できることにつながると思います。
食育環境の整備からも各学校に配置が必要と考えますが、今後の配置について、配置基準を満たさない学校に対して、市独自に配置する考えはあるのか、また、市独自での配置が難しい場合、どのように対応するのか伺います。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在のところ、市独自に栄養職員等を配置する予定はございません。今後の対応につきましては、食育の重要性に鑑みまして、栄養職員等の配置校を増やせるよう、引き続き県に要望してまいります。
◆１番（
堂脇明奈） 一斉休校中、保護者を悩ませたことの１つに、
子供たちの食事、特に昼御飯については、学校給食のようにバランスの取れた献立を考えるのが難しいとの声も聞かれました。
学校給食は、児童、生徒の成長に合った栄養を取ることができるとても重要なものです。心身ともに健全に成長をしていくためにも、栄養職員等を各学校に配置できるよう、今後とも努めていただくことを求め、次の（３）保護者の負担軽減について伺います。
６月定例議会にて、学校給食の負担軽減について
一般質問をし、負担軽減に向けた検討を求めさせていただきました。
コロナ禍で実収入が減少し、家計の負担を考えると、義務教育に掛かる金額の負担は大きいものと考えられます。さらに、休校中の食事、家庭学習において必要な教材の購入など、出費が重なった御家庭が少なくありません。
本市においても、
市民生活維持への支援策として、学習意欲向上のため、市内小中学校の児童、生徒に図書カード2,000円分を配付し、学習ドリルや参考書、夏休みの課題図書などの購入に充てる事業が行われたところであります。
昨年の台風被害時同様、国においても、学習権の保障のために、就学援助制度の利用を呼び掛ける通知が出され、本市でも対応されている就学援助制度について伺います。
令和２年度における就学援助制度について、８月31日現在の認定件数を伺います。また、新型コロナウイルス禍により、家計の状況が急速に悪化した保護者に対する就学援助の概要と、周知方法について伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
８月31日現在の就学援助の認定件数につきましては、小学校が313件、中学校が233件で計546件であります。
コロナ禍により、家計の状況が急速に悪化した保護者に対する就学援助制度の概要につきましては、離職、休職、休業等で収入が著しく減少し、直近３か月の世帯の平均収入が、就学援助制度で定める基準以下となった児童、生徒の保護者に対し支援する制度であります。
周知方法につきましては、学校を通してチラシを配付したほか、市のホームページに概要を掲載したところであります。
◆１番（
堂脇明奈） 周知方法についてですが、夏休み明けに配付された学校もあると聞いております。
感染拡大が全国で見られ、自粛要請がされた頃から様々な支援策が出され、６月、７月頃になると、減収は続いているものの、補償や補助が入るようになり、就学援助の対象とならない方もおられるのかと思います。
昨年の台風被害の際も、問い合わせたが対象とならなかったという方がおられました。予算の関係などから、今の時期に周知のチラシが配付となったことと思いますが、広く周知を図るためにも、そして今後、予期せぬ災害などで
市民生活が困窮し、
子供たちの学習権の保障が必要となるような事態になった場合には、早期に対応することを求めさせていただき、２回目の質問をいたします。
就学援助制度以外の教材費負担軽減策について、市の考えを伺います。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
教材費の保護者負担の軽減といたしましては、学用品や体操着など、兄弟姉妹間等で再利用するように各学校において推奨したり、学用品の購入に際し、学校でまとめ買いすることにより、単価を抑えたりするなどの取組を行っております。
また、本来、保護者が負担すべきである辞書やそろばんなどを、教材備品としてそろえている学校もあることから、今後も学校の現状を把握しながら、教材備品の整備、充実を図り、保護者負担の軽減に努めてまいります。
◆１番（
堂脇明奈） 保護者の負担軽減について各学校で工夫されているようですが、
消費税増税の影響もあり、家計の実質賃金は下がり、教材費など、教育に掛かる負担はより一層大きくなっている状況です。教育に掛かる負担が大きくなれば、子供の学習権の保障にも影響が及ぶと考えられます。
今、教育の格差が問題視されるようになっています。家庭の状況に左右されず、より良い学校環境の中で健やかに学習が進められるためにも、更なる給食費、教材費など、教育に掛かる負担軽減に努めていただくことを求めさせていただきます。
今年３月、須賀川市子ども・子育て
支援事業計画の中で、子供の貧困について実態調査がされ、家庭における貧困の現状と課題が明らかになり、そこから対策に向けた施策が出されています。
教育における
子供たちの学習権の保障は、貧困と格差、学校の人的、設備的な環境など、広く様々な関係性があります。１つ１つをクリアし、教育基本法第４条にある教育の機会均等を守らなければなりません。近年では、貧困は連鎖によって起こること、断ち切るには教育が関係していると言われています。
本市も取り組んでいるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にも、「質の高い教育をみんなに」として、教育の大切さ、貧しさから抜け出し、安定した収入のある仕事に就くチャンスにつながることを伝えています。教育が何よりも大切にされなければならないことは、歴史的にも証明されています。
コロナ禍で、
子供たちの学習権の保障を守る動きが活発になってきています。本市においても、子育てしやすいまちとして現在はもちろんのこと、将来、未来を見通した教育の整備の改善に向けた取組を更に重要視するよう求めさせていただき、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０４分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、16番 本田勝善議員。
（１６番 本田勝善 登壇）
◆１６番（本田勝善） 16番議員 本田勝善です。
通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は大きく４点についてお尋ねいたします。
まず初めに、
コロナ禍における雇用の確保についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの
感染拡大により、企業の業績が悪化し、雇用への不安が広がっています。県内経済を回復軌道に乗せられるよう、雇用の維持に官民挙げて全力で取り組んでいかなくてはなりません。
５月の県内の有効求人倍率、季節調整値は1.23倍で、前月を0.09ポイント下回り、バブル崩壊後の平成不況下にあった1992年８月以来の大幅な下落となっています。県内のハローワークのうち、福島、会津若松、白河、須賀川の４か所は、１倍を下回っています。業種別では、外出や移動の自粛が直撃した宿泊、飲食業、本県の基幹産業の製造業、卸売、小売業などの落ち込みが大きく、特に宿泊、飲食業の新規求人数は295人で、前年同月より約650人減るなど、ダメージの深刻さが鮮明となっています。
国の緊急
経済対策が効果を見せるには、まだまだ時間が掛かると見られます。緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくありません。対応は待ったなしの状況にあると思われます。県や市町村、金融機関などは、企業の動向などにきめ細かく目配りし、あらゆる手立てを講じて迅速に支援する必要があります。
失業者の急増も懸念材料です。
コロナ禍の影響により、県内で解雇や雇い止めとなった人は、７月下旬時点で588人となり、特に６月は296人と前月から倍増しています。全国の５月の完全失業者数は198万人、自宅待機などを求められている休業者数は423万人に上ります。企業が従業員を休業させた場合に支給される
雇用調整助成金を活用し、一時的に解雇が回避されたケースも多いと見られています。首都圏を中心に
感染拡大が続く中、
コロナ禍の長期化は避けられない情勢です。企業には雇用を守る努力を最大限続けてほしいと思います。
今後、業績が回復せず、解雇に踏み切らざるを得ない状況に陥る企業が出てくる可能性があります。国は、失業して休職中の人などを対象に、家賃を補助する
支援制度を拡充し、関連経費を２次補正予算に計上をしています。また、生活費を貸し付ける制度もあり、国や県は、仕事を失った人が新しい仕事に就き、生活を再建できるよう、様々な制度の活用を促してほしいと思います。
県内は、復興需要や人口減少を背景に、多くの業種で人手不足が続いてきましたが、
コロナ禍が状況を一変させました。県や市町村には、依然として人手不足にあった建設業や輸送業、農業分野への誘導を図るなど、より長期的な視点での対策が求められます。
ここでお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業所においても雇用の確保、維持に苦慮しているところでありますが、これまでの市の支援策についてお伺いし、壇上からの質問といたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの16番 本田勝善議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 鈴木伸生 登壇）
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの16番 本田勝善議員の御質問にお答えをいたします。
市では、これまで雇用の維持や経済活動の継続を図ることを目的に、市独自の
支援制度を創設し、支援をしております。
具体的には、飲食業、旅館業、旅行業を営む事業者を対象として、市民の
従業員数に応じた一定割合の補助や、事業者の都合で休業等となった非正規労働者に対し、定額補助を行う
雇用維持補助金のほか、国の
雇用調整助成金の申請に当たり、10万円を上限として補助する
雇用調整助成金等申請代行手数料補助金、更には、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で、売上げが減少している事業者に10万円を定額補助する
経営支援補助金など、これまでに199件、1,615万7,000円の支援を行っております。
また、これらの支援や、国、県などの各種支援を有効活用できるよう、須賀川商工会議所及び各商工会に対して、会員、非会員を問わず、相談対応や申請支援などの相談体制への支援を行っているところであり、引き続き、関係団体と連携を図りながら支援していく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく続くものと想定されますが、雇用の維持、確保について、今後、市としてはどのような支援、対応を行っていく考えなのか。また、例年実施している就職セミナーの開催方針についてお伺いいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
初めに、現在の
コロナ禍における新たな雇用確保支援といたしまして、すかがわ若者就職サポート補助金を創設し、支援を行っていく考えであります。
この事業は、大学生などの市外に居住する方を対象としまして、市内の事業所に就職活動を行った際の交通費や宿泊費について補助を行うほか、市内の事業者が市外で求人活動を行う際に要する経費や、ウェブ面接等の環境整備に対して補助するものであり、求職、求人双方に支援を行っていく考えであります。
また、例年、就職支援を目的として実施しております各種セミナーにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、予防対策を講じながら開催していく考えであり、市内事業所の業種ごとにおける現状を的確に把握しながら、実態に即した雇用確保支援に努めていく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 次に、認知症の支援についてお尋ねいたします。
今後、認知症の人と家族の生活を支える、地域のネットワークを広げていくことが大切だと思われます。昨年１年間に、全国で認知症かその疑いで行方不明となり、警察に届出があったのは１万7,000人を超え、過去最多を更新しています。
本県では、前年より21人少ない163人となっていました。９割強の人は所在が分かったものの、発見時に死亡が確認された人も中にはいます。厚生労働省によりますと、認知症の人は、団塊世代が全て75歳以上になる2025年には700万人に達し、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。誰でも認知症になる可能性があることをまず理解し、認知症の人を特別視せずに、地域住民一人一人が見守る意識を持つことが必要だと思われます。
認知症の人と家族を支援する取組として、県は地域での見守り役でもある認知症サポーターの養成を進めています。現在、児童、生徒を含め、県内には約20万人います。また、本人や家族と地域住民、福祉関係者らが交流し、情報を共有する場として認知症カフェの取組が広がりを見せ、50市町村に約130か所あります。
認知症の人は物忘れなどで、スーパーや銀行、公共交通機関の利用時などに戸惑ったり、道に迷ったりする場合もあると聞いています。認知症になってからも地域で暮らしていくためには、困っている様子に気付いたら声を掛けるなど、周りの人の支えが不可欠となります。県、市町村は、認知症を知ってもらう取組に力を入れ、更にサポーターを増やしてほしいと思われます。
福島市松川町で、毎年、認知症の人の発見や声掛け、通報の模擬訓練が行われています。実施する松川地域安心・安全ネットワーク委員会会長で、県認知症グループホーム協議会の会長によりますと、訓練の運営を通して、知らなかった人同士が挨拶を交わし、隣近所の顔が見えるようになってきた、訓練は出発点で、地域コミュニティづくりが目的と話しています。
内閣府の世論調査で、認知症になったとしたらどのように暮らしたいと思いますかの問いに、４割強の人は自立的に、若しくは医療、介護などのサポートを利用しながら、今まで暮らしてきた地域で生活をしたいと回答をしています。住み慣れた地域での生活を望む人は少なくありません。
県は、認知症の人や家族を支える行動計画、県版オレンジプランを策定しています。計画期間は本年度までで、次期計画の策定作業に入ります。認知症の人が普通に暮らせる社会づくりの確かな指針としてほしいと思われます。
そうした中、７月30日付けの読売新聞の記事によりますと、日本認知症ケア学会・読売認知症ケア賞の中の実践ケア賞に２団体が選ばれていますが、そのうちの１団体が、本市の西袋第一小学校の受賞が決定しています。受賞の内容については、毎年２回から３回、総合的な学習の時間を活用し、６年生の全児童が介護施設でボランティアを行っている。この経験をきっかけに、福祉関係の仕事に就いた卒業生もいるとしています。
児童はボランティアに行く前に、認知症について基本的な知識を学習する。その上で、介護施設では認知症のお年寄りと話をしたり、車椅子の掃除をしたりしている。昨年10月には、台風19号の被害を受けた認知症グループホームで、壁や床を拭くなどの清掃活動を実施、別の日には、児童がグループに分かれて、何をしたら認知症のお年寄りと一緒に楽しい時間を過ごせるかを話し合い、昔遊びや折り紙などをした。認知症でなかなか反応がない入居者もいる中で、
子供たちはお年寄りの反応を見ながら、和やかな雰囲気をつくろうと頑張っていたという。職員からは、
子供たちとお話するとお年寄りは元気になるんだよと声を掛けられ、児童からは、少しずつ心を開いてもらえてうれしかったといった声が上がっていました。受賞を受けて、教頭先生によりますと、
子供たちの人の役に立ちたいというボランティアの思いが報われて良かったと喜びを語っています。
ここでお尋ねいたします。
高齢者が認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らすために、本人と家族に対して実施している主な事業の状況についてお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
本人及び家族からの相談につきましては、認知症に関連する医療や介護サービスの案内冊子、認知症ケアパスを活用し、市や各地域包括支援センターにおいて相談対応を行っております。
なお、認知症の疑いがあり、早期の対応が必要なケースにつきましては、認知症サポート医、理学療法士などの専門職で構成する須賀川市認知症初期集中支援チームが個別の支援を行っております。さらに、介護認定を受けた方に対しては、各種介護保険サービスの提供を行っております。
また、認知症高齢者が行方不明になった場合の早期発見のための事業としましては、市民ボランティアなどと連携し、捜索活動を行う、すかがわ見守りＳＯＳネットワーク推進事業や、ＧＰＳ機器貸与事業を実施しております。
なお、家族に対しては、介護者だより「かけはし」を送付し、介護に関する情報を提供しているところであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
認知症高齢者とその家族の生活を支える地域の理解を深め、支え合いを広めるために、どのような取組を行っているのか。また、その実施状況について、更に認知症予防対策について、お伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域や職場で、認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーター養成講座を、昨年度は18回開催し、本年３月31日現在、受講者は延べ6,318人であります。
また、認知症の方やその家族、地域住民など、誰もが気軽に参加でき、参加者同士が相談や意見交換を行える認知症カフェの運営支援を行っており、昨年度は26回開催され、延べ656人が参加しているところであります。
さらに、医師会などの専門職団体と連携して、須賀川地方在宅医療・介護連携拠点センターを須賀川医師会館内に開設し、相談や関係機関との調整などを行っております。
認知症の予防対策につきましては、通いの場を始め、老人クラブなどの団体に対して、理学療法士などの専門職を派遣し、認知症についての知識の普及に努めております。さらに、通いの場は、身体機能の維持・向上のみならず、交流により認知症予防にも資するものと考えていることから、地域と連携し、更なる普及啓発に努めております。
◆１６番（本田勝善） 次に、子供の貧困対策についてお尋ねいたします。
子供たちの学業や将来の夢が閉ざされることがないよう、社会全体で子供の貧困問題に向き合っていく必要があります。
厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によりますと、2018年の子供の貧困率は13.5％となっています。前回調査の2015年時点からほぼ横ばいで、依然として子供の７人に１人が貧困状況にあります。ひとり親世帯に限れば、貧困率は48.1％に達しています。また、ひとり親世帯では、非正規雇用による収入で家計を支えているケースも多くいます。新型コロナウイルスの
感染拡大による経済の悪化、学校休校などの影響を受け、生活を取り巻く環境が更に厳しくなっている家庭もあると思われます。
新型コロナへの対応で、国はひとり親世帯に特別臨時交付金を支給しています。また、公的な支援策では、様々な助成や、親の就業に有利な資格取得のための給付制度相談窓口が設けられています。
県や市町村には、各種制度の周知に努め、実情に即して必要な支援が受けられる環境を整えてほしいと思います。
子供の貧困が抱える課題の１つに、教育環境があります。大学や専門学校への進学を望んでも、経済的に厳しいので諦めたり、進学できないのなら勉強しても仕方がないと、学習意欲が下がったりすれば、進路選択の幅は狭まり、将来を左右することにもなりかねません。経済的な理由から教育格差が生まれることがあってはなりません。
県は、１年後に高校進学を控える県内の全ての中学２年生に、毎年、進学で利用できる
支援制度などをまとめたガイドブックを配付しています。
子供たちの希望する教育が受けられるよう、後押ししていく取組を充実させていかなければなりません。
また、子供に寄り添う取組として、こども食堂があります。食事の提供や学習支援など、居場所としての認知度が高まり、企業や団体から食材の寄附などの動きも出ています。また、県は、設置の際の初期費用の助成をしています。そうした中、子供の貧困は実態が見えにくく、子供だけで過ごす時間が多くなれば、食生活の乱れや、生活習慣が身に付かないなどの影響が出るおそれがあります。こども食堂の取組は、現状を知る上からも有意義な取組だと思います。
県や市町村は、更に加速するよう、積極的に働き掛けていくことが求められます。地域が一体となり、本市の未来を担う
子供たちに手を差し伸べていかなくてはなりません。
ここでお尋ねいたします。
本市での子供の貧困の状況について、どのように把握しているのかお伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
昨年度、子供の貧困対策計画を策定するに当たり、本市における貧困の現状を把握するため、市内公立の小学校５年生とその保護者、中学校２年生とその保護者を対象に、アンケート調査を実施したところであります。
貧困の程度を、低所得、家計のひっ迫、子供の体験や所有物の欠如の３つの要素から把握し、２つ以上の要素に該当する家庭を困窮家庭、１つ以上の要素に該当する家庭を周辺家庭、困窮家庭と周辺家庭を併せて生活困難家庭として分類したところであります。
その結果、本市において、困窮家庭が約10世帯に１世帯、周辺家庭が６世帯に１世帯、生活困難家庭が４世帯に１世帯となったところであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
こども食堂は、子供の貧困に対して有意義な取組と思いますが、県内及び本市の設置数について、また、本市での新たな設置についての考え方や、設置予定者への支援についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
県内のこども食堂設置数は、県のまとめによりますと、本年１月１日現在、県北地域が15か所、県中地域が10か所、県南地域が５か所、会津地域が６か所、相双地域が１か所、いわきが１か所の合計38か所で、本市における設置数は１か所であります。
こども食堂は、子供の居場所づくりに大変有意義なものであると認識しているため、今後、本市で新たな設置予定があった場合につきましては、支援について検討する考えであります。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
生活が困難な家庭に対し、現在どのような支援、対策を行っているのか。また、今後どのよにして支援、対策の実効性を高めていく考えなのか、改めてお伺いいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
子供の貧困対策といたしまして、小・中学校要保護・準要保護児童・生徒就学援助事業、生活困窮者自立
支援事業、ひとり親家庭への自立支援教育訓練給付事業などに取り組んでおります。
また、子供の貧困対策計画では、
子供たちがその成長段階に応じて、切れ目なく必要な支援を受けることができるよう、教育の支援、生活の安定の支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つの視点に、現行の各種事業を整理した上で施策を実施することとしております。
今後とも、事業の点検、評価を行いながら、子供の貧困対策として効果を高められる施策の推進に努めていく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 最後に、仁井田児童クラブ館についてお尋ねいたします。
仁井田児童クラブ館については、施設の場所についてでありますが、この件に関しては、当会派の浜尾一美議員が以前より取り組んでいますが、私のところにも小学校の保護者の方及び地域の方々から同様の相談並びに意見が寄せられていたことから、改めてお尋ねいたします。
さて、本市には児童クラブ館が18施設、定員1,570名、うち、仁井田児童クラブ館の定員が85名となっています。
そうした中、仁井田児童クラブ館は仁井田小学校から約１㎞のところにあります。この間、水田が広がり、用水路があるわけですが、道路と水田ののり面には高さもありますが、ガードレールは一部しか設置されていません。また、冬季の積雪時には西からの風により、雪だまりができ、路面も凍結するなど、大変危険だという相談が寄せられました。
これらを踏まえ、浜尾議員とこの区間を歩いてみたところ、改めて危険な箇所が多いことを再認識したところであります。そうした中、今まで大きな事故、また、けが等がなかったのも、小学校の先生方の指導が行き届いていたことと、児童指導員の方が下校時間に合わせて小学校まで迎えに行き、児童クラブ館まで引率していただいていたから、事故、けが等がなかったのだと私は感じています。
また、児童クラブ館の南側は県道が通っていますが、この県道は長期工事が入り、現在も工事中であります。また、送迎用の駐車場はなく、路上駐車を余儀なくされているところであります。
ここでお尋ねいたします。
市内にある18か所の児童クラブ館について、その設置場所はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎
教育部長（
高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
18ある児童クラブ館のうち、小学校校舎内に７館、小学校敷地内に８館、小学校と離れているのが西袋、第三西袋及び仁井田の３館となっております。
◆１６番（本田勝善） 改めてお尋ねいたします。
小学校と離れているのが３館、西袋、第三西袋、仁井田児童クラブ館でありますが、特に、仁井田児童クラブ館については、登館時の子供の安全確保の観点から、仁井田小学校校舎内への移転が必要と考えます。
児童クラブ館として使用可能な教室があるのか、現在数及び今後の見込み数について、また、移転する市の考えについてお伺いをいたします。
◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、仁井田小学校には普通教室等に転用可能な教室が９室ありますが、いずれも学習室等として使用されております。なお、転用可能教室数は、令和８年度まで変わらない見込みであります。
校舎内での児童クラブ開設につきましては、今後、児童数の推移や、保護者の意見などを踏まえながら検討していく考えであります。
◆１６番（本田勝善） 仁井田児童クラブ館に関しては、今後、児童の安全、安心を考え、しっかりとした取組をお願い申し上げ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、20番 佐藤暸二議員。
（２０番 佐藤暸二 登壇）
◆２０番（佐藤暸二） 令和２年９月定例会に当たり３件にわたり
一般質問を行います。
質問に先立ち、７月に行われました須賀川市長選挙において、改めて再選されました橋本市長に、祝意と敬意を申し上げます。更なるリーダーシップに期待を申し上げます。
国においては、先月28日、安倍首相が持病悪化で継続困難と辞意表明いたしました。常に福島に寄り添い、「福島の復興なくして日本の再生なし」をスローガンに掲げ、復興政策に取り組んでいただきました。
しかし、新型コロナウイルス感染は収束の見通しが立たず、社会経済活動は極めて厳しい状況が続いております。国は、くれぐれも政治空白をつくらず、国民生活を継続して守る手立てを講じるよう願うものであります。
それでは質問に入ります。
件名１、命を守る医療診療について伺います。
新型コロナウイルス感染症の猛威が世界を震かんさせております。ＷＨＯが中心的な役割の下、各国それぞれ
感染拡大防止に向けて取り組んでいます。しかし、現在も歯止めが掛かりません。日本においても、
感染防止と経済の再生に向け、国や都道府県が取り組まれております。しかし、なかなか出口が見えません。厳しい状況でありますけれども、本市として、
感染拡大防止と地域経済について、今後どのように取り組まれるのか、市長より市民に向け、改めてメッセージを述べていていただくようお伺いいたします。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの20番 佐藤暸二議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 20番 佐藤暸二議員の御質問にお答えいたします。
今月１日から、
新型コロナウイルス感染症対策として、須賀川医師会を始め関係機関の協力の下、須賀川市地域外来を開設いたしました。地域外来は、発熱などの症状がある場合に、ウイルス感染の可能性を判別することで
感染拡大リスクを抑制し、地域医療の崩壊を招かないよう対応したものであります。
加えて、市民の皆様には、改めて３つの密を徹底的に回避するとともに、手指消毒やマスクの着用、換気など、新しい生活様式を実践し、
感染防止に努めていただきたいと考えております。
また、感染が拡大している地域への移動につきましては、必要性を慎重に判断いただくとともに、接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用などにより、
感染拡大のリスクを最小限にするための取組に御協力いただきたいと考えております。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（１）
新型コロナウイルス感染症の医療診療についてお伺いをいたします。
８月７日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、都道府県の
感染症対策を強化する判断材料としての指標が示されました。６指標でありますが、病床のひっ迫具合、人口10万人当たりの療養者数、ＰＣＲ検査の陽性率、人口10万人当たりの１週間当たりの新規
感染者数、直近１週間と前週１週間の比較、そして
感染経路不明の場合となっております。
その中で示されておりますステージについてでありますが、ステージ１は感染者の散発的発生、ステージ２は感染者が漸増、ステージ３は感染者が急増、ステージ４は爆発的な
感染拡大となっております。
そこでお伺いいたします。
都道府県の医療提供体制などの状況の指標が策定されておりますが、本市又は本市を含む広域における人口当たりのステージ３の指標、先ほどお話いたしました６指標について、すなわち、感染症が急増しているステージ３のことです。ステージ３の急増している状態がどの数値となっているかについてお伺いをいたします。
以上、１点につき質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
感染状況判断の指標につきましては、都道府県単位で算出するものとなっております。
おただしのステージ３移行の目安は、病床のひっ迫具合としては、現時点の確保占有率が25％以上、10万人当たり療養者数が15人以上、ＰＣＲ陽性率が10％以上、10万人当たり新規
感染者数が１週間で15人以上、直近１週間の
感染者数が先週１週間を上回った場合、
感染経路不明割合が50％以上であります。
なお、現時点における福島県の指標はステージ１であります。
また、本市の直近１週間の新規感染者及び前週１週間の感染者につきましては、確認されなかったところであります。
◆２０番（佐藤暸二） 先ほど答弁いただきました点につきましては、都道府県の指標でありまして、例えば須賀川管内、須賀川市、鏡石町、天栄村を含めた10万人と想定した場合の状況からいきますと、先ほどの１週間の新規
感染者数を見た場合に、15名以上がステージ３になるということでありますから、１週間を７日で分ければ、１日当たり２人以上、今後継続して出てくれば、ステージ３になるということでありますので、十分に今後も注意して見守りながら進めていただきたいと思っております。
県内の市町村に対するアンケートの中で、県のＰＣＲ検査について伺ったところ、８割以上で、希望者全員が受けられる体制を整備すべきである、又は希望者全員とはいかなくても、更に検査体制を拡充すべきという回答であります。
現状、１日の検査実績が245件という数字がございまして、今現在では１日当たり最大600件を検査できる体制を整えているものの、今後のクラスターを考慮し、更なる拡充を検討していただきたいと思っております。
そこでお伺いいたしますが、１点目といたしまして、約半年が過ぎ、感染症の予防に向け、対策を進めなければならないと考えております。そこで、クラスターも含め、陽性になる原因と思われる点について検証されたか、伺わさせていただきます。
２点目として、感染症の予防として新しい生活様式も含め、この秋以降注意すべきことについてお伺いをいたします。
以上、２点にわたり再質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問のうち、１点目についてお答えいたします。
県から発表された情報によりますと、これまでの市内の感染者９名のうち、６名が濃厚接触者となっていることから、日頃の
感染防止対策が重要であると考えております。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
秋以降注意すべきことについて、私から申し上げさせていただきます。
感染症拡大防止につきましては、これまでも対策を講じてきたところでありますが、引き続き３密を避け、県外への移動の際は、移動先の感染状況を確認した上での慎重な行動に加え、人との距離を２ｍ以上取ること、マスクの着用や、咳エチケットの励行などが外出先で注意すべき点となります。
また、家庭内においてもこまめに換気を行う、出掛ける前には体温測定を行い、熱や風邪の症状がある場合は外出しないなど、
新型コロナウイルス感染症の予防として、一人一人が新しい生活様式を定着させていくことが大切だと考えております。
◆２０番（佐藤暸二） 再々質問をいたします。
先ほど、市長が接触確認アプリのお話をされましたけれども、その件についてお話を伺わせていただきます。
接触確認アプリは、厚労省が６月19日から運用されております。人口の６割が利用すれば感染が抑えられると言われております。現在、９月４日時点で、日本において1,609万件、陽性登録者数が590件となっております。まだまだ浸透していないようです。
機能的には、抽出された方が保健所に接触者として連絡、相談いたします。陽性者の記憶に頼り、聞き取り調査するより素早く接触者を見つけることができ、
感染拡大を防ぐと期待されています。保健所の業務の負担軽減と効率化につながるとも言われております。
別の研究では、４割がアプリを利用し、接触通知を受けた人が外出を６割控えれば、累積
感染者数は半減すると日本大学生産工学部がシミュレーション結果も発表しております。また、ハーバードビジネススクールの研究者が論文で、最初に小さなコミュニティで価値が認められると、口コミで連鎖的にシェアが広がるという発表がありました。
接触確認アプリは、飲食店、劇場、ジムなど、感染リスクがあるところで提示するのが理解を得やすいと言われております。仲間を守るための行動をすることが考えられます。また、利用メリットを本人が実感できれば広がるとも言われております。
山梨県においては、アプリの接触通知を受けた人が、ＰＣＲ検査を確実に受けることができるという仕組みを取り入れました。大変有効であると考えております。
そのことから、厚労省は８月21日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリで通知を受けた場合、希望者全員が無料でＰＣＲ検査などが受けられるようにすると発表しました。専用相談窓口で検査できる医療機関などを案内するそうです。今までは通知が届いても症状がない場合、検査は不要と判断され、不満の声が上がっていましたが、専門家の指摘もあり、安心を確保する上で見直しは歓迎すべきと考えるところであります。
そこで再々質問いたしますけれども、１点目として、厚労省の接触確認アプリの推奨に向け、有益なポイント制を導入すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
２点目として、８月21日、厚労省は、通知を受けた人が希望すれば、症状や濃厚接触がなくても検査をするよう求める事務連絡を各自治体に通知したとのことです。現状は、通知を受けた利用者が保健所や自治体の窓口に連絡し、医師や保健所が必要と判断すれば検査を受けられる。検査の必要性は、症状のあるなしや身近な人に感染者がいるかどうかが判断され、症状がない場合、しばらく様子を見るケースが多かったことから不満の声が上がり、見直しが迫られてきました。
また厚労省は、感染者が多発しているところに対し、医療機関、高齢者施設の職員や入所者に、公費でＰＣＲ検査や抗原検査を受けられるようにするとの見解も示しております。条件によっては保険適用でＰＣＲ検査を受けることができますが、陰性証明を求めるための自主検査については保険対象外で個人負担が大きくなっています。
感染拡大を抑制することは重要であり、個人負担を軽減することも重要と考えております。
そこで、そのようなＰＣＲ検査の費用負担軽減に向けた国への働き掛けについて、市の考えをお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問についてお答えいたします。
初めに、接触確認アプリについてですが、現在のところ、市独自のポイント制については考えておりませんが、接触アプリにつきましては、多くの市民の皆様に活用いただくよう、引き続き市ホームページや広報などで、機会あるごとに呼び掛けていく考えであります。
次に、ＰＣＲ検査費用軽減についてですが、国への働き掛けにつきましては、県や市長会を通して行っていく考えであります。
○議長（
五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（
五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症以外の医療診療についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染を警戒し、感染症以外の診療の受診を控えている現状があるようです。厚労省は８月19日、中央社会保険医療協議会が開かれた中で、２月から５月までの公的医療保険を使って病院や診療所で受診したデータが示されました。
全体の患者数は前年と比べ、２月は0.2％増、３月は10.2％減、４月は19.0％減、５月は20.9％減となり、受診を控えているのが分かります。特に、診療科別にまとめました５月の診療所の患者数を見ると、小児科が46.1％の減、耳鼻咽喉科41.7％の減、眼科が32.4％減となっており、診療科目によっては、大幅な落ち込みにより、経営に影響を及ぼしかねないのではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
１点目といたしまして、感染症の治療等の影響により、感染症以外の実態がどのようになっているか、お伺いをいたします。
２点目として、今年はマスク着用や真夏日の影響により、熱中症が増加したかについて伺ってまいりたいと思っております。本市及び管内について報告を願います。
総務省消防庁が、８月18日に全国の熱中症と思われる救急搬送の速報値を発表いたしました。８月10日から８月16日までに全国で救急搬送された人は１万2,804人ですが、前週の８月３日から８月９日までの救急搬送者は6,164人ですので、倍になっておりました。また、福島県においては、８月10日から８月16日までの救急搬送された方は235人で、前週の145人より90名増加した状況のようであります。改めて、今年の本市及び広域的な地域における熱中症は、例年より多いと思われますが、その実態をお伺いしたいと思っております。
以上、２点にわたり質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
初めに、公立岩瀬病院の例によりますと、入院患者は、４月は前年比21.6％の減、５月は23.3％の減、６月は25.8％の減、７月は23.9％の減となっております。
外来患者につきましては、４月は20.6％の減、５月は28.1％の減、６月は7.4％の減、７月は10.9％の減となっております。
入院患者につきましては、４月以降、前年比20％以上の減少が続いておりますが、外来患者につきましては、４月、５月と20％以上の減少があったものの、６月、７月と減少幅が少なくなっております。
続きまして、熱中症についてのおただしでございますが、市内の熱中症搬送件数の８月分の比較では、今年が36件、前年が39件で、３件の減となっております。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
まず、熱中症につきましては、先ほどの本市における数字的には３件減という状況でありますけれども、広域的な地域性で見ますと、鏡石、天栄を含めますと、８月は74件で、昨年よりも２件増であるということでありますから、須賀川においては減っておりますけれども、広域的には増えているということを理解させていただきます。
私は、マスク着用により心身に影響を与えていると感じておりますので、今後の推移を注意して見てまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症は、ほかの治療、診療に少なからず影響を与えていると感じております。今回は、公立岩瀬病院より４月、５月の資料提供がありましたので、本来であれば管内一律に医療機関の実態も把握して、何らかの支援策を講じるべきではないかと考えております。当局も同じ考えであると思っております。
８月21日、全国知事会により医療供給体制の整備の活用として、緊急包括支援交付金の増額を要請しております。感染した患者を受け入れていない医療機関も受診控えで経営が厳しくなっており、交付金の使い道の拡充をすべきと主張しておりました。併せて、ＰＣＲ検査の拡充と感染者情報の統一した公開基準の策定も求めておりました。
そこで、先ほどの医療機関の経営がひっ迫している点について、実態はどうか、支援策についてお伺いしたいと思っております。
以上、１点につき再質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、患者の減少により経営は厳しくなっていると聞いております。国及び県では、現在、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組む医療機関等に対し、診療報酬の引上げを始め、
感染防止対策に係る支援金を支給する医療機関・薬局等における
感染拡大防止等
支援事業及び
医療従事者への慰労金を交付する
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業などの支援を行っております。
今後、国や県の支援の動向を踏まえ、対応する考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（３）検診及び予防接種の医療診療についてお伺いをいたします。
県内の市町村それぞれ集団検診について中止したり、実施期間を短くしたり、３密を避け、待ち時間を解消するなど、新しい試みを進めております。本市も早々に集団検診の中止を決めました。今後は、今まで集団検診を希望していた方に対し、例年同様に検診を受けていただく、施設検診へ移行してもらう必要があります。
そこでお伺いをいたします。
１点目として、集団検診の中止により検診の受診者が減り、健康を管理する上で支障が出ることを危惧しております。現状どのようになっているかお伺いをいたします。
２点目といたしましては、予防接種についてでありますけれども、今年度の予防接種を受ける上で、新型コロナウイルス
感染拡大防止に向けた取組についてお伺いします。
以上、２点にわたり質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、今年度は各医療機関で行う施設検診へ変更したところであります。このため、受診率の低下を生じないよう、チラシの全戸配布に加え、未受診者に対する個別通知を行うなど、積極的な受診を促していく考えであります。
次に、予防接種でございますが、予防接種につきましては、実施する各医療機関に対し、
感染症対策の徹底についてお願いしているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
全体的に見て、今年度の受診率は例年より低くなるのではないかと懸念しております。
県内は、がんや糖尿病の生活習慣病による死者数が多く、平成29年の生活習慣病による死者数は人口10万人当たり717.1人、全国８番目に多い段階にあります。まして本年は、新型コロナウイルスの影響で外出を控えている人が多く、ストレスや運動不足などから健康不安を感じている人もいます。生活習慣病の早期発見、早期治療のために、例年どおり検診を受けてもらいたいと思っております。
そこで、対策として取り組まなければならないことといたしましては、予約の時間をきめ細かく設定し、受診者がきちんと時間を守り、スムーズに検診を受けられる、受診者が混雑する病院を避けたりすることが大切です。また、複数のそれぞれの検診を何日かに分けて受ける必要も考えることも一つであります。現状では、効率より安全が優先されるべきであり、もちろん、発熱や体調不調時には検診を控えることも大事です。検診14日前の行動歴の管理も必要と言えます。
そこで、再質問いたしますけれども、１点目といたしまして、密予防から分散検診を考えた場合、相当の日数を予定しなければならないのではないかと考えます。その点について医療機関へ体制を整備するよう指導すべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。
２点目として、今まで近所で集団検診を受けた方が施設検診を受ける場合、移動交通の手段の支援を検討すべきではないかと考えます。市の考えをお伺いいたします。
以上、２点にわたり再質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
おただしの施設検診につきましても、予防接種と同様に、
感染症対策の徹底についてお願いしているところであります。
次の移動手段についてでございますが、施設検診はそれぞれ条件が異なっているため、移動手段の確保については難しいものと考えております。
◆２０番（佐藤暸二） 目に見えない新型コロナウイルスが経済的に大きなブレーキを掛けております。機能や効率を優先することに待ったを掛ける地球のメッセージに耳を傾け、どう豊かな社会を築くか、今は大事な節目にあると思っております。我々は見えないもののリスクを感じにくいですが、見えないものや分からないことに謙虚になるべきであり、分からないことを排除せずに問い掛け続け、新たな知見を作り上げる。今、様々な情報があふれておりますけれども、情報のコンテクスト、背景や文脈を考え、人と協調しながら新たな活動に向け、取り組まなければならないと考えております。
今回、命を守る医療診療について伺いました。この感染症の不安はまだまだ払拭されず、ましてこれから秋、冬にかけて増加すると言われております。各自の生活の改善と、常に、新たに人体に影響を及ぼすと思われる感染症等に対し注意を払い、意識を醸成していかなければならないと言えます。今、最前線で私たちの命を守るため、献身的に携わっていただいている医療関係者及び搬送関係者、そして、市職員を始め行政関係者に対し、心から敬意と感謝を申し上げ、次の質問に移ります。
次に、件名２、新しい生活様式によるニューノーマルの進め方についてお伺いします。
新しい生活様式による一人一人の基本的
感染対策として、身体的距離の確保、
ソーシャルディスタンス、会話は真正面を避ける、マスク着用、手洗い、感染が流行している地域への移動を控える。日常生活を営む上での基本的な生活様式、小まめに手洗い、小まめに換気、３密の回避。日常生活の各場面別の生活様式として、買物については通販を利用する、電子決済を利用する。娯楽、スポーツについては、公園は空いた時間、場所を選ぶ、予約制を利用してゆったりとスポーツに親しむ。公共交通の利用については、混んでいる時間を避ける、徒歩や自転車などを利用する。食事、持ち帰りやデリバリーを活用、大皿を避けて料理は個々に。イベント等についての参加は、発熱や風邪の症状がある場合は参加しない。冠婚葬祭等の親族行事についても、発熱や風邪の症状がある場合は参加しない。働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などゆったりと。
以上のように、新しい生活様式のニューノーマルが示されており、皆さん実施されております。
そこで、まず、（１）新しい生活様式に向けた市民への周知について伺います。
現状、新しい生活様式が示され、生活様式のチェックシートがそれぞれ浸透しておりますけれども、日々の生活の中で、見直しが出てきているのではないかと考えます。その新しい生活様式のチェックシートの見直しと、新しい生活様式の注意を促すピクトサインの表示や、感染予防に向けたＱ＆Ａ、関係機関及び家族の連絡先を含めた携帯カードの作成配布の考えがないか伺います。
以上、１点につき質問をいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
新しい生活様式のチェックシートにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、随時見直しについて対応する考えであります。
また、携帯カード等の作成配布につきましては、現在のところ予定しておりませんが、より分かりやすい情報の提供に努めていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問をいたします。
１点目として、最近、家庭内感染が増加しており、家庭内の
感染防止や、家族で感染した後の
感染防止に向けたチェックリストの作成を進め、家庭内で共有、注意できるように示すべきと考えますが、市の考えを伺います。
２点目として、感染した本人及びその家族に対するネット中傷は、その方々の心身ともに大きな傷となります。ネット中傷をやめさせるための手立てを講じ、正しい情報を伝えるための更なるホームページ活用を進めるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
以上、２点にわたり再質問いたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
市では、これまで新しい生活様式の定着に向け、市ホームページや広報など様々な機会を捉えて周知してまいりました。今後も引き続き周知徹底に努めるとともに、新しい生活様式について家庭内での共有が図られるよう働き掛けを強めていく考えであります。
次に、ネット中傷についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、県からの発表に基づき、随時、市ホームページを更新しているところであります。
また、市では機会があるごとに、
新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別や偏見、不確かな情報による嫌がらせやいじめなど、インターネット上での誹謗・中傷等を行わないようお願いをしているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（２）デジタルネットワークの整備についてお伺いします。
国は、新しい生活様式を進めるに当たり、デジタル技術を活用した行政手続の効率化を加速させるため、デジタルガバメント、行政のＩＴ化、デジタル化を進める政府の取組を意味しておりますけれども、デジタルガバメント改正法案を通常国会に提出の方向にあります。新型コロナウイルスの
感染拡大で、社会全体のデジタル化の遅れが認識されました。本市の庁内デジタル化の整備状況をお伺いします。
以上、１点につき質問いたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
新しい生活様式に対応した庁内デジタル化につきましては、外部の関係者とのウェブ会議システムを活用し、会議内容により対応しているところであります。
また、インターネットを利用して、簡易な申込みや届出等の受付ができる「かんたん申請・申込システム」を導入しており、公民館の講座申込みやふるさと納税の申込み、庁内のアンケート集計等に利用されております。
なお、テレワークやサテライトオフィス、電子決裁などの整備に向けて、現在、準備を進めているところであります。
◆２０番（佐藤暸二） ２回目の質問をいたします。
政府は、住民登録や税、社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様の統一を義務付ける新法を制定する検討に入りました。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので、国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招きました。システムのばらつきは、データ処理の自動化や自治体間のデータのやり取りを難しくし、行政サービスの遅れにつながります。
新法では、標準仕様書に沿った情報システムの構築を都道府県や市町村に義務付ける、住民記録や地方税、介護保険など17の業務を対象としております。標準化が進めば、デジタルで貫徹することを前提としたシステム構築で、電子申請を促進できます。企業や自治体に提出する書類の様式もそろいます。また、システムの維持管理や改修に係る自治体の費用負担も軽くなります。
そこで伺います。
行政のデジタル化については、国、地方を通じたデジタル基盤の統一、標準化を進めることが重要であると考えます。本市の国のデジタル化統一への対応と取組についてお伺いします。
２回目の質問といたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点において、国から統一、標準化について具体的な基準等は示されておりませんが、今後、仕様等が示されれば、これに合わせてデジタル化を推進していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ３回目の質問をいたします。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ソフトウエアロボット又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種であります。また、ＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能ですが、これは事務の効率化や業務の省力化が図られ、デジタル化とともに有効であるという考え方ですけれども、その点について、市の考えと取組についてお伺いをいたします。
１点について３回目の質問といたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
定量化作業のＡＩによる
ＲＰＡ化は、事務の省力化に有効であると考えております。今年度は、自治体行政スマート化推進事業の中で実証実験を行うこととしており、これらを踏まえ、今後、ＡＩによる
ＲＰＡの具体的な導入に向け、取り組んでいく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） ４回目の質問といたします。
行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面において、より良い方向に変化させるという概念でありますが、このＤＸ推進として近隣自治体では、行政のデジタル化や市民の利便性の向上、業務効率化を目的とした取組として、５レスという言葉ですけれども、５つをデジタル化しようという取組が進められております。
窓口、カウンター、申請レスという言葉、会議、ムーブレスという言葉、ファイルレス、ペーパーレス、キャッシュレス、この５項目を掲げる５レスとして進められておりますけれども、この５レスは、今後の行政の在り方として有効であると考えますが、市の考えと今後の取組についてお伺いをいたします。
以上、１点につき４回目の質問といたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
５つのレスにつきましては、事務コストの削減と簡素化による効率化が期待できることから、これまでもコピー用紙削減や各種行政手続の電子化等に取り組んできたところであり、新しい生活様式においても、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。
今後は、須賀川市地域情報化計画を踏まえ、市民サービスと事務効率の向上に向けたデジタル化の推進を図っていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（３）建築物の在り方についてお伺いします。
換気、手洗い消毒、飛沫防止など感染予防の観点から、既存の公共施設等において、新しい生活様式を取り入れた改修を講じるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
以上、１点につき質問いたします。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
既存の公共施設における新しい生活様式への対応につきましては、空調設備やトイレのタッチレス化など、施設利用者の感染予防となるよう取り組んでいるところであります。
◆２０番（佐藤暸二） サーモグラフィーや、空気循環式紫外線清浄機、吸気換気機能付きエアコンなど、今定例会の一般会計の補正予算の中に組み入れられていることは承知しております。今後も
感染防止に向け、更なる見直し、改修を進めていただきたいと思っております。
再質問いたします。
今後、新たな公共施設の事業を進める中において、新しい生活様式を考慮した設計、工事が必要と考えますが、市の考えを伺います。
以上、１点につき再質問いたします。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
新たな公共施設における新しい生活様式への対応につきましては、自動水栓や人感センサーによるタッチレス化、自動ドア等の採用による接触機会の低減など、施設利用者の感染予防となるよう設計に取り入れていく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 今後、国の動向に注視していただいて、新しい生活様式実現のため、先駆的対策の建築物の補助事業などが策定された場合においては、積極的に事業計画を作成して国に申込みをすべきと考えております。
また、８月27日、総務省は７月の人口移動報告において、東京圏から転出が上回って、転出超過になっているとのことでありますので、すなわち、テレワークによって東京の一極集中の意味が薄れ、地方移住を考える方が増えてきておると。この機会を生かして、移住者受入れとして空き事務スペースの活用や、空き家の活用を生かしていただくことも併せて期待しておきます。
次に、件名３、事業承継に向けた支援についてお伺いします。
内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月までのＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8％の減、１年間で換算すると28％の減となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費が激減し、リーマンショックの2009年１月から３月までの17.8％減よりも大きく、戦後最悪のマイナスとなっております。
日本には有望な技術を持つ中小企業が多くあり、後継者難や災害で廃業すると、地域経済に悪影響を及ぼします。経営体力があるうちに、その事業承継が重要です。新型コロナウイルスの影響で飲食、観光業界が厳しい状況下にあり、不安が広がっております。後継者がいる経営者も子供に苦労を掛けたくないと、第三者への事業承継を考えているようです。
そこで、事業承継に向けた現状と課題について市はどのように認識しているか、１点につき質問をいたします。
◎市長（
橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
市が市内事業所に対して実施しております事業所経営・雇用動向調査におきましては、製造業や卸、小売業、運輸業を中心に経営上の後継者問題が挙げられている状況にあり、経営者の高齢化が進む一方で、後継者問題を抱える現状においては、事業承継は喫緊の課題であると認識しております。
このため、中小企業、小規模事業者に蓄積されたノウハウや技術などの価値、財産が次世代に引き継がれ、持続可能な経済の活性化を実現していくためにも、円滑な事業承継への取組が重要であると認識しております。
◆２０番（佐藤暸二） 再質問いたします。
企業の事業継続計画の策定において、鳥取県においては３月に作業の軽減を図るため、企業ＢＣＰ基本モデルを作りました。感染レベルを10段階に分け、各レベルで行うべき
感染対策や事業変更を明記しております。
郡山市においては、８月から新型コロナや自然災害対策としてＢＣＰを策定する中小企業に対して、費用の５分の４又は上限30万円を補助しております。
本市においても、ＢＣＰ策定支援補助金制度のＢＣＰ策定に要した経費として費用の２分の１又は上限20万円の補助が示されております。内容は、中小企業診断士やコンサルタントへの委託料などです。このように各自治体において事業承継に向けた様々な政策を示されております。
事業承継を後押しするためにも、また、事業承継の現状や
新型コロナウイルス感染症などの影響による廃業を考える事業者の増加など、懸念解消に向け、円滑な事業承継に向けた今後の新たな取組についてお伺いをいたします。
以上、１点につき再質問をいたします。
◎
経済環境部長（
鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市では、
市内事業者が抱える後継者問題などの実態を的確に把握した上で、条例に基づく須賀川市中小企業・小規模企業振興会議において、事業承継に対する効果的な支援について検討するとともに、小規模
事業者支援法に基づき、商工会議所、各商工会と共同策定する経営発達支援計画に伴走型支援を明記するなど、事業承継が円滑かつ効果的に図られるよう対応していく考えであります。
また、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構と連携して、事業承継に関する情報収集や企業間のマッチング支援を図りながら、蓄積されたノウハウや技術の承継を支援するとともに、
新型コロナウイルス感染症などの影響による廃業を防止するため、市独自の経済支援策などにより引き続き支援していく考えであります。
◆２０番（佐藤暸二） 今回の感染症や自然災害により事業を廃業しようとしている事業者や、農業に携わっている方々が耕作を辞めるなど、今後増加することを懸念しております。技術の承継は大変重要であり、将来の事業を守るためにも、様々な施策の展開を求めたいと考えます。農業、商工業の垣根を越えて様々なマッチング等協議の場を設けるべきと考え、提言をいたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
五十嵐伸） 次に、13番 石堂正章議員。
（１３番 石堂正章 登壇）
◆１３番（石堂正章） 13番議員 石堂正章でございます。
通告に基づきまして、令和２年９月定例会での
一般質問をいたしますが、少々お時間を頂きまして、一言申し上げます。
3.11東日本大震災から今週11日で９年６か月がたちます。そして、昨年、東日本台風による被害から間もなく１年という月日が過ぎようとしております。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、いまだに困難な生活を強いられていらっしゃる皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い普段の日常生活への復旧を願っております。
昨日までに、沖縄、九州地方では、大型台風の災害が発生し、願わくば最少の被害で収まることを願って祈っておりましたが、残念ながら大きな災害が発生している地域もあり、一部の避難所では、
新型コロナウイルス対策によりまして、避難者の受入れが困難になるなどの影響もあったようでございます。ここで、台風によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、行方不明者の方々の無事を願いますとともに、被災された皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
今回の台風の特徴は、遠く離れた地域でも被害が発生しておりまして、一連の台風被害の状況は決して対岸の出来事ではなく、当地域にも同じような被害が起こることは十分に考えられますので、改めまして、危険性の予見と対応、そして、可能な限りの対策を怠ることなく、防災、減災の準備を整えることが必要だと考えます。
新型コロナウイルス感染症対策では、今月９月１日より来年３月末日までに臨時に設置される地域外来、いわゆる発熱外来は、市民の不安を払拭する一助となって、
新型コロナウイルス感染症対策の大きな柱の一つとして、頼もしい支えとなっていただけることを期待いたします。
診療を受託していただきました須賀川医師会の医師、看護師の皆様、そして、運営スタッフの皆様には、くれぐれも
感染防止策に万全を期していただき、市民の安心・安全確保のために御協力、御尽力をお願い申し上げます。この地域外来は須賀川市が設置者でありますので、運営に関しましては、診療が滞ることがないよう全力で支えていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応が始まって以来、御苦労をお掛けしている医療、介護施設の従事者の方々、社会システムを守っていただいている関係者の方々への感謝を忘れずに、感染しない、感染させないという心構えの下、正確な情報と冷静な対応、そして、できる限りの対策を、官民力を合わせまして、恐らくは長丁場になるであろう
新型コロナウイルス対策に対して、共に万全を尽くしてまいりたいと考えます。
このような状況の中、当局におきましては、各事業の推進に御苦労されていることと思います。今回は須賀川の顔ともいうべき須賀川駅周辺の事業である案件となります須賀川駅西地区都市再生整備事業についての質問に取り組みます。
平成30年12月に発表以来、２か年が経過しております。経過期間が令和５年までとなっておりますので、先行して開始している事業、これから始まる事業もありますが、現在の須賀川駅西地区周辺の事業進捗と、今後の見通しについて伺います。
○議長（
五十嵐伸） ただいまの13番 石堂正章議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
（市長
橋本克也 登壇）
◎市長（
橋本克也） 13番 石堂正章議員の御質問にお答えいたします。
国道４号と駅西地区を結ぶ幹線道路につきましては、現在、改良工事を施工中であり、既存駅舎と駅西広場を結ぶ東西自由連絡通路の工事完了までは、作業用進入路として使用する考えであります。また、生活道路の新設や狭あい道路拡幅の設計にも着手いたしております。
東西自由連絡通路及び駅舎整備につきましては、利用者の利便性向上のため、昇り専用のエスカレーター設置を含めＪＲ東日本と連携し、事業計画に基づき取り組んでおります。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、現在、行われている主に道路整備関係の進捗状況、今後の見通しやそれぞれの事業の状況について理解をいたしました。
この地域の道路整備に関しましては、少し意見を申し上げますと、いわゆる道路というものは人間の体に例えるならば、体の各部に栄養と酸素を届ける血管に当たると考えておりますので、その整備に関しましては、きめ細やかな対応が肝要であると思っております。今後とも、可能な限り町内会や地域住民との話合いを重ねながら、改善などの検討を続けていかれることを期待いたします。
この度の駅舎は、橋上駅としての設計となり、関連しました整備の一環である東西自由連絡通路に関しまして、その通行に関しましては、鉄道を利用する方々のみならず、文字どおり東西をつなぐ連絡通路でもありますので、その利便性は高いと考えられます。安心、安全に配慮した設計を進めていくとのことですが、利用者の動向、属性などを推定した上での対処、対応、そして、防犯対策などを考慮に入れることも必要ではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、提案事業となっております駅前シムシティ事業について、事業内容とこれまでの経過、今後の取組、地元との関わりなどについて伺います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
駅前シムシティ事業は、若い世代の人材育成を目的として、新たな感覚で
まちづくりに取り組む事業であります。
これまでの取組としましては、昨年度より、福島大学との相互協力協定の下、地域住民や駅を利用する高校生を中心としたワークショップを実施し、地区の現状把握と
まちづくりについて意見交換を行っております。
今後の取組につきましては、引き続き、
まちづくりワークショップを重ね、地域住民や若い世代と連携しながら、住み良い
まちづくりを進めていく考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁を頂きまして、駅前シムシティ事業について事業の内容と経過、今後の取組について理解いたしました。
この事業は、令和元年９月より始まり、須賀川駅周辺地区ワークショップとして、本年、令和２年１月までに４回開催され、その記録を拝見いたしますと、須賀川駅周辺地区の現状の把握と課題点の抽出、須賀川駅周辺の現場検証、須賀川駅周辺地区の今後の在り方、須賀川駅周辺地区の
まちづくりとしての意見交換、成果発表と、その活動と併せまして注目すべき成果を残していると認識しております。
生産技術や業務品質を管理するための効果的な手法であるＰＤＣＡサイクルを実践した、また、最近の問題解決手法の一つとしてＯＯＤＡループというものがあるそうですが、その最新の手法にも合致した、いろんな意味において、とても実り大きいワークショップであったと感じております。
今回のワークショップを構成するメンバーは、地元の高校生、地元の住民、地元の事業者、そして、福島大学の川﨑准教授と学生、そして、市役所の職員などであり、このメンバー構成にも大きな意味合いがあったと思います。
１つの実践例として、令和元年、昨年12月に行われた手作り須賀川駅イルミネーションというイベントがありますが、地元住民、高校生、行政の連携で実施したイベントであり、経過も結果も好事例になったと認識しております。
今後の取組に対する考え方として、指導に当たられました福島大学の川﨑准教授の言葉にもありますが、高校生ならではの意見や高校生の
まちづくりの関わりをテーマとする提案を頂き、質の高い意見交換ができたと思いますという賛辞の言葉、そして、当時、都市整備課長であった山寺建設部長の言葉に、具現化できる提案が多いと感じました。特に、イベントについては、駅舎を整備する前に、駅前広場になる場所で是非実施したいと思いましたとありますので、今後の動向には大いに期待をさせていただきたいと思います。
次に、須賀川駅西地区都市再生整備計画における基幹事業となっている観光交流センター、駅前広場及び駐車場の整備について、現在の状況と今後の整備に関しての考え方について伺います。
◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の状況といたしましては、用地買収や設計業務などを行っております。
今後、（仮称）観光交流センターは、既存駅舎を観光と交流の場として有効に活用する計画としております。また、駅西広場、駐車場は、既存駅前広場の交通混雑解消を図るため、車両の分散や駅利用者の利便性向上を目的とした整備を行う考えであります。
◆１３番（石堂正章） 答弁によりまして、それぞれの事業の状況と整備の考え方について理解をいたしました。
須賀川駅西地区開発に関しましては、須賀川市議会会議録において検索できました平成21年度の建設水道常任委員会の会議録では、今年度策定する都市計画マスタープランの中に、市の交通の結束点として、市の発展と地区住民の利便性の向上を図るため、景観に配慮した都市建設の整備や適正な土地利用について検討するとありました。この事業に関しての歴史を垣間見れるところでございます。
ただ、10年以上の月日が経過しておりますので、この地域には、既にそれ以前よりの住宅街としての街区の形成が存在していることも現実でございます。いわゆる開発による利便性の発現と新たな問題点の発生は、表裏一体でありますので、くれぐれも地域住民への情報発信と対話を怠ることなく、須賀川市の玄関口の新しい可能性を担うとも言える、本事業の今後の展開に期待したいと思います。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、今後も注視していく案件という認識を持ちまして
一般質問を終わります。
ありがとうございます。
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○議長（
五十嵐伸） この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 ２時２１分 延会
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